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税資最高裁第三小法廷決定棄却・不受理税資259号-113順号11226

最三小決 平成21年6月16日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 法人税更正処分取消等請求上告及び同上告受理申立事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成21年6月16日 (2009-06-16)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税更正処分取消等請求上告及び同上告受理申立事件
裁判の種類・結果
決定 棄却・不受理
判例集等
税資259号-113順号11226
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第259号-113(順号11226)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分取消等請求上告及び同上告受理申立事件

国側当事者・国

平成21年6月16日棄却・不受理・確定

(第一審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号、平成20年6月12日判決、本資料258号-110・順号10968)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成21年1月28日判決、本資料259号-14・順号11127)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成21年6月16日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 近藤崇晴

裁判官 藤田宙靖

裁判官 堀籠幸男

裁判官 那須弘平

裁判官 田原睦夫

当事者目録

上告人兼申立人A株式会社

同代表者代表取締役甲

同訴訟代理人弁護士伊達俊二ほか

被上告人兼相手方国

同代表者法務大臣森英介

同指定代理人武藤政男

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11226.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。