税務訴訟資料第２５９号－１０２（順号１１２１５）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（日田税務署長）
平成２１年５月２８日棄却・確定
（第一審・大分地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１２月１日判決、本資料２５８号－２３７・順号１１０９５）
判決
控訴人農事組合法人Ａ組合
同代表者理事甲職務代行者
乙
同訴訟代理人弁護士西田收
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人川本日子
同伊藤彰
同福本昌弘
同川野英樹
処分行政庁日田税務署長
甲斐文明
同指定代理人岩崎光憲
同志賀弘一
同杉村博司
同濱田和隆
同寺本史郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 日田税務署長が平成１７年１２月２６日付けでした控訴人に対する平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、日田税務署長において、大分県日田郡Ｂ町（当時。以下「旧Ｂ町」という。）が、控訴人のＣ金融公庫（以下「公庫」という。）からの借入金残金を代位弁済し、これによって取得した控訴人に対する求償権を放棄したため、控訴人に債務免除益が生じたとして、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、併せて「本件処分」という。）を行ったのに対し、控訴人が、旧Ｂ町との間には求償関係は存せず、債務免除益も発生していないなどと主張して、同処分の取消しを求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。
１ 前提事実（争いがない、甲１、６、乙１～１２（枝番を含む。）、弁論の全趣旨）
(1) 当事者等
ア 控訴人は、昭和５９年８月３０日に設立された農事組合法人である。
イ 旧Ｂ町は、平成１７年３月２２日に大分県日田市と合併し、大分県日田市Ｂ町となった。
(2) 旧Ｂ町Ｄ台地（Ｅ地区・Ｆ地区）開発事業（以下「本件事業」という。）の経緯
ア 旧Ｂ町Ｄ台地Ｅ地区及びＦ地区の土地（以下、一括して「本件土地」という。）は、もと旧Ｂ町Ｄ財産区（以下「本件財産区」という。）が所有していたものであり、Ｅ地区においては、５つの部落に居住する者が牛の放牧やその飼料となる草を刈るための入会権を有していた。
ところが、昭和５１年ころになって、同町が国の行う農地保有合理化事業の一環として本件事業を実施するとの話が持ち上がった。
同町は、地元住民に対し、本件土地について入会権を有している者（以下「本件入会権者ら」という。）に入会権を放棄してもらった上で、本件財産区が社団法人Ｈ公社（平成１２年４月１日に社団法人Ｈ公社に名称変更。以下「本件公社」という。）に本件土地を売却すること、本件土地については造成事業を実施し、地元において、公庫から購入資金を借り入れてその造成地を買い取ること、公庫からの借入金の返済には本件土地の売却代金を充てることなどと説明していた。
イ 本件入会権者ら（乙９により確認できるＥ地区の者だけでも１１６名に上る。）は、昭和５２年１１月１日付けでその入会権をすべて放棄し、本件財産区は、本件公社に対し、昭和５４年２月９日、本件土地を１１億６３７０万円で売却した。そして、本件財産区は、同売却代金のうち３８７９万円を本件財産区の財政調整基金として積み立て、残額の１１億２４９１万円を旧Ｂ町のＢ町Ｄ台地開発事業特別会計（以下「本件特別会計」という。）に繰り出した。
ウ 旧Ｂ町は、本件事業により関係地区民の農用地の取得が円滑に執行されることを目的として、同年３月１６日付けでＢ町Ｄ台地開発基金条例（昭和５４年Ｂ町条例第１６号、以下「本件条例」という。）を制定し、これに基づいて、本件特別会計に繰り出された１１億２４９１万円から事務諸経費６４２万８０００円を控除した残額１１億１８４８万２０００円を、Ｂ町Ｄ台地開発基金（以下「本件基金」という。）として積み立て、これを預金として運用することとした。
他方、本件公社は、Ｎ公団に依頼して、本件土地の造成等（本件事業）を実施した。
エ 昭和５９年８月１０日あるいは３０日に、本件入会権者らのうちＥ地区の者を組合員として、控訴人を含む５つの農事組合法人が設立された。
そして、控訴人は、同年１２月から昭和６０年８月にかけて、本件公社から造成後の土地を買い受けることとなったが、当時は、公庫の貸付利率（３．５％）が本件基金の預金利率（昭和の時代には低くても５．６％程度の利率であった。）をかなり下回っていたことから、より有利な方法として、その購入資金１億９８２２万円を公庫から借り入れ、本件基金から返済金相当額を補助金として交付を受け、これをその返済に充てる方法が採られることになった。そして、控訴人は、昭和６０年３月２２日、公庫から２６年間の返済予定で前記購入資金を借り入れ、上記のとおりの方法によって公庫への返済を行ってきた。
なお、控訴人以外の農事組合法人においても同様の方法が採られた。
オ しかるに、バブル経済の崩壊等の社会経済情勢の変化に伴って預金利率が低下し、平成６年度には本件基金の預金利率が公庫の貸付利率を下回り、そのままでは平成２１年度には本件基金が赤字になることが見込まれるに至った。
そこで、旧Ｂ町は、このような事態を回避するため、公庫への繰上げ償還を行うこととし、控訴人からもその旨の承諾を得て、平成８年１月２２日に控訴人の公庫に対する借入金残金１億４１０９万５７５５円を代位弁済した（以下「本件代位弁済」という。）。
カ その後、旧Ｂ町を含む日田郡内の町村が日田市に合併することとなり、同町では、これを控えて代位弁済金の求償等の問題の解決が急がれることとなった。そして、旧Ｂ町議会は、平成１７年３月１４日、控訴人を含む農事組合法人に対する求償権を放棄する旨の議案を賛成多数で可決し、同町は、控訴人に対し、求償権を全額放棄した旨の同月１８日付け通知書を発した。
(3) 確定申告及び更正処分の経緯、内容等については原判決２頁２５行目から４頁３行目までのとおりであり、異議申立て及び審査請求等の経緯については同６頁１６行目から２５行目までのとおりであるから、これを引用する。
２ 争点
本件の争点は、(1)旧Ｂ町の控訴人に対する求償権の存否、(2)本件代位弁済を補助金の交付と同視することができるかであり、これらを巡る当事者の主張は次のとおりである。（被控訴人の主張）
(1) 旧Ｂ町は、本件条例に基づいて本件基金を設置、管理していたものであるから、本件基金は名実ともに同町の財産というべきである。したがって、本件基金からの出捐により本件代位弁済が行われた以上、同町は控訴人に対して求償権を取得することになる。そして、同町が、町議会の決議により、この求償権を放棄したのであるから、控訴人に債務免除益が発生することは明らかである。
(2) 本件代位弁済は、補助金交付に必要な一連の手続を踏むものではなく、これをもって補助金の交付であると認める余地はない。
（控訴人の主張）
(1) 本件事業は、旧Ｂ町の主導の下、本件入会権者らに同事業に係る費用負担を一切かけずに、同事業によって造成された土地を取得させることを目的として行われたものである。そのため、本件入会権者らはその入会権を放棄し、これに対する補償金を得たが、これを同町が本件基金として管理し、預かっていたものである。したがって、同基金から一括弁済が行われたとしても、その実質は、本件入会権者らの補償金からの支出であるから、控訴人と同町との間に求償関係を生ずることはなく、控訴人に債務免除益が発生する余地もない。
(2) 本件代位弁済は、本件基金から控訴人に対して補助金を交付し、その後、控訴人が公庫に対して弁済するという手続を省略し、控訴人と公庫の了解のもとで、同町が公庫に対して補助金を直接支払ったものと同視できるものであるから、そもそも求償債権が発生するものではなく、債務免除益が生ずることもない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 控訴人が主張するとおり、本件事業は、地元には経済的な負担をかけないといった触れ込みのもと、その計画から実施、造成地の購入資金の借入れ、返済に至るまで、旧Ｂ町の主導の下で行われたものである。しかも、本件入会権者らから入会権の放棄を受けた上で、本件土地の売却が行われ、その売買代金が本件基金の礎となって、本件事業による造成地の購入が進められたものであるから、その売買代金には入会権放棄の見返りとしての部分が含まれているものと見てよい。
(2) しかし、旧Ｂ町が主導したこととはいえ、本件入会権者らも、本件事業の成果に期待して入会権を放棄したものであり、また、それだからこそ、本件財産区において本件土地の売買代金を同町の本件特別会計に繰り出したものである。そして、同町は、これを本件基金として構成し、同町の財産として維持、管理を行い、その一部を取り崩す形で、控訴人の公庫に対する返済のために、補助金として交付してきたのである。
そうであれば、本件土地の売買代金は、これが本件特別会計に繰り出され、本件基金として構成されるに至った段階において、従前の売買代金、あるいは入会権放棄の補償といったものから、新たな権利主体及び性質等を付与され、名実ともに同町の財産になったものと見るのが相当である。
(3) もっとも、地元には経済的負担をかけないという触れ込みであったにもかかわらず、旧Ｂ町が本件代位弁済や求償権放棄を行った結果、本件更正処分等により多額の税負担をすることになったのであるから、控訴人とすれば目論見違いも甚だしいことではある。しかし、その背景には前提事実(2)オのような社会経済情勢の大きな変化が存するのであって、同町としては、そのような情勢変化に対応するべく、控訴人のために本件代位弁済をし、かつ、求償権を放棄したのであり、その結果、上記のような税負担をしなければならなくなったからといって、これを同町の約束違反であると非難するのは相当ではない。まして、同町に対する不満を上記課税処分の当否などとして争うことは筋違いであるといわざるを得ず、いずれにしても、控訴人の主張を採用することはできない。
２ 争点(2)について
本件代位弁済について、補助金を支出するための手続が採られていないことは明らかであるし、その手続を省略する旨の措置等が採られた形跡もない。さらに、本件代位弁済に先だって行われた町議会の議事において、同町が、あくまで立て替えて支払うものであること、課税の問題が生ずることなどを明言し（乙１０）、現に「立替払金」として会計処理している（乙５の２）のであるから、本件代位弁済が補助金交付の実質を持つなどとはいえない。
したがって、この点でも控訴人の主張を採用することはできない。
３ そして、同町は、控訴人の承諾の下に本件代位弁済を行って控訴人に対する求償権を取得し、町議会の議決に基づき、その求償権を放棄するに至ったものであるから、控訴人は、その債務免除益を得たものということができる。したがって、これに対する課税等を行った本件処分は、いずれも適法というべきである。
４ 以上によれば、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。これと同旨の原判決は正当であり、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 西理
裁判官 鈴木博
裁判官 堂薗幹一郎
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11215.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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