税務訴訟資料第２５８号－２５３（順号１１１１１）
仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（仙台北税務署長、国税不服審判所長）
平成２０年１２月２２日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士堀口真一
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁仙台北税務署長
菅野逸郎
裁決行政庁国税不服審判所長
金子順一
被告指定代理人上田真史
同林広光
同富樫裕幸
同佐藤久実
同後藤武志
同浅川賢治
同粟野金順
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 処分行政庁が原告に対して平成１６年７月６日付けでした平成１３年分所得税の更正処分（平成１６年１０月７日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち還付金の額に相当する税額１１４万２３３５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（前同）並びに平成１４年分所得税の更正処分のうち還付金の額に相当する税額１０３万０２９５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１８年１１月９日付け平成１４年分所得税の加算税変更決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 裁決行政庁が原告に対して平成１７年１０月３１日付けでした上記１の各処分に対する審査請求に関する裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告の機関である処分行政庁が原告に対して推計課税によってした所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（後日、異議決定等により取り消された部分を除く。）について、推計課税の必要性及び合理性がなく、かつ、実額とも異なるとし、また、これに対する審査請求に関して被告の機関である裁決行政庁がした裁決について、手続上の瑕疵があるとして、被告に対し、これらの取消しを求める事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 原告は、税理士業を営む白色申告者であり、処分行政庁及び裁決行政庁は、被告の機関である。
(2) 原告は、処分行政庁に対し、平成１３年分及び平成１４年分（以下「本件各年分」という。）の所得税について、別表１の「確定申告」欄のとおり、確定申告をし（所得税額の△は還付金の額を示す。）、本件各年分について、それぞれ確定申告のとおり還付金を受領した。
(3) 処分行政庁は、原告に対し、本件各年分の所得税について、別表１の「更正処分」欄記載のとおり、更正処分をするとともに、過少申告加算税賦課決定処分をした（以下、これら更正処分及び賦課決定処分を総称して「本件各更正処分等」という。）。
(4) 原告は、処分行政庁に対し、別表１の「異議申立て」欄記載のとおり、本件各更正処分等に対する異議申立てをしたところ、処分行政庁は、別表１の「異議決定」欄記載のとおり、本件各更正処分等のうち平成１３年分につき原告の異議申立てを一部認め、その余の原告の異議申立てを棄却する決定をした。
(5) 原告は、裁決行政庁に対し、別表１の「審査請求」欄記載のとおり、本件各更正処分等につき審査請求をしたが、裁決行政庁は、平成１７年１０月３１日、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という）をし、その裁決書謄本は、同年１１月２日、原告に送達された。
(6) 原告は、平成１８年４月２８日、本訴を提起した（顕著な事実）。
(7) 処分行政庁は、平成１８年１１月９日、原告に対し、別表１の「加算税変更決定」欄記載のとおり、平成１４年分の所得税に係る加算税変更決定をした。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 推計課税の必要性の有無（争点１）
（被告の主張）
ア 推計課税は、①納税義務者が帳簿書類等を備え付けておらず、収入及び支出の状況を直接資料によって明らかにすることができない場合、②帳簿書類等を備え付けてはいるが、誤記脱漏が多いとか、同業者に比し所得率等が低率であるとか、二重帳簿が作成されているなど、その内容が不正確で信頼性に乏しい場合、③納税義務者又はその取引関係者が調査に協力しないため、直接資料が入手できない場合に許されるものと解すべきところ、次のとおり、原告が税務調査の際に提示した帳簿書類は、記帳が不備、不正確であり、信頼性に欠け、結局、原告の事業所得を実額で把握することは不可能であり、推計課税の必要性があったことは明らかである。
(ア) 原告は、消費税を納める義務が免除される事業者に該当し、総収入金額の計算上、消費税額を算入する必要があるところ、顧問先からの収入について、消費税額を加算していないものがあった。
(イ) 平成１３年分の総勘定元帳においては、同年１２月３１日付けで、接待交際費の４８８万３８１２円から２０パーセント相当額が事業主貸に振り替えられ、残３９０万６０２３円が必要経費に算入されており、平成１４年分の総勘定元帳においては、同年１２月３１日付けで、接待交際費の６６９万６２５４円の２０パーセント相当額が事業主貸に振り替えられ、「交際費自己否認額」として、１０パーセント相当額が事業主貸に振り替えられ、さらに、「交際費自家消費相当額」として、１０パーセント相当額が事業主貸に振り替えられているが、このような振替処理の理由及び減算割合の合理的根拠が明らかでなかった。
(ウ) 複数の領収書に記載された金額を合計して仕訳帳に一括計上しているものがあり、日々記帳がされておらず、仕訳帳の摘要欄にもその内訳がなく、記帳された内容の明細が不明なものが多数存在した。
(エ) 現金出金伝票を作成しただけで領収書の保存がなく、支出先及び必要経費性が不明なものが散見された。
(オ) 領収書の中に、単に品代とのみ記載され、購入物品等の内容が不明なため、家事費の疑いがあって必要経費性が不明なものが多数存在し、現に、品名等の内容を確認したところ、家事費と認められる支出が混在していた。
(カ) 領収書から必要経費に計上したものと普通預金からの出金及び振替により必要経費に計上したものとが重複しているもの及び同様の疑いがあるものが散見された。
(キ) 接待交際費及び職業費に計上された商品券、ビール券等の金券の贈答先、使用実績等につき記載がなく、必要経費性が判断できないものがあった。
(ク) 平成１４年分の租税公課について、事業税９５万６７００円が過大計上となっていた。
イ なお、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は所得税法の規定による申告書を提出した者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる（所得税法２３４条１項）ところ、調査について必要があるときとは、調査権限を有する税務職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請及び申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合をいい、質問検査権を行使する場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解され（最高裁判所昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁）、また、調査について必要があるときには、過少申告の疑いが存在する場合のみならず、そのような疑いが当初から明らかでない場合も含まれると解される。
そして、処分行政庁は、原告から提出された本件各年分の所得税の確定申告書、平成１３年分所得税決算書、平成１４年分収支内訳書等を審理した結果、原告の平成１０年分ないし１２年分の所得税の課税標準に関する税務調査（以下「前回調査」という。）に基づく更正処分事項について、本件各年分の所得税の確定申告において是正されたか否かを確認する必要があり、また、そのような経理処理を含め、本件各年分の所得税の確定申告書に記載された金額が適正か否かを確認する必要があると判断し、原告の本件各年分の所得税の課税標準に関する税務調査（以下「本件調査」という。）をすることとしたのであって、本件調査に必要性があったことも明らかである。
（原告の主張）
ア 原告は、本件各年分の所得税に関して、処分行政庁から関連資料の提出を求められたのに対し、原始徴憑等すべての資料を提出し、また、質問調査に対しても、事業概要、事業所得計算の手続等につき具体的に説明を尽くしたのに、処分行政庁は、不当に関連資料の信用性を否定し、一方的に推計課税をしたから、本件各更正処分等は、原告の所得を実額で把握することが可能であるにもかかわらず、推計課税の方法によってしたもので、推計の必要性を欠き違法である。
被告の主張アのうち、(ア)については、消費税額を含むか否か表示のない法定調書に記載された金額をそのまま収入としたにすぎず、(イ)については、経費の計上に当たり集計ミス又は入力ミスの可能性があるため、過少申告になることを防止するため自主的に一定率で否認したものであり、(ウ)については、仮に、複数の領収書を一括計上しても、原始証憑に戻って内容が確認できれば十分であり、(エ)については、仮に、領収書の交付がない、又はこれを紛失した場合でも、現金出金伝票によって、その事実が推測できれば、必要経費性が認められるべきであり、(オ)については、仮に、処分行政庁が原告主張の必要経費の一部を家事費と判断したのであれば、その部分を否認して課税すれば足り、(カ)については、重複計上があったものは、後記実額反証の際には、これを控除しており、(キ)については、処分行政庁において必要経費性が判断できないなら、原則として、原告の自主申告を尊重すべきであり、(ク)については、単なる集計資料の中での記載の誤りにすぎない。
イ そもそも、処分行政庁は、前回調査をして、原告の青色申告承認取消処分及び平成１０年分ないし平成１２年分の所得税の更正処分をした経緯があり、本件調査は、過年度の不備を理由に本件各年度の帳簿不備等を推測して見込みで連年実調をしたものであって、その必要性がない。
(2) 推計課税の合理性の有無（争点２）
（被告の主張）
被告が本訴において主張する原告の本件各年分の納付すべき税額及び過少申告加算税の額は、別表２記載のとおり、平成１３年分は、納付すべき税額が１３２万４５００円、過少申告加算税の額が３１万５５００円、平成１４年分は、納付すべき税額が９４万９９００円、過少申告加算税の額が２４万５５００円であり、その詳細は次のとおりであるが、処分行政庁が、この範囲内で推計課税の方法でした本件各更正処分等（後日、異議決定等により取り消された部分を除く。）に違法はない。
ア 事業所得
(ア) 総収入金額
原告の事業に係る本件各年分の総収入金額は、別表３－１の「異議決定」欄及び別表３－２の「更正処分」欄記載のとおり、平成１３年分が２４４８万２１６２円、平成１４年分が２１６１万２６８６円である。
なお、平成１３年分については、原告の同年分の確定申告書に記載された収入金額２４３３万９００２円に、本件調査によって計上漏れが認められたＡ株式会社分３万６０００円、有限会社Ｂ分１万５０００円、Ｃ生活協同組合分１１万１１１０円、Ｄ株式会社分２万７０００円及び株式会社Ｅ分１万５０００円の合計２０万４１１０円を加算し、過剰計上が認められた株式会社Ｆ分２万円及び株式会社Ｇ分４万０９５０円の合計６万０９５０円を減算し、平成１４年分については、原告の同年分の確定申告書に記載された収入金額２１４３万３３３０円に、本件調査によって計上漏れが認められたＨ株式会社分６万円、株式会社Ｉ分１万円、株式会社Ｊ分３万円及びＣ生活協同組合分７万９３６２円の合計１７万９３６２円を加算し、過剰計上が認められた株式会社Ｋ新聞社分６円を減算した。
(イ) 特前所得金額（推計）
本件各年分の原告の類似同業者の特前所得率の平均は、別表４記載のとおり、平成１３年分が６６．１７パーセント、平成１４年分が６６．６３パーセントであるところ、上記(ア)の総収入金額にこれを乗じると、原告の本件各年分の特前所得金額は、別表５の１記載のとおり、平成１３年分が１６１９万９８４６円、平成１４年分が１４４０万０５３２円と推計される。
なお、被告は、類似同業者の抽出に際し、原告が税理士業を営んでいること、原告のみが事業に従事していること、係争年分が本件各年分であること、原告が住所地で事業をしていること、原告に給与収入がないこと、原告に税理士業に以外の事業に係る収入がないこと、原告が年間を通じて税理士業を継続し、その間に災害等の特殊事情が認められないことを前提としたが、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性及び有償性を有し、かつ、反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは、雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうと解される（最高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁）ところ、原告の国税に対する専門的知識、原告の確定申告の状況、本件調査から本訴にかけての原告の主張の変遷、本訴における主張の内容等からしても、原告は、本件各年分の確定申告に際し、取引先から得たすべての報酬が事業所得に該当すると理解して、その旨申告していたことは明らかであるから、これら報酬が事業所得であるとして、給与収入がないことを一つの基準としたことは合理性を有する。
(ウ) 事業所得金額
原告の本件各年分の確定申告書には、事業専従者の記載がなく、これに該当する親族がいるとは認められないので、原告の本件各年分の事業所得の金額は、特前所得金額と同額であり、すると、別表５の１記載のとおり、平成１３年分が１６１９万９８４６円、平成１４年分が１４４０万０５３２円となる。
イ 総所得金額
原告には、本件各年分の確定申告書に記載のとおり、事業所得のほかに、本件各年分いずれにおいても雑所得１９５万０２２５円があったので、原告の本件各年分の総所得金額は、別表５の２記載のとおり、事業所得と雑所得を合計し、平成１３年分が１８１５万００７１円、平成１４年分が１６３５万０７５７円となる。
ウ 所得控除金額（所得から差し引かれる金額）
原告の本件各年分の確定申告書に記載の各種所得控除のうち、配偶者特別控除３８万円は、原告の合計所得金額が１０００万円を超えているため、これを総所得金額から控除することはできないから、結局、原告の本件各年分の所得控除金額は、平成１３年分が１４０万９４００円、平成１４年分が１４１万４２００円となる。
エ 課税される所得金額
原告の本件各年分の課税される所得金額は、上記イの総所得金額から上記ウの所得控除金額を控除したもの（１０００円未満切り捨て）で、平成１３年分が１６７４万円、平成１４年分が１４９３万６０００円となる。
オ 納付すべき税額
上記エの課税される所得金額に対応する税率３０パーセントを乗じ、所定額１２３万円を控除した算出税額から、さらに、定率減税額２５万円及び源泉徴収税額（平成１３年分２２１万７４０７円、平成１４年分２０５万０８３１円）を控除すると、原告の本件各年分の納付すべき税額（１００円未満切り捨て）は、次の計算式のとおり、平成１３年分が１３２万４５００円、平成１４年分が９４万９９００円となる。
なお、源泉徴収税額は、平成１３年分については、原告の同年分の確定申告書に記載された２１８万６５３５円に、本件調査によって計上漏れが認められた有限会社Ｂ分１万５０００円及びＣ生活協同組合分１万５８７２円の合計３万０８７２円を加算し、平成１４年分については、原告の同年分の確定申告書に記載された２０４万２８９５円に、本件調査によって計上漏れが認められたＣ生活協同組合分７９３６円を加算した。
（計算式）
〈平成１３年分〉
課税される所得金額に対する所得税額
（課税される所得金額）（税率）（控除額）（算出税額）
16,740,000円× 30％－ 1,230,000円＝ 3,792,000円納付すべき税額
（算出税額）（定率減税額）（源泉徴収税額）（納付すべき税額）
3,792,000円－ 250,000円－ 2,217,407円＝ 1,324,500円〈平成１４年分〉
課税される所得金額に対する所得税額
（課税される所得金額）（税率）（控除額）（算出税額）
14,936,000円× 30％－ 1,230,000円＝ 3,250,800円納付すべき税額
（算出税額）（定率減税額）（源泉徴収税額）（納付すべき税額）
3,250,800円－ 250,000円－ 2,050,831円＝ 949,900円注１税額の計算は、次の速算表によった。
No.
課税総所得金額等
税率
控除額
330万円以下の金額
100分の10
－
330万円を超え900万円以下の金額
100分の20
33万円
900万円を超え1800万円以下の金額
100分の30
123万円
1800万円を超える金額
100分の37
249万円
注２納付すべき税額は、端数処理（国税通則法１１９条）後の金額である。
カ 過少申告加算税の額
上記オの原告の本件各年分の納付すべき税額から原告の本件各年分の確定申告に係る納付すべき税額を控除した加算税の対象となる税額（１００円未満切り捨て）及び原告の本件各年分の確定申告に係る納付すべき税額に本件各年分の源泉徴収税額を加算した期限内申告税額を基礎として、所定の計算によって得られる通常分の加算税（加算税の対象となる税額（１万円未満切り捨て）に税率１０パーセントを乗じたもの）及び加重分の加算税（「加算税の対象となる税額」と「加算税の対象となる金額から期限内申告税額と５０万円のいずれか多い方の金額を控除した金額」のいずれか少ない方の金額（１万円未満切り捨て）に税率５パーセントを乗じたもの）を合計して得られる過少申告加算税の額は、次の計算式のとおり、平成１３年度が３１万５５００円、平成１４年度が２４万５５００円となる。（計算式）
〈平成１３年分〉
１ 加算税の対象となる税額
(1) 納付すべき税額 1,324,500円…①
(2) 確定申告に係る納付すべき税額△1,142,335円…②
(3) 加算税の対象となる税額「①－②」 2,466,800円…③※③の金額は、国税通則法119条により100円未満の端数切り捨て。
２ 期限内申告税額
(「確定申告」欄の⑰納付すべき税額」) (源泉徴収税額) (期限内申告税額)
△1,142,335円＋ 2,217,407円＝ 1,075,072円…④
３ 加重分の過少申告加算税の基礎となる税額
(1) ④の金額と50万円のいずれか多い金額 1,075,072円…⑤1,075,072円＞ 500,000円
(2) ③の金額と「③－⑤」の金額のいずれか少ない方の金額
1,391,728円…⑥
４ 通常分の加算税の計算（国税通則法６５条１項）
(加算税の基礎となる税額③) (加算税の割合) (通常分の加算税の額)
2,460,000円× 10％＝ 246,000円…⑦
※加算税の基礎となる金額は、国税通則法118条3項により1万円未満の端数切り捨て。
５ 加重分の加算税の計算（国税通則法６５条２項）
(加算税の基礎となる税額⑥) (加算税の割合) (加重分の加算税の額)
1,390,000円×５％＝ 69,500円…⑧
※加算税の基礎となる金額は、国税通則法118条3項により1万円未満の端数切り捨て。
６ 過少申告加算税の額
(通常分の加算税の額⑦)(加重分の加算税の額⑧)(過少申告加算税の額)
246,000円＋ 69,500円＝ 315,500円
〈平成１４年分〉
１ 加算税の対象となる税額
(1) 納付すべき税額 949,900円…①
(2) 確定申告に係る納付すべき税額△1,030,295円…②
(3) 加算税の対象となる税額「①－②」 1,980,100円…③※③の金額は、国税通則法119条により100円未満の端数切り捨て。
２ 期限内申告税額
(「確定申告」欄の⑰納付すべき税額」) (源泉徴収税額) (期限内申告税額)
△1,030,295円＋ 2,050,831円＝ 1,020,536円…④
３ 加重分の過少申告加算税の基礎となる税額
(1) ④の金額と50万円のいずれか多い金額 1,020,536円…⑤1,020,536円＞ 500,000円
(2) ③の金額と「③－⑤」の金額のいずれか少ない方の金額
959,564円…⑥
４ 通常分の加算税の計算（国税通則法６５条１項）
(加算税の基礎となる税額③) (加算税の割合) (通常分の加算税の額)
1,980,000円× 10％＝ 198,000円…⑦
※加算税の基礎となる金額は、国税通則法118条3項により1万円未満の端数切り捨て。
５ 加重分の加算税の計算（国税通則法６５条２項）
(加算税の基礎となる税額⑥) (加算税の割合) (加重分の加算税の額)
950,000円×５％＝ 47,500円…⑧
※加算税の基礎となる金額は、国税通則法118条3項により1万円未満の端数切り捨て。
６ 過少申告加算税の額
(通常分の加算税の額⑦)(加重分の加算税の額⑧)(過少申告加算税の額)
198,000円＋ 47,500円＝ 245,500円
（原告の主張）
被告は、原告の収入の約８０パーセントは顧問先からの定額報酬であって、原告の本件各年分の所得が事業所得と給与所得から構成されるにもかかわらず、特前所得金額を推計するに際し、給与所得を得ていない者、すなわち、業種業態の同一性のない者を類似同業者として抽出しているから、被告が主張する推計は、合理性がない。
また、被告は、類似同業者抽出の際、いわゆる倍半基準を設定し、平成１３年分につき、１２２４万１０８１円以上４８９６万４３２４円以下、平成１４年分につき１０８０万６３４３円以上４３２２万５３７２円以下を抽出基準としているが、原告の本件各年分の税理士報酬たる収入は、平成１３年分が５３７万１９４２円、平成１４年分が２７６万４０２６円であることからすると、倍半以上の同業者を選定したことになり、合理性がない。
(3) 実額反証の成否（争点３）
（原告の主張）
原告の本件各年分の納付すべき税額の算定の基礎となる数値は、必要経費の額を除き、被告が争点２につき主張するとおりであるが、必要経費の額は、平成１３年分が１３５５万４１８９円、平成１４年分が１４４５万７１７０円であり、すると、原告は、平成１３年分につき２２万６１３５円、平成１４年分につき１１３万７１３５円の還付を受けるべきこととなる。
原告は、本件各年分の事業収入及び監査役、嘱託等の給与収入については、すべて銀行口座に振込入金されることとなっているため、銀行口座の通帳を補助簿として仕訳帳に記帳し、本件各年分の必要経費については、原告がこれに該当すると判断した支出に係る領収書等の原始徴憑を保存し、必要経費性についての判断の事由を摘要欄に記載した上で、仕訳帳に記帳しているから、仕訳帳の記載に基づき課税すべきである。
なお、所得税法２３１条の２第１項、同法施行規則１０２条１項、昭和５９年大蔵省告示３７号は、白色申告者に対し、複式簿記による帳簿記帳までは求めていないから、それがなければ実額反証が成功していないとする被告の主張は論拠がない。（被告の主張）
更正処分取消訴訟における実額反証は推計課税の合理性に対する再抗弁であって、これを主張する納税者は、当該事業年に係る収入及び支出のすべてについて、自らが主張する実額及びその対応関係を合理的な疑いを入れない程度に立証する必要があり、このことは納税者が課税庁が主張する収入の実額を認めた上で必要経費の実額を主張する場合も同様であるところ、原告は、事業に関して生じる収入及び支出の一切を細大漏らさずに日常的に記録した会計帳簿等によってこれを立証するのではなく、領収書等の原始徴憑及びこれを単に整理集計した資料をもって実額を算定するのみであり、実額反証は成功していない。
また、原告が実額算定の資料とする領収書等の原始徴憑は、原告が主張する必要経費性を判断する上で、それ自体信用性に欠けるものが多数存在するから、この点でも原告の実額反証は成功していない。
(4) 本件裁決の手続上の瑕疵の有無（争点４）
（原告の主張）
原告は、本件裁決の審査に際し、裁決行政庁に対し、平成１７年３月１８日付け「求釈明について（お願い）」と題する書面、同年９月１４日付け「用語の定義について」と題する書面及び同月３０日付け「意見書の提出について」と題する書面（以下、これら書面を総称して「本件各主張書面」という。）により、裁決に必要な事項について求釈明等を求め、併せて、口頭意見陳述の申立てをしたが、裁決行政庁は、これに対する適切な対応をとらず本件裁決をしたから、本件裁決の手続には、国税通則法１０１条１項、８４条１項、９５条及び９６条１項に違反する違法がある。（被告の主張）
本件各主張書面は、いずれも、処分行政庁に対する求釈明及び確認を求めたり、文書による回答及び手続進行を求めたりするものにすぎず、裁決行政庁に対し口頭による意見陳述を求める旨の記載がないことが明らかであるから、本件裁決の手続は、国税通則法１０１条１項、８４条１項に違反しない。
また、裁決行政庁が、審査に際し、原告及び処分行政庁による書面及び証拠の提出を拒んだこともないから、本件裁決の手続は、国税通則法９５条及び９６条１項に違反しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（推計課税の必要性の有無）について
(1) 所得税法１５６条は、推計課税の方法による課税処分を認めているところ、これは、本来、所得税の課税が収入及び支出の実額に基づくべきものであることを前提として、課税庁が納税義務者の所得金額を実額で把握することができなかった場合に、課税を断念することとすると租税の公平負担の見地から妥当でないことから、実額に【判示(1)】
基づく課税の例外として、所得金額を間接的な資料に基づいて推計して課税することを認めたものであり、そのような推計課税は、実額を把握するのに必要な帳簿書類その他の資料を納税義務者が備え付けていない、備え付けていても資料の記載内容が不正確で信頼性が乏しい等の事情により、課税庁において所得税課税の前提となる収入及び経費の実額を把握することができない場合に許されるものと解される。
(2) これを原告の本件各年分の所得税の課税標準についてみるに、前記第２の１の争いのない事実等に証拠（甲３～５、３５、３８、４１、４２、４５、４６、乙１～１４、１６～２２、４７、５０、５１、５４。枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を併せれば、以下の事実を認めることができる。
ア 本件調査の経緯及び本件各更正処分等
(ア) 原告は、平成１０年分ないし平成１２年分の所得税については、当初、青色申告者であり、帳簿書類の備付け、記録又は保存が義務付けられていたところ、処分行政庁は、前回調査において、現金出納帳等の記帳及び保存が法令の定めるところに従っていないことを確認したことから、平成１４年３月７日、原告に対し、平成１０年以降の青色申告の承認を取り消すとともに、総収入金額の計上漏れ及び旅費交通費、接待交際費等に計上された金額の誤りがあったとして、平成１０年分ないし平成１２年分の所得税の更正処分等をした。
(イ) 処分行政庁は、原告から提出された本件各年分の所得税の確定申告書、平成１３年分所得税決算書、平成１４年分収支内訳書等について審査した結果、前回調査に基づき原告に是正を求めた事項が本件各年分において是正されているか否かを確認する必要があり、また、上記是正事項を含め、本件各年分の所得税の確定申告書に記載された金額が適正か否かを確認する必要があると判断し、原告を税務調査の対象として選定し、本件調査をすることとした。
(ウ) 処分行政庁の調査担当職員ら（本件調査に携わった税務職員らをいう。以下同じ。）は、平成１５年６月５日、原告が処分行政庁に赴き、「税法解釈等について（お伺い）」と題する書面を提出した際、本件各年分の収入及び支出の確認のため、帳簿書類の提出等を求めたところ、原告は、新たな税務調査ということであれば応ずるが、過去のひきずりということであれば嫌である旨回答した。
(エ) 調査担当職員らは、原告と日程を調整の上、平成１５年９月２９日ほかの複数の期日に、原告の自宅兼事業所において、本件各年分の総勘定元帳、仕訳帳等の帳簿書類の提出及び領収書（平成１３年２月分及び同年３月分の一部を除く。）、現金出金伝票、支払調書、請求書等の原始徴憑の提示を受け、原告に対し経理処理上不明確な点を質問するなどの調査をし、領収書等については、原告が借用を了解しなかったため、携帯コピー機で写しを作成した。
(オ) 調査担当職員らは、本件調査で収集した仕訳帳等の帳簿書類及び領収書等の写しを検討した結果、帳簿書類に記載された金額と領収書等の金額が一致しないもの及び領収書等の中に事業上の経費ではないと考えられるものが散見されたことから、平成１５年１１月１１日、原告に対し、平成１３年分の領収書の内容を検討し一覧表にした書面を交付し、これに記載された取引について必要経費性の確認を求めた。
(カ) 調査担当職員らは、平成１５年１２月１５日、原告から「平成１５年１１月１１日見直し指示に対する回答」と題する書面の提出を受けたが、調査担当職員らは、事業との関連性につき、客観的な裏付資料の提示がなかったことから、必要経費性が明らかでないと判断した。
(キ) 調査担当職員らは、平成１６年１月３０日、原告に対し、「平成１３年分について」及び「平成１４年分について」と題するそれまでの調査経過において把握した問題事項をまとめた書面並びに原告から提示された本件各年分の全領収書の金額と摘要を日付順に並べて記載した書面（以下、これら書面を総称して「本件各検討書面」という。）を交付し、それぞれの支出の事業との関連性及び領収書等の出金内訳（内容、使途、目的、相手先等）を明らかにするよう求めたところ、原告は、同年２月１２日、回答書（以下「本件回答書」という。）を提出したが、その中には、事務所を出発して顧問先に到着するまでの支出は途中の喫茶店代も含め必要経費と考えている旨の独自の解釈に基づく弁明もあり、また、説明を欠く部分も少なくなく、客観的な裏付資料も伴わないものであったため、調査担当職員らは、本件回答書によっても、なお、事業との関連性及び領収書の出金内訳が明らかでないと判断した。
(ク) 調査担当職員らは、平成１６年４月２６日、これまでの調査結果を説明するため原告の自宅兼事業所を訪れ、原告に対し、収入について、計上漏れがあること、支出について、相手先の記載がないもの、購入物品の特定ができないもの、家事費と推定されるもの、必要経費性が不明なもの、必要経費の二重計上となるもの等が散見されること、このように帳簿書類等に記帳不備、保存不備等が多数認められる状況では帳簿書類の信用性に欠け、実額による所得金額の算定は不可能であって推計課税をせざるを得ないこと等を説明し、修正申告を促したが、原告の理解を得ることはできなかった。
(ケ) 調査担当職員らが、平成１６年６月１６日、原告に対し、総収入金額の疑義を質すため検討すべき事項を記載した書面を交付したところ、原告は、処分行政庁に対し、検討結果を記載した同月１７日付け「収入金等に対する照会について」と題する書面を提出したので、処分行政庁は、原告が回答した収入金額を裏付けるために支払元に対する反面調査を実施し、その結果、本件各年分の事業所得に係る総収入金額を、平成１３年分が２４４８万２１６２円、平成１４年分が２１６１万２６８６円と算定した。
(コ) 処分行政庁は、平成１６年７月６日、原告に対し、本件各年分の所得税について、実額で把握した総収入金額に類似同業者の平均的な特前所得率を乗じて事業所得を推計して、本件各更正処分等をした。
イ 本件各更正処分等に対する異議申立て及び審査請求
(ア) 原告は、平成１６年７月８日、処分行政庁に対し、本件各更正処分等につき異議申立てをしたところ、処分行政庁は、同年１０月７日、平成１３年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうちの一部を取り消し、その余の申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした。
なお、原告は、異議申立ての際、処分行政庁に対し、平成１３年２月分及び同年３月分の領収書の一部の写しを追加提出した。
(イ) 原告は、平成１６年１１月８日、裁決行政庁に対し、本件各更正処分等につき審査請求をしたところ、裁決行政庁は、平成１７年１０月３１日、これを棄却する旨の本件裁決をした。
なお、原告が裁決行政庁に対し提出した本件各年分の帳簿書類と異議申立ての際に処分行政庁に対し提出した帳簿書類を比較対照すると、総勘定元帳、仕訳帳及び合計残高試算表について、一部の勘定科目に決算修正仕訳の記載に伴う相違があった。
ウ 原告が処分行政庁に提示ないし提出した資料の内容等
(ア) 原告が処分行政庁に対し提出した帳簿書類には、日々継続的に記帳されたものはなかった。
(イ) 原告は、消費税を納める義務が免除される事業者であるところ、顧問先からの収入について、本来計上すべき消費税額を加算していないものがあった。
(ウ) 本件各年分の総勘定元帳の必要経費項目と領収書等の原始徴憑を照合するなどすると、児童書、子ども服等の購入その他家事費であることがうかがわれるもの、領収書と本件各預金通帳の出金の記載の双方に基づき記帳したため、プリペイドカード又はクレジットカードによる支払を現金払としたため等による重複計上になっているとうかがわれるもの、摘要欄に支出先ないし支出事由の記載がなく内容、使途、目的、相手先等が不明なもの、領収書に購入物品等の記載がないもの、現金出金伝票があるのみで領収書が保存されていないもの等が多数あり、本件回答書においても、説明に欠ける部分があり、客観的な裏付資料も添付されていないことから、なお、必要経費性が不明であるものが少なくなかった。
なお、原告は、本件各検討書面にある支出の必要経費性について、調査担当職員らから説明を求められ、支出金額は必要経費であり、仮に必要経費でないとしても、確定申告の際には、必要経費総額の一定割合を減じて最終的な必要経費を計上しているから、問題はない旨回答した。
(エ) 平成１３年分の総勘定元帳においては、同年１２月３１日付けで、摘要欄に「解釈誤り」と記載して接待交際費８１万８９９１円が加算され、さらに、摘要欄に「期末修正（２０％相）」と記載して加算後の金額から９７万７７８９円を減じ、結局、残高欄の合計として３９０万６０２３円が計上されているが、同年分の所得税の確定申告書に添付された所得税決算書には、当該額が接待交際費として計上され、平成１４年分の総勘定元帳においては、同年１２月３１日付けで、相手方科目欄に「事業主貸」、摘要欄に「個人消費相当額（交際費×２０％）と記載して接待交際費１３３万９２５０円が減算され、相手方科目欄に「事業主貸」、摘要欄に「交際費自己否認額（×１０％）」と記載して５３万５７００円が減算され、相手方科目欄に「事業主貸」、摘要欄に「交際費自家消費相当額（×１０％）」と記載して４８万２１３０円が減算され、結局、残高欄の合計として４３３万９１７４円が計上されているが、同年分の所得税の確定申告書に添付された収支内訳書には、当該額とは異なる３９０万５２５７円が接待交際費として計上されている。
なお、原告は、上記経理処理について、調査担当職員らから説明を求められ、個別抽出の誤りとパソコン入力の誤りの引当てとしてのもので、個別にどれを否認したというものではない旨回答し、さらに、異議申立ての際、保管していた本件各年分の領収書はすべて必要経費に計上した、平成１３年分の接待交際費については、過去の経験から総額の２割を家事費として接待交際費の額から控除したが、２割が妥当かどうかは分からない、平成１４年分の接待交際費は、必要経費として２割を減算するだけでは不十分と感じ、１割の減算を２度し、さらに、収支内訳表に記載する時点でも、残高の１割を必要経費に算入しなかった旨回答したが、それぞれの減算処理の根拠について、具体的な回答をしなかった。
(オ) 平成１４年分の租税公課について、事業税９５万６７００円が過剰計上されていた。
(3) 上記(2)に認定の事実によれば、調査担当職員らが原告との面接その他の税務調査を重ねたにもかかわらず、原告が調査担当職員らに提出した帳簿書類は、恣意的な記載の余地が少ない日々継続して記帳されたものではなく（なお、所得税法２３１条の２第１項、同法施行規則１０２条１項、昭和５９年大蔵省告示３７号（乙４４）は、日単位を超える一括記帳を認めていない。）、必要経費として計上された支出には、領収書等によっても、なお、必要経費性が不明なものが多数あって、原告は、調査担当職員らの質問に対し、明快な回答をしなかったのであり、さらに、原告がこれら帳簿書類等の不備への対応として、領収書等が保存されている支出のうち一部を必要経費に計上しなかったという経理処理も、原告独自の主観的判断に基づくものであって、客観的根拠を欠くといわざるを得ず、結局、これら帳簿書類等は信頼性が乏しく、これに基づき所得税の課税標準の実額を把握することは困難であったというべきであり、処分行政庁が推計課税の方法によったのはやむを得ない選択であったといわなければらない。
この点について、原告は、帳簿書類の不正確な記帳は意図的なものではない、処分行政庁が原告主張の必要経費の一部を家事費と判断するのであれば、その部分を否認して課税すれば足りる、必要経費性が不明であれば原告の自主申告を尊重すべき旨等を主張するが、以上のような状況からすると、原告が提示ないし提出した帳簿書類等は全体として信頼性が乏しいというべきで、帳簿書類の不正確な部分の一部が原告の単純な過誤によるものであっても、それが信頼し難いことには変わりはなく、すると、調査担当職員らが家事費と判断した部分のみを否認すれば実額を把握できるというものではなく、ましてや、原告の自主申告を尊重すべきとは到底いい難いから、原告の主張は採用できない。
(4) なお、原告は、本件調査は、見込みによる前回調査との連年実調であるから、必要性がない旨主張するが、税務調査の違法がこれに基づく更正処分等の違法を来すかについてはひとまず措くとしても、税務調査としての質問検査権の行使が許される場合については、争点１に関して被告が主張するとおりに解されるところ、前回調査の結果、原告に何ら指摘すべき問題がなかったのであればともかく、上記(2)に認定の事実によれば、前回調査の結果、処分行政庁は、原告に対し、青色申告承認取消処分及び更正処分をするに至ったのであるから、処分行政庁が前回調査に基づき原告に是【判示(2)】
【判示(3)】
【判示(4)】
正を求めた事項が本件各年分の確定申告において是正されているか否か等を確認するため本件調査に及んだとしても、必要性がないとはいい難い。
２ 争点２（推計課税の合理性の有無）について
(1) 被告が主張する原告の本件各年分の納付すべき税額及び過少申告加算税の額の推計において、基礎とされた数値は、類似同業者に関する数値を除けば、証拠（乙１、２）及び弁論の全趣旨に裏付けられ、原告もこれを争わない（原告は、実額反証においても、これら数値を基礎とする。）から、以下、類似同業者に関する数値の適否、すなわち、類似同業者の選定の合理性につき、検討するに、証拠（乙２８～４１。枝番を含む。）によれば、被告は、平成１８年７月３１日、原告の本件各年分の所得税を推計するのに必要な類似同業者の資料を得るため、仙台国税局長において、管内の各税務署長宛てに「税務訴訟に関する証拠資料の提出について（指示）」と題する通達を発し、各税務署長の報告に基づき、本件各年分の類似同業者５人（平成１３年分）又は３人（平成１４年分）の特前所得率の平均値を求めたこと、上記通達において、類似同業者の抽出基準として、自署管内に納税地を有する個人事業者のうち、①税理士業を営む者、②所得税の申告を青色申告によっている者のうち、収支内容が明確なもの、③本件各年分に係る税理士業に係る総収入金額が、原告の本件各年分の事業に係る総収入金額の半分ないし２倍の範囲内にある者（いわゆる倍半基準。具体的には、平成１３年分につき、１２２４万１０８１円以上４８９６万４３２４円以下、平成１４年分につき１０８０万６３４３円以上４３２２万５３７２円以下）、④本人のみが事業に従事し、給料賃金及び専従者給与の支払がない者、⑤本人又は本人以外の親族が代表者（役員）となっている会計法人を有していない者、⑥住所地以外に事業所を有していない者、⑦特定の一法人から毎月定額の報酬（給与収入）を得ていない者、⑧税理士業以外の報酬（行政書士、生命保険代理店報酬等）がないもの、⑨年間を通じて税理士業を継続して営んでいる者で、災害等により経営状態が異常でないと認められるもの、⑩更正又は決定処分を受けている者については、当該処分につき国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間及び出訴期間が経過しているもの並びに当該処分に対して不服申立中及び訴訟中でないもの全員とされたことの各事実が認められる。
(2) 原告は、上記抽出基準について、原告の本件各年分の収入が事業所得と給与所得から構成されているにもかかわらず、⑦のとおり、給与所得等を得ていない者を基準とし、また、その結果、③の倍半基準の具体的適用を誤っている点において、合理性を欠く旨主張する。
しかしながら、事業所得及び給与所得の意義については、争点２に関して被告が主張するとおりに解されるところ、証拠（甲４１、４２、乙１、２、４９の３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、平成１３年は２８社、平成１４年は３５社の取引先から報酬を受領し、うち、十数社からは、毎月定額の報酬を受領しているが、原告は、自宅兼事務所において、税理士業を営んでおり、本件各年分の確定申告において、自らこれら報酬を事業所得とし、審査請求においても、事業所得の収入金額は本件各更正処分等を相当として争わない旨陳述した事実が認められ、しかも、原告が、特定の取引先との間で、雇用契約又はこれに類する原因に基づき、取引先の指揮命令に服し【判示(5)】
て労務を提供したことをうかがわせる証拠はないから、本件各年分の原告がこれら取引先から得た報酬は、いずれも事業所得に該当すると認めて差し支えなく、しからずとも、原告が、本訴において、上記のような主張をすることは信義に反するというべきであり、すると、原告の主張は前提を欠き理由がなく、倍半基準の具体的適用に関する主張も、同様の原告の主張を前提とするものであって、理由がない。
なお、証拠（乙１、２）によれば、本件各年分について原告が取引先から得た報酬に関する法定調書の標目が「給与所得の源泉徴収票」とされているものがあることが認められるが、これら報酬が事業所得に該当するか否かは、その実質において決まるものであるから、このことが上記判断を左右するものではない。
(3) そして、証拠（乙１、２、４～６）及び弁論の全趣旨によれば、被告が採用した上記抽出基準は、③及び⑦以外の点においても、原告の事業実態に即していると認められるから、被告がした類似同業者の選定には合理性があり、ひいては、その資料から算定された本件各年分の類似同業者の特前所得率の平均値を用いる被告主張に係る原告の本件各年分の納付すべき税額及び過少申告加算税の額の推計方法にも合理性がある。
３ 争点３（実額反証の成否）について
課税庁が推計課税を余儀なくされるのは、納税者の非協力、帳簿書類の不備等に起因するものである上、納税者の収入及び支出は納税者の支配領域内におけるものであって、納税者がこれを熟知する反面、課税庁がこれを実額で把握するのには自ずと限界があることからすると、更正処分取消訴訟における実額反証の意義及び立証の程度については、争点３に関して被告が主張するとおりに解されるところ、原告は、本件各年分の収入について、基本的には、被告が主張する実額（以上に説示するところに照らせば、これは、被告が本件調査によって把握し得た限りの実額であって、より高額の可能性もある趣旨を含むものと理解すべきである。）と同額を主張するのみで、これがすべての収入であることの客観的な証拠を提出しない。
しかも、原告は、実額反証として、本件各年分の所得税の確定申告当時に作成したとする総勘定元帳及び仕訳帳を含む決算資料（甲４３、４４）を提出するが、これら決算資料はパソコンソフトにより作成されたものであり、また、原告は、本訴において、実額反証として、平成１８年９月、本訴提起後に領収書等の原始徴憑を整理集計した仕訳日記帳等（甲２８～３０、３２～３４）の提出準備をし（結局、不提出）、さらに、平成１９年５月、これらを訂正したもの（甲３５～４０）の提出準備をした後、平成２０年３月に至り、これら決算資料の提出準備をしたことは、記録上、顕著であって、そのような経緯等からすると、これら資料が確定申告当時に作成されたものか、あるいは、本件調査時等に処分行政庁等に提出されたものと同一物かについては疑問が残り（なお、本件裁決で認定されている総勘定元帳における平成１３年１２月３１日付けの職業費の１０１万５０００円減算及び残高欄６５０万３１１５円並びに平成１４年１２月３１日付けの職業費の残高欄４８２万９５３４円の各記載は、平成１３年分について、原告が職業費に相当すると説明する経費１に１０１万５０００円減算の記載があるのみであり、その余の記載は見当たらない。）、その点を措くとしても、これら決算資料については、その内容に照らし、上記１(3)で説示する問題点がほぼそのまま指摘できるも【判示(6)】
【判示(7)】
のであって、さらに、原告の本件各年分の手帳（甲４７の１、２）も上記問題点を解消するには足りないから、原告主張の支出の必要経費性及び収入との対応関係につき立証があったとはいい難く、結局、本件各年分に係る原告の所得税の課税標準が実額をもって立証されたということはできない。
なお、原告は、所得税法２３１条の２第１項、同法施行規則１０２条１項、昭和５９年大蔵省告示３７号が、白色申告者に対し、複式簿記による帳簿記帳までは求めていないとして、実額反証が奏功したかのように主張するが、上記説示は原告が複式簿記の帳簿記帳を怠ったとして実額反証を排斥する趣旨ではなく、法令上の記帳義務と実額反証における原告提出の帳簿書類等の証明力とは別問題であることは明らかであるから、原告の主張は採用できない。
以上のとおり、原告の実額反証の主張は理由がない。
４ 争点４（本件裁決の手続上の瑕疵の有無）について
原告は、本件裁決の審査に際し、裁決行政庁に対し、本件各主張書面をもって、求釈明等を求め、口頭意見陳述の申立てをしたが、裁決行政庁は適切な対応をとらなかった旨主張するが、口頭意見陳述の申立てについては、証拠（甲１３、２３、２４、乙２３～２５）によれば、本件各主張書面にはそのような記載はないことが認められるから、裁決行政庁が原告に対しその機会を与えなくても手続の違法を来すものではないし、その余の求釈明等の求めについても、一般に、裁決の審査手続は、裁決庁の合理的裁量に委ねられているところ、証拠（甲１２、１３、２３、２４、乙２３～２５）によれば、原告が本件各主張書面をもって求めたところは、既に処分行政庁が意見書を提出した事項、争点と直接関係のない事項又は法解釈に係る事項であることが認められるから、裁決行政庁が原告の求めに応えなかったとしても、これをもって、裁決行政庁に裁量権の濫用ないし逸脱があったとは到底いい難い。
第４ 結論
以上によれば、処分行政庁が、被告が本訴において推計として主張する原告の本件各年分の納付すべき税額及び過少申告加算税の額の範囲内でした本件各更正処分等（後日、異議決定等により取り消された部分を除く。）に違法はなく、また、本件裁決にも違法はない。
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官畑一郎
裁判官廣瀬孝
裁判官遠藤啓佑
【判示(8)】
【判示(9)】
別表１
課税経緯一覧表
（単位：円）
年分
(年度)
区分
年月日
(平成)
所得金額
所得税額
過少申告加算税
確定申告
14. 3.13
9,911,263
△1,142,335
－更正処分
16. 7. 6
18,169,811
1,346,400
320,000
異議申立て
16. 7. 8
9,911,263
△1,142,335
－異議決定
16.10. 7
18,142,726
1,322,400
315,000
審査請求
16.11. 8
9,911,263
△1,142,335
－
平成13年分
同上裁決
17.10.31
棄却
確定申告
15. 3.14
9,757,759
△1,030,295
－更正処分
16. 7. 6
15,034,545
555,100
186,500
異議申立て
16. 7. 8
9,757,759
△1,030,295
－異議決定
16.10. 7
棄却
審査請求
16.11. 8
9,757,759
△1,030,295
－同上裁決
17.10.31
棄却
平成14年分
加算税変更決定
18.11. 9
－－
186,000
＊平成１３年分の所得税の確定申告書の通信日付は平成１４年３月１２日である。＊平成１４年分の所得税の確定申告書の通信日付は平成１５年３月１３日である。別表２
１ 平成１３年分確定申告等状況表
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議決定
審査裁決
本訴で被告が
主張する金額
売上（収入
）①
24,339,002
24,523,112
24,482,162
24,482,162
特前所
得②
7,961,038
16,219,586
16,192,501
16,199,846
事業所得
事業所得の金額③
7,961,038
16,219,586
16,192,501
16,199,846
雑所得の金
額④
1,950,225
1,950,225
1,950,225
1,950,225
総所得金額（③＋④）⑤
9,911,263
18,169,811
18,142,726
18,150,071
社会保険料控除⑥
596,400
596,400
596,400
596,400
生命保険料控除⑦
50,000
50,000
50,000
50,000
損害保険料控除⑧
3,000
3,000
3,000
3,000
配偶者控
除⑨
380,000
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除⑩
380,000
基礎控
除⑪
380,000
380,000
380,000
380,000
所得から差し引かれる金額
所得控除金額（⑤＋⑪）⑫
1,789,400
1,409,400
1,409,400
1,409,400
課税される所得金額
（⑤－⑫
）⑬
8,121,000
16,760,000
16,733,000
16,740,000
⑬に対する所得税額⑭
1,294,200
3,798,000
3,789,900
3,792,000
定率減税
額⑮
250,000
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑯
2,186,535
2,201,535
2,217,407
2,217,407
納付すべき税
額⑰△1,142,335
1,346,400
1,322,400
1,324,500
過少申告加算税の額⑱
－
320,000
315,000
同左
315,500
２ 平成１４年分確定申告等状況表
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議決定
審査裁決
本件変更決定処分本訴で被告が
主張する金額
売上（収入
）①
21,433,330
21,612,686
21,612,686
特前所
得②
7,807,534
13,084,320
14,400,532
事業所得
事業所得の金額③
7,807,534
13,084,320
14,400,532
雑所得の金
額④
1,950,225
1,950,225
1,950,225
総所得金額（③＋④）⑤
9,757,759
15,034,545
16,350,757
社会保険料控除⑥
601,200
601,200
601,200
生命保険料控除⑦
50,000
50,000
50,000
損害保険料控除⑧
3,000
3,000
3,000
配偶者控
除⑨
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除⑩
380,000
基礎控
除⑪
380,000
380,000
380,000
所得から差し引かれる金額
所得控除金額（⑤＋⑪）⑫
1,794,200
1,414,200
1,414,200
課税される所得金額
（⑤－⑫
）⑬
7,963,000
13,620,000
14,936,000
⑬に対する所得税額⑭
1,262,600
2,856,000
3,250,800
定率減税
額⑮
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税
額⑯
2,042,895
2,050,831
2,050,831
納付すべき税
額⑰△1,030,295
555,100
949,900
過少申告加算税の額⑱
－
186,500
同左
同左
186,000
245,500
別表３－１
１ 平成１３年分総収入金額一覧表
確定申告
更正処分
異議決定
審査裁決
2,016,000円
2,016,000円
2,016,000円
1,450,000円
1,450,000円
1,450,000円
157,500円
157,500円
157,500円
1,200,000円
1,200,000円
1,200,000円
210,000円
210,000円
210,000円
350,000円
350,000円
350,000円
140,000円
140,000円
140,000円
150,000円
150,000円
150,000円
157,500円
157,500円
157,500円
630,000円
630,000円
630,000円
600,000円
600,000円
600,000円
600,000円
600,000円
600,000円
17,777円
17,777円
17,777円
1,160,000円
内36,000円
1,196,000円
1,196,000円
420,000円
内△20,000円
400,000円
400,000円
1,200,000円
1,200,000円
1,200,000円
2,350,000円
2,350,000円
2,350,000円
859,950円
859,950円
内△40,950円
819,000円
300,000円
内15,000円
315,000円
315,000円
1,000,000円
内111,110円
1,111,110円
1,111,110円
1,140,000円
内27,000円
1,167,000円
1,167,000円
55,555円
内15,000円
70,555円
70,555円
666,660円
666,660円
666,660円
1,260,000円
1,260,000円
1,260,000円
1,255,560円
1,255,560円
1,255,560円
1,200,000円
1,200,000円
1,200,000円
870,000円
870,000円
870,000円
1,260,000円
1,260,000円
1,260,000円
157,500円
157,500円
157,500円
875,000円
875,000円
875,000円
510,000円
510,000円
510,000円
120,000円
120,000円
120,000円
合計
24,339,002円
内184,110円
24,523,112円
内△40,950円
24,482,162円
同左
＊各欄左上部の内書きは、各処分時に加算・減算された金額である。
別表３－２
２ 平成１４年分収入金額一覧表
確定申告
更正処分
異議決定
審査裁決
1,200,000円
内60,000円
1,260,000円
100,000円
100,000円
157,500円
157,500円
157,500円
157,500円
900,000円
900,000円
1,200,000円
1,200,000円
157,500円
157,500円
200,000円
内10,000円
210,000円
50,000円
50,000円
240,000円
240,000円
1,800,000円
1,800,000円
157,500円
157,500円
378,000円
378,000円
157,500円
157,500円
600,000円
内30,000円
630,000円
600,000円
600,000円
100,000円
100,000円
600,000円
600,000円
35,416円
35,416円
280,000円
280,000円
924,000円
924,000円
1,200,000円
1,200,000円
2,350,000円
2,350,000円
630,000円
630,000円
157,500円
157,500円
1,031,748円
内79,362円
1,111,110円
500,000円
500,000円
666,666円
内△6円
666,660円
945,000円
945,000円
500,000円
500,000円
1,200,000円
1,200,000円
790,000円
790,000円
1,260,000円
1,260,000円
207,500円
207,500円
合計
21,433,330円
内179,356円
21,612,686円
同左
同左
＊各欄左上部の内書きは、各処分時に加算・減算された金額である。
別表４
１ 平成１３年分本件類似同業者の平均比率
同業者
① 売上（収入）金額
（円）
② 特前所得金額
（円）
③ 特前所得率（％）
（②÷①）
Ａ
15,127,419
8,589,081
56.77
Ｂ
14,974,611
9,259,214
61.83
Ｃ
12,572,359
8,388,885
66.72
Ｄ
21,879,531
15,733,020
71.90
Ｅ
15,485,040
11,408,205
73.67
合計
5件
－
330.89
平均所得率（330.89％÷５件） 66.17％
２ 平成１４年分本件類似同業者の平均比率
同業者
① 売上（収入）金額
（円）
② 特前所得金額
（円）
③ 特前所得率（％）
（②÷①）
Ａ
15,597,611
10,185,290
65.30
Ｂ
11,366,655
7,357,385
64.72
Ｃ
14,941,147
10,440,225
69.87
合計
3件
－
199.89
平均所得率（199.89％÷３件） 66.63％別表５
１ 本件各年分の特前所得の金額及び事業所得の金額
区分
平成13年分
平成14年分
① 売上金額（円）
24,482,162
21,612,686
② 平均特前所得率（％）
66.17
66.63
③ 特前所得金額（円）（①×②）
16,199,846
14,400,532
④ 事業所得の金額（円）
16,199,846
14,400,532
２ 本件各年分の総所得金額
区分
平成13年分
平成14年分
① 事業所得の金額（円）
16,199,846
14,400,532
② 雑所得の金額（円）
1,950,225
1,950,225
③ 総所得金額（円）（①＋②）
18,150,071
16,350,757
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/11111.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。