税務訴訟資料第２５９号－１１９（順号１１２３２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各所得税決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（安芸税務署長）
平成２１年６月２５日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、第●●号ないし第●●号、平成２１年１月２７日判決、本資料２５９号－１３・順号１１１２６）
判決
控訴人（甲事件一審原告）甲
控訴人（乙事件一審原告）乙
控訴人（丙事件一審原告）丙
控訴人（丁事件一審原告）丁
控訴人ら訴訟代理人弁護士荒竹純一
同北尾隆幸
控訴人ら補佐人税理士戸田典尚
被控訴人（一審被告）国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁安芸税務署長篠原春雄
被控訴人指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が平成１８年１０月１０日付けで控訴人甲に対してした、平成１３年分、平成１４年分、平成１５年分及び平成１６年分所得税の決定処分をいずれも取り消す。
(3) 処分行政庁が平成１８年１０月１０日付けで控訴人乙に対してした、平成１３年分、平成１４年分、平成１５年分及び平成１６年分所得税の決定処分（ただし、いずれも平成２０年１月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）並びに平成１７年分所得税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(4) 処分行政庁が平成１８年１０月１０日付けで控訴人丙に対してした、平成１３年分、平成１４年分、平成１５年分、平成１６年分及び平成１７年分所得税の決定処分をいずれも取り消す。
(5) 処分行政庁が平成１８年１０月１０日付けで控訴人丁に対してした、平成１３年分、平成１４年分、平成１５年分及び平成１６年分所得税の決定処分（ただし、いずれも平成２０年１月３０日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(6) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、遠洋まぐろ漁船を運航する外国の法人等に雇用された控訴人らが、その乗組員として稼働して得た金員について、処分行政庁が、控訴人らがいずれも所得税法（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法。以下「所得税法」という。）２条１項３号が定める「居住者」であり、上記金員が給与所得に該当するとして、控訴人らにそれぞれ所得税の決定処分を行い、控訴人乙には無申告加算税賦課決定処分を行ったところ、控訴人らは、控訴人らが所得税法２条１項５号が定める「非居住者」であり、国内源泉所得ではない上記金員に課税するのは違法であると主張して、それぞれに対してされた所得税の決定処分等の取消しを求めた事案である。
原判決は、①所得税法２条１項３号の「住所」の意義について、特段の事由がない限り、民法２２条と同義に解するのが相当であるから、社会通念に照らし、その場所が客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって判断すべきであるが、遠洋漁業船など長期間国外で運行する船舶の乗組員の生活の本拠が国内にあるかどうかの判断に当たっても、国内の一定の場所がその乗組員の生活の本拠の実体を具備しているか否かを、その者に関する客観的な事実を総合考慮し、社会通念に照らして判断するべきであり、具体的には、その乗組員が生計を同一にする配偶者や家族の居住地がどこにあるか、その乗組員が、船舶で勤務している期間以外の時期に通常滞在して生活をする場所がどこにあるかなどの客観的な事実を総合して判断することが相当であると解されるとした上で、控訴人らはいずれも外国の法人又は個人に雇用され、１年の相当期間をまぐろ漁船に乗り組んで勤務しているが、日本国内に土地建物を所有し、そこに控訴人らと生計を同一にする家族が居住し、日本に在住するときはその家族とともにその所有土地建物で生活し、その所有土地建物近隣の金融機関に口座を開設し、同口座に給与が振り込まれ、その口座から生活費、公共料金等が支払われていること、まぐろ漁船で勤務しているときに外国の港に寄港して上陸することがあるが、通常はせいぜい数日でその間ホテルに滞在していて外国に生活の拠点が存することが窺われないことから、控訴人らの生活の本拠はいずれも生計を同一にする家族が居住するその所有土地建物にあるとして、国内に「住所」を有する者と認め、②本件各処分は信義則、租税法律主義、課税の公平に違反するものではなく、理由付記の違法もないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
控訴人らは、これを不服として本件控訴を申し立てた。
２ 「法令の定め」、「争いのない事実等」、「争点」及び「争点に対する当事者の主張」は、以下のとおり当審における控訴人らの補充主張及びこれに対する被控訴人の反論を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４記載のとおりであるからこれを引用する。（控訴人の当審における補充主張）
(1) 控訴人らの「住所」について
原判決は、「遠洋漁業船など長期間国外で運航する船舶の乗組員は、通常その船舶内で起居し、その生活の相当部分を海上や外国において過ごすことが多いと考えられるところ、その者の生活の本拠が国内にあるかどうかの判断に当たっても、国内の一定の場所がその乗組員の生活の本拠の実体を具備しているか否かを、その者に関する客観的な事実を総合考慮し、社会通念に照らして判断するべきである。」としているが、その根拠が不明である。また、生活の本拠であるかどうかを客観的事実により判断するといっても配偶者を重視することとなり、配偶者（妻）が海外で働いている本人（控訴人ら）の所有家屋に住み、本人名義で開設した銀行口座を利用しているのであるから、結果として生計を一にする配偶者の有無等が決定的基準となってしまうが、このことは、配偶者の有無等の偶然の事情により居住、非居住が区別されることになり、本人が海外で働いて所得を得ているという実体を考慮しないことになり妥当ではない。住所の有無は所得税法施行令１５条１項１号の適用の要件のみを判断すればよいのであり、それのみが、判断基準になるというべきである。
控訴人らは、まぐろ漁船に乗船するために出国しており、海外で生活しているから、「国外において居住することになった個人」であり、また、控訴人らのような遠洋まぐろ漁業の乗船員は、「国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業」であるから、控訴人らについては所得税法施行令１５条１項１号が適用される。そして、外洋上を航行している船舶の乗組員にとって、船上のみが自ら直接関与しうる「社会」であり、直接関与しうる「人間関係」はそこにしか存在しないのであるから、１年の殆どの時間を船上で過ごす控訴人らにとって、当該船舶は、「職場」であると同時に「住所」である。
(2) 信義則違反について
ア 控訴人らは、所得税の取扱いにつき関心を有し室戸市に相談に赴き、また、安芸税務署に問い合わせるなどした結果、室戸市から非居住者として扱うという意見を聞き、安芸税務署長（処分行政庁）は、本件各処分をするまで、控訴人らを「非居住者」に該当するとして、長期間所得税を課してこなかったものであり、このことは黙示的に公的見解を明らかにしたものと言える。なお、室戸市は、未だに控訴人らを非居住者としている。
イ また、控訴人らは、控訴人らが「非居住者」に該当するとの公的見解を信じて、確定申告をしなかったため外国税額控除を受ける機会を失っており、それにより重大な経済的不利益を被っている。
（被控訴人の控訴人の補充主張に対する反論）
(1) 控訴人らの「住所」について
法令で人の住所について法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、「住所」とは、各人の生活の本拠（民法２２条）をいうところ、所得税法においては、反対の解釈をすべき特段の事由はないから、各人の生活の本拠が「住所」となる。
所得税法施行令１５条１項は、職業上等の理由から一時的に国内又は国外に居住することとなった者について、その理由が解消した後は再び国外又は国内に居住することとなることが予想されるなど、その者にもともと現に居住することになった地に長期間居住の意思がない場合が多く、そのような者についてその「生活の本拠」が国内又は国外にあるかを判断するための推定規定である。そして、船舶の乗組員にとって船舶は単なる勤務場所に過ぎず、生活の本拠とはいえないし、また、控訴人らに外国の寄港地その他外国の地に生活の本拠が存することを窺わせる事情もないから、控訴人らは所得税法施行令１５条１項１号に該当しない。
(2) 信義則違反について
ア 単なる非課税という事実状態が継続していたに過ぎない場合は、公的見解の表示があったとはいえない。
イ 仮に控訴人らが外国において所得税を納税しているのであれば、その後確定申告書を提出することにより外国税額控除が受けられるところ、本件では控訴人らは確定申告書を提出せず、自ら外国税額控除の適用を放棄しているものであるから、「重大な経済的不利益を被った」とは言えない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正する外、原判決（更正決定を含む）の「事実及び理由」中の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１６頁２行目の「そもそも」から同３行目冒頭の「れる」までを「控訴人らは、１年の内の相当の期間、まぐろ漁船上で過ごしているとしても、それはまぐろ漁船の乗組員の立場で過ごしているのであって、同船舶はまさに勤務場所に当たるものであって、同所に居住しているとはにわかに認めがたいし、仮に同船に居住しているといえるとしても、上記のとおり控訴人らは我が国に住所を有するものと認定されるのであるから、」と改める。
(2) 原判決１７頁１１行目から同１２行目の「また、」の次に「安芸税務署長が本件各処分まで控訴人らに対して所得税の課税処分をしていなかったとしても、これは課税権が行使されていないという事実状態が継続したに過ぎないもので、安芸税務署長が控訴人らに対して、控訴人らが「非居住者」であるとの公的見解を黙示で表示したものということはできないし、」を加える。
(3) 原判決１８頁１９行目末尾の次に「また、控訴人らは、外国において所得税を納めているが、我が国で確定申告をしなかったことにより外国税額控除を受ける機会を失ったことで、重大な経済的被害を被っているとも主張するが、仮に、控訴人らが国外において所得税を納税していたとしても、外国税額控除の適用を受けるには、確定申告書を提出する必要がある（所得税法９５条）ところ、控訴人らは確定申告書を提出しなかったものであるから、外国税額控除の適用を受けられないとしても、本件各処分が信義則に違反するものとはいえないというべきである。」を加える。
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 宗宮英俊
裁判官 加藤就一
裁判官 黒津英明
（別紙）指定代理人目録
竹田真雨宮恒夫片桐克典岡田知美松澤悟
浪越吉則池見融河野康
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11232.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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