税務訴訟資料第２５９号－９（順号１１１２２）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年１月２２日棄却・確定
（第一審・津地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年９月２５日判決、本資料２５８号－１７９・順号１１０３７）
判決
控訴人（１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士森田辰彦
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人田原浩子
同竹内寛和
同野口洋
同塚元修
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判（以下、略称は、原則として原判決の表記に従う。）
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、３５０７万３６００円及びこれに対する平成１９年９月２１日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、控訴人の被相続人である乙が、本件更正処分等（原判決３頁）により、平成６年分の所得税（本件所得税。同２頁）の確定申告について所得税及び無申告加算税の賦課処分を受けたことにつき、①主位的に、所得税法６４条２項所定の減免事由を主張して、不当利得返還請求権に基づき、②予備的に、後発的事由を原因とする国税通則法２３条１項１号の更正の請求について、所得税法１５２条所定の期間制限を設けた国会の立法には、立法裁量権の逸脱、濫用があると主張して、国家賠償法１条１項に基づき、いずれも係争税額（同２頁）相当額の支払を請求する事案である。
２ これに対し、被控訴人は、①所得税法６４条２項所定の減免事由によって乙の本件所得税債務が消滅することを争うとともに、②所得税法１５２条の制限期間の経過を主張して、不当利得の成立を争い、③同条の規定に関する立法裁量の逸脱、濫用を否定して、不法行為の成立を争った。
３ 原審は、被控訴人の主張に沿う判断をして、請求を棄却したため、控訴人が控訴した。
４ 前提となる事実及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり原判決を補正し、次項のとおり当審における当事者の主張（原審における主張の敷衍を含む。）を付加するほかは、原判決２頁１６行目から１０頁１１行目までのとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決５頁２４行目の項番「４」を「２」と改める。
５ 当審における当事者の主張
(1) 控訴人の主張
ア 原判決は、乙が本件係争土地（原判決３頁）の譲渡に係る課税所得自体を争い、本件異議申立て１及び本件審査請求１（いずれも同３頁）をしていても、同人の更正の請求を妨げるものではない旨判示した。
しかし、更正の請求が可能だとしても、それは、あくまで法の規定上のことである。乙の立場では、譲渡所得を争いながら、その存在を前提に更正の請求を行なうことは、矛盾した行動であって、実際上そのような行動は期待できないから、同人に更正の請求の機会はなかった。
イ また、原判決は、乙の認識を基準として、更正の請求による救済が受けられないわけではないとの旨を判示した。
しかし、控訴人が問題とするのは、乙の内心の主観的な認識内容ではなく、外部に現れた客観的行動である。上記のとおり、乙は、譲渡所得の存在を争い、本件異議申立て１及び本件審査請求１をしていたのであるから、この客観的行動と矛盾する行動は執れなかったのであり、同人の主観的な認識を基準にせよと主張しているわけではない。
(2) 被控訴人の主張
控訴人の主張は、いずれも争う。
また、係争金額に関する控訴人の計算には誤りがあり、控訴人の立場を前提にしても、正当な請求金額は３１３５万円にすぎない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、原審と同じく、控訴人の請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおり、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。（当審における控訴人の主張に対する判断）
１ 控訴人は、譲渡所得を争いながら、その存在を前提に更正の請求を行なうのは、乙にとって矛盾した行動であり、同人が更正の請求を行なうことは、実際上期待できず、更正の請求の機会はなかったとして、不当利得の成立を主張する。
しかしながら、法律上、乙の更正の請求を妨げる事情が認められないことは、原判決１２頁４行目から１９行目までの(2)のとおりであって、この点に関する原判決の判示は正当である。譲渡所得の存在自体を争うか、あるいはこれを前提に更正の請求を行なうかは、乙の選択に任せられており、同人が更正の請求を行なう選択をせず、譲渡所得を争った点について、これをやむを得ないとする事情は見当たらず、控訴人の上記主張は採用できない。
２ また、控訴人は、本件異議申立て１及び本件審査請求１という客観的行動を基準とすれば、乙には、これと矛盾する行動を執れない正当な理由があった旨を主張するが、このような客観的行動を基準にしても、乙の選択にやむを得ない事情があったとは認められないことは、上記１に判示した事情から明らかであり、控訴人の上記主張も採用できない。
第４ 結論
以上の次第で、控訴人の請求は、いずれも理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるから、控訴人の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 岡光民雄
裁判官 夏目明德
裁判官 光吉恵子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11122.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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