税務訴訟資料第２５９号－１５６（順号１１２６９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税課税処分無効確認、債務不存在確認等請求控訴事件
国側当事者・国（長野税務署長）
平成２１年９月１６日棄却・確定
（第一審・長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１２月１７日判決、本資料２５８号－２４８・順号１１１０６）
判決
控訴人甲
被控訴人国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁長野税務署長
山口徹
指定代理人中野康典
嶺山登
馬田茂喜
片桐克典
三浦美津留
清野将史
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁長野税務署長が控訴人に対し平成元年度及び平成２年度をもってなした所得税賦課（課税）処分は無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 本件は、長野税務署長から平成元年分及び平成２年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課処分（以下「本件課税処分」という。）を受け、本件課税処分に基づいて全額を納付した控訴人が、本件課税処分の無効確認を求めた事案である。
原判決は、本件訴えは不適法であるとしてこれを却下し、控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２当事者の主張」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
控訴人が本件課税処分に基づいて全額を納付済みであることについては、当事者間に争いがないところ、控訴人が本件課税処分に基づいて全額を納付した後においては、滞納処分を受けるおそれはないのであるから、現時点において、本件課税処分に起因する紛争を解決するための訴訟形態としては、本件課税処分の無効を前提とした既納税金の返還を求める訴えが直截的で適切な訴訟形態であり、この返還請求訴訟により、控訴人はその目的を達することができるといえる。
したがって、控訴人に行政事件訴訟法３６条所定の無効確認の訴えの原告適格を認めることはできず、本件訴えは不適法として却下を免れない。
よって、本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する。東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 小林克已
裁判官 山﨑まさよ
裁判官 林俊之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11269.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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