税務訴訟資料第２５８号－２４４（順号１１１０２）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正決定処分取消請求事件
国側当事者・国（中川税務署長）
平成２０年１２月１１日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士太田博之
後藤昭樹
立岡亘
中村勝己
服部千鶴
吉野彩子
太田成
水野吉博
同補佐人税理士ｄ
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁中川税務署長
鈴木誠二
同指定代理人辻由起
竹内寛和
松田清志
田中朋子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１７年７月７日付けで原告に対してした平成１３年８月９日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格２２９５万８０００円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年３月５日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、平成１３年８月９日に死亡した乙（大正８年９月４日生。以下「亡乙」という。）の相続人である原告が、相続税の申告をしたところ、中川税務署長（処分行政庁）から更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けたため、これらの各処分（ただし、いずれも平成１９年３月５日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令及び本判決で引用する法令の規定は、別紙関係法令記載のとおりである。
２ 前提事実（争いがないか、証拠上明らかである。）
(1) 当事者等
原告（昭和２２年５月８日生）は、亡乙とその夫・丙（昭和５９年７月３０日死亡。以下「亡丙」という。）との間の長男である。
亡丙と亡乙との間には、原告のほか、長女である丁（昭和２５年９月１４日生）、二男である戊（昭和２８年３月１日生。以下、丁と併せて「丁ら」という。）がある。
原告には、妻・Ａ（以下「Ａ」という。）との間に長男・Ｂ（以下「Ｂ」という。）がある。
なお、以上の身分関係は別紙相続関係図のとおりである。
(2) 亡乙による貸金庫の使用
亡乙は、平成１３年７月４日、株式会社Ｃ銀行下之一色支店に対し、貸金庫（貸金庫番号。以下「本件貸金庫」という。）の使用を申し込み、本件貸金庫を使用していた。
(3) 相続の開始と本件貸金庫の内容物の確認
亡乙は、平成１３年８月９日に死亡し、原告及び丁らを相続人とする相続が開始した（以下、この相続を「本件相続」という。）。
原告及び丁らは、同年９月１８日、原告補佐人税理士ｄ（以下「ｄ税理士」という。）の立会いの下、本件貸金庫の内容物を確認した。このとき、本件貸金庫内には、別表１記載２～１０、１２～１７、２３～３０、４０～６８、９０の預貯金（本件貸金庫内に存したのは通帳、証書等であるが、以下においては、通帳、証書等の表記は省略する。他の債権等もこれにならう。）、割引興業債、記念硬貨等（以下「本件貸金庫内預貯金等」という。）及び別表２記載の預貯金（合計残高５６５５万７４９５円。以下「原告主張固有預貯金」という。）が保管されていた。原告及び丁らは、この確認の際、現物を持って行きたいとするｄ税理士の意向に従い、本件貸金庫内預貯金等の一部をｄ税理士に預けた。
原告は、さらに、同年１０月３０日ころ、原告主張固有預貯金が亡乙の相続財産（以下「本件相続財産」という。）ではなく、原告、Ａ及びＢ（以下、併せて「原告ら」ともいう。）の固有財産であるとして、これらを本件貸金庫から取り出した。
ｄ税理士は、同月末ころ、本件貸金庫内預貯金等のほか、原告が亡乙の生前に預かって保管していた預貯金、傷害保険、農業協同組合への出資金及び現金（別表１記載１、１１、１８～２２、３１～３９、７０～８９）、さらに、亡乙名義の貯蓄預金（別表１記載６９に相当するもの。）について、その内容及び同時点でｄ税理士が把握した評価額を記載した別表３の一覧表（以下「本件一覧表」という。）を作成した。
(4) 本件相続に係る遺産分割交渉、調停及び裁判
ア 原告及びｄ税理士は、平成１３年１１月２６日、同年１２月１９日及び平成１４年１月１５日の３回にわたり、丁らから委任を受けた弁護士Ｄ（以下「Ｄ弁護士」という。）との間で本件相続に係る遺産分割の交渉を行った。ｄ税理士は、同交渉に当たって、Ｄ弁護士に対して本件一覧表を交付したが、本件一覧表に記載されたものの中に原告の財産が含まれていると話したことはなかった。
イ 原告は、平成１４年５月２８日、名古屋家庭裁判所に対し、丁らを相手方とする遺産分割調停（平成●●年（○○）第●●号）を申し立てた。これに対し、丁らは、同年６月７日、同裁判所に対し、原告を相手方とする遺産分割調停（平成●●年（○○）第●●号）を申し立てた。
上記両事件は併合され、同年７月２２日を第１回期日として調停手続が行われたが、同年１２月９日に不調となり、名古屋家庭裁判所は、平成１５年１２月２日、亡乙が本件相続時に所有していた名古屋市の宅地の持分３０万８５４４分の７５１８（４３８万３１８７円）と家屋（４６０万６５６４円。以下、これらの宅地持分と家屋を併せて「本件不動産」という。）を原告及び丁らが共有（持分各３分の１）し、亡乙が本件相続時に有していた電話加入権（以下「本件電話加入権」という。）を原告が単独保有し、原告が丁らにそれぞれ７０００円を支払う旨の審判をした。
ウ 丁らは、平成１６年９月２８日、原告に対し、本件相続財産に係る持分の確認及び不当利得返還を求める訴え（平成●●年(○○)第●●号）を名古屋地方裁判所に提起した。同裁判所は、平成１９年３月２７日、本件貸金庫内預貯金等（一部それ以外の預貯金も含む。）と原告主張固有預貯金が本件相続財産に当たるとして、丁らが預貯金につき各３分の１の金額の預貯金を、その余の財産につき各３分の１の共有持分権を有することを確認するとともに、原告に対し、丁らに各１８８５万２４９８円及び遅延損害金を支払うよう命ずる判決を言い渡した。
エ 原告は、上記判決を不服として名古屋高等裁判所に控訴した。同裁判所は、平成２０年４月９日、本件貸金庫内預貯金等は本件相続財産に当たるが、原告主張固有預貯金は本件相続財産に当たらないとして、本件貸金庫内預貯金等（ただし、一部を除いたもの）のうち、預貯金については丁らが各３分の１の預貯金債権を、預貯金以外の財産については丁らが各３分の１の共有持分を有することを確認し、その余の請求を棄却する旨の判決（以下「別件高裁判決」という。）を言い渡した。別件高裁判決は、双方から上告もなく、同月２４日確定した。
(5) 原告による相続税の申告
原告は、ｄ税理士に委任して、平成１４年６月６日、中川税務署長に対し、別表４の「当初申告」欄記載のとおり、課税価格を２２９５万８０００円、納付すべき税額を０円として、本件相続に係る相続税の申告をした（以下「本件当初申告」という。）。
なお、本件当初申告の内容は、次のとおりである。
ア 相続税がかかる財産の明細
(ア) 本件不動産８９８万９７５１円
(イ) 預貯金ほか６６３５万７３６９円
(ウ) 家具等一式５万円
(エ) 本件電話加入権２万２０００円
(オ) 合計７５４１万９１２０円
イ 債務及び葬式費用の明細
(ア) 債務１万３４００円
(イ) 葬式費用２１６万７８４７円
(ウ) 合計２１８万１２４７円
以上のうち、上記ア(イ)の預貯金ほかの算定過程は、別表５のとおりである。
(6) 中川税務署長による調査と更正
中川税務署長は、平成１７年７月７日、別表１記載１～９０の預貯金等の財産（以下「本件預貯金等」という。）が本件相続財産を構成するものであるなどとして、別表４の「更正及び賦課決定処分」欄記載のとおり、課税価格を８５０９万３０００円、納付すべき税額を１２５４万９７００円とする相続税の更正（以下「本件更正」という。）及び重加算税の額を４３８万９０００円とする重加算税賦課決定（以下、本件更正と併せて「本件各処分」という。）をした。
なお、本件更正において、本件当初申告のア(イ)の「預貯金ほか」に相当する財産は本件貸金庫内預貯金等、原告主張固有預貯金を含む合計２億５１６０万０４５２円とされた。
(7) 原告による不服申立ての経緯
原告は、本件各処分を不服として、平成１７年８月１５日、中川税務署長に対し異議を申し立てたが、同税務署長は、同年１１月１１日、これを棄却する旨の決定をした。
原告は、同年１２月８日、上記決定を不服として国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、平成１９年３月５日、別表４の「裁決（一部取消）」欄記載のとおり、本件各処分のうち本税の額を５１７万７０００円、加算税の額を１８０万９５００円取り消す旨の裁決をした。
なお、上記裁決において、本件当初申告のア(イ)の「預貯金ほか」に相当する財産は本件更正で認められたものから原告主張固有預貯金が除かれた１億９５０４万２９５７円とされた。
(8) 原告による本件訴えの提起
原告は、平成１９年９月４日、本件訴えを提起した。
３ 被告主張の相続税の課税価格等
本件各処分の基礎となる金額及び計算方法等に関する被告の主張は、次のとおりである。
(1) 納付すべき税額
７３７万２７００円
本件相続に係る相続税の総額（下記アの金額）に、原告についてのあん分割合（下記イの割合）を乗じた金額（国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数切捨て）。
ア 相続税の総額
２２３８万円
法１６条の規定により、次の(ウ)から(エ)を控除した１億２１９２万２０００円について、法定相続人の数（３人）で除した金額である４０６４万円（ただし、昭和３４年１月２８日付け国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」１６－３により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、法１６条の定める率を乗じて算出した各相続人ごとの金額（それぞれ７４６万円）の合計額。
(ア) 本件相続財産に属する財産の総額
２億０４１０万４７０８円
次のａ～ｄの合計額。
ａ 預貯金等
１億９５０４万２９５７円
本件預貯金等の合計額。
ｂ 不動産
８９８万９７５１円
本件不動産の合計額。
ｃ 家庭用財産
５万円
亡乙が本件相続時に所有していた家具等一式の合計額。
ｄ その他の財産
２万２０００円
本件電話加入権の価額。
(イ) 債務及び葬式費用
２１８万１２４７円
亡乙が本件相続時に負っていた債務及び亡乙の葬式費用の合計額。
(ウ) 課税価格の合計額
２億０１９２万２０００円
各相続人ごとに上記(ア)の取得分から上記(イ)の負担分を控除した金額（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て）。
(エ) 遺産に係る基礎控除額
８０００万円
法１５条の規定により、５０００万円と、１０００万円に本件相続に係る相続人の数（３人）を乗じて算出した３０００万円とを合計した額。
イ 原告についてのあん分割合
０．３２９４３４１３７９
課税価格の合計額（上記ア(ウ)）に対して原告の課税価格（下記(ウ)）の占める割合。
(ア) 原告が取得した財産の価額
６８０３万４９０２円
原告が取得した財産の価額は、別表６のとおり、合計６８０３万４９０２円であり、その内訳は次のとおりである。
ａ 本件不動産及び本件電話加入権
３００万４５８３円
本件不動産及び本件電話加入権は原告及び丁らの間で遺産分割がされており、本件電話加入権については、原告が取得し、丁らに対してはそれぞれ分割代償金７０００円（合計１万４０００円）が支払われている。これらを勘案して計算した分割済みの財産の価額。
ｂ 本件預貯金等及び家庭用財産
６５０３万０３１９円
本件相続財産のうち未分割の本件預貯金等及び家具等一式につき、法５５条の規定により、各共同相続人が民法の規定による法定相続分（民法９０４条の２の寄与分の規定を除く。）の割合に従って当該未分割の財産を取得したものとして計算した価額。
(イ) 原告の負担する債務及び葬式費用
１５１万４５８０円
前記ア(イ)の金額のうち、原告が負担した１１８万１２４７円と３３万３３３３円（原告が亡乙から預かっていた１００万円を原告及び丁らの数で除した金額）を合計した金額。
(ウ) 原告の課税価格
６６５２万円
上記(ア)から上記(イ)を控除した金額（国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て）。
(2) 原告に課されるべき重加算税の額
２５７万９５００円
法６８条１項の規定により、本件裁決による一部取消し後の納付すべき税額７３７万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の３５を乗じて算出した金額。
４ 争点
(1) 本件預貯金等が本件相続財産を構成するか否か。また、亡乙が原告らに対し債務を負っていたか否か。
(2) 本件における税務調査（以下「本件調査」という。）が違法か否か。
(3) 本件当初申告が国税通則法７０条５項所定の「偽りその他不正の行為」に当たるか否か。
(4) 本件当初申告が国税通則法６８条１項所定の「隠ぺい」する行為に当たるか否か。
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)について
（原告の主張）
ア 本件預貯金等の大部分は、次のとおり、原告らのものである。
(ア) 原告は、小学校のころから亡丙が経営する鰻卸販売業の手伝いをし、高校卒業後は同鰻卸販売業で勤務していた。亡丙は、昭和５１年ころから、毎月５０万円を給与としてＦ銀行下一色支店に開設した原告名義の普通預金口座に入金し、また、原告名義の預貯金を含め甲家の全預貯金で愛知県の県債券を買い受け、償還日にこれを受け取って同支店に開設した原告名義の定期預金とし、これらの資金を不動産売買等で運用して利殖した。
亡丙は、Ａの父から受け取った４０００万円をＥ農業協同組合に開設したＡ名義の定期貯金口座に貯金し、また、給与として１０００万円をＦ銀行下一色支店に開設したＡ名義の積立預金口座に預金していた。
亡丙は、Ｂのため、Ｆ銀行下一色支店に開設したＢ名義の積立預金口座に１０００万円を預金していた。
(イ) 亡丙は、昭和５７年１０月１日、亡乙同席の下、原告及びＡと話合いを持った。亡丙は、その際、鞄から通帳、証書等を出して原告及びＡに見せ、原告ら名義の預貯金が次のとおり合計２億１０００万円分あり、これらはいずれも原告らのものである旨を説明した。
ａ 原告名義
① Ｇ銀行昭和橋支店
５０００万円
② Ｅ農業協同組合
５０００万円
③ Ｆ銀行下一色支店
３０００万円
④ Ｇ銀行蟹江支店
１０００万円
⑤ Ｈ銀行下之一色支店
１０００万円
ｂ Ａ名義
① Ｅ農業協同組合
４０００万円
② Ｆ銀行下一色支店
１０００万円
ｃ Ｂ名義
Ｆ銀行下一色支店
１０００万円
したがって、この時点で、亡丙、亡乙と原告及びＡとの間において、原告らが上記ａ～ｃの預貯金（以下「原告ら預貯金」という。）を有していることが確認された（以下、これを「昭和５７年合意」という。）。
(ウ) 亡乙は、昭和５７年合意の後、原告ら預貯金を含む一切の通帳や証書等を鞄ごと取り上げ、自ら保管を開始した。その後、亡乙は、これらの預貯金等が自己の管理となったことをよいことに、その名義を勝手に自己や架空人等の名義に変更した。
(エ) ｄ税理士は、昭和６１年１月、亡乙の依頼を受けて、亡丙の相続税調査の一環として関係する預貯金等のすべてを拾い出した。その結果、上記(イ)ａ①のうち約４０００万円、同③のうち約２０００万円が引き出されて名義が変更され、上記(イ)ｂ、ｃについては、すべて引き出されて架空人又は丁ら名義の預貯金に変わっていることが判明した。
税務調査を担当した中川税務署の資産税担当係官Ｉは、税務調査が終わった同年５月、ｄ税理士の面前で、亡乙に対し、これらの預貯金について原告らの名義に戻すよう求めたところ、亡乙はこれを了解した。亡乙は、その後間もないころ、原告に対してもこれらの名義を原告らに戻す旨約束した。
(オ) 亡乙は、その後も上記預貯金等について上記約束を履行しなかったが、原告ら及びｄ税理士は、その履行を求めることはなかった。
亡乙の死亡後に原告らが調査したところ、亡乙は昭和６１年１月の時点で原告名義となっていた預貯金についてもその後に名義を変更し、原告ら預貯金はすべて名義が変更されていることが判明した。
イ 原告ら預貯金は、別表１記載２～１０、１２、１５、１６、５０～６８の預貯金等の財産に形を変えており、その相続開始時における合計額は１億０１８８万８７２４円である。したがって、少なくともこれらについては、本件相続財産を構成しない。
そして、亡乙は上記ア(エ)のうち１億０８１１万１２７６円につき約束を履行していないことになり、亡乙は、その相続開始時に、原告らに対し同額の債務を負担していた。
また、仮に別表１記載２～１０、１２、１５、１６、５０～６８の預貯金等の財産が原告らのものと認められず、本件相続財産を構成するものと認定された場合には、亡乙は本件相続開始時に原告らに対し２億１０００万円の債務を負担していた。
さらに、仮に亡乙が原告らに対し上記ア(エ)の約束をしたことが認められないとしても、亡乙は、原告ら預貯金の証書、印鑑等を預かり保管中にその名義を変えてしまったのであるから、その相続開始時に原告らに対し２億１０００万円の不法行為に基づく損害賠償債務又は不当利得返還義務を負っていた。
以上によれば、原告には相続税は発生しない。
ウ 被告が指摘する事情は、次のとおり、本件預貯金等が本件相続財産に属することを意味するものとはいえない。
(ア) 本件一覧表は、ｄ税理士及び原告が、原告主張固有預貯金を除外した貸金庫内の預貯金の証書・通帳、亡乙の原告に預けた預貯金証書・保険証書等について、まず全部を拾い出して作成したものにすぎず、その上で順次調査をしてその帰属を明らかにしようと考えていた。原告とｄ税理士が本件一覧表をＤ弁護士に見せた際にも、本件一覧表記載の財産すべてを本件相続財産と認めたことはなく、原告及びｄ税理士が本件預貯金等が本件相続財産であることを前提として遺産分割協議をしていたという被告の主張は誤っている。
(イ) 亡乙は常識の全く通用しない性格であり、預貯金の証書や通帳を原告が取り上げた場合、取引業者や隣近所に何を言って回るか、原告の家族に何をするかも分からなかった。そのため、原告やＡは、亡乙には反抗せず、預貯金等の管理を任せていたのである。このような事情の下では、亡乙が預貯金等の証書、通帳を保管して自由に使用していたとしても、原告及びＡと亡乙との間では、亡乙が管理する預貯金等が亡乙のものであったということにはならない。
(ウ) 本件貸金庫は、原告がＣ銀行下之一色支店と取引をしていて信用があったため借りることができたもので、亡乙だけでは借りられなかった。また、亡乙は、原告らに属する２億１０００万円分の預貯金について、原告らの名義に変更することを約していたのであって、本件貸金庫内の預貯金をすべて自分の財産であると考えていたわけではない。
（被告の主張）
ア 本件預貯金等が、本件相続財産を構成することは、次の事情から明らかである。
(ア) 丁らとの遺産分割交渉において本件預貯金等が本件相続財産を構成することが前提とされていたこと
ｄ税理士は、原告の承諾の下、本件貸金庫内に保管されていた預貯金等のうちから、原告主張固有預貯金のみを除外し、本件預貯金等を除外することなく本件一覧表を作成している。原告及びｄ税理士とＤ弁護士との間で行われた本件相続に係る遺産分割交渉等においては、ｄ税理士が作成した本件一覧表記載の預貯金等が本件相続財産を構成することが前提とされており、原告は本件預貯金等が本件相続財産を構成すると認識していた。
(イ) 原告が本件預貯金等を具体的に把握していなかったこと
仮に本件預貯金等が原告ら固有の財産であるとすれば、原告は、その財産の数額、所在、保管状況、方法等を具体的に把握していてしかるべきであるにもかかわらず、原告は、本件預貯金等を具体的に把握していない旨述べていた。
(ウ) 本件貸金庫の使用状況等
本件貸金庫は、亡乙の使用申込みにより使用が開始され、その使用料は、亡乙名義の預金口座からの引き落としにより支払うこととされていた。また、本件貸金庫について、亡乙以外の者による開扉を予定する旨の届出はなく、実際に本件相続開始までの３回の開閉はすべて亡乙によって行われていたのであるから、本件貸金庫の内容物は、亡乙が現実に占有して支配管理していたものであって、亡乙もこれらを単独で管理する意思を有していたというべきである。
(エ) 本件預貯金等の中には、その原資が亡乙の不動産売却代金であるもの、その入金の相当部分を亡乙の国民年金からの給付金が占めているものが存する。
イ これに対し、原告は、本件預貯金等の原資は原告ら預貯金２億１０００万円であるなどと主張する。
しかしながら、次のとおり、原告の主張には理由がない。
(ア) 本件預貯金等が真実原告らに帰属する財産であれば、原告がその財産中の相当額についてその形成過程の概要を説明することに格別の支障はないはずであり、形成後の財産管理が別の者にゆだねられていたとしても、財産を形成した者による説明が直ちに困難となるものではない。
にもかかわらず、原告の財産形成過程の説明は、財産の一部が給料であるというほかに有意なものは見当たらず、高額の財産の形成過程の説明としては極めて薄弱なものである。原告が、高額の金銭の形成過程につき全体の概要すら示せない理由は、正に原告らがこれらの財産の形成過程に関与していないということ、つまりは、これらの財産が原告に帰属しないからにほかならない。
(イ) 亡丙による利殖の経緯に係る原告の立証内容によっても、原告ら名義の預貯金が亡丙の支配下にあり、原告らに帰属するものとの評価が当たらないことは明白である。
すなわち、亡丙がその一存により原告名義の預貯金を管理し運用していたことや、利殖目的の土地の売買等に自己名義の資金を使用することには差し障りがあったという、亡丙があえて預貯金を原告名義とし、この原告名義の預貯金を使用せざるを得なかった背景事情に照らせば、仮に原告名義の１億５０００万円相当の預貯金が存在したとしても、これらの預貯金を直ちに原告の財産と評価することができないことは明らかである。
(ウ) 原告ら預貯金の存在ないし形成過程を示す確たる証拠はないが、仮に原告ら預貯金が存在したとしても、これが本件預貯金等に形を換えるまでの推移は不明というほかない。
(エ) 昭和５７年合意がされた旨の原告の主張は、利害対立があり得る複数人間において、高額の財産が預貯金の名義人とは異なる者に帰属することが確認されたというにもかかわらず、その確認内容が書面等により明確にされなかったというのであって、極めて不自然である。昭和５７年当時、預貯金の名義人について、原告と亡丙及び亡乙との間で話題となったことがあったとしても、財産の帰属について親族間で確定的な共通認識として確認されたものということは到底できない。
(オ) 前記ア(ア)のとおり、原告及びｄ税理士の本件一覧表作成の経緯及びこれを丁らに交付して行った遺産分割の交渉経緯は、本件預貯金等が自己に帰属する旨の認識を持つ者の行動として不自然である。
また、別件高裁判決は、本件預貯金等が本件相続財産を構成するという被告の主張に沿うものであるところ、原告は、これに対して不服を申し立てることなく判決を確定させており、その判断を受け入れた原告の行動も、原告が原告主張固有預貯金のみが自己に帰属する旨の認識を有していたことと適合する。
(2) 争点(2)について
（原告の主張）
本件調査は、次の点で違法である。
ア ｄ税理士は、本件調査を担当した上席国税調査官Ｊ（以下「Ｊ上席」という。）から、平成１７年６月２７日に原告と共に出頭するよう電話で連絡を受け、その際、どのような資料を用意持参したらよいかと尋ねたが、何も持参する必要はないとのことだったので、同日、指定された時間に出頭した。すると、対応した筆頭特別国税調査官Ｋ（以下「Ｋ特官」という。）は、資料を閲覧しなくては回答できない事項をいろいろ質問し、原告が十分回答できないでいると、既に課税は決定していると言った。
イ Ｋ特官は、同日、原告の事業所得の申告が少ないので個人課税部門に連絡すると発言し、暗に本件相続に係る相続税の課税を承知するよう脅迫した。
ウ ｄ税理士は、同月２９日、熱田税務署において、Ｊ上席に対し、本件預貯金等その他亡乙の保有資産が形成された経緯、管理、運用・保管の状況等を説明した。Ｊ上席は、同日午後０時になると、ｄ税理士に対し、「我々は公権力に基づいてやっているのであって、いちいち納税者の言うことを聞く必要はない。」と言って説明を打ち切った。
エ Ｋ特官は、同年７月の定期異動を理由に原告の説明を聞かず、一方的に調査を打ち切った。
（被告の主張）
本件調査並びに原告及びｄ税理士に対する本件調査の結果説明は、次のとおり、いずれも適法にされている。
ア 調査担当職員は、原告に対して、法６０条に規定する質問検査権を行使していたのであり、質問に対する不答弁並びに検査の拒否・妨害に対しては刑罰が科されることになっているから、質問・検査の相手方には、それが適法な質問・検査である限り、質問に答え検査を受任する義務がある。
イ 本件調査は、平成１７年３月１６日にｄ税理士を通じて原告に事前の通知を行って開始されたものであり、Ｋ特官及びＪ上席による調査結果の説明等は、本件調査の着手から約３か月を経過した同年６月２７日に、原告とｄ税理士に対して修正申告の意思の有無を確認するために行われたものである。
ウ 同日の本件調査の結果説明の時点において、本件相続に係る原告の相続税の申告には相当の疑念が存在したのであるから、本件調査における質問検査権の行使は、原告の私的利益との衡量において社会通念上相当な範囲にとどまっており、権限ある税務職員の合理的な選択の範囲内であることは明らかである。
エ 原告指摘に係る事実、すなわち、調査担当者において、資料なくしては答えられない質問をしたこと、課税は決定していると言ったこと、相続税の調査であるのに事業所得について個人課税部門へ連絡すると発言し、暗に原告に承知するように脅迫したこと、ｄ税理士の説明を十分聞かなかったこと、調査を打ち切ったことの各事実は、いずれも存在しない。
(3) 争点(3)及び(4)について
（被告の主張）
ア 通則法７０条５項の「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行っていることをいい、同項の文理及び立法趣旨にかんがみれば、同項は、納税者本人が偽りその他不正の行為を行った場合に限らず、納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い、これにより納税者が税額の全部又は一部を免れた場合にも適用されるものである。
原告及びｄ税理士は、本件預貯金等が本件相続財産を構成する旨認識していたにもかかわらず、ｄ税理士において、原告の了解の下、別紙５のとおり、本件相続財産を構成する預貯金等の額を過少に算定し、これに基づいて納付すべき税額を０円とする内容虚偽の申告書を作成して本件当初申告を行ったのであるから、このような申告行為が「偽りその他不正の行為」に該当することは明らかである。
なお、上記算定方法が相続税の申告において採用される余地はなく、税負担を免れるための方便にすぎないから、仮に、原告が主張するとおり、上記算定方法を考案したのが原告の依頼を受けた弁護士であったとしても上記結論は左右されるものではない。
イ 国税通則法６８条の「事実を隠ぺいする」とは、課税標準等又は税額の計算の基礎となる事実について、これを隠ぺいし、あるいは故意に脱漏することをいう。
上記アで主張したところによれば、ｄ税理士を介して行われた原告の行為は、「その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし」、「その隠ぺいし」「たところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することは明らかである。
（原告の主張）
原告の相続税の申告には偽り、隠ぺいその他の不正の行為は全くない。
別表５の算定方法は原告の依頼を受けた弁護士が本件の特殊な事情の下で苦肉の策として考案した方法であるが、税負担を逃れるための方便ではない。原告もｄ税理士も、本件預貯金等がすべて相続財産を構成するとは考えていなかったのであって、相続税を過少に算出しようとしたわけでもない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 前記前提事実に証拠（乙１～４、９、１１、１３、２３～２９）及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
ア 亡乙は、昭和５８年５月１３日、Ｎ銀行下一色支店に貸金庫の使用を申し込み、同日、函番号「」の貸金庫を借り受けた（以下、同貸金庫を「本件旧貸金庫」という。）。亡乙は、本件旧貸金庫の使用申込みに当たって代理人の指定はしていなかったため、本件旧貸金庫を開閉できるのは亡乙のみであった。
亡乙は、遅くとも平成９年以降平成１３年までの毎４月、本件旧貸金庫の使用料金を上記支店の亡乙名義の普通預金口座（口座番号）から口座振替
えの方法で支払っていた。
イ 亡乙は、平成１３年まで本件旧貸金庫を継続的に利用していたが、同年７月１５日にＮ銀行下一色支店が廃止されることとなったため、同月４日、本件旧貸金庫の使用契約を解約し、同日、Ｃ銀行下之一色支店に対し、同日から同年１２月３１日までの本件貸金庫の使用の申込みをした。亡乙は、同日、同銀行に対し、本件貸金庫の使用料金を同支店の亡乙名義の口座（口座番号。別表１記載２
４に係るもの）からの口座振替えの方法で支払うよう依頼した。
ウ 本件貸金庫は、その利用開始日から亡乙の死亡までの約１か月間に合計３回開閉されたが（利用開始日の開閉を含む。）、いずれの開閉も亡乙が行った。【判示(1)】
(2) 前記前提事実、特に、①原告及びｄ税理士が、原告主張固有預貯金を本件相続財産には属さないとして本件一覧表に記載しなかったのに対し、本件預貯金等は本件一覧表に記載していたこと、②ｄ税理士が、本件相続に係る遺産分割交渉において、Ｄ弁護士に対し、本件一覧表に原告の財産が含まれている旨の留保を付さないままこれを交付したことなどに照らすと、原告及びｄ税理士は、本件預貯金等が本件相続財産を構成することを前提として本件相続に係る遺産分割交渉を行っていたものと認めるのが相当である。また、上記(1)で認定した事実に加え、原告及びｄ税理士が本件預貯金等の内容、金額等について全く把握していなかったこと（甲１２、原告本人、証人ｄ）にかんがみれば、亡乙は本件旧貸金庫の内容物を本件貸金庫に引き継ぎ、これを排他的、専属的に管理していたものと認められる。これらの事実に照らすと、本件預貯金等はいずれも亡乙が取得・管理してきたものであって本件相続財産を構成するものと認めるのが相当である。
これに対し、原告は、本件預貯金等の原資は昭和５７年合意によって確認された原告ら預貯金であると主張する。しかしながら、昭和５７年合意の成立を認めるに足りる客観的証拠はないところ、原告及びｄ税理士は昭和５７年合意が口頭でされた旨供述するが（甲１１、１２、原告本人、証人ｄ）、多額の財産の帰属について書面を取り交わさなかったというのは不自然である上、原告の主張によれば、原告らは、昭和６１年に、原告ら預貯金の多くが亡乙によって架空人又は丁ら名義の預貯金に変えられていることを知ったにもかかわらず、その後これを放置していたというのであり、以上に照らせば、昭和５７年合意が成立したと認めることはできない。なお、原告ら預貯金は、原告の主張によれば、亡丙がその支配管理する財産をもって形成したものと考えられるから、昭和５７年合意が存しないにもかかわらず原告ら預貯金が原告らに帰属するものということはできない。加えて、原告ら預貯金が存したことをうかがわせる客観的証拠は存せず、本件全証拠に照らし、そもそも原告ら預貯金の存在すら認めることができない。
次に、原告は、本件預貯金等のうち、別表１記載２～１０、１２、１５、１６、５０～６８の預貯金等が原告らに帰属する旨主張するが、上記のとおり、亡乙がこれらの預貯金を原告らのために取得・管理していたことをうかがわせる証拠はない上、そもそも原告ら預貯金の存在も、昭和５７年合意も認められないのであるから、原告の上記主張は失当である。
また、原告は、亡乙が、原告らに対し、約束不履行、不法行為又は不当利得に基づく債務を負担している旨主張するが、その前提となる原告ら預貯金の存在も、昭和５７年合意の存在も前記のとおり認められないのであるから、原告の上記主張は採用することができない。
(3) そうすると、本件相続に係る相続税として原告の納付すべき税額は、前記第２の３のとおり、７３７万２７００円と認められる（なお、原告と丁らの間で未分割の本件預貯金等及び家具等一式について、相続税法５５条に従ってその３分の１を取得したものとして計算すると、原告の取得した財産の価額は、被告の主張するところより６６６円高くなるが、端数処理により、原告の課税価格は変わらないから、納付すべき税額に影響しない。）。
２ 争点(2)について
ア 証拠（甲１２、乙１～３６、証人ｄ）及び弁論の全趣旨によれば、本件調査の経緯は以下のとおりと認められる。
(ア) 中川税務署長は、平成１７年３月１６日、原告に対し、本件調査を同年４月５日午後に本件亡乙の自宅において実施する旨を予め通知し、同日、本件調査に着手した。
(イ) 本件調査を担当するＫ特官及びＪ上席は、平成１７年４月２８日、調査の一環として、原告、丁ら及びｄ税理士立会いの下、Ｃ銀行下之一色支店の２階会議室において、本件貸金庫の内容物を確認した。
Ｋ特官及びＪ上席は、上記の内容物確認により、本件貸金庫内に本件貸金庫内預貯金等（ただし、平成１３年９月１８日にｄ税理士が持ち出したものを除く。）が存在すること、本件金庫内に甲姓以外の多数の印章が保管されていることを確認し、上記印章の印影を採取した。
(ウ) Ｋ特官及びＪ上席は、その後、銀行等に対する補充調査等を経て、本件調査の着手から約３か月後の平成１７年６月２７日、原告とｄ税理士に対して調査の結果を最終的に整理して説明し、修正申告の意思の有無を確認した。
イ 原告は、Ｋ特官が、平成１７年６月２７日、資料を持参しなくてもよいと言ったにもかかわらず資料がなくては答えられない質問をし、既に課税は決定していると発言したこと、事業所得について個人課税部門へ連絡すると発言して原告に承知するよう脅迫したこと、Ｊ上席が同月２９日にｄ税理士の説明を聞かないまま調査を打ち切ったことなどを主張し、ｄ税理士もこれに沿う供述をする（甲１２、証人ｄ）。
しかしながら、上記アの事実経過に照らせば、本件調査は、平成１７年３月１６日に原告及びｄ税理士に予め通知された上、同年４月５日に開始されたものであり、Ｋ特官及びＪ上席は、本件貸金庫の内容物の確認、銀行への補充調査等を経て本件調査を終了したものであって、同年６月２７日には、既に終了した本件調査の結果の説明と修正申告の意思確認を行ったにすぎないものと認められる。そうすると、仮に同日及び同月２９日に原告の主張するような事実があったとしても、既に終了した本件調査が違法となるものではない。また、税務調査の範囲、程度等は、税務職員の合理的な選択にゆだねられているものと解され、税務職員が納税者の側の税務調査の続行の求めに応じなかったからといって、ただちに税務調査全体が違法となるということはできない。以上にかんがみれば、本件調査は適法にされたものと認められる。
３ 争点(3)について
国税通則法７０条５項は、納税者本人が偽りその他不正の行為を行った場合に限らず、納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い、これにより納税者が税額の全部又は一部を免れた場合にも適用されるものというべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年１月１７日第二小法廷判決・民集５９巻１号２８頁参照）。
前記前提事実及び前記１(2)に照らせば、原告及び原告の依頼を受けたｄ税理士は、本件預貯金等が本件相続財産に当たることを認識していたものと認められるところ、ｄ税理士において、本件預貯金等の一部のみが本件相続財産であるとして相続税を算定し、【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
納付すべき税額を０円とする虚偽の申告（本件当初申告）を行ったのであるから、かかる行為が「偽りその他不正の行為」に当たることは明らかである。そうすると、納税者である原告から申告の委任を受けたｄ税理士が偽りその他不正の行為を行い、これにより原告が税額を免れたものと認められるから、原告は「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ」たものに当たる。
４ 争点(4)について
前記前提事実及び前記１(2)に照らせば、原告は、本件預貯金等が本件相続財産に属することを認識しながら、ｄ税理士をして、本件預貯金等の一部のみを本件相続財産とする申告を行わせたものと認められるから、原告の行為が「事実を隠ぺいする」ものに当たることは明らかである。
そして、本件更正（本件裁決による一部取消後のもの）による納付すべき税額７３７万円（国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に法６８条１項の３５％を乗ずると、２５７万９５００円となる。
５ 以上によれば、原告の請求には理由がないのでこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官松並重雄
裁判官前田郁勝
裁判官廣瀬達人
【判示(5)】
（別紙）
関係法令
１ 相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下、単に「法」という。）１条左に掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
１ 相続又は遺贈（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に因り財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
２ （略）
２条１項第１条第１号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈に因り取得した財産の全部に対し、相続税を課する。
２項（略）
１１条相続税は、本節に定めるところにより、相続又は遺贈に因り財産を取得した者の被相続人からこれらの事由に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の総額（以下本節において「相続税の総額」という。）を計算し、当該総額を基礎としてそれぞれこれらの事由に因り財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する。
１１条の２第１項相続又は遺贈に因り財産を取得した者が第１条第１号の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続又は遺贈に因り取得した財産の価額の合計額をもつて、相続税の課税価格とする。
２項（略）
１３条１項相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下本条において同じ。）に因り財産を取得した者が第１条第１号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈に因り取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から左に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。
１ 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）
２ 被相続人に係る葬式費用
２項（略）
３項（略）
１４条１項前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。２項（略）
１５条１項相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第１９条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。以下次条から第１８条まで及び第１９条の２において同じ。）の合計額から、５０００万円と１０００万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。
２項前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第５編第２章の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。）とする。
１ 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が１人である場合１人
２ 当該被相続人に実子がなく、養子の数が２人以上である場合２人
３項（略）
１６条相続税の総額は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格に相当する金額の合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した金額を当該被相続人の前条第２項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法第９００条及び第９０１条の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額（当該相続人が、１人である場合又はない場合には、当該控除した金額）につきそれぞれその金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。８００万円以下の金額
１００分の１０
８００万円を超え１６００万円以下の金額
１００分の１５
１６００万円を超え３０００万円以下の金額
１００分の２０
３０００万円を超え５０００万円以下の金額
１００分の２５
５０００万円を超え１億円以下の金額
１００分の３０
１億円を超え２億円以下の金額
１００分の４０
２億円を超え４億円以下の金額
１００分の５０
４億円を超え２０億円以下の金額
１００分の６０
２０億円を超える金額
１００分の７０
１７条相続又は遺贈に因り財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由に因り財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。
５５条相続又は包括遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する場合又は当該財産に係る相続税について更正若しくは決定をする場合において、当該相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第９０４条の２を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。ただし、その後において当該財産の分割があり、当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつた場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは第３２条の更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。
６０条１項（ただし、平成１３年法律第１２９号による改正前のもの）国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、左の各号に掲げる者に質問し、又は第１号に掲げる者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類を検査することができる。
１ 納税義務者又は納税義務があると認められる者
２ 前条の規定による調書を提出した者又はその調書を提出する義務があると認められる者
３ 納税義務者又は納税義務があると認められる者に対し、債権若しくは債務を有していたと認められる者又は債権若しくは債務を有すると認められる者
４ 納税義務者又は納税義務があると認められる者が株主若しくは出資者であつたと認められる法人又は株主若しくは出資者であると認められる法人
５ 納税義務者又は納税義務があると認められる者に対し、財産を譲渡したと認められる者又は財産を譲渡する義務があると認められる者
６ 納税義務者又は納税義務があると認められる者から、財産を譲り受けたと認められる者又は財産を譲り受ける権利があると認められる者
７ 納税義務者又は納税義務があると認められる者の財産を保管したと認められる者又はその財産を保管すると認められる者
２項国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、特定の納税義務者又は納税義務があると認められる者に係る相続税若しくは贈与税に関する調査又は当該相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、公証人の作成した公正証書の原本のうち当該納税義務者又は当該納税義務があると認められる者に関する部分の閲覧を求め、又はその内容について公証人に質問することができる。３項当該職員は、第１項の規定により質問し、若しくは検査する場合又は前項の規定により閲覧を求め、若しくは質問する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、利害関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
４項第１項及び第２項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
２ 国税通則法
６８条１項第６５条第１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第５項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。７０条１～４項（略）
５項（ただし、平成１６年法律第１４号による改正前のもの）偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に掲げる期限又は日から７年を経過する日まで、することができる。
１ 更正又は決定その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については、当該申告書を提出した日）
２、３（略）
１１８条１項国税（印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の課税標準（その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。）を計算する場合において、その額に１０００円未満の端数があるとき、又はその全額が１０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２項政令で定める国税の課税標準については、前項の規定にかかわらず、その課税標準に１円未満の端数があるとき、又はその全額が１円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
３項附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が１万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。１１９条１項国税（自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の確定金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２～４項（略）
（別紙）
相続関係図
乙
（平成１３年８月９日死亡）
丙
（昭和５９年７月３０日死亡）
原告
甲ＡＢ戊丁
（原告ら）
丁ら
別紙１
番号
種類等
金融機関名等
名義
記番号等
相続開始日の
預入額
（円）
既経過利子等
（円）
合計額
（円）
出資金
Ｅ農業協同組合
乙
100,000
割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
999,225
割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
999,225
割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
9,992,255
割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
9,992,255
割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
9,992,255
割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
999,209
割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
999,209
割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
9,992,092
10 割引興業債券
Ｌ銀行（現Ｌ銀行）
9,992,092
11 現金
1,000,000
12 定額郵便貯金
乙
5,210,000
1,702,628
6,912,628
13 普通預金
Ｎ銀行（現Ｎ銀行）名古屋駅前支店
乙
736,498
736,498
14 普通預金
Ｎ銀行（現Ｎ銀行）名古屋駅前支店
乙
123,636
123,636
15 定期預金
Ｎ銀行（現Ｎ銀行）名古屋駅前支店
乙
24,000,000
250,960
24,250,960
16 定期預金
Ｎ銀行（現Ｎ銀行）名古屋駅前支店
Ｏ
1,069,605
1,453
1,071,058
17 普通預金
Ｇ銀行（現Ｇ銀行）蟹江支店
乙
26,275
26,275
18 定期預金
Ｇ銀行（現Ｇ銀行）尾頭橋支店
乙
3,113,949
3,113,993
19 定期預金
Ｇ銀行（現Ｇ銀行）尾頭橋支店
乙
297,901
297,902
20 定期預金
Ｇ銀行（現Ｇ銀行）尾頭橋支店
乙
425,941
426,269
21 定期預金
Ｇ銀行（現Ｇ銀行）尾頭橋支店
乙
1,724,789
1,724,893
22 定期預金
Ｇ銀行（現Ｇ銀行）尾頭橋支店
乙
1,574,528
1,575,366
23 普通預金
Ｐ銀行東中島支店
乙
5,271,875
5,271,875
24 普通預金
Ｃ銀行下之一色支店
乙
25 定期預金
Ｃ銀行下之一色支店
乙
3,235,879
3,236,068
26 定期預金
Ｃ銀行下之一色支店
乙
1,661,876
1,662,780
27 定期預金
Ｃ銀行下之一色支店
乙
1,767,831
1,768,563
28 普通預金
Ｑ銀行（現Ｑ銀行）名古屋支店
丙
29 定期貯金
Ｅ農業協同組合南陽町支店
乙
5,367,364
5,853
5,373,217
番号
種類等
金融機関名等
名義
記番号等
相続開始日の
預入額
（円）
既経過利子等
（円）
合計額
（円）
30 定期貯金
Ｅ農業協同組合南陽町支店
乙
16,296,205
8,145
16,304,350
31 普通貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
153,734
153,734
32 普通貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
88,974
88,974
33 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
2,196,107
2,196,251
34 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
4,000,000
1,584
4,001,584
35 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
4,000,000
1,584
4,001,584
36 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
4,000,000
1,584
4,001,584
37 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
4,000,000
1,584
4,001,584
38 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
1,500,000
1,500,042
39 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
500,511
500,530
40 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
1,422,409
1,423,194
41 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
2,000,000
1,006
2,001,006
42 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
2,420,257
2,421,090
43 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
2,420,257
2,421,090
44 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
1,786,719
1,398
1,788,117
45 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
365,456
365,603
46 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
乙
1,241,736
1,242,253
47 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
戊
269,097
269,103
48 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
戊
257,386
257,391
49 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
戊
174,450
174,506
50 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
314,694
314,706
51 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
784,791
784,811
52 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
1,577,086
1,577,102
53 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
845,861
845,883
54 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
625,602
625,618
55 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
1,577,086
1,577,102
56 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
845,900
845,921
57 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
864,816
864,843
58 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
830,222
830,243
59 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
551,171
551,189
60 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
916,361
916,384
番号
種類等
金融機関名等
名義
記番号等
相続開始日の
預入額
（円）
既経過利子等
（円）
合計額
（円）
61 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
236,203
236,211
62 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
830,135
830,157
63 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
892,849
892,873
64 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
861,554
861,575
65 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
437,917
437,928
66 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
927,712
927,740
67 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
877,122
877,147
68 定期貯金
Ｅ農業協同組合下之一色支店
899,129
899,151
69 貯蓄預金
Ｇ銀行（現Ｇ銀行）尾頭橋支店
乙
26,210
26,210
70 普通預金
Ｒ銀行名古屋支店
乙
291,964
291,964
71 普通貯金
Ｅ農業協同組合南陽町支店
乙
131,211
131,211
72 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
851,080
73 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
862,940
74 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
899,060
75 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
886,760
76 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
875,200
77 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
923,120
78 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
910,720
79 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
936,130
80 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
986,560
81 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
973,710
82 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
961,280
83 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
948,300
84 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
997,870
85 積立家族傷害保険
Ｓ（現Ｓ）
乙
980,530
86 積立普通傷害保険
Ｔ（現Ｓ）
乙
994,910
87 積立普通傷害保険
Ｔ（現Ｓ）
乙
994,910
88 積立普通傷害保険
Ｔ（現Ｓ）
乙
994,910
89 積立普通傷害保険
Ｕ（現Ｕ）
乙
1,005,270
90 (天皇即位)記念硬貨
170,000
120,847,201
1,984,679
195,042,957
別表２
番号
金融機関名
預貯金
名義人
口座番号
金額（円）
Ｇ尾頭橋
定期預金
甲
\241,251
Ｇ尾頭橋
定期預金
甲
\291,462
Ｇ尾頭橋
定期預金
甲
\433,406
Ｇ尾頭橋
定期預金
甲
\208,794
Ｇ尾頭橋
定期預金
甲
\782,369
Ｇ尾頭橋
定期預金
Ｂ
\2,226,336
Ｃ下之一色
定期預金
Ｙ
\4,043,720
Ｃ下之一色
定期預金
Ｙ
\3,032,756
Ｃ下之一色
定期預金
Ｙ
\3,745,457
Ｃ下之一色
定期預金
Ｂ
\1,558,723
Ｃ下之一色
定期預金
Ａ
\2,367,067
Ｃ下之一色
定期預金
Ｚ
\1,909,780
Ｃ下之一色
定期預金
ａ
\1,909,780
Ｃ伏屋
定期預金
Ｂ
\2,166,992
Ｃ伏屋
定期預金
Ｂ
\3,260,785
Ｃ伏屋
定期預金
Ｂ
\2,159,162
Ｅ南陽町東
定期貯金
Ｂ
\2,154,699
Ｅ下之一色
定期貯金
甲
\5,264,544
Ｅ下之一色
定期貯金
甲
\5,264,568
Ｅ下之一色
定期貯金
Ｂ
\5,264,568
Ｅ下之一色
定期貯金
Ｂ
\5,264,544
Ｅ下之一色
定期貯金
Ｂ
\3,006,732
合計
\56,557,495
㊟上記銀行名の正式名称
Ｃ→旧Ｈ銀行→現Ｃ銀行
Ｅ南陽町→旧Ｅ農業協同組合→現Ｅ農業協同組合南陽町支店
Ｅ下之一色→Ｅ農業協同組合下之一色支店
Ｇ→旧Ｇ銀行→現Ｇ銀行
㊟上記銀行名に続く記載は当時の支店名である。
別表３本件一覧表
金融機関
名義人
預金種類
口座番号
元本額
円
既経過利子額
評価額
円
Ｌ銀行
ﾜﾘｺｰ第797号
997,500
(1,000,000)
998,500
12.11.9
〃
〃
997,500
(1,000,000)
998,500
〃〃
〃
9,975,000
(10,000,000)
9,985,000
〃〃
〃
9,975,000
(10,000,000)
9,985,000
〃〃
〃
9,975,000
(10,000,000)
9,985,000
〃〃
ﾜﾘｺｰ第810号
999,100
(1,000,000)
996,500
13.5.18
〃
〃
9,991,000
(10,000,000)
9,965,000
〃〃
〃
999,100
(1,000,000)
996,500
13.5.18
〃
〃
9,991,000
(10,000,000)
9,965,000
〃
現金
1,000,000
1,000,000
Ｍ郵便局
定額貯金
5,210,000
6,912,628
5.2.5
Ｎ銀行
名古屋駅前支店
普通預金
736,498
736,498
〃
〃
123,636
123,636
〃
定期預金
24,000,000
25,407,592
8.9.26
〃Ｏ〃
1,069,605
1,070,850
8.12.28
Ｇ銀行
蟹江支店
普通預金
26,275
26,275
Ｇ銀行
尾頭橋支店
貯蓄預金
26,210
26,210
89,178,689
金融機関
名義人
預金種類
口座番号
元本額
円
既経過利子額
評価額
円
Ｇ銀行
尾頭橋支店
定期預金
3,113,949
3,113,993
11.7.8
〃
〃
297,901
297,902
4.7.31
〃
〃
425,941
426,175
55.9.9
〃
〃
1,724,789
1,724,893
56.3.25
〃
〃
1,574,528
1,575,126
56.12.21
Ｐ銀行
東中島支店
普通預金
5,271,875
5,271,875
Ｃ銀行
下之一色支店
普通預金
〃
定期預金
3,235,879
3,236,067
12.3.30
〃
〃
1,661,876
1,662,777
58.9.13
〃
〃
1,767,831
1,768,563
53.11.30
Ｑ銀行
名古屋支店
丙
普通預金
Ｒ銀行
名古屋支店
普通預金
291,964
291,964
Ｅ農業協同組合
南陽町支店
普通貯金
131,211
131,211
〃
定期貯金
5,367,364
5,372,928
5.12.27
〃
〃
16,296,205
16,304,313
9.12.25
Ｅ農業協同組合
下之一色支店
普通貯金
88,974
88,974
〃
〃
153,734
153,734
41,420,855
金融機関
名義人
預金種類
口座番号
元本額
円
既経過利子額
評価額
円
Ｅ農業協同組合
下之一色支店
定期貯金
1,500,000
1,500,042
13.6.7
〃
〃
4,000,000
4,001,584
12.12.11
〃
〃
4,000,000
4,001,584
12.12.11
〃
〃
2,196,107
2,196,251
13.3.14
〃
〃
4,000,000
4,001,584
12.12.11
〃
〃
500,511
500,530
13.5.14
〃
〃
4,000,000
4,001,584
12.12.11
〃
〃
1,422,409
1,423,195
4.9.7
〃
〃
2,000,000
2,001,006
6.12.7
〃
〃
2,420,257
2,421,090
5.1.12
〃
〃
2,420,257
2,421,090
5.1.12
〃
〃
1,787,919
1,788,117
6.6.10
〃
〃
365,456
365,603
6.12.7
〃
〃
1,241,736
1,242,253
4.11.29
〃戊〃
269,097
269,103
5.6.17
〃
〃〃
257,386
257,390
4.6.30
〃
〃〃
174,450
174,506
5.1.27
32,566,512
金融機関
名義人
預金種類
口座番号
元本額
円
既経過利子額
評価額
円
Ｅ農業協同組合
下之一色支店
定期貯金
314,694
314,705
5.5.24
〃
〃
784,791
784,811
5.6.13
〃
〃
1,577,086
1,577,102
5.7.18
〃
〃
625,602
625,617
5.6.17
〃
〃
845,861
845,883
5.6.10
〃
〃
830,185
830,207
5.6.10
〃
〃
236,203
236,211
5.5.27
〃
〃
916,361
916,384
5.6.13
〃
〃
830,222
830,242
5.6.13
〃
〃
551,171
551,189
5.5.27
〃
〃
437,917
437,927
5.6.17
〃
〃
899,129
899,152
5.6.13
〃
〃
877,122
877,146
5.6.6
〃
〃
927,712
927,740
5.6.1
〃
〃
864,816
864,842
5.6.1
〃
〃
1,577,086
1,577,102
5.7.18
〃
〃
845,900
845,920
5.6.15
13,942,180
金融機関
名義人
預金種類
口座番号
元本額
円
既経過利子額
評価額
円
Ｅ農業協同組合
下之一色支店
定期貯金
861,554
861,574 5.6.15
〃
〃
892,849
892,873
5.6.10
Ｓ
家族傷害保険
798,000
(1,000,000)
851,080
(2.10.5満期)
7.12.29
〃
〃
809,100
(1,000,000)
862,940
7.12.29
〃
〃
843,200
(1,000,000)
899,060
7.12.29
〃
〃
831,600
(1,000,000)
886,760
7.12.29
〃
〃
820,500
(1,000,000)
875,200
7.12.29
〃
〃
866,100
(1,000,000)
923,120
7.12.29
〃
〃
854,500
(1,000,000)
910,720
7.12.29
〃
〃
878,100
(1,000,000)
936,130
7.12.29
〃
〃
926,700
(1,000,000)
986,560
7.12.29
〃
〃
914,400
(1,000,000)
973,710
7.12.29
〃
〃
902,300
(1,000,000)
961,280
7.12.29
〃
〃
889,700
(1,000,000)
948,300
7.12.29
〃
〃
982,610
(1,000,000)
997,870
9.6.1
〃
〃
985,510
(1,000,000)
980,530
11.3.14
Ｔ
家族傷害保険
982,700
(1,000,000)
994,910
15,742,617
金融機関
名義人
預金種類
口座番号
元本額
円
既経過利子額
評価額
円
Ｔ
家族傷害保険
982,700
(1,000,000)
994,910
〃
〃
982,700
(1,000,000)
994,910
Ｕ
普通傷害保険
1,021,500
(1,000,000)
1,005,270
11.6.19
コイン
170,000
170,000
3,165,090
計
196,015,943
別表４
（単位：円）
区分
当初申告
更正及び賦課決定処分
異議決定
裁決（一部取消）
年月日
平成14年6月6日
平成17年7月7日付
平成17年11月11日付
平成19年3月5日付
総遺産価額
75,419,120
261,825,255
261,825,255
204,104,706
債務及び葬式費用合計額
2,181,247
2,181,247
2,181,247
2,181,246
課税価格の合計額
73,236,000
259,643,000
259,643,000
201,922,000
相続税
の総額
の計算
相続税の総額
38,292,900
38,292,900
22,380,000
取得財産の価額
25,139,707
87,275,085
87,275,085
68,034,902
債務及び葬式費用の金額
2,181,247
2,181,247
2,181,247
1,514,580
課税価格
22,958,000
85,093,000
85,093,000
66,520,000
納付すべき税額
12,549,700
12,549,700
7,372,700
甲
重加算税
－
4,389,000
4,389,000
2,579,500
別表５
番号
項目
資産
負債等
差引残
昭59.７.30現在乙名義預貯金残
円
71,819,303
円円
71,819,303
昭60.１.30
昭61.５.12 相続税申告書提出乙取得分
94,786,584
〃ｂ保険金等〃
5,119,252
171,725,139
相続に係る乙の相続税
5,000
未払税金債務
10,535,230
丁・戊の相続税
7,387,700
乙の贈与税
11,915,600
税理士等に対する手数料
3,500,000
（小計）
(33,343,530)
138,381,609
10 昭61～平９甲家族3名に対する贈与
18,420,000
11 丁家族４名〃
24,560,000
12 戊家族４名〃
22,690,000
13 （小計）
(65,670,000)
72,711,609
14 平12.２.13 鈴鹿市土地売却代金残
20,425,760
93,137,369
15 マンション管理費・固定資産税
4,780,000
16 平11丁の子２名自動車購入代金贈与
1,000,000
17 昭59.８戊の要求によりＦ銀行定期解約贈与
5,000,000
18 昭63Ｖ寺に寄付
1,000,000
19 Ｗに対する貸金回収不能
8,000,000
20 Ｘ〃〃
5,000,000
21 某女（乙の申述）〃〃
2,000,000
22 （小計）
(26,780,000)
66,357,369
計
192,150,899
125,793,530
66,357,369
別表６
原告が取得した財産の価額
（単位：円）
区分
合計
甲
被相続人との続柄
長男
①
民法による法定相続分
1/3
②
名古屋市に所在する不動産（宅地及び家屋）
8,989,749
2,996,583
③
電話加入権
22,000
22,000
④
代償金（7,000円×２）
△14,000
⑤
分割済み財産（②＋③＋④）
9,011,749
3,004,583
⑥
本件相続人らによってまだ分割されていない財産
195,092,957
⑦
⑤欄「合計」＋⑥欄「合計」
204,104,706
⑧
⑦欄「合計」×①欄「甲」
68,034,902
⑨
⑧－⑤
65,030,319
⑩
取得財産の価額（⑤＋⑨）
68,034,902
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11102.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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