税務訴訟資料第２５９号－１１０（順号１１２２３）
仙台高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（仙台北税務署長、国税不服審判所長）
平成２１年６月１１日棄却・上告
（第一審・仙台地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年１２月２２日判決、本資料２５８号－２５３・順号１１１１１）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士堀口真一
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁仙台北税務署長
菅野逸郎
裁決行政庁国税不服審判所長
金子順一
同指定代理人上田真史
同富樫裕幸
同林広光
同後藤武志
同佐藤久実
同浅川賢治
同粟野金順
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成１６年７月６日付けでした平成１３年分所得税の更正処分（平成１６年１０月７日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち還付金の額に相当する税額１１４万２３３５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（前同）並びに平成１４年分所得税の更正処分のうち還付金の額に相当する税額１０３万０２９５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１８年１１月９日付け平成１４年分所得税の加算税変更決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
３ 裁決行政庁が控訴人に対して平成１７年１０月３１日付けでした上記２の各処分に対する審査請求に関する裁決を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、税理士を業とする控訴人が、控訴人の平成１３年分及び平成１４年分の所得税について、処分行政庁から各所得税更正処分、各過少申告加算税賦課決定処分を受けたことにつき、各処分の取消しをそれぞれ求めるとともに、上記の各処分に対する控訴人の審査請求に対し、裁決行政庁から棄却の裁決を受けたことにつき、その裁決の取消しを求めた事案である。
２ 原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が不服を申し立てた。そのほかの事案の概要は、原判決６頁１４行目の「原始証憑」を「原始徴憑」に、同８頁１３行目の「税理士業に以外の」を「税理士業以外の」に、同１５頁４行目の「求釈明等を求め」を「釈明等を求め」にそれぞれ改めるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決２６頁１２行目の「求釈明等を求め」を「釈明等を求め」に、同１６行目の「求釈明等の求め」を「釈明等の求め」にそれぞれ改め、下記２及び３のとおり当審における補足的判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。
２ 推計の必要性について
(1) 控訴人は、本件調査の当初から、関係帳簿及びその根拠となった銀行関係の通帳、領収書等の原始徴憑書類を調査担当職員らに提示し、その内容について十分に説明しているから、推計課税の必要性がないと主張する。
(2) しかしながら、第１に、本件調査において調査担当職員らが控訴人に交付した本件各検討書面等によれば、控訴人が事業所得に係る必要経費であると計上した項目の中には、以下に例として挙げるように、必要経費といえるか疑わしいものが多数存在した（甲４３、乙７、９ないし１２）。
ア 本件各年分の領収書の中の①「平成１３年１月１８日、Ｌ、９５７６円、ゴルフウエア２枚」、②「平成１３年１月２５日、Ｍ一番町店、４万６３０５円、４１０Ｇウエア、クレジット」、③「平成１３年１０月１６日、１３５０円、ゴルフバッグ配送」、④「平成１４年９月２４日、Ｎ９万４５００円、ゴルフ用品」、⑤「平成１４年１１月１９日、Ｏ１万３５８７円、ゴルフボール２点」は、控訴人自身がゴルフを楽しむ上で支出したとも考えられ、事業との関連性が疑わしい。
イ ⑥「平成１３年４月３日、Ｐ書店仙台店（ｈ）、３０８７円、児童３点」、⑦「平成１３年５月３０日、Ｑ書店、３３３９円、児童書３点」、⑧「平成１３年７月１２日、Ｒ書店本店、４１０７円、児童書４」、⑨「平成１３年７月１９日、Ｓ書店、１６８０円、児童書２」は、子どものための児童書購入に係る領収書を必要経費の根拠としているようであるが、事業との関連性が不明である。
ウ ⑩「平成１３年３月２４日、Ｔ６９４０円、うち『ｉ』、出前寿司配達」、⑪「平成１３年４月１４日、Ｕ１万４７００円、うち『子供用すし４』」、⑫「平成１３年５月１１日、Ｔ泉店６９４０円、うち『ｉ』」、⑬「平成１３年７月３０日、Ｖ６１３０円、うち『お子様２』」の領収書は、子どものための寿司代金が含まれている。なお、上記⑪に係る平成１３年４月１４日には、控訴人は前夜から青森市所在のＷホテルに投宿しているから（甲３５、１７頁）、控訴人自身が出前寿司を配達させたことすら疑わしい。なお、これらは、「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」（所得税法４５条１項１号）に当たる可能性が高い。
(3) 第２に、同様に、控訴人が事業所得に係る必要経費であると計上した項目の中には、以下に例として挙げるように、同一の支出が重複して計上されている疑いのあるものが多数存在した。
ア 同一の支払であるにもかかわらず領収書分とクレジット控え分が重複して計上されている疑いのあるもの
(ア) 「平成１３年１月２５日、Ｍ一番町店、４万６３０５円、４１０Ｇウエア、クレジット」（前記(2)の②）と「平成１３年１月２５日、Ｍ一番町店、４万６３０５円、クレジット売上票、Ｘ」
(イ) 「平成１３年５月７日、ホテルＹ、４万６０８４円、食事代」と「平成１３年５月７日、ホテルＹ、４万６０８４円、ａ」
(ウ) 「平成１３年５月１０日、ホテルＹ、３万４３９９円、食事代」と「平成１３年５月１０日、ホテルＹ・Ｚ、３万４３９９円、ａ・一括」
(エ) 「平成１３年５月１４日、ｂ、法人税顧問、相続税顧問、２３万３１００円、クレジットＸ」と「平成１３年５月１４日、ｂ、法人税顧問、相続税顧問、２３万３１００円、Ｘ一括払」
(オ) 「平成１３年５月２０日、ｄ、６万５０７９円、ＦｉｎｅＰｉｘ４０ｉ・ソフトケース、ｅカード一括」と「平成１３年５月２０日、ｄ、６万５０７９円、ａ・一括」
イ 領収書からの経費計上分と普通預金からの経費計上分が重複している疑いがあるもの
(カ) 控訴人が普通預金からの引落しについて経費計上しているもののうち「平成１３年３月５日、Ｘカード、４万６３０５円、経費」（甲４１）は、調査担当職員らより「内容不明」と指摘されているところ（乙９）、これは、その前後の状況や金額が符合することから、前記ア(ア)の「平成１３年１月２５日、Ｍ一番町店、４万６３０５円、クレジット売上票、Ｘ」と同一の支払と思われる（控訴人も、本訴においてはこれを認めている。）。
(キ) 同様に「平成１３年６月４日、ビューカード、５万９７６０円、旅費」（甲４１）も、調査担当職員らより「内容不明」と指摘されているところ（乙９）、これは、その前後の状況や金額が符合することから、領収書によって経費計上した「平成１３年４月１０日、ＪＲ、５万９７６０円、新幹線指定席特急回数券、クレジットカード、仙台駅』（乙７）と同一の支払と思われる（控訴人も、本訴においてはこれを認めている。）。
(ク) 同様に「平成１３年６月２７日、ａ、１４万５５６２円、経費」（甲４１）も、調査担当職員らより「内容不明」と指摘されているところ（乙９）、これは、その前後の状況や合計金額が符合することから、領収書によって経費計上した前記ア(イ)の「平成１３年５月７日、ホテルＹ、４万６０８４円、ａ」、前記ア(ウ)の「平成１３年５月１０日、ホテルＹ・Ｚ、３万４３９９円、ａ・一括」及び前記ア(オ)の「平成１３年５月２０日、ｄ、６万５０７９円、ａ・一括」の合計金額１４万５５６２円と同一の支払と思われる。
(ケ) 同様に「平成１３年７月９日、Ｌ、９万０３６２円、経費」（甲４１）も、調査担当職員らより「内容不明」と指摘されているところ（乙９）、これは、その前後の状況から、領収書によって経費計上した「平成１３年６月４日、Ｌ、７万３４００円、ビール券（キリン券）・１０枚×１０」、「平成１３年６月１２日、Ｌ、１万４９６２円、タマキヤツクダニ３、クレジット・１回払」の合計額８万８３６２円に、控訴人がＬに毎月支払っている損害保険料月額２０００円（乙１３、４頁）を加えた９万０３６２円と同額となることから、上記３件の支払について２重に計上しているものと思われる。
ウ 経費の３重計上の疑いがあるもの
以上を前提にすると、控訴人は、確定申告において、上記(ア)、(カ)のとおり、平成１３年１月２５日のＭ一番町店におけるゴルフウエア２枚の購入代金４万６３０５円の支出に関しては、領収書、クレジット売上票及び普通預金からの引落しについて、いずれも経費として別個に計上していたことになるから、経費の３重計上というべきものである。
同様に、上記(イ)、(ウ)、(オ)及び(ク)のとおり、平成１３年５月７日のホテルＹにおける食事代４万６０８４円の支出、平成１３年５月１０日のホテルＹのレストラン「Ｚ」における食事代３万４３９９円の支出及び平成１３年５月２０日のｄにおけるデジタルカメラとソフトケースの購入代金６万５０７９円の支出に関しても、領収書、クレジット売上票及び普通預金からの引落しの３重に経費を計上していたことになる。
(4) 確定申告時の控訴人の経費処理について
ア 控訴人は、平成１３年分の接待交通費のうち２０パーセントに当たる９７万７７８９円を事業主貸に振替処理した上で（乙１６の１、２）、申告しているというが、それ自体控訴人の日常における総勘定元帳、仕訳帳の記載の信用性を疑わせる事実である上、振替率を２０パーセントとした根拠が定かではなく、また、前記のとおり経費処理に疑問が随所に見られることから、２０パーセント以上に必要経費と認め難い支出が混在している蓋然性があるものというべきである。
イ 控訴人は、平成１４年分に至っては、接待交通費のうち、まず２０パーセントに当たる１３３万９２５０円を「個人消費相当額」として事業主貸に振り替えた上で、その残額の１０パーセントに当たる５３万５７００円を「交際費自己否認額」として事業主貸に振り替え、さらにその残額の１０パーセントに当たる４８万２１３０円を「交際費自家消費相当額」として事業主貸に振り替えているところ（乙１７の１、２）、このような複雑な操作をする必要性・合理性について、控訴人の説明は理解できないところである。また、控訴人は、項目ごとの個別検討をしていないことから、上記の自主的な否認額を超えて家事関連費や重複計上が混在した疑いが払拭できない。
(5) 本件調査時の控訴人の対応について
ア 控訴人は、調査担当職員らの求めを受けて平成１６年２月１２日付けで本件回答書を提出したが（甲４の１３の１～８、乙１３）、上記(3)のように重複を指摘された分についてはその一方を経費欄から外しているものの、上記(2)で例として挙げた必要経費性に疑問がある項目については、前記⑩ないし⑬の子どものための寿司代金が含まれる項目については、本件回答書中に自ら設けた回答欄である「経費」、「家事費」、「不明」の各項目のいずれにもチェックがなく、他方、前記①ないし⑨のゴルフ費用及び児童書購入費については「経費」欄にチェックしているものの、その根拠の説明をしなかった。
イ 以上のように重複分の解消を行うだけでも相当額が確定申告時の経費額から除外されることになるにもかかわらず、控訴人は、修正申告をする意思がないことを調査担当職員らに伝えるのみで、必要経費性に疑問がある項目についての説明や資料の追加提出を行わなかったものである。
(6) 以上の諸事情にかんがみると、控訴人が提示ないし提出した帳簿書類は全体として信用性に欠ける上、控訴人は、確定申告時はもとより、本件調査時においても、必要経費に該当する理由等を説明し得ていないのであるから、これに基づき所得税の課税標準の実額を把握することは困難であったというべきであり、処分行政庁が控訴人に対し、推計課税を行った点に違法はない。
３ 実額反証について
(1) 控訴人が本訴提起後の平成１８年９月１日付けで再度作成した平成１３年分（甲３５、３５の２）及び平成１４年分（甲３８、３８の２）の各仕訳日記帳では、前記指摘のゴルフ費用については、②は「職業費」、③は「宅急便、雑費」、④は「接待交際費、乙様」、⑤は「接待交際費、景品」として経費計上されているところ、同じゴルフ用品でも、②が「職業費」、③が「雑費」、④及び⑤が「接待交際費」とされた理由が必ずしも明確でなく、これらゴルフ費用が控訴人の事業と関連することの説明は不十分なままである。
(2) 同様に児童書購入については、⑥は「職業費、業務用図書」、⑦は「職業費、業務用図書（贈答用児童書）」、⑧は「接待交際費、顧問先への贈答用児童図書」、⑨は「職業費、業務用図書」とされているが、⑥ないし⑨はいずれも児童書の購入であるところ、その経費としての区分けがまちまちであるのみならず、税理士である控訴人が、児童書を業務用図書として用いる必要性が不明であるし、贈答用の児童書を購入する必要性の説明もなく、結局のところすべてについて必要経費とは言い難いものといわなければならない。
(3) 控訴人は、本訴においても何ら具体的な主張をしていないが、上記⑧に係るＲ書店発行の平成１３年７月１２日付け４１０７円の領収書の説明として、「当日の行動」欄に「顧問先丙様との打合せ」、「経費性の判断」欄に「顧問先への贈答用児童図書」と記載されていることから（甲３５の２）、上記贈答の相手方である顧問先とは、控訴人が当日、打合せのために会った「丙」なる顧問先であると認められるところ、控訴人の顧問先の中にほかに丙姓のものが見当たらないことから、上記「丙」は、控訴人が平成１３年分の収入先として申告している丙（原判決別表３－１）のことを指すものと思われる。そして、控訴人が上記丙との打合せに先立って贈答用に児童書を買い求め、これを打ち合わせの席上上記丙に贈ったから、顧問先への贈答用児童図書の購入費として接待交際費に計上したことは相当であるというのが控訴人の主張の趣旨かと思われるところ、上記丙に児童書の贈答にふさわしい子がいるかどうか、上記８８０円から１２００円の児童書４点が税理士の顧問先に対する贈答品としてふさわしいかどうかなどの疑問を差し挟む余地がある上、それはともかくとしても、控訴人が上記児童書４点税込４１０７円をＲ書店で購入した時刻（１７時０８分）が、控訴人が丙と打ち合わせをしたと思われるホテルｆのコーヒーショップ「ｇ」でアイスクリームとコーヒー各１合計９８７円を支払って領収書が発行された時刻（１５時４０分）より後の時刻になっていることが領収書の記載（甲３５の２）から認められることからすると、控訴人が上記丙との打合せに先立って、贈答用に児童書を購入したという事実認定は、なし難いものというべきである。以上によれば、上記⑧に係る「平成１３年７月１２日、Ｒ書店本店、４１０７円、児童書４」は、接待交際費とは到底認め難いものというべきである。
(4) 上記⑧以外の児童書の購入にも同様の疑問がある。すなわち、本件調査当初、控訴人が調査担当職員らに子どものための寿司代金が含まれた領収書を提出し、検討結果による指摘を受けて経費の主張を撤回したものと解されるところから、控訴人には私的に子どものための支出を行う需要が存在していたことがうかがえる。他方、同様に控訴人は、子どものための児童書購入代金が含まれた領収書を提出しているのであるから、これについて十分な説明がなされない限り、接待交際費としてであれ、業務用図書としてであれ、必要経費であると認めることは困難であるといわざるを得ないのである。
(5) 控訴人が実額反証として主張する必要経費の額を前提として、本訴で被控訴人が主張する総収入額に基づいて特前所得率を算出すると、平成１３年分が総収入額２４４８万２１６２円に対し必要経費１３５５万４１８９円であるから４４．６４パーセント、平成１４年分が総収入額２１６１万２６８６円に対し必要経費１４４５万７１７０円であるから３３．１０パーセントとなって、類似同業者（平均所得率は平成１３年分が６６．１７％、平成１４年分が６６．６３％）と比較して格段に多額の必要経費を主張していることになるが、かように多額の支出を必要経費として認めることを相当とする特段の事情が控訴人について存在しない限り、控訴人主張の実額反証を認定することは経験則にも反するというべきであるが、上記の特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はない。したがって、この点から考えても、控訴人の実額反証の主張・立証は、推計課税の合理性に疑いを抱かせる程度に奏功したともいえない。
(6) 以上によれば、本件各年分に係る控訴人の所得税の課税標準がすべて実額をもって立証されたものとは到底言い難いものといわなければならない。
４ 以上の次第であるから、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 小磯武男
裁判官 山口均
裁判官 岡田伸太
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11223.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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