税務訴訟資料第２５９号－８（順号１１１２１）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、第●●号、第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（南税務署長）
平成２１年１月２２日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士関戸一考
同田中宏幸
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁南税務署長
初谷茂二
被告指定代理人川端郁子
同村上幸隆
同塩川優子
同中島孝一
同松本淳
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 南税務署長が、原告に対し、平成１６年３月９日付けでした原告の平成１２年分所得税の更正処分のうち総所得金額が３１４万９４５５円、納付すべき税額１１万６７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 南税務署長が、原告に対し、平成１６年３月９日付けでした原告の平成１３年分所得税の更正処分のうち総所得金額が３０５万０２８６円、納付すべき税額１０万３６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 南税務署長が、原告に対し、平成１６年３月９日付けでした原告の平成１４年分所得税の更正処分のうち総所得金額が２９３万６４４６円、納付すべき税額１０万４４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 南税務署長が、原告に対し、平成１６年３月９日付けでした平成１４年１月１日から平成１４年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、大阪市内で美容業を営む原告が、南税務署長（以下「処分行政庁」という。）により、平成１２年分から平成１４年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１４年課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、処分行政庁が原告の事業所得の金額及び消費税の課税標準額についてした推計の方法には合理性がない、消費税について仕入税額控除を認めないのは違法であるなどと主張して、上記各処分の取消しを求めた抗告訴訟である。
１ 前提事実等
(1) 当事者等
原告は、大阪市所在のＡビル２階において、「Ｂ」（以下「本件事業所」という。）という屋号で美容業を営む者であり、確定申告書等を青色の申告書により提出することについて、所轄税務署長の承認（所得税法１４３条）を受けていない者（以下「白色申告者」という。）である。
(2) 原告による所得税の申告等
原告は、処分行政庁に対し、本件各係争年分の所得税について、いずれも法定申告期限までに、別表１「課税等の経緯（所得税）」（以下「別表１」という。）の「確定申告」欄記載のとおり確定申告をした。
また、原告は、平成１４年課税期間に係る消費税等について確定申告書を提出しなかった。
(3) 処分行政庁による更正処分
処分行政庁は、原告の事業所得の金額及び消費税の課税標準額を実額で把握することができないと判断し、以下の各処分を行った（争いがない事実）。
ア 所得税の更正処分等
処分行政庁は、原告に対し、平成１６年３月９日付けで、別表１の「更正処分等」欄記載のとおり、本件各係争年分の所得税について各更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分（所得税）」といい、本件更正処分と併せて、「本件更正処分等」という。）をした。
イ 消費税の決定処分等
処分行政庁は、原告に対し、平成１６年３月９日付けで、別表２「課税等の経緯（消費税等）」（以下「別表２」という。）の「決定処分等」欄記載のとおり、平成１４年課税期間の消費税等の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分（消費税）」といい、本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。さらに、本件決定処分等と本件更正処分等とを併せて「本件各処分」という。）をした。（以上(1)から(3)までにつき、争いがない事実）
(4) 原告による不服申立てと本訴提起
ア 原告は、平成１６年５月７日、処分行政庁に対して、本件各処分について異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年７月３０日付けで、上記異議申立てを棄却する決定をした。
原告は、同年８月２７日、国税不服審判所長に対して、上記異議決定を不服として、審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成１７年５月２３日付けで、原告の請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
以上の経緯は、別表１、２各記載のとおりである。
（以上につき、争いがない事実）
イ 原告は、平成１７年６月５日以降に本件裁決があったことを知り、同年１２月５日、本件訴訟を提起した（弁論の全趣旨、顕著な事実）。
２ 争点及び当事者の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙「本件各処分の根拠等」記載のとおりであり、処分行政庁が原告の事業所得の金額及び消費税の課税標準額を実額で把握できないと判断して推計の方法によったことの当否（推計の必要性）については、原告も争わない。したがって、本件の争点は、(1)推計の合理性及び(2)仕入税額控除に係る消費税法３０条７項の適用の可否であり、各争点についての当事者の主張は、以下のとおりである。
(1) 推計の合理性
（被告の主張）
ア 推計課税は、課税標準を実額で把握することが困難な場合、租税負担公平の観点から、合理的な推計の方法で課税標準を算定することを課税庁に許容した実体法上の制度であり、真実の所得を事実上の推定によって認定するものではないから、その推計の結果が真実の所得と合致している必要はなく、実額近似値で足り、推計の合理性も、真実の所得を算定し得る最も合理的なものである必要はなく、実額近似値を求め得る程度の一応の合理性で足りると解される。
そうすると、仮に、他に合理的な推計方法があるとしても、被告の採用した推計方法に実額課税の代替手段としてふさわしい一応の合理性が認められれば、推計課税は適法というべきであり、推計方法の優劣を争う主張は、その主張自体失当である。
イ 被告が本件各係争年分の平均売上原価率及び平均特前所得率（比準同業者の売上金額に対する特前所得金額（売上金額から経費等の金額を控除した金額であり、事業専従者控除額を差し引く前のもの）の割合の平均値）を用いて原告の本件各係争年分の売上金額及び事業所得の金額を推計したことは、別紙「本件各処分の根拠等」記載のとおりであるが、当該推計における抽出基準は、原告の事業の内容に基づいて設定したものであり、当該基準により抽出された比準同業者（以下「本件比準同業者」という。）は、原告と業種・業態、事業所の所在地及び事業規模等の点において、類似性を有し、しかも、その申告の正確性について裏付けを有する青色申告者であるから、その金額等の算出の根拠となった資料はすべて正確なものである。
また、本件比準同業者の抽出は、大阪国税局長の通達に基づき、各税務署長が無作為かつ機械的に抽出条件に該当するすべての者を抽出したものであるから、いずれもその抽出に当たって恣意の介在する余地はない。
したがって、当該方法により抽出された同業者の売上原価率及び特前所得率については正確性と普遍性が担保されており、被告が本件比準同業者の本件各係争年分の平均売上原価率を用いて原告の本件各係争年分の売上金額を推計し、さらに平均特前所得率を用いて原告の本件各係争年分の事業所得の金額を推計したことには合理性がある。
（原告の主張）
推計課税は、あくまで事実認定の一手法として課税標準を認定する手段として許容されるものであるから、原告は推計の優劣を争う反論・反証をすることができると解するべきである。
そして、以下のとおり、被告が本件比準同業者の本件各係争年分の平均売上原価率を用いて原告の本件各係争年分の売上金額を推計し、さらに平均特前所得率を用いて原告の本件各係争年分の事業所得の金額を推計したことにはいずれも合理性がなく、他の合理的な推計方法をとるべきであるから、本件各処分はいずれも違法である。
ア 本件比準同業者に類似性がないこと
(ア) 事業所の近接性
処分行政庁は、本件各処分時には、同一経済圏の範囲として南税務署管内を比準同業者の抽出基準としていたところ、被告は、本件訴訟に至り、本件事業所の存在する区の南税務署管内に加えて、その隣接税務署である西、天王寺、浪速、東の各税務署管内にまで対象を広げた。しかし、これら隣接税務署管内は、もはや同一経済圏内とはいえず、本件事業所が、若い女性をターゲットにした美容室が数多く存在する地域に近接した場所にあるという地理的な特殊性を無視するものである。
(イ) 事業規模の近似性
被告は、抽出基準における比準同業者の仕入金額につき、いわゆる倍半基準（原告の仕入金額の０．５倍から２倍までの範囲のもの）を用いているが、このように上下４倍もの較差があると、原告のように零細な事業者の場合には、同一規模の事業所とは到底いえないから、倍半基準に更に絞りをかけて、仕入規模で上下２５％程度に設定するべきである。
イ 抽出過程に合理性がないこと
被告は、同業者率の立証において、いわゆる通達回答方式によっているところ、かかる通達回答方式に伴う抽出過程につき、青色決算書が証拠として提出されないことから、納税者の反論反証の機会が奪われてしまい、証明力に問題がある。また、通達回答方式に伴う抽出過程が、抽出漏れなく正確に行われているか否かは不明である。
ウ 同業者率の内容に合理性がないこと
(ア) 本件比準同業者の売上原価率に合理性がないこと
本件比準同業者の本件各係争年分の売上原価率は、最低が７．７６％で最高１８．８５％と２倍以上の開きがあり、これは、単年度の売上げを平均値をもって推計する上で、全く無意味となるほど大きな格差である。
比準同業者の売上原価率を左右する要素は、一般的に、①営業店舗が同一の地域（立地条件）にあるかどうか、②事業規模に同一性があるかどうか、③業態に同一性があるかどうか、殊に美容業において原価率を採用するためには、被告の選定した基準以外にも、業務内容の類似性の観点から店販売上げ（シャンプーやコンディショナー等の店頭での売上げ）がどの程度存在するかを、それぞれ考慮しなければならない。
しかし、①について、南税務署管内以外の隣接税務署まで対象を拡大する必然性、合理性はなく、同一の立地条件にあるとはいえない。
②について、被告は、仕入金額に対する倍半基準を用いているが、これが事業規模に対する合理的な絞りとはいえないことは、前述のとおりである。
③について、原告の場合、仕入金額の４割以上が店販仕入れ用の商品であり、店販売上げの原価率は６５．８％であって、全体の売上原価率が１４．５８％であることからすれば、全体の売上原価率が１０％を切る本件比準同業者とは類似性を欠いており、その平均売上原価率を用いることは合理性を欠くものである。
(イ) 本件比準同業者の特前所得率に合理性がないこと
ａ 被告の推計方法は、比準同業者の特前所得率を用いた推計方法であるが、この特前所得率を用いると、事業者の個別事情が影響する家賃等の特別経費について考慮されず不合理な結果になる。
本件事業所がある地域は、家賃水準がかなり高いのであるから、少なくとも家賃だけでも実額を反映させることができるようにするため、家賃の実額を控除した所得率を使用すべきである。
ｂ 仮に、特別経費を含めた所得率を用いるのであれば、特前所得率ではなく、専従者の給与をも控除した純粋の所得率を用いるべきである。
すなわち、事業者は、常に売上金額との対応において、全部の特別経費の支出に配慮するものであり、売上金額に比べて特別経費が高ければ、他の特別経費を低く抑えるものであるから、端的にすべての特別経費を含めた純粋の所得率を用いる方が合理的である。しかるに、被告の推計によれば、本件事業所の家賃及び減価償却費が比準同業者と比較して高額であることを看過しつつ、美容師の資格を持ち、本件事業所で常勤している原告の夫である乙については、白色事業専従者として年額わずか８６万円を控除する処理をしていることとなり、青色申告者である本件比準同業者（青色事業専従者として実額で１人分の年額給与を控除される）と比べ、実体に符合しない結果となっている。
(2) 消費税法３０条７項本文適用の可否
（被告の主張）
消費税法３０条７項が、仕入税額控除の適用を受けるための要件として帳簿等の保存を要求している趣旨からすれば、同条１項の適用に当たっては、仕入税額の支出が実際に存在することに加え、申告納税方式を前提とする税務調査における申告内容の正確性の確認手段の確保の観点から、さらに、当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等が保存されていることが重視されるものである。
したがって、同条７項にいう「保存」とは、税務調査時に税務職員から帳簿及び請求書等の提示を求められた場合は、適時に応じることができる態勢を整えて保存しておくことを意味していると解すべきである。そして、税務職員が税務調査に当たって提示を求めたのに、正当な理由なくこれに応じなかった場合には、税務職員の税務調査に当たって適時にこれを提示することが可能な態勢を整えて保存していなかった場合に当たると考えられる。
本件において、原告は、税務調査時、非協力的な態度をとり続け、正当な理由なく、仕入税額の控除を受けるために必要な帳簿類を確認させなかったのであるから、消費税法３０条７項本文により同条１項は適用されず、仮に被告が反面調査により仕入額等を把握していたとしても、その仕入額につき仕入税額控除を認めることはできない。
（原告の主張）
処分行政庁は、原告の課税仕入額を反面調査によって把握していながら、消費税法３０条７項本文を適用して、原告に対する課税仕入分の税額を全面否認しているが、推計により原告を課税事業者であると認定するとしても、同項は、原告のように自ら課税事業者であることを認識せず、税務調査の際に同項の規定を意識することができなかった事業者にまで、そのまま適用することはできないと解するべきである。
したがって、推計により原告を課税事業者であると認定する以上、課税事業者であれば本来認められるべき課税仕入れに関する控除のための帳簿及び原始資料の保存に関する主張、立証を許さなければ著しく不合理であり、かつ、処分行政庁自らが認識した課税仕入額につき仕入税額控除をすべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 推計課税の合理性について
(1) 前記前提事実（第２の１）、証拠（甲１の２、３、乙４（特記しない限り枝番号を含む。以下同じ。））及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 原告の事業形態
原告は、平成１１年ころから、現在の所在地において本件事業所（１店舗のみ）を経営しており、美容業以外の業種目を兼業しておらず、暦年を通じて継続して事業を営んでいる。本件事業所では、原告の夫である乙が、事業専従者として経営に携わっている。
また、原告は、自宅とは別個に、本件事業所の店舗を賃借している。
イ 本件各処分に至る経緯
処分行政庁の職員は、平成１５年９月２日から平成１６年３月９日までの間、７回にわたり、本件事業所に臨場し、また、１７回にわたり、原告に電話を架けるなどして、原告に対する税務調査を実施し、実額計算に必要なすべての帳簿書類等の提示を要求した。原告が税務調査の際に第三者の立ち会いを要求したのに対し、処分行政庁の職員が守秘義務の見地から第三者の立ち会いを認めなかったことから、原告は、平成１６年３月３日に「月別損益計算書」３枚（甲１１、２６）を提出した以外は帳簿書類等の提出をしなかった。
ウ 本件各処分及び不服審査時に採用された推計方法等
(ア) 原告が税務調査に協力しなかったことから、処分行政庁は、推計による課税処分を行うこととし、原告の取引先に対する調査を実施して売上原価を把握し、原告の売上金額及び事業所得の金額の算定において採用すべき比準同業者の選定を行った上、比準同業者の平均売上原価率及び平均特前所得率を用いた推計の方法により認定した原告の売上金額及び事業所得を基に、本件各処分を行った。
(イ) 国税不服審判所長は、本件各係争年分について、原告の売上原価を上記(ア)よりも多額であると認定した上で、処分行政庁と同様の推計方法により推計を行い、原告の売上金額及び事業所得の金額は、本件更正処分及び本件決定処分での認定額をいずれも上回るなどとして、審査請求を棄却する裁決をした。
なお、処分行政庁が本件更正処分時に選定した比準同業者は、平成１２年から平成１４年までの間に南税務署管内に事業所を有し、美容業を営む者であって、①青色申告書により、所得税の確定申告書を提出していること、②兼業していないこと、③暦年を通じて事業を営んでいること、④売上原価の額が請求者のそれの０．５倍以上及び２倍以内であること（倍半基準）、⑤青色専従者給与の支払があること、⑥地代家賃の支払があること及び⑦対象年分の所得税について不服申立て又は訴訟が係属中でないことという各条件を、本件各係争年分のいずれにおいても満たしたものであるところ、これに該当する事業者は５名であった。
(ウ) 原告は、審査請求時に、本件各係争年分の事業所得等につき原告主張額を正当とする証拠書類として、各年分の元帳、売上伝票、仕入れの領収書、経費の領収書、預金通帳及び給与支給明細を提出したが、国税不服審判所長は、本件裁決において、売上伝票の一部が破棄されているため売上金額の信ぴょう性に疑いがあること、仕入れ等の納品書及び請求書の提示がないため、仕入れ等の金額が事業上の必要経費となる支払かどうかの確認ができないこと及び給与の支払に関する書類の提示がないため、支払事実等の確認ができないことから、事業所得等の金額を実額計算の方法において計算することができない旨判断している。
エ 本件訴訟において被告が課税根拠として主張する推計方法
本件訴訟において、被告が課税根拠として主張する原告の売上金額及び事業所得の金額の推計方法は、別紙「本件各処分の根拠等」第１の１及び２記載のとおりである。
(2) 推計の合理性についての検討
所得税法１５６条は、課税庁が、納税者の協力を得られないこと等により、その所得金額を直接資料によって把握することができない場合にも、課税権を放棄することなく公平な課税を実現するため、各種の間接的な資料によって推計することを認めた規定であり、いかなる推計方法を用いるかについては、課税庁に一定の裁量があるというべきである。
本件訴訟において、被告が主張する本件各係争年分の原告の売上金額及び事業所得の金額は、処分行政庁が反面調査により得た原告の売上原価額（仕入金額）を算定の基礎とし、本件比準同業者の同業者率（平均売上原価率及び平均特前所得率）から算出する方法（比率法）によって算出したものである。
そして、推計方法は実際の所得に近似した数値を算出し得る合理的なものでなければならないものの、上記推計課税を認めた法の趣旨によれば、比率法による推計の場合も、①比準同業者の類似性、②資料の正確性、③比準同業者数の合理性、④抽出過程の合理性、⑤同業者率の内容の合理性等の事情から、当該推計方法に一応の合理性があるか否かを判断し、一応の合理性を認め得る場合は、特段の反証がない限り、その推計方法によって算出される課税標準等の額が真実の課税標準等の額に合致するとの事実上の推定をすることができるというべきである。
ア 比準同業者の類似性
(ア) 原告と本件比準同業者の類似性が認められるためには、業種の同一性、事業所の近接性、事業規模の近似性等に照らして、同業者の抽出基準に合理性があることが必要である。
本件訴訟において、被告が課税根拠として主張する抽出基準（美容業を営む者であること、それ以外の業種目を兼業していないこと、事業所が西、天王寺、浪速、東及び南の各税務署のいずれかの管内にあること、事業所の数が１か所であること、青色事業専従者が配偶者のみであること、事業所（自宅兼事業所を除く。）を賃借していること、売上原価が２１０万円以上、１１３０万円未満であること。以下「本件抽出基準」という。）は、税務調査等によって把握し得た原告の業種、業態、所在地及び事業規模等に基づき、売上原価率及び特前所得率に影響を及ぼし得ることが経験則上認められる諸条件を考慮の上、設定したものであると認められる。
そうすると、本件抽出基準のすべてに該当するとして抽出された本件比準同業者には、原告との類似性が認められるということができる。
(イ) これに対し、原告は、本件事業所の所在する南税務署管内（特定地域付近）に多数の美容院が存在するという地理的な特殊性を主張し、抽出対象を隣接税務署管内にまで広げるのは不合理であると主張する。
なるほど、甲１７によれば、本件美容室は、南税務署管内の特定地域付近に所在していること、南税務署管内は、隣接税務署管内と比較して、美容室が多く所在することが認められる。
しかし、隣接税務署管内についても、南税務署管内同様、大阪市内の中心部にあって、おおむねＪＲ大阪環状線の内側に位置しており、御堂筋等の主要道路、大阪市営地下鉄等で接続された地域的連続性があり、同一経済圏にあるということができるし、南税務署管内の美容室のみ特に業態が異なるような立地条件上の特別な事情を認めるに足りる証拠もないことからすれば、隣接税務署管内から比準同業者の抽出をすることが、推計を不合理ならしめるほどの事情とは認められない。
なお、原告は、本件各処分時での抽出基準と本件抽出基準とが異なることを問題にするが、課税処分によって確定された税額が総額において租税実体法によって客観的に定まっている税額を超えていなければ、当該課税処分は適法になる（総額主義）というべきであるから、訴訟において本件各処分と異なる基準により比準同業者を抽出し課税根拠を主張することが制限される理由はないというべきである。
(ウ) 原告は、本件抽出基準において、いわゆる倍半基準を用いて事業規模を設定していることの不合理性についても主張する。
しかし、倍半基準は、比準同業者の抽出に当たり、課税庁の恣意を排除するために、統一的な取扱いをすることで推計方法の客観化を図ろうとする趣旨にそっており、事業規模について課税対象となる事業者と比準同業者の類似性を担保する基準として合理的なものというべきである。また、原告が主張するように、原告の売上原価の上下２５％の範囲を設定した場合には、抽出される同業者も減少する結果、同業者の個別事情の平準化が不十分となるおそれもあり、その同業者率を用いた方が推計方法としての精度がより高まるなどと一概にいえるものではない。
(エ) その他本件抽出基準における条件の設定について、比準同業者の類似性に疑いを生じさせ、推計方法の合理性を失わせる事情はうかがわれない。
イ 資料の正確性
本件比準同業者は、いずれも青色申告承認を受けており、かつ、本件各係争年分の所得税について、不服申立て又は訴訟が係属中でないことからすれば、その資料の正確性は一応確保されているものと認められる。
ウ 比準同業者数の合理性
本件抽出基準により、別表５の１から５の３までのとおり、本件比準同業者として９名が抽出されていることからすれば、各年分の平均値を求めることにより、各比準同業者の個別性を捨象し得る件数が確保されているものと認めることができる。
エ 抽出過程の合理性
(ア) 抽出過程が合理的であるためには、比準同業者の抽出が、抽出基準に基づき機械的に行われ、課税庁の恣意が介在する余地がないというものといえる必要があるところ、かかる恣意が排除される方式の抽出であれば、特定の意図をもってされるなどの特段の事情がない限り、抽出過程の合理性が認められるというべきである。
本件において、被告が比準同業者の抽出に当たり採用したいわゆる通達回答方式は、大阪国税局長から、管内の税務署長宛に比準同業者の抽出基準を示し、これに合致する比準同業者の売上げ、仕入れ、経費等の総額を照会して報告を求め、税務署長からは申告書等に基づいて調査を行い、抽出基準に該当する比準同業者の氏名を伏せて照会事項につき回答書を提出する方式であり、対象者の抽出が基準に照らして機械的に実施されれば、一般的に、課税庁の恣意が介在するおそれはないものということができる。
(イ) 原告は、処分行政庁が本件各処分時に課税根拠算出のために抽出した南税務署管内の比準同業者と、本件訴訟で主張する課税根拠において被告が抽出した南税務署管内の比準同業者とを対比すると、前者において「Ｃ」として特定されている事業者（甲１の２の別表３参照）と後者ににおいて「南Ｃ」として特定されている事業者（別表５－１から５－３まで参照）とで異なる業者が選定されており、課税庁の恣意が介在しているおそれがあると主張する。
しかし、前記認定事実(1)エ（別紙「本件各処分の根拠等」第１の２）のとおり、本件抽出基準は、事業所が１か所であるという限定を付している点、その売上原価が、処分行政庁が把握できた原告の売上原価のうち、本件各係争年分を通じて最も少額なもの（平成１４年分）の約０．５倍から、最も高額なもの（平成１３年分）の約２倍までの範囲内にあることを条件としている点で、本件各処分時に処分行政庁が設定した抽出基準と差異が認められる。
(ウ) そうすると、本件比準同業者として、本件各処分時に抽出された事業者と異なるものが抽出されていることには理由があり、その抽出過程の合理性を疑わせる事情はない。
オ 同業者率の内容の合理性について
(ア) 原告は、本件比準同業者の売上原価率は、最低が７．７６％で最高１８．８５％と２倍以上の開きがあるところ、原告の売上原価率（平成１４年分）が１４．５８％であり売上原価率が１０％を切る同業者とは類似性を欠くとして、比準同業者の売上原価率を用いて売上金額を推計することが不合理であると主張する。
しかし、上記程度の比準同業者の売上原価率の差異は、比準同業者間に通常存在する程度の数値の偏差であるといえるし、原告の主張を前提としても、原告の売上原価率は比準同業者の売上原価率の上限値と下限値の範囲内に収まるものである上、そもそも、原告の売上原価率が１４．５８％であることを認めるに足りる証拠はなく、その主張の前提自体を採用できないものである（原告の主張する売上原価率は、月別損益計算書（甲１１）における売上総額を基にしているものの、本件裁決において判断されている（前記認定事実ウ(ウ)）とおり、原告提出の証拠書類には不備があり、その信ぴょう性には疑いが残るところ、本件訴訟においても、原告からこの点を補う立証はされていない。）。
(イ) 原告は、仕入金額のうち店販用の商品の割合が４割以上を占めているところ、店販売上げの原価率が６５．８％と高いものであって、この点を考慮しないで算定された売上原価率には合理性がないとも主張する。
しかし、美容業を営む者において、仕入れた商品の店頭販売を併せて行うことも一般的な業態に含まれるものといえるところ、原告の仕入金額に占める店販用の商品の割合が４割以上であること、あるいは、その割合が美容業を行う者一般と比較して顕著に高いものであることを認めるに足りる証拠はない（原告は、その証拠として施術用カルテ（甲５）及び伝票（甲１０）を提出するが、売上金額及び仕入金額を網羅的に記載した帳簿書類の提出がなく、上記カルテ及び伝票のみからその割合を認定することはできない。）。
さらに、同業者における店頭販売の商品仕入れの割合を把握するのは困難であるか、少なくともその調査に多大な労力を要すると考えられる一方、その割合に基づいて同業者の範囲を限定してみても、同業者数が減少する結果、各同業者の個別事情の平準化が不十分なものとなるおそれもあり、推計方法としての精度がより高まるなどと一概にいえるものではないことは、倍半基準について論じたところ（前記ア(ウ)）と同様である。したがって、原告の上記主張を勘案してみても、被告主張の推計方法の合理性に疑いを生じさせるものとはいえない。
(ウ) 原告は、家賃の実額を反映させていない推計方法は合理的でなく、家賃の実額を控除した所得率を使用して推計を行うべきであると主張する。
しかし、本件抽出基準においては、店舗を賃借している者のみを対象にした上で、一般に地代家賃の多寡に影響を及ぼす要因である立地条件や事業規模の点で更に絞りをかけており、その限度で平均特前所得率も家賃の多寡を反映させたものといえる一方、原告の家賃が突出して高額であるという事情もうかがわれないから、家賃も含めた平均特前所得率を用いて所得額を推計をしたことが不合理であるとはいえない。原告は、本件事業所が特定地域のビル内にあって、家賃の額が同業者と比較して明らかに高いとするが、家賃は具体的立地、建物の状況、階層等の諸条件によって異なり得るものであり、原告主張の事情のみからその家賃の額が同業者と比較して明らかに高いなどとはいえない。
また、原告は、推計に用いる所得率は、特前所得率ではなく、純粋の所得率（売上金額に対する、特前所得金額から事業専従者控除額を差し引いた後の比準同業者の所得金額の割合）によるべきであると主張する。
しかし、所得税法５６条は、家族構成員の間で所得を分割して税負担の軽減を図ることを防止すべく、事業所得者が居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に支払った対価を必要経費に算入することを否定しており、白色申告者については、事業専従者の支払給与があっても、画一的なみなし給与額の控除のみを認める（同法５７条３項）一方、青色申告者については、帳簿書類の備付け、記録及び保存義務が課せられていることを前提にした上で、事業専従者の給与を必要経費に算入することを認めているものである（同条１項）。すなわち、事業専従者に対する支払給与の扱いにおける青色申告者と白色申告者との区別は、法が当然に予定するものであるところ、原告の上記主張は、白色申告者である原告に、青色申告者と同様の特典を与えるように求めるに等しく、採用する余地はないというべきである。
(エ) その他、本件抽出基準により抽出された比準同業者の各同業者率の内容につき、推計の合理性に疑いを生じさせる事情の存在はうかがわれない。
カ 以上のとおり、原告の主張はいずれも採用できず、その他本件における推計が不合理であることをうかがわせる事情はない。よって、本件における推計による算定方法には合理性がある。
２ 消費税法３０条７項本文の適用の可否について
(1) 消費税法は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者に消費税の納税義務を課す（同法５条１項）とともにその課税期間に係る基準期間（個人事業者についてはその年の前々年をいう。同法２条１項１４号）における課税売上高が一定額以下である小規模事業者については、納税義務を免除することとしているところ、免税事業者に該当するか否かの判定基準となる金額は平成１５年法律第８号による改正前の消費税法９条１項の規定によれば３０００万円とされていた。
本件各処分の基となった被告の推計に合理性が認められることは、前記１のとおりであり、この推計の結果を前提にすると、平成１４年課税期間に係る基準期間（消費税法２条１項１４号）である原告の平成１２年課税期間（平成１２年１月１日から同年１２月３１日まで）の売上金額は、別表３の①「売上金額」欄記載のとおり、３７３６万０６２８円であり、その課税売上高は３０００万円を超えていることになる。
したがって、原告は、平成１４年課税期間に係る消費税の課税事業者に該当する。
(2) 消費税法は、事業者が国内において課税仕入れを行った場合には、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間における課税標準額に対する消費税額から当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額を控除することを規定する（３０条１項）とともに、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除を認めないことを定めている（同条７項）。また、同条１０項の委任を受けて課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等について定めた消費税法施行令５０条１項によれば、仕入税額控除の適用を受けようとする事業者は、消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から２月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には１月とする。次項において同じ。）を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならないこととされている。
以上の関係法令の仕組みを前提にすれば、事業者が、消費税法施行令５０条１項の定めるとおり、消費税法３０条７項に規定する帳簿又は請求書等を整理し、これらを所定の期間及び場所において、同法６２条に基づく税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、同法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たり、事業者が災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかったことを証明しない限り（同項ただし書）、同条１項の規定は、当該保存がない課税仕入れに係る課税仕入れ等の税額については、適用されないと解するのが相当である（最高裁平成１６年１２月１６日第一小法廷判決・民集５８巻９号２４５８頁参照）。
(3) これを本件についてみると、原告は、前記認定事実(1)イのとおり、処分行政庁の職員が調査のために本件事業所に臨場し、実額計算に必要なすべての帳簿書類等の提示を要求したにもかかわらず、正当な理由なく職員の提示要請に応じなかったものであるから、帳簿又は請求書等を適時に提示できる態勢を整えて保存していなかったといわなければならず、災害その他やむをえない事情により当該保存をすることができなかったことの証明もない。
そうすると、原告は、消費税法３０条７項の「保存」をしていなかったことになるから、その後の反面調査により処分行政庁が原告の仕入額等を把握したという事実の有無にかかわらず、仕入税額控除を認めることはできない。
(4) 原告は、処分行政庁の職員による調査がされた当時、自己が課税事業者であるという認識を有していなかったとして、そのような場合には、課税事業者であれば本来認められるべき課税仕入れに関する控除のための帳簿及び原始資料の保存に関する主張、立証を許さなければ著しく不合理であるし、処分行政庁自らが認識した課税仕入額については仕入税額控除をすべきである旨主張する。
しかし、消費税法３０条７項の規定の反面として、事業者が上記帳簿又は請求書等を保存していない場合には同条１項が適用されないという不利益を受けることになるところ、このような不利益な扱いが特に定められたのは、資産の譲渡等が連鎖的に行われる中で、広く、かつ、薄く資産の譲渡等に課税するという消費税により適正な税収を確保するには、上記帳簿又は請求書等という確実な資料を保存させることが必要不可欠であると判断されたためであると考えられる。
そして、ある事業者が同法９条１項の定める免税事業者に当たるか否かは、当該事業者の所定の事業年度における売上高によって決まるものであるから、従前免税事業者であった者がその後ある事業年度において課税事業者に該当することは同法も当然に予定していると解されるが、このように小規模な事業者であっても潜在的には課税業者となる可能性がある以上、個々の事業者が自分は免税事業者であり課税事業者ではないと認識していたからといって、当該事業者についてだけ帳簿又は請求書等の保存を欠いたまま、仕入税額控除をすることを認めるのは、同法３０条７項の規定の趣旨に反する結果となり相当でないというほかない。
また、税務職員の質問調査権は、「納税義務がある者」のみならず、「納税義務があると認められる者」、すなわち、税務職員が合理的な根拠に基づき納税義務を負担するものと判断した者にも及ぶものである（同法６２条１項１号）から、事業者の認識いかんにより、税務職員の質問調査権が制限されたり、事業者が帳簿類の提示を拒絶しても正当な理由が認められたりすると解することもできない。
よって、原告の主張は採用できない。
(5) したがって、処分行政庁が消費税法３０条１項の仕入税額控除を認めずに行った本件決定処分等は適法である。
３ 結論
以上のとおり、本件各処分の根拠（別紙「本件各処分の根拠等」）に違法な点は見いだせず、本件各処分における原告の納付すべき所得税額、過少申告加算税額、消費税・地方消費税額及び無申告加算税額（別表１、２）は、本件各係争年分について、それぞれ上記根拠に基づいて算定した原告の納付すべき税額の範囲内にあることが認められるから、本件各処分はいずれも適法というべきである。
よって、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官奩田徹
裁判官小林康彦
裁判官仲井葉月
（別紙）
本件各処分の根拠等
第１ 本件更正処分等の根拠について
１ 本件更正処分の根拠について
(1) 事業所得の金額について
被告が本件において主張する原告の本件各係争年分の事業所得の金額は、別表３「原告の総所得金額」（以下「別表３」という。）の⑦「事業所得の金額」欄記載のとおり、平成１２年分が８４４万２７９６円、平成１３年分が１００４万００９７円、平成１４年分が６２６万０２６５円である。
上記事業所得の金額は、以下に述べるとおり、被告が反面調査等により把握し得た売上原価の額（下記ア）を比準同業者の売上原価率（売上金額に対する売上原価の額の割合）の平均値（以下「平均売上原価率」という。）で除して売上金額（下記イ）を算定し、これに比準同業者の売上金額に対する所得金額（売上金額から経費等の金額を控除した金額であり事業専従者控除額を差し引く前の所得金額。以下「特前所得金額」という。）の割合の平均値（以下「平均特前所得率」という。）を乗じて特前所得金額（下記ウ）を算定し、特前所得金額から８６万円（配偶者が事業専従者である場合の事業専従者控除額（所得税法５７条３項））を控除（下記エ）して算定した。
ア 売上原価の額
被告が把握し得た原告の本件各係争年分の売上原価の額は、別表３の③「売上原価の額」欄記載のとおり、平成１２年分が４３９万７３４６円、平成１３年分が５６４万０６１０円、平成１４年分が４２５万１７６７円であり、その内訳は、別表４「仕入金額の内訳」（以下「別表４」という。）のとおりである。
なお、Ｃ株式会社の原告に対する各月の請求金額は、前月２１日から当月２０日までの取引金額であるが、同社には平成１２年１月分の原告に対する請求書控えの保存がされていなかったことから、同社からの仕入金額のうち、平成１２年１月分仕入金額（仕入期間が平成１２年１月１日から同月２０日の間）の算定に当たっては、平成１３年１月に請求のあった仕入金額（仕入期間が平成１２年１２月２１日から平成１３年１月２０日の間）中に占める平成１３年１月分の仕入金額（仕入期間が平成１３年１月１日から同月２０日の間）の割合を基に、平成１２年１月に請求のあった仕入金額（仕入期間が平成１１年１２月２１日から平成１２年１月２０日の間）中に占める平成１２年１月分の仕入金額を算出する方法によった。
同様に、株式会社Ｄの原告に対する各月の請求金額も、前月２１日から当月２０日までの取引金額であるが、同社には平成１３年１月分の原告に対する請求書控えの保存がされていなかったことから、同社からの仕入金額のうち、平成１２年１２月分の仕入金額（仕入期間が平成１２年１２月２１日から同月３１日の間）及び平成１３年１月分の仕入金額（仕入期間が平成１３年１月１日から同月２０日の間）の算定に当たっては、平成１４年１月に請求のあった仕入金額（仕入期間が平成１３年１２月２１日から平成１４年１月２０日の間）中に占める平成１３年１２月中の仕入金額（仕入期間が平成１３年１２月２１日から同月３１日の間）及び平成１４年１月中の仕入金額（仕入期間が平成１４年１月１日から同月２０日の間）の各割合を基に、平成１３年１月に請求のあった仕入金額（仕入期間が平成１２年１２月２１日から平成１３年１月２０日の間）中に占める平成１２年１２月分及び平成１３年１月分の各仕入金額を算出した。
このほか、売上原価の額の算出においては、期首及び期末の棚卸高を同額とみなして、期中の仕入金額をもって売上原価の額とした。
イ 売上金額
原告の本件各係争年分の売上金額は、別表３の①「売上金額」欄記載のとおり、平成１２年分が３７３６万０６２８円、平成１３年分が４７６４万０２８７円、平成１４年分が３３９８万６９４６円であり、いずれも上記アの本件各係争年分の売上原価の額を別表３の②「売上原価率」欄記載の各数値でそれぞれ除して算出した金額である。
なお、別表３の②「売上原価率」欄記載の各数値は、別表５－１から５－３までの各「同業者一覧表」（以下、それぞれ「別表５－１」のようにいう。）の③「売上原価率」欄に記載する本件各係争年分における売上原価率の平均である。
ウ 特前所得金額
原告の本件各係争年分の特前所得金額は、別表３の⑤「特前所得金額」欄記載のとおり、平成１２年分が９３０万２７９６円、平成１３年分が１０９０万００９７円、平成１４年分が７１２万０２６５円であり、いずれも上記イの本件各係争年分の売上金額に別表３の④「特前所得率」欄記載の各数値をそれぞれ乗じて算出した金額である。
なお、別表３の④「特前所得率」欄記載の各数値は、別表５－１から同５－３までの⑥「特前所得率」欄に記載する本件各係争年分における特前所得率の平均である。
エ 事業専従者控除額
本件各係争年分における事業専従者控除額は、別表３の⑥「事業専従者控除額」欄に記載のとおり、本件各係争年分においていずれも８６万円である。これらは、原告が被告に提出した本件各係争年分の所得税の確定申告書に、原告の夫が事業専従者として記載されていることから、同人に係る事業専従者控除額を計上したものである（所得税法５７条３項）。
(2) 総所得金額について
被告が本件において主張する原告の本件各係争年分における総所得金額は、別表３の⑧「総所得金額」欄記載のとおり、平成１２年分が８４４万２７９６円、平成１３年分が１００４万００９７円、平成１４年分が６２６万０２６５円である。
２ 同業者の抽出について
(1) 大阪国税局長は、原告の納税地を所轄する南税務署長並びに西、天王寺、浪速及び東の各税務署長に対し、平成１８年４月４日付けで、所得税の確定申告書を提出している者のうち、本件各係争年分を通じて、次のアからコまでのいずれの条件をも満たす、すべての者を抽出するよう通達により指示した（以下「本件抽出基準」という。）。
ア 青色申告書により所得税の確定申告書を提出していること
イ 美容業を営む者であること
ウ 上記イ以外の業種目を兼業していないこと
エ 事業所が西、天王寺、浪速、東及び南の各税務署のいずれかの管内にあること
オ 暦年を通じて継続して事業を営んでいること
カ 事業所の数が１か所であること
キ 青色事業専従者が配偶者のみであること
ク 事業所（自宅兼事業所を除く。）を賃借していること
ケ 売上原価が２１０万円以上、１１３０万円未満であること
コ 作成対象年分の所得税について、不服申立て又は訴訟が係属中でないこと
なお、上記ケの売上原価の額の範囲は、被告が把握し得た原告の売上原価の額が上記１(1)アのとおりであることから、上限を平成１３年分の売上原価の額の約２倍、下限は平成１４年分の売上原価の額の約２分の１としたものである。
(2) 上記(1)の通達によって抽出された同業者の総数は９名であり（以下「本件比準同業者」という。）、本件各係争年分における売上金額、売上原価の額、売上原価率、経費の額、特前所得金額及び特前所得率は、別表５－１から同５－３まで記載のとおりである。
３ 本件更正処分の適法性について
本件更正処分は、上記１で述べた原告の本件各係争年分の総所得金額の範囲内でされたものであるから適法である。
４ 本件賦課決定処分（所得税）の適法性について
本件賦課決定処分（所得税）は、国税通則法６５条の規定により、過少申告加算税を原告に賦課したものであるところ、本件更正処分が適法であるから、その増差税額を基になされた本件賦課決定処分（所得税）も適法である。
第２ 本件決定処分等の根拠及び適法性について
１ 本件決定処分の根拠について
(1) 原告は、平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１２年課税期間」という。）、平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間及び平成１４年課税期間において、美容業を営んでおり、平成１４年課税期間に係る基準期間（消費税法２条１項１４号）である平成１２年課税期間の課税売上高は３０００万円を超えているから（別表３参照）、平成１４年課税期間の消費税の納税義務を負う（消費税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）５条１項、同法９条１項）。
(2) 納付すべき税額の計算
ア 売上金額
原告の平成１４年課税期間の売上金額は、別表６「原告の納付すべき消費税及び地方消費税の合計額」（以下「別表６」という。）の①「売上金額」欄記載のとおり、３３９８万６９４６円である。
上記平成１４年課税期間の売上金額については、実額で把握することが困難であったため、前記第１の１(1)イと同様に、原告の売上原価の額を平均売上原価率で除して算定した。
イ 課税標準額
平成１４年課税期間の課税標準額は、上記アの売上金額に１０５分の１００を乗じて算出した金額から１０００円未満の端数を切り捨てた金額である（消費税法２８条１項、国税通則法１１８条１項）から、別表６の②「課税標準額」欄記載のとおり、３２３６万８０００円である。
ウ 課税標準に対する消費税額
平成１４年課税期間の課税標準に対する消費税額は、上記イの課税標準額に１００分の４を乗じて算出した金額である（消費税法２９条）から、別表６の③「課税標準額に対する消費税額」欄記載のとおり、１２９万４７２０円となる。
エ 控除対象仕入税額
平成１４年課税期間における控除対象仕入税額は、別表６の④「控除対象仕入税額」欄記載のとおり、０円である。
オ 納付すべき税額
平成１４年課税期間の納付すべき税額は、上記ウ「課税標準に対する消費税額」から、上記エ「控除対象仕入税額」を差し引き、１００円未満の端数を切り捨てた金額（国税通則法１１９条１項）であるから、別表６の⑤「納付すべき税額」欄記載のとおり、１２９万４７００円となる。
カ 地方消費税額
(ア) 課税標準となる消費税額
平成１４年課税期間の地方消費税に係る課税標準は、地方税法７２条の８２の規定により消費税額を用いることとなっているから、別表６の⑥「課税標準となる消費税額」欄記載のとおり、１２９万４７００円となる。
(イ) 納付すべき譲渡割額
平成１４年課税期間の地方消費税額の納付すべき譲渡割額は、上記(ア)の課税標準となる消費税額に１００分の２５を乗じ（地方税法７２条の８３）、１００円未満の端数を切り捨てた金額である（地方税法２０条の４の２第３項）から、別表６の⑦「納付すべき譲渡割額」欄記載のとおり、３２万３６００円となる。
キ 消費税及び地方消費税の合計額
平成１４年課税期間の消費税及び地方消費税の合計額は、上記オの消費税に係る「納付すべき税額」と上記カ(イ)の地方消費税に係る「納付すべき譲渡割額」を合算した金額であるから、別表６の⑧「消費税及び地方消費税の合計額」欄記載のとおり、１６１万８３００円となる。
２ 本件決定処分の適法性について
以上のとおり、被告が主張する原告の平成１４年課税期間の消費税及び地方消費税の合計額は上記１で述べた金額であるところ、本件決定処分はその範囲内でされたものであるから、本件決定処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分（消費税）の適法性について
本件賦課決定処分（消費税）は、国税通則法６６条の規定により、無申告加算税を原告に賦課したものであるところ、本件決定処分が適法であるから、その納付すべき税額を基にされた本件賦課決定処分（消費税）も適法である。
以上
別表１
課税等の経緯（所得税）
（単位：円）
年分
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成13年3月13日
平成16年3月9日
平成16年5月7日
平成16年7月30日
平成16年8月27日
平成17年5月23日
総所得金額
3,149,455
7,128,165
事業所得の金額
3,149,455
7,128,165
所得控除の合計額
1,690,000
1,690,000
課税総所得金額
1,459,000
5,438,000
算出税額
145,900
757,600
定率減税額
29,180
151,520
納付すべき税額
116,700
606,000
平成
年分
過少申告加算税の額
48,000
確定申告欄のとおり
棄却
確定申告欄のとおり
棄却
年月日
平成14年3月13日
平成16年3月9日
平成16年5月7日
平成16年7月30日平成16年8月27日
平成17年5月23日
総所得金額
3,050,286
8,576,291
事業所得の金額
3,050,286
8,576,291
所得控除の合計額
1,755,000
1,755,000
課税総所得金額
1,295,000
6,821,000
算出税額
129,500
1,034,200
定率減税額
25,900
206,840
納付すべき税額
103,600
827,300
平成
年分
過少申告加算税の額
83,000
確定申告欄のとおり
棄却
確定申告欄のとおり
棄却
年月日
平成15年3月13日
平成16年3月9日
平成16年5月7日
平成16年7月30日平成16年8月27日
平成17年5月23日
総所得金額
2,936,446
4,845,371
事業所得の金額
2,936,446
4,845,371
所得控除の合計額
1,631,040
1,631,040
課税総所得金額
1,305,000
3,214,000
算出税額
130,500
321,400
定率減税額
26,100
64,280
納付すべき税額
104,400
257,100
平成
年分
過少申告加算税の額
15,000
確定申告欄のとおり
棄却
確定申告欄のとおり
棄却
別表２
課税等の経緯（消費税等）
（単位：円）
期間
原処分等
区分
確定申告
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成16年3月9日平成16年5月7日平成16年7月30日平成16年8月27日平成17年5月23日課税標準額
①
31,749,000
消費税額
②
1,269,960
控除対象仕入税額③
消費税
納付すべき税額
（②－③）
④
1,269,900
課税標準となる消
費税額
⑤
1,269,900
地方消費税
納付すべき譲渡割
額
（⑤×２５％）
⑥
317,400
消費税及び地方消費税
の合計額（④＋⑥）⑦
1,587,300
平成
年課税期間
無申告加算税の額
⑧無申告
237,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
別表３
原告の総所得金額
番号
年分
項目
平成12年分
平成13年分
平成14年分
① 売
上金額（③÷②）
37,360,628円
47,640,287円
33,986,946円
② 売
上原価率
11.77％
11.84％
12.51％
③ 売
上原価の額
4,397,346円
5,640,610円
4,251,767円
④ 特
前所得率
24.90%
22.88%
20.95%
⑤ 特
前所得金額（①×④）
9,302,796円
10,900,097円
7,120,265円
⑥ 事業専従者控除額
860,000円
860,000円
860,000円
⑦ 事
業所得の金額（⑤－⑥）
8,442,796円
10,040,097円
6,260,265円
⑧ 総
所得金額
8,442,796円
10,040,097円
6,260,265円
別表４
仕入金額の内訳
（単位：円）
年分
取引先
平成12年分
平成13年分
平成14年分
Ｃ株式会社
3,737,835
3,188,524
3,003,582
株式会社Ｄ
659,511
2,452,086
1,248,185
合計
4,397,346
5,640,610
4,251,767
別表５－１
同業者一覧表（平成１２年分）
同業者
①売上金額②売上原価の額③売上原価率
（②÷①）
④経費の額
⑤特前所得金額
（①－②－④）
⑥特前所得率
（⑤÷①）
西Ａ
円
44,160,205
3,426,306
％
7.76
円
27,091,845
円
13,642,054
％
30.89
西Ｂ
30,402,241
3,955,637
13.02
18,590,598
7,856,006
25.84
３ 天王寺Ａ
36,019,969
4,312,362
11.98
24,413,525
7,294,082
20.25
東Ａ
17,146,653
3,230,593
18.85
6,274,556
7,641,504
44.56
南Ａ
38,144,026
3,390,051
8.89
24,367,833
10,386,142
27.22
南Ｂ
55,772,940
6,064,002
10.88
42,158,581
7,550,357
13.53
南Ｃ
25,166,300
2,377,354
9.45
18,604,967
4,183,979
16.62
南Ｄ
41,381,226
5,411,120
13.08
27,901,991
8,068,115
19.49
南Ｅ
30,908,870
3,687,979
11.94
19,253,641
7,967,250
25.77
合計
9件
105.85
9件
224.17
平均
105.85÷9
11.77
224.17÷9
24.90
別表５－２
同業者一覧表（平成１３年分）
同業者
①売上金額②売上原価の額③売上原価率
（②÷①）
④経費の額
⑤特前所得金額
（①－②－④）
⑥特前所得率
（⑤÷①）
西Ａ
円
40,659,260
3,865,933
％
9.51
円
25,190,771
円
11,602,556
％
28.53
西Ｂ
33,750,137
4,614,501
13.68
23,493,751
5,641,885
16.71
３ 天王寺Ａ
35,808,960
4,002,996
11.18
25,438,801
6,367,163
17.78
東Ａ
17,345,324
3,076,760
17.74
6,255,590
8,012,974
46.19
南Ａ
37,287,383
2,975,432
7.98
24,221,141
10,090,810
27.06
南Ｂ
51,472,138
5,551,169
10.79
38,731,158
7,189,811
13.96
南Ｃ
24,169,620
2,530,447
10.47
17,773,048
3,866,125
15.99
南Ｄ
38,073,937
5,134,811
13.49
25,771,091
7,168,035
18.82
南Ｅ
32,914,000
3,855,604
11.72
22,171,287
6,887,109
20.92
合計
9件
106.56
9件
205.96
平均
106.56÷9
11.84
205.96÷9
22.88
別表５－３
同業者一覧表（平成１４年分）
同業者
①売上金額②売上原価の額③売上原価率
（②÷①）
④経費の額
⑤特前所得金額
（①－②－④）
⑥特前所得率
（⑤÷①）
西Ａ
円
39,135,094
3,632,880
％
9.29
円
28,597,903
円
6,904,311
％
17.64
西Ｂ
32,819,481
4,726,119
14.41
23,708,533
4,384,829
13.36
３ 天王寺Ａ
35,260,390
4,050,132
11.49
24,349,742
6,860,516
19.45
東Ａ
16,658,369
2,893,794
17.38
6,000,751
7,763,824
46.60
南Ａ
31,426,454
2,860,470
9.11
21,406,582
7,159,402
22.78
南Ｂ
40,484,280
4,561,524
11.27
32,735,905
3,186,851
7.87
南Ｃ
24,753,500
2,533,296
10.24
16,654,051
5,566,153
22.48
南Ｄ
26,054,011
3,795,715
14.57
18,031,061
4,227,235
16.22
南Ｅ
39,502,920
5,853,305
14.82
24,887,971
8,761,644
22.17
合計
9件
112.58
9件
188.57
平均
112.58÷9
12.51
188.57÷9
20.95
別表６
原告の納付すべき消費税及び地方消費税の合計額
（単位：円）
番号
項目
平成14年課税期間
①売上金額
33,986,946
②課税標準額
（①× 1 0 0 ／1 0 5 ）
（1000円未満切り捨て）
32,368,000
③
課税標準額に対する消費税額
（②×
％）
1,294,720
④控除対象仕入税額
消費税
⑤納付すべき税額（③－④）
（100円未満切り捨て）
1,294,700
⑥
課税標準となる消費税額
1,294,700
地方消費税
⑦
納付すべき譲渡割額
（⑥×
％）
（100円未満切り捨て）
323,600
⑧
消費税及び地方消費税の合計額
（⑤＋⑦）
1,618,300
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11121.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。