税務訴訟資料第２５８号－２４８（順号１１１０６）
長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税課税処分無効確認、債務不存在確認等請求事件
国側当事者・国（長野税務署長）
平成２０年１２月１７日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁長野税務署長鳥海和男
被告指定代理人中野康典
同上嶺山登
同上馬田茂喜
同上片桐克典
同上西尾一義
同上池田孝浩
同上権田広光
同上北澤直矢
同上三浦美津留
同上清野将史
主文
１ 原告の訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告が求める裁判
１ 処分行政庁長野税務署長が原告に対し平成元年度及び平成２年度をもってなした所得税賦課（課税）処分は無効であることを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 原告の主張
(1) 被告の原告適格に関する本案前の主張は争う。
(2) 本案に関する主張
① 原告は、大学教員であり、いわゆる青色申告者である。
② 長野税務署長は、原告に対して、以下の経緯で平成元年分及び平成２年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課処分決定をした（以下「本件課税処分」という。）。
ア 平成４年１２月１４日更正及び賦課処分７４４万７１００円
イ 平成４年１２月１４日更正及び賦課処分６７８万６７００円
ウ 平成７年５月２２日更正及び賦課処分９７万５６３３円
エ 平成７年５月１６日更正及び賦課処分２８万９２８４円
オ 平成７年１１月１４日更正及び賦課処分９１４万円
カ 平成５年７月２７日還付充当金納付１５６万１４５０円
キ 平成７年５月２２日還付充当金納付９７万５６３３円
ク 平成７年６月２８日還付充当金納付９９万０９８９円
ケ 平成７年９月２６日還付充当金納付２８万９２８４円
コ 平成７年１１月２０日延滞税納付２５４４円
合計納付額２８４５万８６１７円
③ 長野税務署長が、原告に対してした更正処分のうち、原告の確定申告による所得金額を超える部分は、長野税務署の課税担当者の故意又は重大な過失に基づく事実認定によるものであるから違法であり、違法な更正処分を前提とする過少申告加算税の賦課処分も違法である。
すなわち、原告は、以下の土地（以下「本件土地」という。）を購入したことはなく、売却をしたこともないにもかかわらず、長野税務署長は、原告に対し上記②のとおり合計２８４５万８６１７円を違法不当に課税したものである。
ア 長野市１９５．６７平方メートル
代金１７０５万円
イ 同所同番地１９５．９８平方メートル
代金１７１９万円
ウ 同所同番地１９５．９８平方メートル
代金１７３１万円
④ 本件土地は、いずれも原告が代表取締役を務めるＡ株式会社（変更前の商号Ａ株式会社）がＢ株式会社から購入したものであるが、訴外乙及び同有限会社Ｃらが何らの権限もなく、第三者に売却して売買代金を取得した。
また、訴外乙及び同有限会社Ｃらは、本件土地を第三者に売却する際、株式会社Ｄに本件土地上に新築する建物の設計、施工、監理を行わせることを条件として売買契約を締結し、建物新築工事の下請けをして約１０００万円の荒利益を得ているとも言われている。
⑤ 本件課税処分は、以下のとおり違法である。
ア 原告に本件土地売買による所得があることを前提とした長野税務署長がした本件課税処分は事実認定に誤りがある。事実の基礎を欠く判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことは明らかであり、長野税務署長の本件課税処分は裁量権の範囲を超え又は裁量権の濫用にあたるものとして違法である。
イ 本件課税処分は法律の趣旨、目的と異なる目的、動機によって行われたものであり違法である。
ウ 上記③及び④の事実関係のもとで行われた本件課税処分は、信義則に反しているため、裁量権の範囲を超え又は裁量権の濫用にあたるものとして違法である。
エ 本件課税処分は、原告をいわれなく差別し不利益な扱いをするものであり、平等原則に反しているため、裁量権の範囲を超え又は裁量権の濫用にあたるものとして違法である。
オ 本件課税処分は、不相当に過酷な処分であり比例原則に反しているため、裁量権の範囲を超え又は裁量権の濫用にあたるものとして違法である。
カ 本件課税処分は、必要な手続を履践していないため違法である。
キ 原告は、本件課税処分について、数回にわたり口頭又は書面によって異議を述べて、本件土地の売買により利益を得ている訴外有限会社Ｃ等に課税するよう要望した。しかし、長野税務署長はこれを無視して本件課税処分を行った。原告の要望を無視して原告１人に多大な不利益を被らせる本件課税処分は公序良俗に反して無効である。上記アないしキの理由により、原告は、被告に対し、本件課税処分の無効の確認を求める。
２ 被告の主張
課税処分の無効確認を求める訴えについては、課税処分を受けてまだ納付していない者は、滞納処分を受けるおそれがあるため、無効確認の訴えを提起し得るが、既に税金を納付した者は、もはや滞納処分を受けるおそれはなく、確定処分の無効を前提として還付請求訴訟を提起し得るため、確定処分の無効確認を求めることはできないというべきであるところ（東京地裁昭和５３年２月１６日判決）、本件においては、原告は、本件課税処分に基づき所得税等税額全額を納付済みであるから、本件課税処分の無効確認を求める原告適格は認められない。
第３ 判断
１ 被告は、原告には本件課税処分の無効確認を求める原告適格が認められないと主張するので、本件訴えの原告適格の有無について判断する。
原告が、本件課税処分に係る各税金を既に納付済みであることについては当事者間に争いがない。
ところで、納税者が、課税処分を受けた後、その課税処分に係る税金を納付しないために滞納処分を受けるおそれがある場合において、右課税処分の無効を主張してこれを争おうとするときは、納税者は、行政事件訴訟法３６条により、右課税処分の無効確認を求める訴えを提起することができるところ、本件のように、原告が既に納税している場合には、滞納処分を受けるおそれはなく、本件課税処分の無効を前提とする既納税金【判示】
の返還を求める訴えを提起することにより、原告はその目的を達し得るのであるから、原告には本件課税処分の無効確認を求める原告適格は認められず、本件訴えは不適法というべきである。
２ したがって、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判官 近藤ルミ子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11106.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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