税務訴訟資料第２５９号－８７（順号１１２００）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（中川税務署長）
平成２１年５月１３日棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１２月１１日、本資料２５８号－２４４・順号１１１０２）
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士太田博之
同後藤昭樹
同立岡亘
同中村勝己
同服部千鶴
同吉野彩子
同太田成
同水野吉博
同補佐人税理士棚橋信太郎
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁中川税務署長
鈴木誠二
同指定代理人川山泰弘
同竹内寛和
同松田清志
同田中朋子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 中川税務署長が平成１７年７月７日付けで控訴人に対してした平成１３年８月９日相続開始に係る相続税の更正処分のうち課税価格２２９５万８０００円、納付すべき税額０円を超える部分及び重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年３月５日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、平成１３年８月９日に死亡した乙（大正８年９月４日生。以下「亡乙」という。）の相続人である控訴人が、相続税の申告をしたところ、中川税務署長（処分行政庁）から更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けたため、これらの各処分（ただし、いずれも平成１９年３月５日付け審査裁決により一部取り消された後のもの）がいずれも違法であるとして、上記各処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人は、控訴した。
２ 前提事実、被控訴人主張の相続税の課税価格等、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり原判決を付加訂正するほか、原判決「第２事案の概要」欄の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の付加訂正
(1) 原判決９頁１５行目から１７行目にかけての「昭和５１年ころから、毎月５０万円を給与としてＦ銀行下一色支店に開設した原告名義の普通預金口座に入金し」を、次のとおり改める。「昭和４１年４月から昭和５７年３月までの間、毎月５０万円を給与としてＦ銀行下一色支店に開設した控訴人名義の普通預金口座に入金し（総額９６００万円、５０万円×１９２か月＝９６００万円）」
(2) 原判決９頁２０行目の「Ａの父から」と「受け取った」との間に、「土地買収代金として」を加入する。
(3) 原判決９頁２５行目の「昭和５７年１０月１日」を、「昭和５７年９月ころ」と改める。
(4) 原判決１０頁２５行目末尾を改行のうえ、次のとおり付加する。
「ｄ税理士は、亡丙の相続税に関し、控訴人ら預貯金が存在したことを前提に修正申告をしているが、別件高裁判決においても、「亡丙の相続税の修正申告において、控訴人（本件控訴人を指す）は１億５０００万円、Ａは５０００万円、Ｂは１０００万円の固有財産を有するものとされた事実がある」と認定されており、昭和５７年９月に確認された預貯金を踏まえて修正申告がなされたことを認定している。」
(5) 原判決１１頁１０行目から１１行目にかけての「１億０１８８万８７２４円」を、「１億０１８８万８７２４円（ただし、既経過利子等を含む上記預貯金等の合計額は、１億０１８８万９０４７円である。）」と改める。
(6) 原判決１１頁１３行目の「１億０８１１万１２７６円」を、「１億０８１１万１２７６円（２億１０００万円－１億０１８８万８７２４円＝１億０８１１万１２７６円）」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断するが、その理由は、以下のとおり、原判決を付加訂正するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」欄の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の付加訂正
原判決１８頁２５行目冒頭から１９頁２０行目末尾までを、次のとおり改める。
「これに対し、控訴人は、本件預貯金等の原資は昭和５７年合意によって確認された控訴人ら預貯金であり、控訴人ら預貯金は、亡丙が、①昭和４１年４月から昭和５７年３月までの間、毎月５０万円を給与としてＦ銀行下一色支店に開設した控訴人名義の普通預金口座に入金し、これを愛知県債や不動産に投資して利殖を図り、②Ａの父から土地買収代金として受け取った４０００万円をＥ農業協同組合に開設したＡ名義の定期貯金口座に貯金し、また、給与として１０００万円をＦ銀行下一色支店に開設したＡ名義の積立預金口座に預金し、③Ｂのため、Ｆ銀行下一色支店に開設したＢ名義の積立預金口座に１０００万円を預金するなどして形成したものである旨主張する。そして、ｄ税理士の原審証人尋問における証言や陳述書、控訴人本人の原審本人尋問における供述や陳述書には、これに沿う部分がある。
しかしながら、昭和５７年合意があったことを認めるに足りる客観的な証拠はないところ、控訴人及びｄ税理士は、同合意が口頭でなされた旨供述するが（甲１１、１２、原審証人ｄ、原審控訴人本人）、これだけ多額かつ多数に及ぶ債権（控訴人の主張によれば、８口の預貯金）の帰属の確認について書面を作成しておかなかったというのも不自然であるのみならず、控訴人ら預貯金の形成過程を裏付ける客観的証拠は、存在しない。確かに、控訴人ら預貯金が形成されたのは、本件相続開始より約２０年前ないしそれ以前であるから、それに関する証拠がある程度消失していることはやむを得ないとしても、給与として支給され、贈与され、あるいは土地買収代金として受領したというのであれば、それらの金員の移動や税務会計処理に関する、供述等以外の何らかの証拠が存在してもよいところ、それらが全く存在しないというのはあまりにも不自然というほかない。
また、控訴人の主張自体、控訴人名義の預貯金は、亡丙が、控訴人の給与として積み立てた資金を利用して利殖したものであるというものであるところ、仮にそうであるとすれば、亡丙が控訴人名義等で積み立てた預貯金は、実質的には亡丙のものであって、預貯金の名義は形式的なものに過ぎないとみるのが自然である。
しかも、控訴人は、控訴人の主張する昭和５７年合意の後、昭和６１年に、控訴人ら預貯金の多くが亡乙によって架空人またはＯら名義の預貯金に変えられていることを知ったにもかかわらず、その後これを放置しているが、控訴人によれば、亡乙は、常識の全く通用しない性格の持主であるというのであるから、同人の上記行為を認識しながら、控訴人ら預貯金の管理をそのまま任せるという控訴人の対応は、後に回復することが困難となることが予想されることや、亡乙の年齢（大正８年９月４日生）からして、相続が発生した場合に遺産の範囲について困難な問題が生じることが予想されること等からすると、通常は考え難いところである。控訴人は、「いつか控訴人らの気持ちがわかってくれれば、甲家の預貯金等の管理を控訴人に任せるであろうと期待し続けてきた」などとも主張するが、亡乙の性格が上記のとおりで、預貯金の証書や通帳を控訴人が取り上げた場合、取引業者や隣近所に何を言って回るか、控訴人の家族に何をするかも分からないという程であれば、預貯金等の管理を控訴人に任せるという期待を持つというのは不自然である。
こうした点からすれば、上記ｄ税理士の証言等や控訴人本人の供述等は信用することができない。
また、控訴人は、別件高裁判決でも、亡丙の相続税の修正申告に当たって、控訴人ら預貯金の存在することが前提とされていたとも主張する。しかし、別件高裁判決（乙２９、３２）によれば、同判決は、控訴人による「亡丙の相続税の修正申告において、控訴人（本件控訴人を指す）は１億５０００万円、Ａは５０００万円、Ｂは１０００万円の固有財産を有するものとされた事実があるものの、これによって別表１記載の個々の預貯金が同人らの固有財産であると判断しうるものでもない。」と判断しているものであって、控訴人らが前記固有財産を有していたことを認めたものではなく、したがって、控訴人の前記主張は失当である。
そうすると、上記ｄ税理士の証言等や控訴人本人の供述等のみからは、上記控訴人ら預貯金の存在を認めるに足りず、他に、その存在を認めるに足りる証拠はないというほかない。
控訴人は、本件預貯金等のうち、原判決別表１記載２～１０、１２、１５、１６、５０～６８の預貯金等が、控訴人ら預貯金から移行したもので、控訴人らに帰属する旨主張するが、上記のとおり、控訴人ら預貯金の存在を認めることができないのであるから、控訴人の上記主張は採用することができない。また、控訴人は、亡乙が、控訴人らに対し、約束不履行、不法行為又は不当利得に基づく債務を負担している旨主張するが、その前提となる控訴人ら預貯金の存在を認めることができないのであるから、同様に、控訴人の上記主張は採用することができない。」
第４ よって、原判決は相当であって、控訴人の本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官 高田健一
裁判官 尾立美子
裁判官 堀禎男
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11200.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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