税務訴訟資料第２５９号－１３（順号１１１２６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、第●●号ないし●●号各所得税決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（安芸税務署長）
平成２１年１月２７日棄却・控訴
判決
甲事件原告甲
乙事件原告乙
丙事件原告丙
丁事件原告丁
原告ら訴訟代理人弁護士荒竹純一
同北尾隆幸
原告ら補佐人税理士戸田典尚
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁安芸税務署長篠原春雄
被告指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
処分行政庁が平成１８年１０月１０日付けで甲事件原告に対してした、平成１３年分、平成１４年分、平成１５年分及び平成１６年分所得税の決定処分をいずれも取り消す。
２ 乙事件
処分行政庁が平成１８年１０月１０日付けで乙事件原告に対してした、平成１３年分、平成１４年分、平成１５年分及び平成１６年分所得税の決定処分（ただし、いずれも平成２０年１月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）並びに平成１７年分所得税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 丙事件
処分行政庁が平成１８年１０月１０日付けで丙事件原告に対してした、平成１３年分、平成１４年分、平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分所得税の決定処分をいずれも取り消す。
４ 丁事件
処分行政庁が平成１８年１０月１０日付けで丁事件原告に対してした、平成１３年分、平成１４年分、平成１５年分及び平成１６年分所得税の決定処分（ただし、いずれも平成２０年１月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、遠洋まぐろ漁船を運航する外国の法人等に雇用された原告らが、その乗組員として稼働して得た金員について、処分行政庁が、原告らがいずれも所得税法（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法。以下「所得税法」という。）２条１項３号が定める「居住者」であり、上記金員が給与所得に該当するとして、原告らにそれぞれ所得税の決定処分を行い、乙事件原告には無申告加算税賦課決定処分を行ったところ、原告らは、原告らが所得税法２条１項５号が定める「非居住者」であり、国内源泉所得ではない上記金員に課税するのは違法であると主張して、それぞれに対してされた所得税の決定処分等の取消しを求めた事案である。
１ 法令の定め
(1) 所得税法２条１項３号は、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいうと規定し、同項５号は、非居住者とは、居住者以外の個人をいうと規定している。
(2) 所得税法３条２項は、居住者と非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は政令で定めると規定し、この規定を受けて、所得税法施行令１５条１項１号は、国外に居住することとなった個人が、国外において継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定すると規定している。
(3) 所得税法５条１項は、居住者は、この法律により、所得税を納める義務があると規定し、また、同法７条１項１号は、非永住者（同法２条１項４号）以外の居住者には、すべての所得に所得税を課すと規定している。
(4) 所得税法５条２項は、非居住者は、同法１６１条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を有するときは、この法律により、所得税を納める義務があると規定し、同法７条１項３号は、非居住者には、同法１６４条１項各号に掲げる非居住者の区分に応じてそれぞれ同項各号及び同条第２項各号に掲げる国内源泉所得に所得税を課すと規定している。
２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 甲事件原告甲（以下「原告甲」という。）について
ア 原告甲は、高知県室戸市（以下、訴状及び判決記載の各原告の住所地を、それぞれの原告の「肩書地」という。）に土地及び建物を所有し、同地において、同人の妻とともに、昭和５３年８月６日から現在まで住民登録をしている者である。（甲１５の１、乙２の１、弁論の全趣旨）
イ 原告甲は、平成１３年１月から平成１５年９月までの間、同年１０月から同年１２月までの間及び平成１６年１月から同年１０月までの間、いずれも遠洋まぐろ漁船を運航する台湾所在の法人に雇用され、外国の港から乗船し、我が国の領海外で稼働していた。原告甲が上記期間に遠洋まぐろ漁船の乗組員として得た給与の総額は、平成１３年分が９６０万３９２９円、平成１４年分が９６８万２８１２円、平成１５年分が８０４万７５００円、平成１６年分が７７０万８３２１円である。（甲１５の１、乙１の１、弁論の全趣旨）
(2) 乙事件原告乙（以下「原告乙」という。）について
ア 原告乙は、肩書地である高知県室戸市に土地及び建物を所有し、同地において、同人の妻とともに、昭和５９年８月２５日から現在まで住民登録をしている者である。（甲１５の２、乙２の２、弁論の全趣旨）
イ 原告乙は、平成１３年１月から同年５月までの間、同年１０月から平成１７年５月までの間及び同年６月から同年１２月までの間、いずれも遠洋まぐろ漁船を運航する台湾所在の法人に雇用され、外国の港から乗船し、我が国の領海外で稼働していた。原告乙が上記期間に遠洋まぐろ漁船の乗組員として得た給与の総額は、平成１３年分が３７２万円、平成１４年分が６３５万円、平成１５年分が８１０万５０００円、平成１６年分が６６０万円、平成１７年分が７５５万円である。（甲１５の２、乙１の２、弁論の全趣旨）
(3) 丙事件原告丙（以下「原告丙」という。）について
ア 原告丙は、肩書地である高知県室戸市に土地及び建物を所有し、同地において、同人の妻とともに、昭和５２年４月２日から現在まで住民登録をしている者である（甲１５の３、乙２の３、弁論の全趣旨）。
イ 原告丙は、平成１３年１月から４月までの間及び平成１６年８月から平成１７年８月までの間は遠洋まぐろ漁船を運航する台湾所在の法人に、平成１３年１０月から平成１６年１月までの間及び平成１７年８月から同年１２月までの間は遠洋まぐろ漁船を運航する台湾所在の個人に、それぞれ雇用され、外国の港から乗船し、我が国の領海外で稼働していた。原告丙が上記期間に遠洋まぐろ漁船の乗組員として得た給与の総額は、平成１３年分が３６４万６４００円、平成１４年分が６５８万５６００円、平成１５年分が６５８万７６００円、平成１６年分が２８８万２２３５円、平成１７年分が６００万円である。（甲１５の３、乙１の３、弁論の全趣旨）
(4) 丁事件原告丁（以下「原告丁」という。）について
ア 原告丁は、肩書地である高知県室戸市に建物を所有し、同地において、同人の妻及び母とともに、昭和５０年９月２２日から現在まで住民登録をしている者である。（甲１５の４、乙２の４、弁論の全趣旨）
イ 原告丁は、平成１３年１月から平成１４年１１月までの間及び平成１５年６月から平成１６年６月までの間、いずれも遠洋まぐろ漁船を運航する台湾所在の法人に雇用され、外国の港から乗船し、我が国の領海外で稼働していた。原告丁が上記期間に遠洋まぐろ漁船の乗組員として得た給与の総額は、平成１３年分が５６０万９０００円、平成１４年分が５４３万９５００円、平成１５年分が３２９万９０００円、平成１６年分が２９６万７０００円である。（甲１５の４、乙１の４、弁論の全趣旨）
(5) 原告甲と原告丁は、それぞれ平成１３年分から平成１６年分について、原告乙と原告丙は、それぞれ平成１３年分から平成１７年分について、所得税の確定申告をしていない。
(6) 処分行政庁は、平成１８年１０月１０日、原告甲と原告丁についてはそれぞれその平成１３年分から平成１６年分について、原告乙と原告丙についてはそれぞれその平成１３年分から平成１７年分について所得税の決定処分をし、さらに、原告乙に対しては、平成１７年分の無申告加算税賦課決定処分をした。これらの処分及びこれに対する異議申立て、異議決定、審査請求及び裁決の経緯は、別紙１－１ないし１－４のとおりである（以下、原告らに対する所得税の決定処分（ただし、原告乙及び原告丁については、平成２０年１月３０日付けの裁決により一部取り消された後のもの）と、原告乙に対する無申告加算税賦課決定処分をあわせて「本件各処分」という。）。
また、被告が本訴において主張する本件各処分の根拠は別紙２のとおりである。
３ 争点
(1) 原告らはそれぞれ所得税法２条１項３号の居住者に該当するか。
(2) 本件各処分が信義則に反して違法であるか。
(3) 本件各処分が租税法律主義に違反するか。
(4) 本件各処分が課税の公平に違反するか。
(5) 本件各処分に理由の付記がないことが違法であるか。
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（原告らはそれぞれ所得税法２条１項３号の居住者に該当するか。）について（被告の主張）
所得税法２条１項３号は、国内に住所を有する者は居住者に該当すると規定するが、この「住所」とは、民法２２条に規定する「住所」、すなわち、各人の生活の本拠をいい、生活の本拠が国内にあるか否かは、客観的な事実、すなわち、住居、職業、国内において生計を一にする配偶者その他の親族の存否、資産の所在等に基づき判定するのが相当である。そして、船員は船舶内で起居し、生活の大部分を公海上ですごしていても、船舶は単なる勤務場所にすぎず、これを住所ということはできないから、船舶の乗組員の住所が国内にあるかどうかについては、その者の配偶者その他生計を一にする親族の居住している地や、その者の勤務外の期間中通常滞在する地が国内にあるかどうかにより判定すべきである（所得税法基本通達３－１参照）。
原告らは、いずれも、生計を一にする親族が国内に居住し、まぐろ漁船に乗船している期間以外の期間中は、通常、配偶者らが居住しているそれぞれの肩書地に滞在しており、このほか、原告らそれぞれの肩書地に土地建物又は建物を所有していることなどからすれば、原告らは、それぞれ、国内に住所を有する者、すなわち、所得税法２条１項３号の居住者に該当する。（原告らの主張）
所得税法２条１項３号に規定する「住所」は、課税根拠である所得の発生源泉がどこに存在するかを重視して判断すべきであり、原告らは、我が国以外で稼働し、外国の法人等から給与を受け取っているのであるから、所得の発生源泉が我が国にはないことは明らかである。
また、原告らは、遠洋まぐろ漁船内で起臥寝食をしていたのであるから、まぐろ漁船上が職場であるとともに住所であり、原告らは、所得税法施行令１５条１項１号の「国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する」者に該当し、国内に住所を有しない者と推定されるというべきである。
以上によれば、原告らは、いずれも国内に住所を有する者ではないから、所得税法２条１項３号の居住者ではなく、同項５号の非居住者に該当する。
(2) 争点(2)（本件各処分が信義則に反して違法であるか。）について（原告らの主張）
原告らが所得税の確定申告をしなかったのは、安芸税務署と室戸市から、外国船籍の乗組員は非居住者として扱うとの指導を受けていたためであるから、本件各処分は信義則に反して違法である。
（被告の主張）
租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分にかかる課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するというような特別の事情がある場合には、信義則の法理の適用を考える余地もあるが、本件ではそうした特別の事情があるとは認められず、本件各処分は適法である。
(3) 争点(3)（本件各処分が租税法律主義に違反するか。）について
（原告らの主張）
本件各処分は、新たな法律によらずに非居住者としての取扱いを変更して居住者として所得税を課すものであるから、租税法律主義に違反する。
（被告の主張）
本件各処分は、税法の規定に基づき適法に行われたものであり、租税法律主義に違反しない。
(4) 争点(4)（本件各処分が課税の公平に違反するか。）について
（原告らの主張）
本件各処分は、外国船籍の乗組員を非居住者とする静岡県清水市、宮城県石巻市での取扱いや、外国法人に雇用される陸上勤務者を非居住者とする取扱いと異にしており、課税の公平を欠く。
（被告の主張）
本件各処分は、税法の規定に基づき適法に行われており、課税の公平を欠くものではない。
(5) 争点(5)（本件各処分に理由の付記がないことが違法であるか。）について（被告の主張）
所得税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分をするに当たり、その理由を付記しなければならない旨を定めた法令上の規定はなく、本件各処分に理由の付記がないことは違法ではない。
（原告らの主張）
本件各処分に理由の付記がないから、手続きの適正を欠き、違法である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（原告らはそれぞれ所得税法２条１項３号の居住者に該当するか。）について(1)ア法令で人の住所について法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、その住所とは、各人の生活の本拠（民法２２条）をいい、ある場所がその者の住所であるか否かは、社会通念に照らし、その場所が客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって判断されるべきである（最高裁判所昭和２９年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁、最高裁判所第２小法廷平成９年８月２５日判決・裁判集民事１８４号１頁、最高裁判所第２小法廷平成２０年１０月３日判決、裁判所時報第１４６９号１頁各参照）。
そして、所得税法２条１項３号の「住所」の意義について民法２２条の「住所」と異なる解釈をすべき特段の事由があるとは認め難いことからすれば、所得税法２条１項３号の「住所」の意義は、社会通念に照らし、その場所が客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって判断されるべきである。この点につき、所得税法基本通達２－１は、「法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する。」と規定しているのは、これと同趣旨であると解され、その取扱いには合理性があると認められる。
この点について、原告らは、所得税法２条１項３号にいう「住所」は、課税根拠である所得の発生源泉がどこに存在するかを重視して判断すべきであると主張するが、所得税法に規定する「住所」であるからといってそのように解すべき理由に乏しく、採用することはできない。
イ そして、遠洋漁業船など長期間国外で運航する船舶の乗組員は、通常その船舶内で起居し、その生活の相当部分を海上や外国において過ごすことが多いと考えられるところ、その者の生活の本拠が国内にあるかどうかの判断に当たっても、国内の一定の場所がその乗組員の生活の本拠の実体を具備しているか否かを、その者に関する客観的な事実を総合考慮し、社会通念に照らして判断するべきである。具体的には、その乗組員が生計を一にする配偶者や家族の居住地がどこにあるか、その乗組員が、船舶で勤務している期間以外の時期に通常滞在して生活をする場所がどこにあるかなどの客観的な事実を総合して判断することが相当であると解される。所得税法基本通達３－１が、「船舶又は航空機の乗組員の住所が国内にあるかどうかは、その者の配偶者その他生計を一にする親族の居住している地又はその者の勤務外の期間中通常滞在する地が国内にあるかどうかにより判定するものとする。」と規定しているのは、上記と同趣旨をいうものと解され、その取扱いには合理性があると認められる。
(2) そこで、原告らが、このような「住所」を国内に有しているか否かを検討する。
ア 原告甲について
(ア) 前記争いのない事実等、証拠（甲１５の１、乙１の１、２の１、３の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告甲は肩書地に土地建物を所有し、同所に住民登録をしていること、同所の建物には原告甲の妻が居住していること、原告甲は、平成１３年には２６日間、平成１４年には３５日間、平成１５年には２２日間、平成１６年には９２日間それぞれ国内に滞在しており、その間は上記建物で妻と生活していること、原告甲は、Ａ銀行室戸支店に普通預金口座を開設し、同口座に給与が振り込まれ、同口座に入金された金員から生活費、電気、ガス、水道、電話等の公共料金、住宅ローン、損害保険料、子の県立高校の授業料等が支払われていることがそれぞれ認められる。
以上のとおり、原告甲は、肩書地所在の建物に生計を一にする妻が居住し、漁船に乗船しない期間中は、通常、妻が居住する上記建物に滞在しており、さらに、同所に土地建物を所有し、近隣の銀行の支店に給与の振込みや公共料金の支払い等に利用する預金口座を有していることが認められる。
(イ) 他方、前記争いのない事実等、証拠（甲１５の１）及び弁論の全趣旨によれば、原告甲は、まぐろ漁船で勤務をしている期間中には、外国の港に寄港して上陸することがあるものの、通常はせいぜい数日程度であり、そのような場合にはホテルに滞在していることが認められ、外国の寄港地その他の外国の地に生活の拠点が存することを窺わせる事情はない。
なお、原告甲は、台湾の法人に雇用されて給与の支払を受けていることから、台湾で給与所得に課税されている可能性もある。しかし、台湾の所得税（総合所得税）は、台湾の居住者、非居住者を問わず、台湾での給与所得に課されるものであり、台湾で課税された事実が存していたとしても、そのことから直ちに原告甲が台湾で居住者として取り扱われていることを裏付けるものではない。仮に、原告甲が台湾で居住者として取り扱われていたとしても、我が国と台湾は租税条約を締結していないから、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律６条の規定が適用されて原告甲が我が国で非居住者とみなされることはなく、原告甲が我が国の居住者であるか否かの判定に影響を及ぼすものではない。
(ウ) 以上によれば、原告甲の生活の本拠は肩書地にあると認められ、原告甲は、国内に住所を有する者、すなわち、所得税法２条１項３号の居住者であると認められる。
イ 原告乙について
(ア) 前記争いのない事実等、証拠（甲１５の２、乙１の２、２の２、３の２）及び弁論の全趣旨によれば、原告乙は肩書地に土地建物を所有し、同所に住民登録をしていること、同所の建物には原告乙の妻が居住していること、原告乙は、平成１３年には１６０日間、平成１５年には３２日間、平成１７年には１３５日間それぞれ国内に滞在しており、その間は上記建物で妻と生活していること、原告乙はＢ銀行室戸支店に普通預金口座を開設し、同口座に給与が振り込まれ、同口座に入金された金員から、生活費、新聞料金、損害保険の保険料等が支払われていることがそれぞれ認められる。
以上のとおり、原告乙は、肩書地所在の建物に生計を一にする妻が居住し、漁船に乗船しない期間中は、通常、妻が居住する上記建物に滞在しており、さらに、同所に土地建物を所有し、近隣の銀行の支店に給与の振込みや保険料の支払い等に利用する預金口座を有していることが認められる。
(イ) 他方、前記争いのない事実等、証拠（甲１５の２）及び弁論の全趣旨によれば、原告乙は、まぐろ漁船で勤務をしている期間中には、外国の港に寄港して上陸することがあるものの、通常はせいぜい数日程度であり、そのような場合はまぐろ漁船内かホテルに滞在していることが認められ、外国の寄港地その他の外国の地に生活の拠点が存することを窺わせる事情はない。
なお、原告乙は、台湾の法人に雇用されて給与の支払を受けており、台湾で給与所得に課税されている可能性もあるが、そのことが、原告乙が我が国における居住者であるか否かの判定に影響を及ぼすものではないことは、原告甲の場合と同様である。
(ウ) 以上によれば、原告乙の生活の本拠は肩書地にあると認められ、原告乙は、国内に住所を有する者、すなわち、所得税法２条１項３号の居住者であると認められる。
ウ 原告丙について
(ア) 前記争いのない事実等、証拠（甲１５の３、乙１の３、２の３、３の３）及び弁論の全趣旨によれば、原告丙は肩書地に土地建物を所有し、同所に住民登録をしていること、同所の建物には原告丙の妻が居住していること、原告丙は、平成１５年には２６日間、平成１６年には１７８日間、平成１７年には１５日間それぞれ国内に滞在しており、その間は上記建物で妻と生活していること、原告丙は、Ａ銀行室戸支店に普通預金口座を開設し、同口座に給与が振り込まれ、同口座に入金された金員から生活費、電気料金、携帯電話料金、住宅ローン、生命保険料、国民年金保険料、定期積立金の掛金等を支払っていることがそれぞれ認められる。
以上のとおり、原告丙は、肩書地所在の建物に生計を一にする妻が居住し、漁船に乗船しない期間中は、通常、妻が居住する上記建物に滞在していると認められ、さらに、同所に土地建物を所有し、近隣の銀行の支店に給与の振込みや公共料金の支払い等に利用する預金口座を有していることが認められる。
(イ) 他方、前記争いのない事実等、証拠（甲１５の３）及び弁論の全趣旨によれば、原告丙は、まぐろ漁船で勤務をしている期間中には、外国の港に寄港して上陸することがあるものの、通常はせいぜい数日程度であり、そのような場合はホテルに滞在していることが認められ、外国の寄港地その他の外国の地に生活の拠点が存することを窺わせる事情は何ら認められない。
なお、原告丙は、台湾の法人又は個人に雇用されて給与の支払を受けており、台湾で給与所得に課税されている可能性もあるが、そのことが、原告乙が我が国における居住者であるか否かの判定に影響を及ぼすものではないことは、原告甲の場合と同様である。
(ウ) 以上によれば、原告丙の生活の本拠は肩書地にあると認められ、原告丙は、国内に住所を有する者、すなわち、所得税法２条１項３号の居住者であると認められる。
エ 原告丁について
(ア) 前記争いのない事実等、証拠（甲１５の４、乙１の４、２の４、３の４）及び弁論の全趣旨によれば、原告丁は肩書地に建物を所有し、同所に住民登録をしていること、同所には原告乙の妻と母が居住していること、原告丁は、平成１３年には１９日間、平成１４年には３２日間、平成１５年には１７０日間、平成１６年には７８日間それぞれ国内に滞在しており、その間は上記建物で妻や母と過ごしていること、原告丁はＡ銀行室戸支店に普通預金口座を開設し、同口座に給与が振り込まれ、同口座に入金された金員から生活費、上記住宅の固定資産税、携帯電話料金、国民年金保険料等を支払っていることがそれぞれ認められる。
以上のとおり、原告丁は、肩書地所在の建物に生計を一にする妻や母が居住しており、漁船に乗船しない期間中は、通常、妻や母が居住する上記建物に滞在しており、さらに同所に建物を所有し、近隣の銀行に給与振込みや固定資産税や携帯電話料金の支払い等に利用する預金口座を有していることが認められる。
(イ) 他方、前記争いのない事実等、証拠（甲１５の４）及び弁論の全趣旨によれば、原告丁は、まぐろ漁船で勤務をしている期間中には、外国の港に寄港して上陸することがあるものの、そのような場合にはまぐろ漁船内かホテルに滞在していることが認められ、外国の寄港地その他の外国の地に生活の拠点が存することを窺わせる事情はない。
なお、原告丁は、台湾の法人に雇用されて給与の支払を受けており、台湾で給与所得に課税されている可能性もあるが、そのことが、原告丁が我が国における居住者であるか否かの判定に影響を及ぼすものではないことは、原告甲の場合と同様である。
(ウ) 以上によれば、原告丁の生活の本拠は肩書地にあると認められ、原告丁は、国内に住所を有する者、すなわち、所得税法２条１項３号の居住者であると認められる
(3) この点につき、原告らは、自分たちは、原則としてまぐろ漁船内で起臥寝食をしていることから、まぐろ漁船上が職場であるとともに住所であると主張する。
しかしながら、原告らは、それぞれ住民登録をしている高知県室戸市に土地建物又は建物を所有し、そこに生計を同一にする家族が居住し、原告らは、まぐろ漁船から降りて我が国に滞在するときは、相当期間、そこで家族と一緒に生活をしており、また、近隣の銀行の支店に、給与の振込みや各種支出のために利用する銀行口座を有しているなど、上記で認定した各客観的事実を総合考慮して、社会通念に照らして判断するならば、まぐろ漁船は原告らにとって勤務場所であり、生活の本拠は生計を同一にする家族が居住するそれぞれの住宅の所在地であると解するのが相当である。
また、原告らは、原告らには、前掲の所得税法施行令１５条１項１号の規定、すなわち、国外に居住することとなった個人が、国外において継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定するとする規定が適用されると主張する。
しかしながら、上記規定は、国外に居住することになった個人について、いかなる場合に国内に住所を有しない者と推定するかについて規定したものであり、そもそも上記のとおり我が国に住所を有する居住者であると認められる原告らについて、上記の推定規定が適用される余地はない。
(4) 以上によれば、原告らは、いずれも所得税法２条１項３号の居住者に該当すると認められる。
したがって、原告らは、国外で稼働した対価として外国法人から得た給与についても、我が国で納税義務を負うことになる（所得税法５条１項、同法７条１項１号）。
２ 争点(2)（本件各処分が信義則に反して違法であるか。）について
(1) 原告らは、原告らが所得税の確定申告をしなかったのは、安芸税務署と室戸市から外国船籍の乗組員は非居住者として扱うとの指導を受けていたためであるから、本件各処分は信義則に反して違法であると主張する。
ア しかしながら、そもそも租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて信義則の法理の適用の是非を考えるべきであり、特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものかどうか、また、納税者が税務官庁の表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責に帰すべき事由がないかどうかという点の考慮が不可欠であるというべきである（最高裁判所第３小法廷昭和６２年１０月３０日判決、裁判集民事１５２号９３頁参照）。
イ そこで、本件各処分が信義則に反して違法であるかを検討するに、前記争いのない事実等に証拠（甲１５の１ないし４、甲２０）及び弁論の全趣旨を総合すれば、平成１３年ころ、室戸市は、原告らの住民税の取扱いを所得税の取扱いと合わせるために、安芸税務署の担当職員と事実上の協議を行ったところ、安芸税務署は遠洋まぐろ漁船の乗組員は非居住者に該当すると取り扱っていることが判明したため、室戸市も原告らに住民税を課さない取扱いをしたこと、安芸税務署は、平成１３年から平成１６年までは、原告らに対して所得税の確定申告をするよう指導をしなかったが、平成１７年になって所得税の確定申告をするよう指導したことがそれぞれ認められる。
しかしながら、安芸税務署長が、納税者である原告らに対して、信頼の対象となるべき公的見解を表示したことを認めるに足りる証拠はなく、また、そもそも、原告らは、本来法律に従って負担すべき課税処分を受けたにすぎず、納税者が、特定の表示を信頼して行動したことによって、経済的不利益を受けることになったとは認められない。
ウ また、原告らは、国税庁が、外国法人が運航し、外国の港を基地として操業する漁船に継続して１年以上乗船した日本人漁船船員は、我が国に住所がないものと推定して差し支えない旨の公的見解を示したとも主張し、この主張に沿う証拠として、Ｈ組合発行の機関誌「Ｉ」昭和６０年３月号（甲１７）及び「Ｊ」昭和６２年３月１０日号（甲１４）並びに東京国税局課税第一部個人課税課長が編集し、同課課長補佐らが執筆した「回答事例による所得税質疑応答集」（甲１８）を提出した。
しかしながら、上記「Ｉ」及び「Ｊ」の記事によって、税務官庁である国税庁が、納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したと認めることはできず、また、上記「回答事例による所得税質疑応答集」（甲１８）の記載は、その内容や体裁等を見れば、執筆者又は編者である担当職員の見解が示されているものであって、国税庁の公的見解の表示とまでは認め難いことはもとより、そもそもこの記載は、「下船期間は現地に居住している」事案についての回答であって、前記認定のとおり、下船期間は家族と共に日本に居住している本件原告らの場合とは事情を異にする事案についての見解にすぎないものである。
そして、他に、国税庁の責任ある立場にある者が、原告らが主張する見解を示したことをうかがわせる証拠はなく、原告らが主張する国税庁の公的見解が存するとは認められない。
エ さらに、原告らは、安芸税務署が、高知行政評価事務所に対し、下船期間に現地で居住している場合は、陸上勤務者とのバランスを図り、非居住者として取り扱われる場合があると説明しており、これが原告らを非居住者であると認めた公的見解であると主張し、これに沿う証拠として、高知行政評価事務所行政相談課長が作成した「行政相談事案の回答について」と題する書面（甲２０）を提出した。
しかしながら、証拠（甲１７、２０）及び弁論の全趣旨によれば、原告主張のような説明がされたことがあったとしても、それは被告が主張するように、「下船期間に現地で居住している場合」についての説明がされたものと推認されるのであって、その見解が、本件の原告らのように、下船期間は家族と共に日本に居住している場合についての見解に該当しないことは明らかである。
オ 以上によれば、本件において、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存するということはできないから、本件は、原告らの主張するような信義則の法理を適用すべき事案であるということはできない。
３ 争点(3)（本件各処分が租税法律主義に違反するか。）について
原告らは、本件各処分は、新たな法律によらずに非居住者としての取扱いを変更して居住者として所得税を課するものであるから、租税法律主義に違反すると主張する。
しかしながら、本件各処分は、前記認定のとおり、原告らそれぞれについての客観的な事実関係に基づいて、原告らが所得税法２条１項３号にいう「居住者」に該当すると認定して行われたものであり、所得税法及び国税通則法の規定に基づいて行われたものであるから、これが租税法律主義に反しないことは明らかである。
４ 争点(4)（本件各処分が課税の公平に違反するか。）について
原告らは、本件各処分が、外国船籍の乗組員を非居住者とする静岡県清水市、宮城県石巻市での取扱いや、外国法人に雇用される陸上勤務者を非居住者とする取扱いと異にしており、課税の公平を欠くと主張する。
しかしながら、所得税法２条１項３号にいう「居住者」に該当するか否かは、その者に関する客観的な事実関係に基づいて個別的に判断されるものであり、外国船籍の乗組員や外国法人に雇用される陸上勤務者を一律に非居住者として取り扱うというものではない。そして、原告らについては、原告らそれぞれに関する客観的な事実関係に基づいて所得税法にいう「居住者」に該当すると判断したものであって、他に、「居住者」に該当しないと判断された者がいることから、上記判断が課税の公平に反することになるものではないことは明らかである。
５ 争点(5)（本件各処分に理由の付記がないことが違法であるか。）について国税通則法２８条３項は、決定通知書には、その決定に係る課税標準等及び税額等を記載しなければならないと規定しており、その決定の理由の記載は必要とされておらず、また、同法７４条の２第１項は国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については行政手続法第３章の規定は適用しないと規定しており、不利益処分につき理由の付記を必要とした行政手続法１４条の規定は適用されない。
そして、他に、本件各処分に、理由の付記が必要であると認めるべき規定はないから、理由の付記がないからといって、本件各処分が違法になると解することはできない。
６ 小括
以上検討したところによれば、本件各処分を違法であると解すべき理由は認め難いところ、他に、本件各処分を違法とすべき事情は見出し難い。
したがって、本件各処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官中山雅之
裁判官佐々木健二
（別紙）指定代理人目録
小幡葉子雨宮恒夫片桐克典岡田知美松澤悟
浪越吉則池見融河野康
別紙１－１課税処分の経緯（原告甲）
（単位：円）
年分
区分
年月日
総所得金額
(給与所得の額)
所得控除の
金額
課税総所得
金額
納付すべき
税額
決定処分平成18年10月10日
7,443,536
380,000
7,063,000
866,000
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
決定処分平成18年10月10日
7,514,530
380,000
7,134,000
877,400
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
決定処分平成18年10月10日
6,042,750
380,000
5,662,000
641,900
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
決定処分平成18年10月10日
5,737,488
380,000
5,357,000
593,100
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
別紙１－２課税処分の経緯（原告乙）
（単位：円）
年分
区分
年月日
総所得金額
(給与所得の額)
所得控除の
金額
課税総所得
金額
納付すべき
税額
無申告
加算税の額
決定処分平成18年10月10日 2,436,000
1,520,000
916,000
73,200
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日 2,436,000
1,770,000
666,000
53,200
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日 2,436,000
1,838,700
597,000
47,700
決定処分平成18年10月10日 4,538,400
1,270,000
3,268,000
261,400
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日 4,538,400
1,335,500
3,202,000
256,100
決定処分平成18年10月10日 6,094,500
760,000
5,334,000
589,400
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日 6,094,500
1,520,000
4,574,000
467,800
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日 6,094,500
1,643,800
4,450,000
448,000
決定処分平成18年10月10日 4,740,000
760,000
3,980,000
372,800
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日 4,740,000
819,100
3,920,000
363,200
決定処分等平成18年10月10日 5,325,000
760,000
4,565,000
466,400
69,000
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日
棄却
別紙１－３課税処分の経緯（原告丙）
（単位：円）
年分
区分
年月日
給与所得
の額
雑所得の
額
総所得金
額
所得控除
の金額
課税総所
得金額
納付すべ
き税額
決定処分平成18年10月10日 2,375,200
0 2,375,200 1,612,700
762,000
60,900
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
決定処分平成18年10月10日 4,727,200
0 4,727,200 1,469,300 3,257,000
260,500
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
決定処分平成18年10月10日 4,727,200
0 4,727,200 1,535,100 3,192,000
255,300
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
決定処分平成18年10月10日 1,836,000
0 1,836,000 1,163,100
672,000
53,700
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
決定処分平成18年10月10日 4,260,000
394,448 4,654,448 1,138,420 3,516,000298,500
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成19年12月21日
棄却
別紙１－４課税処分の経緯（原告丁）
（単位：円）
年分
区分
年月日
給与所得
の額
雑所得の
額
総所得金
額
所得控除
の金額
課税総所
得金額
納付すべ
き税額
決定処分平成18年10月10日 3,946,400
0 3,946,400 1,170,000 2,776,000
222,000
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日 3,946,400
0 3,946,400 1,601,100 2,345,000
187,600
決定処分平成18年10月10日 3,808,800
0 3,808,800 1,320,000 2,488,000
199,000
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日 3,808,800
0 3,808,800 1,687,000 2,121,000
169,600
決定処分平成18年10月10日 2,127,200
0 2,127,200 1,220,000
907,000
72,500
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日 2,127,200
0 2,127,200 1,600,200
527,000
42,100
決定処分平成18年10月10日 2,951,200
759,843 3,711,043 1,460,203 2,250,000180,000
異議申立平成18年11月13日
全部取り消し
同上決定平成1 9 年2 月5 日
棄却
審査請求平成1 9 年3 月1 日
全部取り消し
同上裁決平成20年1月30日 2,800,800
759,843 3,560,643 1,808,003 1,752,000140,100
（別紙２）本件各処分の根拠
１ 原告らに対する所得税の決定処分の根拠
(1) 原告甲の納付すべき税額等について
ア 平成１３年分
(ア) 総所得金額
７４４万３５３６円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
７４４万３５３６円
上記金額は、平成１３年中に原告甲名義のＡ銀行室戸支店普通預金口座Ｎｏ．（以下「原告甲普通預金口座」という。）に入金された給与の額９６０万３９２９円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額２１６万０３９３円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
３８万円
上記金額は、次の基礎控除の額である。
基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
７０６万３０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額７４４万３５３６円から前記(イ)の所得控除の額の合計額３８万円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(エ) 納付すべき税額
８６万６０００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。Ａ課税総所得金額に対する税額
１０８万２６００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額７０６万３０００円に所得税法８９条１項の税率（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の特例を適用したもの。以下同じ。）を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
２１万６５２０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
イ 平成１４年分
(ア) 総所得金額
７５１万４５３０円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
７５１万４５３０円
上記金額は、平成１４年中に原告甲普通預金口座に入金された給与の額９６８万２８１２円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額２１６万８２８２円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
３８万円
上記金額は、次の基礎控除の額である。
基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
７１３万４０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額７５１万４５３０円から前記(イ)の所得控除の額の合計額３８万円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
８７万７４００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
１０９万６８００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額７１３万４０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
２１万９３６０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
ウ 平成１５年分
(ア) 総所得金額
６０４万２７５０円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
６０４万２７５０円
上記金額は、平成１５年中に原告甲普通預金口座に入金された給与の額８０４万７５００円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額２００万４７５０円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
３８万円
上記金額は、次の基礎控除の額である。
基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
５６６万２０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額６０４万２７５０円から前記(イ)の所得控除の額の合計額３８万円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
６４万１９００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
８０万２４００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額５６６万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
１６万０４８０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
エ 平成１６年分
(ア) 総所得金額
５７３万７４８８円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
５７３万７４８８円
上記金額は、平成１６年中に原告甲普通預金口座に入金された給与の額７７０万８３２１円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額１９７万０８３３円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
３８万円
上記金額は、次の基礎控除の額である。
基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
５３５万７０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額５７３万７４８８円から前記(イ)の所得控除の額の合計額３８万円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
５９万３１００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
７４万１４００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額５３５万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
１４万８２８０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
(2) 原告乙の納付すべき税額等について
ア 平成１３年分
(ア) 総所得金額
２４３万６０００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
２４３万６０００円
上記金額は、平成１３年中に原告乙名義のＢ銀行室戸支店普通預金口座Ｎｏ．及び普通預金口座Ｎｏ．（以下これらを「原告乙各普通預金口座」とい
う。）に入金された給与の額３７２万円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１８３万８７００円
上記金額は、次のＡないしＥの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
６万８７００円
上記金額は、平成１３年中に支払われた国民健康保険税の額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、原告乙の妻戊を控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。
Ｃ配偶者特別控除の額
３８万円
上記金額は、戊の平成１３年中の所得金額（零円）を基礎とし、平成１５年法律第８号による改正前の所得税法８３条の２（以下「改正前所得税法８３条の２」という。）の規定により算出した金額である。
Ｄ扶養控除の額
６３万円
上記金額は、原告乙の子Ｃを特定扶養控除とする所得税法８４条及び負担軽減措置法３条に規定する金額である。
Ｅ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
５９万７０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額から前記(イ)の所得控除の額の合計額１８３万８７００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
４万７７００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
５万９７００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額５９万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
１万１９４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
イ 平成１４年分
(ア) 総所得金額
４５３万８４００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
４５３万８４００円
上記金額は、平成１４年中に原告乙各普通預金口座に入金された給与の額６３５万円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１３３万５５００円
上記金額は、次のＡないしＥの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
６万５５００円
上記金額は、平成１４年中に支払われた国民健康保険税の額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、戊を控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。Ｃ配偶者特別控除の額
１３万円
上記金額は、戊の平成１４年中の所得金額（２８万９５９２円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｄ扶養控除の額
３８万円
上記金額は、Ｃを扶養親族とする所得税法８４条に規定する金額である。
Ｅ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
３２０万２０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額４５３万８４００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１３３万５５００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
２５万６１００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
３２万０２００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額３２０万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
６万４０４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
ウ 平成１５年分
(ア) 総所得金額
６０９万４５００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
６０９万４５００円
上記金額は、平成１５年中に原告乙各普通預金口座に入金された給与の額８１０万５０００円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額２０１万０５００円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１６４万３８００円
上記金額は、次のＡないしＥの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
１２万３８００円
上記金額は、平成１５年中に支払われた国民健康保険税の額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、戊を控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。Ｃ配偶者特別控除の額
３８万円
上記金額は、戊の平成１５年中の所得金額（零円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｄ扶養控除の額
３８万円
上記金額は、Ｃを扶養親族とする所得税法８４条に規定する金額である。
Ｅ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
４４５万円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額６０９万４５００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１６４万３８００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
４４万８０００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
５６万円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額４４５万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
１１万２０００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
エ 平成１６年分
(ア)総所得金額
４７４万円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
４７４万円
上記金額は、平成１６年中に原告乙各普通預金口座に入金された給与の額６６０万円から所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額１８６万円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
８１万９１００円
上記金額は、次のＡないしＣの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
５万９１００円
上記金額は、平成１６年中に支払われた国民健康保険税の額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、戊を控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。Ｃ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
３９２万円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額４７４万円から前記(イ)の所得控除の額の合計額８１万９１００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
３６万３２００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
４５万４０００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額３９２万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
９万０８００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
オ 平成１７年分
(ア) 総所得金額
５５９万５０００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
５５９万５０００円
上記金額は、平成１７年中に原告乙各普通預金口座に入金された給与の額７５５万円について所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額１９５万５０００円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
８１万４８００円
上記金額は、次のＡないしＣの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
５万４８００円
上記金額は、平成１７年中に支払われた国民健康保険税の額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除
３８万円
上記金額は、戊を控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。Ｃ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
４７８万円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額５５９万５０００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額８１万４８００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
５０万０８００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
６２万６０００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額４７８万円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
１２万５２００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
(3) 原告丙の納付すべき税額等について
ア 平成１３年分
(ア) 総所得金額
２３７万５２００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
２３７万５２００円
上記金額は、平成１３年中に原告丙名義のＡ銀行室戸支店普通預金口座Ｎｏ．（以下「原告丙普通預金口座」という。）に入金された給与の額３６４万６４００円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１６１万２７００円
上記金額は、次のＡないしＤの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
４７万２７００円
上記金額は、平成１３年中に支払われた国民健康保険税及び国民年金保険料の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、原告丙の妻Ｄを控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。
Ｃ配偶者特別控除の額
３８万円
上記金額は、Ｄの平成１３年中の所得金額（零円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｄ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
７６万２０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額２３７万５２００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１６１万２７００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
６万０９００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
７万６２００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額７６万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
１万５２４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
イ 平成１４年分
(ア) 総所得金額
４７２万７２００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
４７２万７２００円
上記金額は、平成１４年中に原告丙名義普通預金口座に入金された給与の額６５８万５６００円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１４６万９３００円
上記金額は、次のＡないしＤの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
３２万９３００円
上記金額は、平成１４年中に支払われた国民健康保険税及び国民年金保険料の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、Ｄを控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。Ｃ配偶者特別控除の額
３８万円
上記金額は、Ｄの平成１４年中の所得金額（零円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｄ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
３２５万７０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額４７２万７２００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１４６万９３００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
２６万０５００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
３２万５７００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額３２５万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
６万５１４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
ウ 平成１５年分
(ア) 総所得金額
４７２万７２００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
４７２万７２００円
上記金額は、平成１５年中に原告丙名義普通預金口座に入金された給与の額６５８万７６００円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１５３万５１００円
上記金額は、次のＡないしＤの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
３９万５１００円
上記金額は、平成１５年中に支払われた国民健康保険税及び国民年金保険料の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、Ｄを控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。Ｃ配偶者特別控除の額
３８万円
上記金額は、Ｄの平成１５年中の所得金額（零円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｄ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
３１９万２０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額４７２万７２００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１５３万５１００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
２５万５３００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
３１万９２００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額３１９万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
６万３８４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
エ 平成１６年分
(ア) 総所得金額
１８３万６０００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
１８３万６０００円
上記金額は、平成１６年中に原告丙名義普通預金口座に入金された給与の額２８８万２２３５円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１１６万３１００円
上記金額は、次のＡないしＣの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
４０万３１００円
上記金額は、平成１６年中に支払われた国民健康保険税及び国民年金保険料の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、Ｄを控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。Ｃ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
６７万２０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額１８３万６０００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１１６万３１００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
５万３７００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
６万７２００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額６７万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
１万３４４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
オ 平成１７年分
(ア) 総所得金額
４６５万４４４８円
上記金額は、次のＡ及びＢの合計金額である。
Ａ給与所得の金額
４２６万円
上記金額は、平成１７年中に原告丙名義普通預金口座に入金された給与の額６００万円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。Ｂ雑所得の金額
３９万４４４８円
上記金額は、平成１７年中に支払を受けた公的年金等の金額１０９万４４４８円から所得税法３５条４項に規定する公的年金等控除額７０万円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１１３万８４２０円
上記金額は、次のＡないしＣの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
３７万８４２０円
上記金額は、平成１７年中に支払われた国民健康保険税及び国民年金保険料の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、Ｄを控除対象配偶者とする所得税法８３条に規定する金額である。Ｃ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
３５１万６０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額４６５万４４４８円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１１３万８４２０円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
２９万８５００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
３７万３２００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額３５１万６０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
７万４６４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
(4) 原告丁の納付すべき税額等について
ア 平成１３年分
(ア) 総所得金額
３９４万６４００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
３９４万６４００円
上記金額は、平成１３年中に原告丁名義のＡ銀行室戸支店普通預金口座Ｎｏ．（以下「原告丁普通預金口座」という。）に入金された給与の額５６０万９０００円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１６０万１１００円
上記金額は、次のＡないしＤの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
４３万１１００円
上記金額は、平成１３年中に支払われた国民健康保険税及び国民年金保険料の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者特別控除の額
２１万円
上記金額は、原告丁の妻Ｅの平成１３年中の所得金額（５７万６８８０円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｃ扶養控除の額
５８万円
上記金額は、原告丁の母Ｆを老人扶養親族として所得税８４条１項及び租税特別措置法４１条の１５第２項（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下「改正前措置法４１条の１５第２項」という。）の規定により控除する金額である。
Ｄ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
２３４万５０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額３９４万６４００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１６０万１１００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
１８万７６００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
２３万４５００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額２３４万５０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
４万６９００円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
イ 平成１４年分
(ア) 総所得金額
３８０万８８００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
３８０万８８００円
上記金額は、平成１４年中に原告丁普通預金口座に入金された給与の額５４３万９５００円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１６８万７０００円
上記金額は、次のＡないしＤの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
３６万７０００円
上記金額は、平成１４年中に支払われた国民健康保険税及び国民年金保険料の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者特別控除の額
３６万円
上記金額は、Ｅの平成１４年中の所得金額（４４万３３５０円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｃ扶養控除の額
５８万円
上記金額は、Ｆを老人扶養親族として所得税法８４条１項及び改正前措置法４１条の１５第２項の規定により控除する金額である。
Ｄ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
２１２万１０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額３８０万８８００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１６８万７０００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
１６万９６００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
２１万２１００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額２１２万１０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
４万２４２０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
ウ 平成１５年分
(ア) 総所得金額
２１２万７２００円
上記金額は、次の給与所得の金額である。
給与所得の金額
２１２万７２００円
上記金額は、平成１５年中に原告丁普通預金口座に入金された給与の額３２９万９０００円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１６０万０２００円
上記金額は、次のＡないしＤの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
３８万０２００円
上記金額は、平成１５年中に支払われた国民健康保険税及び国民年金保険料の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ配偶者特別控除の額
２６万円
上記金額は、Ｅの平成１５年中の所得金額（５１万５８００円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｃ扶養控除の額
５８万円
上記金額は、Ｆを老人扶養親族として所得税法８４条１項及び改正前措置法４１条の１５第２項の規定により控除する金額である。
Ｄ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
５２万７０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額２１２万７２００円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１６０万０２００円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
４万２１００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
５万２７００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額５２万７０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
１万０５４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
エ 平成１６年分
(ア) 総所得金額
３５６万０６４３円
上記金額は、次のＡ及びＢの合計金額である。
Ａ給与所得の金額
２８０万０８００円
上記金額は、平成１６年中に原告丁普通預金口座に入金された給与の額２９６万７０００円及び室戸市在住の訴外Ｇから支払われた給与の額１２０万９３１２円を合計した金額４１７万６３１２円について所得税法２８条３項及び４項の規定を適用して算出した金額である。
Ｂ雑所得の金額
７５万９８４３円
上記金額は、平成１６年中に支払を受けた公的年金等の金額１５１万３１２４円から所得税法３５条４項の規定を適用して算出した公的年金等控除額７５万３２８１円を控除した後の金額である。
(イ) 所得控除の額の合計額
１８０万８００３円
上記金額は、次のＡないしＦの合計金額である。
Ａ社会保険料控除の額
５２万３００３円
上記金額は、平成１６年中に支払われた国民健康保険税、国民年金保険料及び訴外Ｇから支払われた給与から差し引かれた社会保険料等の額の合計額であり、所得税法７４条の規定により控除する金額である。
Ｂ生命保険料控除の額
５万円
上記金額は、平成１６年中に支払われた生命保険契約等に係る保険料等を基礎として、所得税法７６条の規定により算出した金額である。
Ｃ損害保険料控除
１万５０００円
上記金額は、平成１６年中に支払われた損害保険契約等に係る保険料等を基礎として、所得税法７７条の規定により算出した金額である。
Ｄ配偶者特別控除の額
２６万円
上記金額は、Ｅの平成１６年中の所得金額（５３万５９００円）を基礎とし、改正前所得税法８３条の２の規定により算出した金額である。
Ｅ扶養控除の額
５８万円
上記金額は、Ｆを老人扶養親族として所得税法８４条１項及び租税特別措置法４１条の１６第２項の規定により控除する金額である。
Ｆ基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条に規定する金額である。
(ウ) 課税総所得金額
１７５万２０００円
上記金額は、前記(ア)の総所得金額３５６万０６４３円から前記(イ)の所得控除の額の合計額１８０万８００３円を控除した後の金額である。
(エ) 納付すべき税額
１４万０１００円
上記金額は、次のＡからＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ課税総所得金額に対する税額
１７万５２００円
上記金額は、前記(ウ)の課税総所得金額１７５万２０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
Ｂ定率減税額
３万５０４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により算出した金額である。
２ 原告らに対する所得税の決定処分の適法性
原告らに対する所得税の決定処分における各金額は、前記１の各金額と同額又はその範囲内であるから、所得税の決定処分はいずれも適法である。
３ 原告乙に対する無申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
(1) 処分の根拠
原告乙の平成１７年分所得税の無申告加算税の額
７万５０００円
上記金額は、前記１の(2)オ(エ)の納付すべき税額５０万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。）を基礎として、これに同法６６条１項の規定に基づき１００分の１５の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 処分の適法性
前記２のとおり、原告乙に対する所得税の決定処分は適法であり、同人の所得税の期限内申告書の提出がなかったことについて、通則法６６条１項に規定する正当な理由があるとは認められない。
そして、原告乙の平成１７年分所得税の無申告加算税の額は、前記３の(1)のとおり７万５０００円であるところ、同人に対する無申告賦課決定処分における金額は６万９０００円であるから、原告乙に対する無申告加算税賦課決定処分は適法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11126.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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