税務訴訟資料第２５９号－１４（順号１１１２７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等、法人税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（諏訪・神田税務署長）
平成２１年１月２８日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２０年６月１２日判決、本資料２５８号－１１０・順号１０９６８）
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
控訴人Ｂ株式会社
同代表者代表取締役甲
上記両名訴訟代理人弁護士伊達俊二
同馬目順子
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人吉田俊介
同馬田茂喜
処分行政庁諏訪税務署長
今井公一
同指定代理人中坪敬治
同石井明美
処分行政庁神田税務署長
廣川昭廣
同指定代理人渋谷時幸
同佐藤宣弘
同茅野純也
同石井正
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 諏訪税務署長（処分行政庁）が、控訴人Ａ株式会社（以下「控訴人Ａ」という。）に対し、平成１５年５月２９日付けでした平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ 諏訪税務署長が、控訴人Ａに対し、平成１５年５月３０日付けでした平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度に係る法人税更正処分（ただし、平成１７年６月２２日付け裁決による一部取消後のもの）中の納付すべき税額１１２６万８１００円を超える部分及び当該法人税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、同裁決による一部取消後のもの）を取り消す。
４ 諏訪税務署長が、控訴人Ａに対し、平成１５年５月３０日付けでした平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、平成１７年６月２２日付け裁決による一部取消後のもの）中の納付すべき消費税の額２３４０万３７００円及び納付すべき地方消費税の額５８５万０９００円を超える部分並びに当該消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、同裁決による一部取消後のもの）を取り消す。
５ 神田税務署長（処分行政庁）が、控訴人Ｂ株式会社（以下「控訴人Ｂ」という。）に対し、平成１６年６月２９日付けでした平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度に係る法人税更正処分中の納付すべき税額５２５万６７００円を超える部分及び当該法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 控訴人らは、いずれもコンピュータのソフトウェアの開発業務等を目的とする株式会社であり、控訴人Ａは、控訴人Ｂの完全子会社である。控訴人Ａは、平成１３年４月１日、Ｅ株式会社Ｆ事業所から、ソフトウエア（生産管理及び販売管理に関する統合ソフトウエア）の開発業務を受注したが、このうち６つのシステムに不具合が生じたとして、平成１４年１月１５日付けをもって、控訴人Ｂに対し、不具合に関わる対応改善業務を発注し、その対価として外注費８９７７万円及び消費税等４４８万８５００円、合計９４２５万８５００円を支払うこととした。そして、控訴人Ａは、控訴人Ｂに対し、上記外注費の名目で、５８７２万６５００円を平成１３年の事業年度（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度）中に、残額３５５３万２０００円を平成１４年の事業年度（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度）中にそれぞれ支払った。
しかし、処分行政庁の諏訪税務署長は、上記の不具合対応業務の発注は、控訴人Ａの利益を控訴人Ｂに移転させることを目的として仮装したものであって実体がなく、外注費として支払われた金員は寄附金に当たるとして、控訴人Ａに対し、平成１５年５月２９日付けで平成１３年事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分をし、平成１５年５月３０日付けで、平成１３年事業年度に係る法人税の更正処分、当該法人税に係る重加算税賦課決定処分、当該課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分、並びに当該消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分をした。また、処分行政庁の神田税務署長も、同様の理由で、控訴人Ｂが平成１４年事業年度において控訴人Ａから外注費の一部として受領した３５５３万２０００円は、控訴人Ａから金銭の贈与を受けたものであるとして、控訴人Ｂに対し、平成１６年６月２９日付けで当該事業年度に係る法人税の更正処分及び当該法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分をした。
なお、法人税法３７条６項（平成１４年法律第７９号による改正前のもの、以下同じ。）は、寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（括弧内省略）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする旨定めている。
２ 本件は、控訴人Ａ（原審裁判所平成●●年（○○）第●●号事件原告）が、諏訪税務署長のした上記法人税の青色申告承認取消処分、法人税の更正処分（ただし、平成１７年６月２２日付け裁決による一部取消後のもの）中の納付すべき税額１１２６万８１００円を超える部分、当該法人税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、同裁決による一部取消後のもの）、消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、同裁決による一部取消後のもの）中の納付すべき消費税の額２３４０万３７００円及び納付すべき地方消費税の額５８５万０９００円を超える部分、並びに当該消費税及び地方消費税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、同裁決による一部取消後のもの）の各取消しを求め、控訴人Ｂ（原審裁判所平成●●年（○○）第●●号事件原告）が、神田税務署長のした上記法人税の更正処分中の納付すべき税額５２５万６７００円を超える部分及び当該法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
３ 本件の前提事実、争点及び争点に関する当事者双方の主張は、次項のとおり当審における主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項ないし３項に記載されたとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における主張
（控訴人らの主張）
(1) Ｂグループの経営会議では、定例の議題のほか、業務遂行上の実務的な検討を行うために各部門からの依頼による議題が設定され、業務遂行に関する事項について承認・検討・連絡等が行われていたものであり、被控訴人が主張するように、経営に関する重要な事項について検討決定する場ではなかった。そして、その経営会議において、平成１３年度末の時点での控訴人Ｂの赤字が予想されていたという事実はなく、実際に行われていた本件不具合対応業務について、控訴人Ａから控訴人Ｂに対する発注等の契約手続がとられていないことや、控訴人Ｂとして本件不具合対応業務に関する検収や売上計上がされていなかったことから、控訴人Ａに関しては過剰利益が、控訴人Ｂに関しては過少利益が計上される事態となっていたため、正当な利益を適正に計上することが指示されたにすぎないのであり、税額を不正に減らすようなことを企図したことはない。
(2) 本件不具合対応業務は現実に存在し、控訴人Ｂはその業務を行っている。控訴人Ｂの従業員は、そもそも予定になかった上記の業務を平成１３年１０月から行うことになったため、本来の業務を止めたりしながら上記の業務に対応し、本件不具合対応業務に従事しながら、本来の担当業務として人件費の処理等がされた者もいるのである。
(3) 本件不具合対応ＣＤは、その業務に係る最終の納品物として納品され、そのスクリプトの抽出データは納品先のＥ側から提供されており、控訴人らによって改ざんすることのできないデータである。そして、そこに控訴人Ｂの従業員の氏名記録がされている事実は、控訴人Ｂが本件不具合対応業務をした客観的な証拠である。
(4) 仮に本件不具合対応業務の一部に疑義があったとしても、その疑義のある部分を除いた業務に相当する金額について、それに相応した本件の各行政処分は取り消されるべきである。（被控訴人の主張）
(1) 控訴人らは、原審において、Ｂグループの経営会議は経営に関する重要な事項を決定する機関としての機能を果たしているとの被控訴人の主張に対し、これを認めると答弁しているから、上記の主張がこれを覆す趣旨であれば自白の撤回に当たり許されない。
(2) 本件不具合対応業務は実体がなく、一部でも存在することはない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人（処分行政庁）が控訴人らに対してした本件の各処分は適法であって、控訴人らの本件請求はすべて理由がないから、これらを棄却すべきであると判断する。
その理由は、次の１項のとおり付加訂正し、当審における主張にかんがみ、２項のとおり補足説明をするほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」に記載されたとおりであるから、これを引用する。
１(1) 原判決１８頁１０行目の「見当たらないのであって」から１１行目の「行われていたとすれば」までを、次のとおり改める。
「見当たらない。しかし、原告（控訴人）Ａにとって、その売上の大半を占めるＥグループは最も重要な取引先であり、そことの取引がなくなれば会社の存続にも関わる事態を招くことから、巨額の対価をもって契約のされた本件のシステム開発に関するクレーム処理は、原告らにおいて極めて重大な関心事のはずであって（原告らの代表者や丙は、原審において、平成１３年１０月ころ、Ｅ・Ｆ事業所の担当責任者であるｒから、納品したシステムに不具合がある旨厳しい叱責を受けた、仮にＥグループとの取引が停止になれば、原告Ａは倒産しかねない状況になると供述ないし証言している。）、真に原告らの主張するような本件不具合対応業務が行われていたとすれば、技術担当者の丙から詳細な経過報告がされることはもとより、経営会議の議事録等にも当然に記載されるべき事柄であると考えられるにもかかわらず、それらの事実が全く見受けられないというのは」
(2) 原判決２３頁１７行目から２０行目にかけての⑤の記述部分を削り、以下の⑥ないし⑯を順に⑤ないし⑮に、２４頁１６行目の「１６名」を「１５名」に、それぞれ改める。
(3) 原判決２５頁１８行目の次に行を改め、次のとおり加える。
「なお、原告（控訴人）らは、当審において、Ⓐ作成の陳述書（甲８３）を提出するが、それには、「Ｇ」の修正作業をしていないと認定されたＸについて、その認定に反する内容が記載されている。しかし、Ⓐは原告Ｂの従業員であるところ（甲６２）、前記認定のとおり、原告らの代表者や役員は、税務調査の段階から、税務署の係官による自社の従業員に対する事情聴取に介入し、従業員に強い心理的圧力を加えて任意の供述をすることを妨げてきたのであって、そのような経緯に照らすと、Ⓐの陳述書も、原告らの代表者や役員の意向に迎合して作成された可能性が疑われるのであり、その陳述内容にたやすく信用性を認めることはできないというべきである。」
(4) 原判決２６頁１９行目の「（同順号２３）」の次に「、そのほかｈ（同順号１５）、Ⓐ（同順号２２）、Ⓒ（同順号２５）、Ⓓ（同順号２６）及びⒺ（同順号３０）ら」を加える。
(5) 原判決２９頁１１行目の「５２の１、３」を「５２の１ないし３」に改め、下から４行目の末尾に次のとおり加える。
「なお付言すると、本件覚書には、コード統一恒久対応、２４Ｈ稼働へのカスタマイズ、商流仲介管理、調達ｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅ、輸出機能：Ｈ対応及び補材治工具発注管理の６つのシステムに関する品質改善をＥ・Ｆ事業所が申し入れ、原告（控訴人）Ａがこれを受託したと記載され、ｒがＥ・Ｆ事業所の担当責任者として記名押印している。しかし、ｒは、このように自ら本件覚書に調印しながら、Ｅ・Ｆ事業所が改善を要求したのは商流仲介管理及び輸出機能：Ｈ対応の２つのシステムだけであり、他のシステムの改善要求はしていないと述べているのであって（乙５２の２・３）、本件覚書の内容はｒの陳述とも食い違うことが明らかであるから、内容に関して著しく信ぴょう性を欠いたものというべきであり、本件覚書に沿った本件不具合対応業務が発注されたとは、到底認め難いものといわなければならない。」
(6) 原判決２９頁末行の次に行を改め、次のとおり加える。
「オ原告（控訴人）らは、本件不具合対応業務の一部に疑義があったとしても、その疑義のある部分を除いた業務は存在するものと扱うべきである旨主張する。
しかし、前記の認定説示にかんがみれば、原告らのいう本件不具合対応業務は全体として存在しないものと解されるのであって、原告らの主張は前提を欠いて失当である。」
２ 補足説明
控訴人らは、本件不具合対応ＣＤのスクリプトの抽出データは控訴人らによって改ざんすることのできないものであり、そこに控訴人Ｂの従業員の氏名が記録されている事実は、控訴人Ｂが本件不具合対応業務をした客観的な証拠であると主張する。そして、控訴人らが本件不具合対応ＣＤから出力したものとして提出した甲４０ないし４４号証に原判決別表１０（不具合対応実績表）に記載された多数の者の氏名が記録されていることは、原判決も認定するとおりである。
しかしながら、本件不具合対応ＣＤ（乙１２の資料５ないし８。ラベルに平成１４年４月２日までに納品された旨の記載がある。）は、平成１４年３月までの作業に対応するものであるところ、原判決認定のとおり、同月までに最終的な納品がされていたのは、「商流仲介管理」及び「輸出機能：Ｈ対応」のシステムのみであり、このことに乙４２号証及び４３号証の記載を合わせ考慮すると、上記甲４０ないし４４号証が、平成１４年４月初めまでにＥ・Ｆ事業所に交付された本件不具合対応ＣＤそのものから抽出されたものであることについては、疑問が残るところである。
他方、甲１号証及び原審証人丙の証言によれば、控訴人Ａは、Ｅ・Ｆ事業所から受注した本件のＧに関する業務の６～７割程度を控訴人Ｂに発注し、控訴人Ｂは、更にこれを上海Ｂに請け負わせており、平成１３年秋にいったん納品したがＥ・Ｆ事業所から不具合を指摘された「商流仲介管理」システムについても、控訴人Ｂが同様な形でその開発業務に関与していたことが認められる。したがって、同システムの不具合に対し、控訴人Ｂがその負担、責任の下において処理に当たることは、むしろ当然であり、控訴人Ｂの従業員が同システムの修正作業に関わったとしても何ら異とするに足りず、控訴人Ｂは、本来、その対価を控訴人Ａに請求できる筋合いではない。また、経営会議において「２００１年度決算対応」が承認された平成１４年２月１６日以降においては、その方針に従って各種作業の担当者を表示することは容易なことであり、甲４０ないし４４号証に修正作業の担当者として表示されている者につき、その担当能力等に疑問があることは原判決の説示するとおりである。
以上の諸点を総合すると、甲４０ないし４４号証を、控訴人Ｂが控訴人Ａから本件不具合対応業務を有償で請け負い、実際にその業務を遂行したことの証拠として採用することはできない。
第４ 結論
よって、控訴人らの本件請求はすべて理由がないから、これらを棄却した原判決は正当であって、本件控訴はいずれも理由がない。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 鈴木健太
裁判官 内藤正之
裁判官 大沼和子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11127.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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