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税資地裁判決棄却税資259号-21順号11134

大阪地判　平成21年1月30日

平成●●年(○○)第●●号　相続税更正処分取消等請求事件

AI 要約AI

被相続人が昭和56年改正前の商法239条5項による特別利害関係人の議決権制限を避けるため親族名義を借用したいわゆる名義株について、妻名義の株式等も被相続人に帰属するとされた事例。

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裁判所: 大阪地方裁判所
裁判年月日: 平成21年1月30日（2009-01-30）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 相続税更正処分取消等請求事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資259号-21順号11134
上訴等: 控訴
争点・税目: 相続税法関係
分野: 租税・行政

原本PDF（国税庁）国税庁ホームページ

AI 要約AI

要旨

被相続人が昭和56年改正前の商法239条5項による特別利害関係人の議決権制限を避けるため親族名義を借用したいわゆる名義株について、妻名義の株式等も被相続人に帰属するとされた事例。
被相続人の子が政治活動資金として金融会社から受けた借入れ及び子の借入金につき被相続人が負ったとされる連帯保証債務は、相続税法14条1項の確実と認められる債務に当たらないとして債務控除が否定された事例。

事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

被相続人乙の相続につき、西脇税務署長が原告に対し平成16年7月9日付けで課税価格1億9842万4000円、納付すべき税額1億1813万7900円とする相続税の更正及び過少申告加算税1769万4500円の賦課決定をした。
原告は、妻丙名義のA株式9600株・E株式4万5000株・C出資持分9580口・F株式2000株は乙に帰属せず、また乙はDに対する3億5000万円の借入金ないし保証債務及びEに対する4億3000万円の借入金債務を負っていたと主張し、本件更正のうち603万6900円を超える部分及び本件賦課決定のうち87万9500円を超える部分の取消しを求めた。
原告は異議申立て及び審査請求を経て本件訴えを提起し、請求を減縮した。

争点

本件丙名義有価証券が乙に帰属し課税価格に算入されるべきか否か。
乙がDに対する3億5000万円の借入金債務ないし保証債務及びEに対する4億3000万円の借入金債務を負い、債務控除されるべきか否か。

判断

規範：株式の帰属は、名義のみならず、取得原資の出損者、取得の意思決定と管理運用、名義人との関係等を総合勘案して認定する。考慮した事情：乙は昭和56年改正前の商法239条5項の議決権制限を避けるため親族・従業員名義を借用し、丙名義A株式9600株を含む名義株の名義書換・配当金交付・株主総会手続を全て乙が保管する印章で行い、株券を自宅金庫に一括保管し、丙は原資を出損せず経営に関与しなかった。当てはめと結論：丙名義A株式は乙に帰属すると認めた。退けた主張：乙が丙を代理して取得し又は贈与したとの原告主張は、丙の陳述が曖昧で客観的事実と整合せず、夫婦関係のみを根拠とするとして採用しなかった。
規範：C出資持分の帰属も出資原資・権利行使の状況等から総合的に判断する。考慮した事情：丙名義C出資持分は乙が丙名義で保有していたA株式の現物出資に対して割り当てられ、増資分も丙の出損はなく、社員総会・取締役会議事録の押印も乙又はその指示を受けた事務担当者が行い、丙は経営に関与しなかった。当てはめと結論：本件丙名義C持分は乙に帰属すると認めた。退けた主張：丙への帰属をいう原告主張は、出資された丙名義A株式の権利者が乙であること等から採用できず、乙の死亡後Cが丙を社員として扱う事情も遺言により丙が乙の出資持分を相続するため矛盾しないとした。
規範：E株式の帰属も同様に、名義株の取扱いとの差異の有無、原資の出損の有無等から判断する。考慮した事情：Eも乙が支配経営する会社で、株主名義人は乙の妻子・娘婿のみであり、配当金交付・株主総会手続は乙が保管する印章で行われ、丙名義株式とその余の株式との間に取扱いの差異はなく、丙の出損の形跡もない。当てはめと結論：本件丙名義E株式は乙に帰属すると認めた。退けた主張：乙が丙を代理して取得し又は贈与したとの原告主張は、贈与時期等の説明を欠き夫婦関係のみを根拠とするとして採用しなかった。
規範：F株式の帰属も名義株の取扱いとの差異の有無等から判断する。考慮した事情：Fも乙が支配経営する会社で、配当金交付・株主総会手続は乙が保管する印章で行われ、丙名義株式とその余の株式との間に取扱いの差異はなく、丙の出損の形跡もない。当てはめと結論：本件丙名義F株式は乙に帰属すると認めた。退けた主張：乙が丙を代理して取得し又は贈与したとの原告主張は、贈与時期等の説明を欠き夫婦関係のみを根拠とするとして採用しなかった。
規範：相続税法13条1項1号により控除できる債務は相続開始時現に存し、かつ14条1項の確実と認められるものに限られ、保証債務は主債務者が弁済不能であることを要する。考慮した事情：Dの元本合計3億5000万円及びEの元本合計4億3000万円の各貸付けは、原告が衆議院議員選挙に立候補する意向を固めたことを契機に乙の政治活動資金援助として開始され、各契約書・借入申込書・領収書等に原告名義の署名押印があり、融資当時原告と乙の関係は良好で、Tは選挙前から原告と共に会社経営に関与していた。当てはめと結論：借主は原告であり、乙が死亡当時これらの借入金債務を負っていたとは認められないとした。退けた主張：乙が原告の実印等を冒用して書類を偽造したとの原告主張は極めて不自然で採用できず、本件Q口座・R口座を乙が支配していたとの主張も採用できないとした。
規範：保証債務が相続税法14条1項の確実と認められる債務に当たるかは、相続開始時に債権者から履行を求められることが確実か否かによる。考慮した事情：乙は原告のDに対する借受金債務を連帯保証していたとみられるが、Dは乙への保証債務履行請求や担保権実行の形跡がなく、乙死亡後に債務不存在証明書を作成し、原告に対する貸付金債権を時効消滅させ、原告が弁済不能の状態にあったことをうかがわせる証拠もない。当てはめと結論：乙の保証債務は相続開始時に確実と認められるものに該当せず、債務控除できないとした。退けた主張：原告の債務控除を求める主張は採用しなかった。
規範：課税価格算入財産の時価合計から退職手当金等の非課税限度額を控除し、相続債務等を控除して課税価格を算定する。考慮した事情：課税財産の時価合計は103億6650万8864円、原告取得財産の時価合計は2億1948万7681円、控除すべき相続債務及び葬式費用は合計1億2637万9320円（うち原告負担分2106万3220円）である。当てはめと結論：原告の課税価格は1億9842万4000円、納付すべき相続税額は1億1813万7900円となり本件更正と同額、過少申告加算税も1769万4500円となり本件賦課決定と同額であっていずれも適法とした。退けた主張：原告の各請求は理由がないとした。

結論

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第２５９号－２１（順号１１１３４）

大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件

国側当事者・国（西脇税務署長）

平成２１年１月３０日棄却・控訴

判決

原告甲

同訴訟代理人弁護士本多重夫

被告国

同代表者法務大臣森英介

処分行政庁西脇税務署長

村上晴彦

被告指定代理人岡本康博

同新免久弘

同松村俊雄

同西博昭

同山内勝

同渋谷久美

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

西脇税務署長が平成１６年７月９日付けで原告に対してした相続税の更正のうち納付すべき税額６０３万６９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち８７万９５００円を超える部分をそれぞれ取り消す。

第２　事案の概要

本件は、乙（以下「乙」という。）を被相続人とする相続につき、西脇税務署長から、平成１６年７月９日付けで相続税の更正及び過少申告加算税賦課決定（以下、前者を「本件更正」、後者を「本件賦課決定」といい、両者を合わせて「本件各処分」と総称する。）を受けた原告が、本件各処分には相続財産及び相続債務に係る事実認定を誤った違法があるとして、本件更正のうち納付すべき税額６０３万６９００円を超える部分及び本件賦課決定のうち８７万９５００円を超える部分をそれぞれ取り消すことを求めた抗告訴訟である。

第３　前提事実等（事実については、争いのない事実、顕著な事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）

１　相続税法の規定（乙の死亡により発生した相続に適用される相続税法は、平成１３年法律第５０号による改正前のものであり、以下において引用する相続税法の規定は、特記しない限りいずれも上記改正前のものである。）

相続税法１条１号（現行１条の３第１号）は、相続又は遺贈（以下「相続等」という。）により財産を取得した個人で当該財産を取得した当時同法の施行地に住所を有するものは、同法により、相続税を納める義務がある旨規定し、同法２条１項は、同法１条１号に該当する者については、その者が相続等により取得した財産の全部に対し、相続税を課する旨規定する。

相続税法１１条は、相続税は、同法１章１節に定めるところにより、相続等により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額（以下「相続税の総額」という。）を計算し、当該総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する旨規定する。同法１１条の２第１項は、相続等により財産を取得した者が同法１条１号の規定に該当する者である場合においては、その者については、当該相続等により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする旨規定し、同法１３条１項は、相続等により財産を取得した者が同法１条１号の規定に該当する者である場合においては、当該相続等により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から、被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）（１号）及び被相続人に係る葬式費用（２号）の金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による旨規定し、同法１４条１項は、同法１３条によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る旨規定する。

２　被相続人及び相続人

(1)　乙は、平成１４年１月２４日、死亡した（以下、乙の死亡により開始した相続を「本件相続」という。）。

訴外丙（以下「丙」という。）は、乙死亡の当時、乙の妻であった。原告、訴外丁（以下「丁」という。）及び訴外戊（以下「戊」という。）は、いずれも乙と丙との間の嫡出子であり、乙は、他に子を設けていなかった。したがって、本件相続における乙の法定相続人は、丙（法定相続分２分の１）並びに原告、丁及び戊（いずれも法定相続分６分の１）であった。なお、上記各人は、いずれも相続税法の適用される地域に住所を有していた（弁論の全趣旨）。

(2)　乙は、昭和３０年代後半以降、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の株式の大部分の実質的権利者であり、死亡の直前まで、Ａの代表取締役を務めて経営に当たっていた。なお、Ｂ（Ｂともいう。）はＡの役員等で構成されるＡの持ち株会であり、Ｃ有限会社（以下「Ｃ」という。）は、Ａの持ち株会社である。また、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）、Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）及びＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）もＡの関連会社であり、乙は、上記３社の株式の大部分の実質的権利者であって、上記３社の経営を支配していた。

３　遺言

乙は本件相続につき自筆証書遺言を作成していたところ、上記遺言は、Ａ、Ｅ及びＦの株式については、戊名義の株式を除き、その余は名義株も含めてすべて丁に相続させる、戊名義の株式は戊に相続させる、その余は法定相続分のとおり相続させるとしていた（乙５１）。

４　乙の死亡時の財産及び債務等

(1)　乙は、その死亡の当時、別紙１順号②、同⑦ないし⑩及び同⑫ないし⑮に対応する各「財産内容」欄、「単価」欄及び「合計」欄に記載のとおりの各財産を有していた。また、乙の死亡により支給された退職手当等は同別紙順号⑪に対応する「財産内容」欄及び「合計」欄に記載のとおりであった。

(2)　(1)のほか、乙は、その死亡の当時、乙名義でＡの株式１３万５０００株、Ｆの株式６０００株を有していた。

また、以下の㋐ないし㋓の株式は、乙に帰属していた。

㋐Ａの株式丁名義のもの１４万株、戊名義のもの７万株、Ｇ名義のもの４万株、Ｈ名義のもの３０００株、Ｉ名義のもの３万株、Ｊ名義のもの３万株、Ｋ名義のもの３万株、Ｌ（以下「Ｌ」という。）名義のもの３万１０００株、Ｍ名義のもの３万株及びＮ名義のもの４万００７５株

㋑Ｅの株式丁名義のもの４万５０００株、戊名義のもの２万７０００株、Ｏ名義のもの９０００株

㋒Ｄ株式丁名義のもの１５０株

㋓Ｆの株式Ｐ名義のもの２０００株、丁名義のもの２０００株、戊名義のもの２０００株

(3)　乙の死亡の当時、Ａの株式のうち９６００株、Ｅの株式のうち４万５０００株、Ｃの出資持分のうち９５８０口、Ｆの株式のうち２０００株は丙名義であった。

(4)　乙死亡の当時、Ａの株式は１株１万１６１３円相当、Ｅの株式は１株８８０９円相当、Ｄの株式は１株２１７万５５５４円相当、Ｃの出資持分は１口３万６３６８円相当、Ｆの株式は１株１８３４円相当であった。

(5)　乙は、その死亡の当時、別紙１「債務等」欄に対応する「財産内容」欄及び「合計」欄に記載のとおりの債務（葬式費用を除く。）を負っていた。また、乙の葬式費用は、１３９３万２３２０円であった。

５　Ｄ及びＥから原告名義銀行口座への送金等

(1)　Ｄからの送金等

平成９年４月７日、Ｄから原告名義の旧株式会社Ｑ銀行大阪支店の原告名義の普通預金口座（口座番号。以下「本件Ｑ口座」という。）に３億５０００万円が振込送金され、これについて原告名義の同月４日付け同額の借入申込書（乙２３の２）が作成されている。

(2)　Ｅからの送金等

次のとおり、Ｅから原告名義の銀行口座に合計４億３０００万円が送金され、これらについて原告名義の借入申込書等が作成されている。

ア　平成８年３月２６日、Ｅから原告名義の旧Ｒ銀行大阪支店の原告名義の普通預金口座（口座番号。以下「本件Ｒ口座」という。）に２億円が振込送金され、これにつ

いて原告名義の同月２２日付け同額の借入申込書（乙２６）が作成されている。

イ　平成８年５月２７日、Ｅから原告名義の本件Ｒ口座に１億円が振込送金され、これについて原告名義の同月２０日付け同額の借入申込書（乙２７の１）が作成されている。

ウ　平成８年９月２５日、Ｅから原告名義の本件Ｒ口座に８０００万円が振込送金され、これについて原告名義の同月１７日付け同額の借入申込書（乙２８の１）及び原告ほか１名名義の同月１８日付け同額の借用証（乙２８の３）がそれぞれ作成されている。

エ　平成８年１１月２９日、Ｅから原告名義の本件Ｒ口座に５０００万円が振込送金され、これについて原告名義の同月２０日付け同額の借入申込書（乙２９の１）及び原告ほか１名名義の同月２９日付け同額の借用証（乙２９の３）がそれぞれ作成されている。

６　本件訴えに至る経緯等

(1)　原告は、本件相続に係る相続税につき、法定申告期限内の平成１４年１１月２６日、丙と連名で、西脇税務署長に対し、課税価格は３万５０００円、納付すべき税額は０円である旨記載した相続税の申告書を提出した。

丁及び戊も、それぞれ本件相続に係る相続税の申告書を作成し、各自、西脇税務署長に対して提出した。

(2)　相続税の更正等

西脇税務署長は、平成１６年７月９日、原告に対し、課税価格を１億９８４２万４０００円、納付すべき税額を１億１８１３万７９００円とする相続税の更正（本件更正）をするとともに、過少申告加算税１７６９万４５００円の賦課決定（本件賦課決定）をした。

(3)　不服申立て

原告は、平成１６年９月８日、西脇税務署長に対し、本件各処分を不服として、全部取消しを求めて異議申立てをしたが、西脇税務署長は、同年１２月８日付けで、原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。

原告は、平成１７年１月７日、国税不服審判所長に対し、上記決定を不服として、本件各処分の全部取消しを求めて審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１８年２月２２日、これを棄却する旨の裁決をした。

(4)　本件訴え

原告は、平成１８年９月８日、本件各処分の全部取消しを求めて本件訴えを提起したが、その後、前記第１記載のとおりに請求を減縮する旨の申立てをし、被告はこれに同意した。

第４　争点

本件の主たる争点は、以下の２点である。

１　乙の死亡の当時、丙名義であった①Ａの株式９６００株、②Ｅの株式４万５０００株、③Ｃの出資持分９５８０口、④Ｆの株式２０００株（以下、それぞれ「本件丙名義Ａ株式」、「本件丙名義Ｅ株式」、「本件丙名義Ｃ持分」、「本件丙名義Ｆ株式」といい、「本件丙名義有価証券」と総称する。）は、乙に帰属しており、これらの各有価証券の価額は相続税の課税価格に算入されるべきか。

２　乙は、その死亡の当時、①Ｄに対する３億５０００万円の借入金債務ないし保証債務、②Ｅに対する４億３０００万円の借入金債務をそれぞれ負っており、これらは、債務控除（相続税法１３条１項１号に基づく相続税の課税価格からの控除をいう。以下同じ。）されるべきか。

第５　当事者の主張

１　被告の主張

(1)　本件丙名義有価証券は乙に帰属していたこと（争点１）

ア　株式帰属の認定方法について

他人名義を借用して株式を取得することも通常見られることからすれば、株式帰属の認定は、名義のみならず、株式取得の原資の出損者はだれか、株式取得の意思決定をし、これを管理運用してその収益を得ているのはだれか、これらの者と名義人とはいかなる関係か、なども重要な要素としてとらえ、それらを総合勘案して行われなければならない。上記認定法に従って本件丙名義有価証券について検討するに、①家族名義を借用した動機、②株式を取得した経緯、③名義変更等に関する手続の状況、④株券の管理保管状況、⑤配当金の受領等の株主の権利の行使状況に加え、⑥本件丙名義有価証券の帰属に関する丙の答述は信用することができないことなどを総合勘案すれば、本件丙名義有価証券は乙に帰属していたと認定することができる。

イ　本件丙名義Ａ株式について

(ア)　乙の供述（乙５）等によれば、以下のとおりと認められる（なお、乙の相続人である丁も、本件丙名義Ａ株式は乙に帰属していたと認識している。）。

乙は、昭和３３年ころ以降、経営不振に陥っていたＡの再建に取り組む一方、昭和３７年ころまでにはＡの約８０パーセントの株式を取得するに至り、昭和３９年５月ころ、同社の代表取締役に就任したところ、当時の商法では、特別の利害関係を有する者は、株主総会の決議において議決権を行使することができないこととされていたことから、乙は、自己のＡ株式につき親族や信頼できる社員の名義を借りることとした（①動機）。乙は、当初、専らＡの社員の名義を借りていたが、順次、借用する名義を自らの家族名義に変更していったところ、丙名義のＡの株式数の推移及び名義上の譲渡人又は譲受人については、別紙２のとおりである（なお、乙は、昭和５７年１０月１日に昭和５６年の商法改正の施行により特別利害関係人の議決権が排除されなくなった後も、親族あるいはＡを退職した者等から名義株の返還を受ける際に、新たな名義人として妻である丙名義を借用していた。）（②取得経緯）。以上の丙名義のＡ株式に係る一連の株主名義変更の手続には、丙は一切関与せず、乙が、丙の株式についての届出印章（Ａの株式は譲渡制限が付され、株主名義変更等に要する書類には、あらかじめ届け出た印章を使用することとなっていた。）を保管し（印章の届出や改印届も乙がした。）、自ら又はＬが、必要書類を作成する（丙名義の押印は、乙がその保管する印章を用いてした。）などの所用の手続をしていた（③名義変更手続）。そして、丙名義のＡの株式に係る株券が発行された際には、乙が、他の名義株に係る株券と一括して自宅の土蔵の中の大型金庫に保管し、全面的に占有管理していた（このことのみでも、本件丙名義Ａ株式の権利者が乙であることは明らかというべきである（旧商法２０５条２項参照）。なお、上記大型金庫等のダイヤル式鍵の番号について、原告は丙のみ乙から教えられてこれを記載したメモを保管していた旨主張するが、丁も同様のメモを所持しており、丙が特別な扱いをされていたとは到底いえない。）（④管理保管状況）。また、丙名義のＡ株式に係る配当については、乙が、配当金支払通知書や配当金を直接Ａから受領して、その領収書に上記届出印章を押印し、また、株主総会の決議における議決権の行使についても、乙が、株主総会の招集通知書を直接Ａから受領し、自ら又は担当者に指示して上記届出印章を用いて作成した委任状により行使していたのであって、乙が実質的に株主であることを前提とした処理手続がされていたといえ、丙の関与は一切認められない（⑤権利行使の状況）。

(イ)　原告は、丙名義のＡの株式は、乙が丙を代理して取得し又は丙に贈与したものであって、他の名義株と同視することができない旨主張し、丙もこれに沿う供述をするが、丙の上記供述は、贈与の時期などの説明がなくあいまいで一貫性もない上、客観的事実とも整合せず、信用性や証拠価値に多大な疑問がある（⑥丙の答述の信用性の欠如）。上記原告の主張は、結局、夫婦という関係であったことだけを根拠にするにすぎないから失当である。

(ウ)　以上を総合勘案すれば、本件丙名義Ａ株式は、株式の帰属について前記アの重要要素のいずれの観点からもいわゆる名義株であって、乙に帰属していたことは明らかである。

ウ　本件丙名義Ｃ持分について

昭和６２年１２月１日のＣの設立に当たり、乙が所有していたＡの株式のうち乙名義の１８万５０００株及び丙名義の１万８５００株が現物出資され、Ｃは、前者に対して乙名義で６万１４２０口の出資持分を、後者に対して丙名義で６１４２口の出資持分をそれぞれ割り当てた（上記丙名義のＡの株式が原告に帰属するものであったことについては前記(2)のとおり。）。Ｃの出資持分は、その後、昭和６３年１月１４日及び平成元年２月１日の２回にわたる増資の結果、乙名義のものが９万８５００口、丙名義のものが９８５０口となった（乙５４、５５）。そして、Ｃの事務担当者であったＬの供述（乙５３）によれば、丙名義のＣの出資持分についての支配権や決定権は乙にあり、Ｃの取締役会や社員総会の各議事録の丙名義の押印も、乙又はＬがしたものであった。加えて、丙も、Ｃの活動についてはっきり覚えていない、ないし、知らされていなかった旨供述している（乙５３）。以上からすれば、丙が出資持分権者の立場からＣの設立及び経営に実質的に関与していたと認めることはできない。そうであるとすれば、本件丙名義Ｃ出資持分が丙ではなく、乙に帰属していたことは明らかである。

エ　本件丙名義Ｅ株式について

平成５年３月３１日現在で、丙名義のＥの株式は２万株であったところ、Ｅは、平成５年６月ころ及び平成８年７月ころの２回にわたり増資を行い、その結果、丙名義のＥの株式は４万５０００株となった（乙５６）。そして、Ｅの総務担当取締役であったＬの供述によれば、他の名義の株式と同様、丙名義のものについても、Ｅは、株券を発行した際の株券はすべて乙に渡し、株主総会の招集通知書もすべて乙に渡し、株主総会の決議における議決権の行使は、Ｌ又は担当事務員が作成した委任状（丙名義の押印は、乙がその保管する印章を押捺した。）により行っていた。また、上記各増資の際、丙は出損せず、乙が資金を調達したことは、丙自身、自認している（乙４５）。

原告は、乙が包括的な授権に基づき、丙に贈与する意図の下に、丙を代理して丙名義のＥ株式を取得していた旨主張し、丙もこれに沿う供述はするが、贈与の時期等については全く説明せず、贈与税の申告等についてもあいまいであるなど不自然なものであって採用することができない。原告の上記主張は夫婦という関係であったことだけを根拠とするにすぎず、何らの証拠も伴わないものといわざるを得ない。

以上によれば、本件丙名義Ｅ株式は、株式の帰属について前記アの重要要素を総合勘案すると、いずれの要素からみても、いわゆる名義株であって、いずれも乙に帰属していたことは明らかである。

オ　本件丙名義Ｆ株式について

Ｆの株主名簿（乙５７）によれば、昭和４６年４月２６日にＡ名義の１０００株が丙名義に変更され、その後、平成８年２月２３日、増資により丙名義のＦ株式は２０００株となった。そして、Ｆの監査役（後に取締役に就任した。）であったＬの供述（乙４７の２）によれば、昭和６３年１１月期の配当金受領書記載の受領者の氏名の記載は前任のｙの筆跡であり、押印は乙が保管していた印章によるものであり、前任のｙから、丙を含む株主に関する事務手続は乙管理の下ですべて担当事務者が行うよう引継ぎを受けており、上記事務手続に使用する丙の印章は、他の名義人の印章と同様、乙が管理して自ら押印していたというのである。また、丙自身、Ｆの株式の取得資金を出損していない旨供述している（乙４５）。

原告は、丙名義のＦの株式も、乙が丙を代理して丙名義の株式を取得したか、丙に贈与する意図の下に丙名義で取得した旨主張し、丙もこれに沿う供述をするが、丙の供述は、贈与の時期等について全く説明を欠く不自然なものであって採用することができない。原告の上記主張は夫婦という関係であったことだけを根拠にするにすぎないから失当である。

以上によれば、本件丙名義Ｆ株式の権利者が乙であったことは明らかである。

カ　小括

よって、乙の死亡の当時、丙名義であった①Ａの株式９６００株、②Ｅの株式４万５０００株、③Ｃの出資持分９５８０口、④Ｆの株式２０００株は、乙に帰属していたから、上記各有価証券の価額は、相続税の課税価格に算入されるべきものである。

(2)　乙は、Ｄ及びＥに対し、債務を負っており、これらが債務控除されるべきであるとの原告の主張について（争点２）

ア　Ｄに対する借入金債務について

前記第３の５(1)のとおり、平成９年４月７日、Ｄから原告名義の本件Ｑ口座に３億５０００万円が振込送金されているところ、原告は、上記の資金移動は乙のＤからの借入金であり、乙は、その死亡の当時、Ｄに対し、３億５０００万円の借入金債務を負担していたから、これを債務控除すべきである旨主張する。

しかし、当時のＤの代表取締役Ｓ（以下「Ｓ」という。）の供述（乙５９ないし６１。作成された各書類等の客観的事実と整合し、具体的かつ自然で一貫しており信用性の高いものである。）及び下記引用の各書証等によれば、原告とＤとは、平成７年６月２０日付けで、極度額５０００万円の継続的極度貸付契約書（甲４）及び同月２１日付けで極度額３億円に変更した継続的極度貸付契約書（乙１１。原告が自ら実印を押印したものであり成立の真正が推定される。）を作成して極度額３億円の継続的極度貸付契約を締結し、更に平成８年１１月２２日付けで変更契約書（乙１２。原告が自ら実印を押印したものであり成立の真正が推定される。）を作成して極度額を５億円に変更する旨の変更契約を締結しており、上記３億５０００万円の振込送金は、上記継続的極度貸付契約に基づく原告のＤからの借入れ（別紙３順号１１の借入れ）であると認められる。すなわち、原告は、Ｄから、上記継続的極度貸付契約に基づき、上記借入れ以前に現金授受の方法により同別紙順号１ないし６のとおりの借入れをし、原告名義の本件Ｒ口座から出金した６９９６万４９１９円により同別紙順号７の返済をし、本件Ｒ口座への振込送金の方法により同別紙順号８及び９のとおりの借入れをした後、平成９年度のＤの決算書の作成時期に際し、衆議院議員選挙に立候補者した原告が選挙区内に本社事務所のある同社に多額の借金があるということが流布されて誤解を招くことを防止するため、乙の指示により、同表順号１６のＥから借入れによってＤに対する借入れを一度完済し（同別紙順号１０の返済）、決算書作成後、再び、Ｄから従前と同額（元本）の上記同別紙順号１１の借入れをして、これを同別紙順号１７のＥへの返済に充てたものである。なお、上記継続的極度貸付契約に関して作成された書類は、別紙４のとおりであり、現金により貸付けがされた別紙３順号１ないし６の各借入れについては、原告の自署による署名のある領収書（乙１３の３、１４の３）又は原告の実印による押印のある領収書（乙１５の３、１６の４、１７の３、１８の３）が、同別紙順号９の借入れについては原告の自署による署名及び原告の実印による押印のある借入申込書（乙２１の１）がそれぞれ作成されている（上記各領収書及び借入申込書はいずれも成立の真正が推定される。）。

原告は、本件Ｒ口座は乙が支配していた旨主張し、別紙４の各書類は、いずれも、乙が原告が預けていた実印を原告に無断で押捺したり、あるいは、原告に白紙に自署させるなどして、偽造したものであるとして、その成立を否認する。しかし、上記口座に係る入出金の状況及び出金の際の払戻請求書等の原告の署名押印の状況等は別紙５のとおりであって、払戻請求書の原告名義の署名の多くは原告又はＴ（以下「Ｔ」という。）の筆跡によるものであり、本人確認手続がされた際には原告の健康保険被保険者証が提示されたこと、Ｔは、原告の政治活動に関係のある政治団体のうち４団体の代表者又は会計責任者を歴任した原告の秘書兼出納責任者であって、株式会社Ｕ（以下「Ｕ」という。）及びＶ株式会社（以下「Ｖ」という。）において取締役として原告と一緒に経営に従事するなど、原告と親密な関係にある原告側の人間であり、ＴがＡの顧問となったのも、Ｓの供述（乙９６）によればＴが原告の選挙運動において秘書として後援会活動をするに当たりＴの収入を補てんすることを目的としたものであったこと（ＴはＥ所有のマンションに居住していたことはあったが、これも原告の要請によるものであった。）からすれば、原告が自ら又はＴを通じて管理していた口座というべきである。原告は、上記口座の入出金の状況を知らず、Ｔに尋ねもしなかったなどと、以上に反する主張をするが、原告は平成９年１２月に上記口座の使用通帳１通と登録印の返還を受けたこと、Ｄ及びＥから平成１２年４月４日付けで催告を受けたこと等に照らせば、上記主張は不自然であって失当である。また、上記書類の偽造等をいう原告の主張も不自然であって採用することができない。

したがって、Ｄに対して借入金債務を負っていたのは原告であって、乙がＤに対し原告主張の借入金債務を負っていたと認めることはできない。

イ　Ｅに対する借入金債務について

前記第３の５(2)アないしエのとおり、Ｅから、平成８年３月２６日に２億円、同年５月２７日に１億円、同年９月２５日に８０００万円、同年１１月２９日に５０００万円がそれぞれ原告名義の本件Ｒ口座に振込送金されているところ、原告は、上記の各資金移動はいずれも乙のＥからの借入金であり、乙は、その死亡の当時、Ｅに対し、合計４億３０００万円の借入金債務を負担していたから、これを債務控除すべきである旨主張する。

しかし、当時のＥの代表取締役Ｌの供述（乙６５。具体的かつ自然で信用性の高いものである。）及び下記引用の各書証等によれば、原告とＥは、平成８年３月１８日付けで継続的金融取引契約書（乙２４）を作成して極度額を３億円とする継続的金融取引契約を締結し、更に同年９月１７日付けで変更契約書（乙２５）を作成して極度額を５億円に変更する旨の変更契約を締結しており、上記各振込送金及びその後の平成９年３月２５日のＥから原告名義の本件Ｑ口座への３億５０００万円の振込送金は、いずれも上記継続的金融取引契約に基づく原告のＥからの借入れ（別紙３順号１２ないし１６）であると認められる。原告のＥからのこれらの借入れに関して作成された書類は別紙４のとおりであり、いずれの借入れについても原告名義の署名押印のある借入申込書が作成されている（いずれも署名は原告の自署であり、押印は原告の実印又は本件Ｒ口座の届出印によるものであって、成立の真正が推定される。）。なお、上記各借入金が振込送金された本件Ｒ口座が原告が支配するものであることや同別紙順号１６の借入れ及び同別紙順号１７の返済の経緯は前記アのとおりである。

したがって、Ｅに対して借入金債務を負っていたのは原告であって、乙がＥに対し原告主張の借入金債務を負っていたと認めることはできない。

ウ　Ｄに対する保証債務について

原告は、Ｄの平成９年４月７日の本件Ｑ口座への３億５０００万円の振込送金がＤの原告に対する貸付けであったとしても、乙は、原告とＤとの間の平成７年６月２０日付け継続的極度貸付契約書に基づくＤの原告に対する貸付けについて同月２１日付け誓約書（甲５）により連帯保証しているから、原告のＤからの上記３億５０００万円の借入金（以下「本件Ｄ借入金」）について連帯保証債務を負い、これは相続税の課税価格から控除されるべきであるとも主張する。

ところで、相続税の課税価格の算定上債務控除の対象となる債務は、被相続人の債務で相続開始の際に現に存し、その者の負担に属する金額であることを要する（相続税法１３条１項）とともに、確実と認められる債務でなければならない（相続税法１４条１項）。そして、この確実と認められる債務とは、当該債務の存在のみならずこれを履行することとなることが確実と認められる債務を意味すると解するのが相当である。そうすると、債務の保証については、主たる債務者が弁済不能であることを要件としており、弁済不能の状態にあるか否かは、一般に主債務者が破産、和議、会社更生法あるいは強制執行等の手続開始を受け、又は事業閉鎖、行方不明、刑の執行等により債務超過の状態が相当期間継続しながら、他からの融資を受ける見込みもなく、再起の目処が立たないなどの事情により事実上債権の回収ができない状況にあることが客観的に認められるか否かで決せられるものである。なお、物上保証人については債務を負担せず責任のみを負担するものであって、相続税法１３条、１４条の規定により課税価格から控除されるため、すなわち、債務が確実であるといえるためには、履行引受等の債務負担の確定的意思表示が必要とされ、そのような意思表示が認められない事例については、担保差入れにより債務控除の対象となるような保証債務を負担したと解する余地はなく債務控除の適用は否定されるべきである。

以上を前提に検討するに、本件Ｄ借入金は、原告とＤとの平成７年６月２１日付け継続的極度貸付契約書（乙１１）又は平成８年１１月２２日付け変更契約書（乙１２）に基づくものである。そして、連帯保証人として乙が署名した平成７年６月２１日付け誓約書（甲５）は、同月２０日付け貸付極度額５０００万円の継続的極度貸付契約書（甲４）を前提とするものであって、その後、同月２１日付け貸付極度額３億円の継続的極度貸付契約書が作成された後に新たな誓約書が差し入れられた事実はなく、かえって乙により本件Ｄ借入金及び前記原告のＥからの借入金（以下「本件Ｅ借入金」といい、本件Ｄ借入金と併せて「本件各借入金」という。）についてＡの株式１０万１７８０株が差し入れられたことからすれば、上記誓約書による保証は、同月２０日付け継続的極度貸付契約書に係る継続的極度貸付契約にのみ効力を有するものであり、乙が本件Ｄ借入金の連帯保証人であったということはできない。乙は、上記各借入金につき物上保証人の地位にあったにすぎず、上記Ａの株式を売却又は処分することにより上記各借入金を返済する意思を有していたことをうかがわせる証拠はない上、債務者である原告が平成１７年に本件各借入金に関する貸金返還請求事件をＤ及びＥから提訴されていることに照らすと、上記Ａの株式について担保権が実行されるかどうかは確定的ではなく、相続開始日現在において乙が上記Ａの株式を売却又は処分すべき義務をＤ及びＥに対し確定的に負担していたとはいえない。また、そもそも、原告には、本件相続の開始の前後を通じて安定した収入があり、相続開始日現在において、弁済不能の状態にあったとは認められないし、原告の本件Ｄ借入金及びＥ借入金は時効消滅しているのである（上記貸金返還請求事件判決（乙５８）参照）。

以上によれば、乙が本件Ｄ借入金債務につき乙が保証債務その他の原告に代わって弁済すべき債務を負っていたと認めることはできないし、仮に何らかの債務があったとしても、相続税法１４条にいう確実と認められるものであったと認めることはできないというべきである。

(3)　結論（課税価格及び納付すべき税額）

以上によれば、本件相続において、課税価格（相続税法１１条の２）に算入されるべき相続財産は、別紙１順号①ないし⑮の「財産内容」欄、「単価」欄及び「合計」欄に記載のとおりであって、これらの財産の乙死亡時（相続開始時）における時価の合計（ただし、相続税法３条１項２号の規定に基づき相続により取得したみなされる財産（退職手当金等）については同法１２条１項６号の規定により相続税の課税価格に算入しないこととされるものの価額（退職手当金等の非課税限度額）を控除。）は１０３億６６５０万８８６４円である。そして、上記各財産のうち、原告が取得した財産は、上記各順号に対応する同別紙「原告」欄記載のとおりであり、これらの財産の相続開始時における時価の合計は２億１９４８万７６８１円である。

本件相続において、相続税法１３条１項に基づき、課税価格から控除されるべき相続債務及び乙に係る葬式費用は合計１億２６３７万９３２０円であり、これらのうち原告の負担に属する部分は合計２１０６万３２２０円である。

そうすると、本件相続に係る課税価格の合計額は１０２億４０１２万８０００円であり、原告の相続税の課税価格は１億９８４２万４０００円となる。

したがって、別紙６のとおり、本件相続に係る相続税額の総額は６０億９６７８万３２００円であり、原告が納付すべき相続税額は１億１８１３万７９００円となる。

よって、上記納付すべき相続税額と同額を納付すべき税額とする本件更正は適法であり、上記納付すべき相続税額と原告が当初申告した納付すべき税額（０円）を基礎に別紙７のとおり計算した過少申告加算税の税額は１７６９万４５００円であるから、これと同額の過少申告加算税を付加する本件賦課決定も適法である。

２　原告の主張

(1)　本件丙名義有価証券が乙に帰属していたとの被告の主張について（争点１）

ア　本件丙名義Ａ株式について

被告は、本件丙名義Ａ株式は、他の乙の家族等の名義のものと同様、乙の名義株であった旨主張する。

しかし、乙は、昭和４２年ころ、丙に対し、「おまえにも、株をやるから徐々に増やしていけばよい。」旨言って、その後、丙から包括的な授権を受けて丙を代理してＡの株式を取得し、あるいは、丙名義でＡの株式を取得して丙に贈与したのであって（したがって、丙が本件丙名義Ａ株式の取得につき取得原資を出損していないのは当然である。）、本件丙名義Ａ株式は、丙に帰属していたものであり、乙の名義株ではなく、乙はこれらの権利者ではなかった。なお、丙は、専業主婦で蓄財の知識にも欠け、夫であるやり手の乙にすべてを任せっきりにして株式取得の状況や株式受贈の状況に関し、いちいち、個別具体的に認識することなく、「何しろ夫婦ですから、主人に任せていればいいと思い、いちいち細かな手続を気にしておらず、主人が私のために株を取得して増やしてくれているとだけ認識していた。」ものである。

丙名義のＡの株式が、他の乙の家族等の名義のものとは異なり、名義株として乙に帰属するものでなかったことは、乙がＡの株式を社員名義で取得するようになった昭和３３年ないし３６年当時、丙の名義を使用することに何の支障もなかったのに、初めて丙名義のＡの株式が取得されたのは、原告が高校生になって乙が名義株に原告名義を使用するようになった後の昭和４２年であること、上記特別利害関係人の議決権の制限が廃止された昭和５６年以降も丙名義のＡの株式が増加していること、乙が昭和６２年１０月ころ、相続税を軽減化するため、有限会社（Ｃ）を設立するに当たり、丙に「２人の会社だから、おまえもそれくらい出しておけ。」と言い、乙と丙は、１０対１の割合で各自のＡの株式を現物出資したこと、乙は、本件丙名義Ａ株式及び他の名義株を、丙と２人で同居する自宅の土蔵内に設置した大型金庫に入れて保管し、丙にのみ、上記土蔵及び大型金庫の各ダイヤル式鍵の番号を教え、丙はこれをメモした用紙を大切に保管してきたことからも明らかである（配当金の受領について丙名義の株の扱いが表面上、上記の名義株と同様であったことを根拠に丙名義の株式も名義株であるとするのは丙の妻としての立場を看過するものである。）。

なお、丁は、本件丙名義有価証券も乙の名義株であった旨供述するが、丁は、その年齢に照らし本件丙名義有価証券が存在するに至った経緯を十分認識していないというべきである上、丁自身、乙の死後、丙をＣ有限会社の社員として取り扱っている（甲１５）。

イ　本件丙名義Ｃ出資持分

被告は、本件丙名義Ｃ出資持分は、乙に帰属していた旨主張するが、前記アのとおり、本件丙名義Ｃ出資持分は、丙が自己の所有するＡの株式を現実出資して取得したものであるから、丙に帰属し、乙に帰属するものではなかったことは明らかである。

ウ　本件丙名義Ｆ株式及び本件丙名義Ｅ株式

被告は、本件丙名義Ｆ株式及び本件丙名義Ｅ株式も、乙の名義株であって、乙に帰属していた旨主張するが、本件丙名義Ｆ株式及び本件丙名義Ｅ株式は、本件丙名義Ａ株式と同様、乙が丙から包括的な授権を受けて丙を代理して取得し、あるいは、丙名義で取得して丙に贈与したものであって、丙に帰属し、乙に帰属するものではなかった。

(2)　乙は、Ｄ及びＥに対し、債務を負っており、これらが債務控除されるべきであること（争点２）

ア　Ｄに対する借入金債務

(ア)　乙は、平成９年４月７日、Ｄから、前記第３の５(1)のとおり本件Ｑ口座に３億５０００万円の振込送金を受けて、３億５０００万円をＤから借り入れた。

本件Ｑ口座は、平成６年１１月、乙が、原告が、平成６年ころ、衆議院議員総選挙に立候補する意向を固めたことを了承して、自己が差配し管理する枠内において乙が判断した先にいわば金をばらまくことにより原告に対し経済的援助をすることを決め、上記の経済的援助やＡ及び関連会社間の資金調節（表立ってすることがはばかられる用途に供する原資の確保）のために、原告名義で開設したものである。乙は、本件Ｑ口座の届出印を自らの手元に置き、その預金通帳は部下のＬに保管させ、必要の都度、原告の承諾を一切取ることなく、現金払戻請求書に登録印を押印し、Ｌ等の部下に出金させて乙が原告のために有用と判断した支払先に対する振込入金や乙自身の用途に充て、また、上記口座からＤやＥに対する借入債務の利息の支払に充てていた。本件Ｑ口座は、以上のとおり、乙が管理していたものであって、原告は、当時、上記口座の存在について知らず、本件Ｑ口座に対する上記３億５０００万円の振込送金により、同額の金員ないしこれと同一の経済的利益を取得したのは原告ではなく乙である。そして、Ｄには乙に３億５０００万円を贈与する理由はないから、乙は上記３億５０００万円をＤから借り入れたというべきである。なお、上記借入金について平成９年４月４日付け借入申込書（乙２３の１）及び同月７日付け担保差入証（乙７９）が作成されているが、いずれも後記(イ)のとおり、偽造文書である。

(イ)　被告は、平成７年６月２１日以降、原告がＤから継続的に借入れをしており、前記(ア)のＤから本件Ｑ口座への振込送金も原告の借入れである旨主張する。

確かに、原告は、乙から「Ｄから選挙運動のための政治資金を貸し付けてやる。」旨言われ、平成７年６月２０日、Ｄとの間で、極度額５０００万円の継続的極度貸付契約を締結し（甲４）、同月２１日、これに基づきＤに対し４３００万円の借入れを申し込み（甲６の１）、同月２３日、乙から現金４３００万円の交付を受けて（甲６の２）これを借り入れ、用意されていた誓約書（甲５）に押印した。しかし、原告は、上記４３００万円の借入れの際、「まだ、枠が残っているから、また貸してやるわ。面倒なんで、先に領収書渡しといてくれ。」との乙の指示に従い、Ｄあての白紙の領収書１、２枚に住所氏名を手書きして乙に交付し（なお、これらの領収書が被告提出のＤに対する原告名義の領収書の偽造に使用されたと推測される。）、さらに、平成８年１１月ころ、「５０００万円の枠が一杯なんで、枠を増やしといた方がええやろ。」などと一方的に言われて変更契約書（乙１２）に自署したが、原告はＤから再び貸付けを受けることはなかったのであって、上記４３００万円以外の借入れに係る借入申込書、領収書や担保差入証に署名や押印をしたことはなく、原告名義のＡの株式を担保として差し入れる旨の担保差入証に署名押印したこともない。また、原告は、平成７年６月２１日付けの極度額３億円の極度貸付契約書に署名押印したこともない。被告主張のＤに対する原告の借入れに係る関係書類には原告の実印を用いて作成されたものもあるが、乙は、平成６年ころ以降、「国会議員になるんだったら、ややこしい書面に判を付いたりしていると、後で致命傷になるから、俺が、おまえの実印を管理しておく。」旨述べて、原告の実印を原告から預かって保管管理していたのであって、原告の実印が押印されていたからといって原告の意思に基づいて作成されたものとはいえない（Ｓは、上記各領収書には、Ｔに実印を押印してもらい、印鑑証明書を交付してもらった旨供述するが、そうであれば借入申込書にも実印を押印させるのが自然であるし、そもそもＳには原告からの責任追及にさらされたくないとの虚偽供述の動機があるのであって信用することができない。また、原告名義のＡの株式は、乙に帰属するものであることをＡ関係者はもとよりＤ及びＥ関係者もよく承知していたのであるから、これを担保として原告名義のＡの株式を差し入れる旨の担保差入証に原告に実印を押印させる労を取っていたというのはいかにも不自然かつ迂遠であって、乙が原告の実印を保管していたことを裏付けるものである。）。

また、Ｄは、平成８年９月１８日及び同年１１月２６日、原告名義の本件Ｒ口座に振込送金している。しかし、原告は、当時使用していなかった上記口座の通帳及び届出印を、上記継続的極度貸付契約のころ、乙の求めに応じて乙に手渡した。以後、上記口座は、乙が、ＤあるいはＥから金員を借り入れて上記口座に振込送金を受け、原告に相談することもなく、Ｔ（Ｔは、乙が実権を握るＤの顧問に採用され、Ａの社宅高級マンションに起居して乙の個人的問題や経済的活動をサポートし、乙の個人秘書的な役割を担っていた人物であり、原告の選挙運動の監視や乙の原告に対する連絡の伝達などもしていた。）やＬなど自己の部下に出金させ、乙が原告の選挙活動に有用だと判断した先に対して振込送金させたり、関係会社間の資金移動をさせるなどして支配管理してきたものである（判明している使途はＴが代表を務める政治団体やＴ本人等であって原告に関連するものはない。）。そして、原告は、選挙活動に忙殺され、本件Ｒ口座がどのように利用されているか関心もなかったため、上記口座の入出金の内容を知らず、Ｔに尋ねることもなかった。これに反し、被告は、乙は、本件Ｑ口座は、原告の意思と無関係にＬを使って管理していたが、本件Ｒ口座は、原告の了承を得つつＴに入出金を担当させていた旨主張するが、いかにも不自然で整合性を欠く。以上によれば、本件Ｒ口座に対する振込送金は原告に対する貸付けを意味するものではない。なお、上記口座の入出金伝票の筆跡は、いずれもＴ、Ｌ又は原告の知らない筆跡であって原告のものではない。平成８年１１月２８日のものと同月２９日のものは原告の筆跡と酷似しているが、上記両日、原告は東京に出張中であって払戻しに全く関与していない。また、同年３月２９日及び同年１１月２８日の本件Ｒ口座からの出金の際の本人確認手続では、原告の健康保険被保険者証が使用され、同月２９日の出金の際の払戻請求書の銀行使用欄には本人様依頼とあるが、原告は、乙から指示されて乙に健康保険被保険者証を預けたりその写しを交付したことがあり、これらが上記口座からの出金の際に使用されたものと推察されるのであって、被告主張のように同月２９日の出金を原資として同年４月１日にＤに対し元本５９００万円及び利息の返済がされたとしても、これが乙が行わせたものであって、原告の意思に基づくものではないことは、原告が以後、利息の支払すらしようとしていないことからも明らかである。

イ　Ｅに対する借入金債務について

(ア)　乙は、Ｅから、別紙３順号１２ないし１５に対応する各「借入実行日」欄記載の日に、本件Ｒ口座に上記各順号に対応する同各「借入金額」欄記載の金額の振込送金を受けて、これらをそれぞれ借り入れた。乙は、更に平成９年３月２６日に本件Ｑ口座に３億５０００万円の振込送金を受けてこれを借り入れ（同別紙順号１６）、同日、本件Ｑ口座（前記アのとおり乙が管理していた。）から３億５１２０万円をＤの銀行口座に振込送金して前記アのＤからの借入れのうち元本３億５０００万円及び利息を一度返済した後、同年４月７日、再びＤから本件Ｑ口座に３億５０００万円の振込送金を受けてこれを借り入れ、同日、本件Ｑ口座からＥの銀行口座に３億５０２１万８１５０円を振込送金してＥからの借入れのうち元本３億５０００万円及び利息を返済した（同別紙順号１７）。以上の結果、乙は、死亡の当時、Ｅに対し、４億３０００万円の借入金債務を負っていた。

(イ)　被告は、前記(ア)の各振込送金は、Ｅの原告に対する貸付けである旨主張する。そして、原告は、平成８年３月ころ、乙から、「金が必要になれば、Ｅの方からも貸してやることもできるから、とりあえず、署名しといてくれ。」などと指示されてＥとの間の継続的金融取引契約書（乙２４）に自署したが（押印は乙又はその部下が本件Ｒ口座の登録印によりした。）、上記契約書所定の担保提供や誓約書の差し入れもしておらず、Ｅに対して借入申込書を作成して借入れの申込みをしたことも、担保差入証を作成したこともない。また、原告は、Ｅとの間の消費貸借契約書やこれに係る借入申込書に署名押印したこともない。なお、原告は、同年９月中旬、Ｔに対し、右下部分に自署したＡ４のコピー用紙１０枚くらいを交付したことがあり、被告が真正に成立した旨主張する借入申込書、担保差入書や消費貸借契約書は、上記用紙を利用して偽造されたものと推測される。

ウ　Ｄに対する保証債務について

仮に、原告とＤとの間の継続的極度貸付契約が極度額を３億円、さらには５億とする契約に切り替えられ、平成９年４月４日にＤが本件Ｑ口座に振込送金した３億５０００万円が上記契約に基づく原告のＤに対する債務であったとしても、乙は原告とＤとの間の当初の極度額を５０００万円とする契約につき連帯保証しており（甲５）、上記の各切替えは、乙も承知の上でのものであるから、乙は、死亡の当時、原告の上記３億５０００万円の借入金債務の保証債務を負担していた。そして、原告は、乙の死亡の当時、上記借入金債務の返済の意思も資力もなく、乙がＤに対して上記借入金債務を弁済して原告に対して求償しても、原告はこれに応じることはできなかったのである。

そうである以上、上記の保証債務は、相続税の課税価格から控除されるべき相続債務であったというべきである。

エ　以上のとおり、乙は、その死亡の当時、Ｄに対し３億５０００万円の借入金債務又は保証債務を負い、Ｅに対し元本４億３０００万円の借入債務を負っていた（このことは、乙が「個人所得借入金８億円」と記載された自筆メモを残していることからも裏付けられる。）。したがって、本件相続に係る各相続人の相続税の課税価格からは、上記各借入金の各相続人の負担分が控除されなければない。

第６　当裁判所の判断

１　本件丙名義有価証券の権利者（争点１）について

(1)　前記前提事実等に加え、甲１１ないし１６、１８、乙１ないし１０、４１ないし５７及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。

ア　乙の親戚、子及び社員名義によるＡの名義株について

(ア)　乙は、国会議員の秘書を務めるなどした後、昭和３３年ころ以降、Ａ（ただし当時の社名は異なった。）の経営再建に取り組み、昭和３７年ころには、Ａの発行済株式の７割ないし８割を取得し、昭和３９年、Ａの代表取締役社長に就任した。

昭和５６年法律第７４号による改正前の商法は、２３９条５項（以下「昭和５６年改正前の商法２３９条５項」という。）において、総会の決議につき特別の利害関係を有する者は議決権を行使することを得ずと規定していたところ、乙は、株式を自己名義で保有していると、上記規定により総会の決議における議決権の行使の制限を受け、自らに不利益な総会の議決がされるおそれがあると考え、その取得したＡの株式について、親戚や信頼することができる従業員等の名義を借りてその名義を書き換え（いわゆる名義株）、あるいは、上記のような者に対し乙が求めたときは何時でも買い戻すことができるとの約定でこれを譲渡した。乙は、当初は、名義株に妻や子の名義を用いていなかったが、従業員等の名義を用いると、当該従業員等が死亡又は退職した際に問題が生じ得ること、当該従業員等自身が実質的にも株式を有している場合に処理が面倒であることなどから、従業員等の名義を借りた名義株を減らしていくこととし、昭和３８年以降、子らの名義も用いるようになった。なお、昭和５６年１０月１日に昭和５６年法律第７４号が施行されて商法２３９条５項が削除された後も、名義株のほとんどは乙の名義に書き換えられることはなく、原告との後記の紛争を契機に、平成１１年３月３１日付けで原告名義の名義株の名義が書き換えられた際も、従業員等５名の名義を借りて名義書換がされた。

(イ)　乙は、前記(ア)の名義株の名義の書換えについて、関係の遠い者については名義を借りる旨告げる程度で、各名義人の承諾を得ておらず、各名義人ごとに、Ａの株式取扱規程（乙４）の規定に従い名義書換等の際に用いるべき印章として届け出て保管管理していた印章を用いて名義書換申請書等を作成し、名義を書き換えていた。

(ウ)　前記(ア)の名義株の株券は、乙が所持しており、乙は、丙とともに兵庫県宝塚市所在の住宅に転居した後は、同所の土蔵内の大型金庫に入れて保管していた。なお、乙以外の者に帰属するＡの株式に係る株券はＡの社屋内で保管されていた。

(エ)　乙は、前記(ア)の名義株につき、まとめてＡから株主総会招集通知書を受領し、前記(イ)の届出印章等を用いて株主総会の議決権行使に係る委任状を作成していた（乙以外の者に帰属する株式に係る株主総会招集通知書は、特段の要望がなければ各権利者あてに発送され、これらに係る株主総会の決議についての委任状は、各権利者が作成していた。）。また、乙は、上記名義株につき、まとめてＡから配当金支払通知書を受領して配当金の支払を受け、前記(イ)の届出印章等を用いて作成した領収書をＡに交付していた（乙以外の者に帰属する株式に係る配当金通知書は各権利者あてに送付され、配当金は各権利者に振込送金等の方法により支払われていた。）。ただし、税務上は、前記(ア)の名義株の各名義人がその名義株に係る配当金を受領したこととして処理されていた。なお、乙は、各名義人に対し、おおむね各名義人の名義株に係る配当金相当額を各名義人に「小遣い」あるいは「世話になっているから」などとして交付していた。

(オ)　前記(ア)の名義株のうち１３万１０００株は、昭和５６年３月ころまでに原告名義とされていたところ、原告は、平成２年３月ころ、これらの株式が原告に帰属する旨主張して訴訟を提起したが、平成４年、当該訴えを取り下げた。ところが、原告は、平成１１年初めころ、Ａ及び乙を被告として、これらの株式が原告に帰属することの確認及びその株券の引渡し等を求める訴訟（以下「別件株券引渡等請求訴訟」という。）を提起した。そのため、乙は、同年３月３１日、上記原告名義の株式１３万１０００株の名義を原告からＡの従業員等５名の名義に書き換えた。なお、別件株券引渡等請求訴訟については、第１審においても控訴審においても、上記１３万１０００株が原告に帰属しているとは認められないとして、原告敗訴の判決がされた。

イ　丙名義のＡの株式について

(ア)　最初の丙名義のＡの株式は、昭和４２年４月１日にｇ名義の株式の名義が丙名義に書き換えられたものであり、以後、丙名義の株式は、増資又は名義書き換え等により、別紙２のとおりに推移し、乙が死亡した当時は、９６００株であった。以上の丙名義の株式の取得に際し、贈与税の申告がされたことはなかった。なお、Ⓐ及びⒷから丙への名義変更は、両名の退職より相当以前にされた。

(イ)　丙名義のＡの株式についての届出印章は、乙が届出手続や改印手続をした上で保管管理し、丙は一切関与していない。そして、乙は、以上の名義の書換えを、乙自らあるいはＡの担当社員に指示して起案した株式名義書換請求書に、乙が丙の届出印章を押印し、Ａに提出していた。

(ウ)　丙名義のＡの株式に係る株券は、乙が、自己名義の株式及び名義株に係る株券とともに保管管理しており、乙は、兵庫県宝塚市所在の住宅に転居した後は、丙名義のＡの株式を、前記アの名義株と一括して前記アの土蔵内の金庫に入れていた。上記住宅には、丙も同居し、上記土蔵の鍵は、乙及び丙が１つずつ所持し、また、丙は、乙から上記大型金庫のダイヤル錠の開け方を聞いてこれを記載したメモ（甲１３）を所持していた。丙は、上記大型金庫内に株券が入っているところは見たことがあったが、自分の株券を個別に取り出して見たことはなかった。

(エ)　乙は、Ａから丙名義のＡの株式に係る株主総会招集通知書を受領して、上記届出印章等を用いて株主総会の決議における議決権行使に係る委任状を作成し、Ａに提出していた（丙がＡの株主総会に参加したことはなく、上記委任状の作成に関与したこともなかった。）。また、乙は、Ａから丙名義の株式に係る配当金支払通知書を受領して配当金の支払を受け、上記届出印章等を用いて作成した領収書をＡに交付していた。なお、乙は、上記のように受領した丙名義の株式に係る配当金相当額を丙が管理する銀行口座に振り込むか現金で交付しており、丙は、自己名義の株式に係る配当金が支払われた際には、これに相当する額を乙から受領することができるものと認識していた。

ウ　Ｃの出資持分について

(ア)　乙は、同人の死亡による相続に係る相続税の節税対策のため、昭和６２年ころ、有限会社を設立してこれにＡの株式を保有させることを決め（これについての話合いには、丙も参加したことがあった。）、昭和６２年１２月１日、Ｃを設立した。

Ｃの設立に当たっては、乙名義のＡの株式１８万５０００株及び丙名義のＡの株式１万８５００株が出資され、それぞれ出資持分６万１４２０口及び６１４２口が割り当てられた。その後、昭和６３年１月１４日（乙名義２万９８８０口、丙名義２９８８口）及び平成元年２月１日（乙名義４５００口、丙名義４５０口）にそれぞれ増資が行われ、丙の出資持分は９５８０口となり、以後、乙死亡時まで変動はなかった。以上の現物出資及び増資に係る手続は、乙又はその指示を受けた者がし、丙は関与しなかった。なお、昭和６３年３月１日に２万７５００株、平成元年３月１日に９０００株の丙名義のＡの丙名義の株式がＣに名義変更された。

(イ)　Ｃでは、取締役は社員の中から選任し、取締役の互選によって社長１名を選任しこれを代表取締役とすることとされており（Ｃ定款（甲１４））、設立当初の取締役は乙及び丙、代表取締役社長は丙とされていたが、Ｃは、乙が死亡するまで、社員総会の招集通知や決議に係る委任状は作成されておらず、社員総会及び取締役会の各議事録の作成に必要な代表取締役や各社員ないし各取締役の押印については、乙又は乙の指示を受けた担当事務者がその保管管理していた印章を押印していた。丙のＣの経営への関与は、乙の指示を受けて実際の事務に当たっていた社員から、以上のように作成された社員総会議事録等に基づく事業報告や決算報告を事後的に聞く程度であった。

(ウ)　乙は、丁との間で、乙名義のＣの出資持分を丁に贈与する旨の平成２年８月３１日の確定日付が付された贈与契約書を作成するとともに、同日ころ、上記契約書記載の贈与に係る承認及び丁の代表取締役の選任を決議した旨の社員総会議事録が作成され、株式台帳に出資持分が移転した旨の記載がされた。もっともＣの定款は改められず、贈与税の申告もされなかった。なお、丙は上記の譲渡の承認決議及び代表取締役の選任決議がされたことを知らなかった。

(エ)　Ｃ（代表取締役丁）は、丙に対し、平成１５年１月、平成１７年１月及び平成１８年１月の各社員総会の招集の通知を送った。

エ　Ｅの株式について

(ア)　丙名義のＥの株式は、平成５年３月３１日現在で、２万株であったところ、同年６月ころに１万株、平成８年７月ころに１万５０００株の増資がされ、４万５０００株になった。

(イ)　Ｅの株主名簿に登載された株主は、平成５年３月３１日以降、丙、丁、戊その夫のＯの４名であったところ、乙は、Ｅが株式につき株券を発行した際には、丙名義の株式に係るものも含め、すべての株券をＥから受領して所持していた。

(ウ)　乙は、Ｅから丙名義の株式に係るものも含め、すべての株式に係る株主総会招集通知書を受領して、自らが保管管理していた印章を用いて株主総会の議決権行使に係る委任状を作成し、Ｅに提出していた。また、乙は、Ｅから丙名義の株式に係るものも含め、すべての株式に係る配当金を受領し、各名義人ごとに自らが保管管理していた印章を用いて配当金受領証を作成し、Ｅに交付していた。ただし、税務上は、各名義人がその名義の株式に係る配当金を受領したこととして処理されていた。

オ　Ｆの株式について

(ア)　Ｆの昭和４６年３月１３日当時の株主名簿上の株主名義人は、乙（３０００株）、Ｗ（５００株）、Ｘ（５００株）、Ｙ（５００株）、Ｚ（５００株）、Ｐ（５００株）、ａ（５００株）及び原告（４０００株）であったところ、同年４月２６日、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｐ及びａ名義の各５００株並びに原告名義の３０００株が、Ａ名義（３０００株）並びに丙、丁及び戊名義（各１０００株）に名義が変更された。そして、丙名義の株式は、平成８年２月２３日の増資により、２０００株となった。

(イ)　Ｆにおいては、株主総会の招集通知、株主総会の決議における委任状の作成、配当金の支払等の株主に関する事務手続は、乙の管理下ですべて同社の事務担当者がすることとなっており、配当金は、丙名義の株式に係るものも含め、一括して乙に交付し、配当金受領書等の株主の署名ないし押印を得るべき文書は、各名義人ごとに乙ないし担当事務者が起案して乙が保管していた印章を押印して作成していた。

(2)　検討

ア　本件丙名義Ａ株式について

前記(1)に認定したところによれば、乙は、Ａの経営再建に取り組む過程で同社の発行済み株式の７割ないし８割を取得するとともに代表取締役社長に就任してその経営権を掌握するに至ったものであるが、昭和５６年改正前の商法の下において同社に対する支配経営権を維持確保するため、取得した同社の株式の名義を親戚や信頼することができる従業員等の名義に換えていったこと、乙は、これらのいわゆる名義株に係る名義人として、当初は妻や子らの名義を用いていなかったが、その後、従業員等の名義を減らす方針の下に、昭和３８年ころから乙の子らの名義を用いるようになり、妻の丙名義については、昭和４２年４月１日に６０００株について用いたのを始めとして、その後、昭和６２年にかけて別紙２記載のとおり徐々にその数を増やし、同年１１月２５日時点で合計４万６５００株に達したが、同日から平成元年３月１日にかけて、Ａの持株会社として設立されたＣに合計３万６５００株が名義変更されるなどして、平成２年１１月２６日以降９６００株となって現在に至っていること、これらの丙名義の株式の取得について丙自身が自らその原資を拠出した形跡はないこと、丙名義を含むこれらのいわゆる名義株について、名義書換手続、配当金交付手続及び株主総会関係手続等はすべて乙においてその保管管理に係る印章を用いて関係書類を作成するなどして行っていたほか（もっとも、配当金相当額は各名義人に交付されていた。）、その株券をまとめて自宅の金庫内に保管しており、これらの取扱いについて丙名義の株式（本件丙名義Ａ株式）とその余の名義株との間で差異は見いだせないこと、以上のとおりいうことができる。

以上に加えて、かつて原告名義とされていた株式についても、別件株券引渡等請求訴訟において当該株式が原告に帰属しているとは認められないとして原告敗訴の判決がされていること、丙が上記期間を通じていわゆる専業主婦でありＡの経営等に関与することがなかったことなどをも併せ考えると、本件丙名義Ａ株式についても、他の名義株と同様に、乙に帰属していたものとみるのが合理的かつ自然であって、本件丙名義Ａ株式についてのみ丙に対する贈与等による権利の帰属を認めるのは困難というべきである。

原告は、丙は、本件丙名義Ａ株式について、乙の名義株であったものについては、乙が名義書換により順次丙に対して贈与し、新株及び乙の名義株ではなかった株式については、必要な出資金ないし売買代金を出損して、丙を包括的に代理してこれらを取得したか、あるいは、乙が取得した上で丙に贈与したとの趣旨と解される主張をし、これに沿う丙の陳述書（甲１１）や供述調書（乙５２）が提出されている。しかし、上記陳述書及び供述調書における丙の陳述等は、丙名義の株式に係る名義変更の経緯等についての具体的な事情についてあいまいで不正確なところが少なくないことに加えて、前記のとおり、乙が名義株の形式で多数の株式を保有しており、これらの取扱いと丙名義の株式の取扱いとで異なるところがなかったなど前記認定の事実関係の下では、乙が丙名義の株式のみ名義株ではなく丙に帰属するものと認識して特別に扱っていたと認めるのは困難であること、丙は株主総会に出席するなど株主としての活動をしたことはなく乙を介して自己名義の株式に係る配当金相当額を受領していたにとどまり、丙が株式の名義書換や増資の際に出損をしたと認めるに足りる証拠もない（昭和４８年２月２６日のｈ名義からの名義変更の際には、ｈに対し、丙名義の銀行口座から引き出された資金により対価が支払われたことがうかがわれるが、上記口座の管理者が丙であって上記支払が丙の出損によるものであったと認めるに足りる証拠はない。）ことからすれば、上記陳述書及び供述調書の記載を直ちに採用して本件丙名義Ａ株式が丙に帰属していたと認めることはできない。なお、丙が本件丙名義Ａ株式に係る株券が保管されていた大型金庫が設置されていた土蔵の鍵及び上記大型金庫の開け方を記載したメモを所持していた事実は前記認定のとおりであるが、当該事実から直ちに丙が乙とともに上記大型金庫内の株券を占有保管していたということはできないから、本件丙名義Ａ株式が乙に帰属していたことを否定するに足りないというべきである。以上によれば、本件丙名義Ａ株式は本件相続開始当時乙に帰属していたと認められるのであって、原告の前記主張を採用することはできず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。上記原告の主張を採用することはできない。

イ　本件丙名義Ｃ出資持分について

前記(1)によれば、Ｃ設立時の丙名義のＣの出資持分は、乙が丙名義で保有していたＡの株式による現物出資に対して割り当てられたものであり、その後の増資に係る丙名義の出資持分についても丙がその資金を拠出したと認めるに足りる証拠はなく、かえって乙が丙名義で保有するＡの株式を出資したことがうかがわれること、Ｃにおいては社員総会の招集通知や議決権の行使のための委任状は作成されておらず、社員総会及び取締役会の各議事録に必要な代表取締役や各社員ないし各取締役の押印も、乙又は乙の指示を受けた担当事務者がその保管管理していた印章を使用して行っていたこと、丙は、Ｃの設立当初、社員の中から選任される取締役が互選することとされている代表取締役に就任していが、その経営にはほとんど関与していなかったことが認められる。

以上からすれば、乙は自己が保有する株式等の資産を出資して丙名義でＣの出資持分を取得し、これについての社員としての権限を行使してきたということができるから、乙の死亡の当時、本件丙名義Ｃ出資持分は、乙に帰属していたものと認められる。

原告は、本件丙名義Ｃ出資持分は丙に帰属していた旨主張し、これに沿う丙の陳述書及び供述調書が提出されている。しかし、丙名義の出資持分に係るものとしてＣに出資された丙名義のＡの株式の権利者は乙であり、その余の丙名義の出資持分に係る出資も乙が支出したことに加え、丙が丙名義のＣの出資持分に係る社員としての権利の行使にもＣの経営にもほとんど関与していないことは、前記認定のとおりであるから、上記陳述書等及び供述調書の記載を直ちに採用して本件丙名義Ｃ出資持分が丙に帰属していたものと認めることはできない。もっとも、前記認定事実によれば、乙の死亡後、Ｃは丙を社員として扱っている様子がうかがわれるものの、前記第３の３の遺言によれば、丙は、乙の相続人として、Ｃの乙の出資持分をその法定相続分に応じて取得することとなるから、本件丙名義Ｃ出資持分が被相続人である乙に帰属していたことと何ら矛盾するものではない。以上によれば、上記原告の主張は採用することができない。

ウ　本件丙名義Ｅ株式

前記(1)によれば、Ｅも乙が支配経営する会社であり、その株式の名義人は同人の妻子及びその娘婿のみであったところ、これらの株式についても、Ａの名義株と同様に、配当金交付手続及び株主総会関係手続等はすべて乙においてその保管管理に係る印章を用いて関係書類を作成するなどして行っており、その取扱いについて丙名義の株式（本件丙名義Ｅ株式）とその余の株式との間で差異は見いだせない上、丙名義の株式の取得について丙自身が自らその原資を拠出した形跡はないことを併せ考えると、本件丙名義Ｅ株式は乙が丙名義を用いて取得したと認められ、乙の死亡当時、同人に帰属していたものと認められる。

エ　本件丙名義Ｆ株式

前記(1)によれば、Ｆも乙が支配経営する会社であったところ、同社の株式についても、Ａの名義株と同様に、配当金交付手続及び株主総会関係手続等はすべて乙においてその保管管理に係る印章を用いて関係書類を作成するなどして行っており、その取扱いについて丙名義の株式（本件丙名義Ｆ株式）とその余の株式との間で差異は見いだせない上、丙名義の株式の取得について丙自身が自らその原資を拠出した形跡はないことを併せ考えると、本件丙名義のＦの株式は、乙が丙名義を用いて取得して保有していたものと認められ、乙の死亡当時、同人に帰属していたものと認められる。

オ　小括

以上によれば、本件丙名義有価証券は、乙の死亡の当時、いずれも乙に帰属していたものと認めることができる。

２　乙のＤ及びＥに対する債務（争点２）について

(1)　相続税法１３条１項１号により課税価格から控除することのできる債務は、相続開始時現に存するものであって、その際、控除すべき金額は確実と認められるものに限ることとされている（同法１４条１項）。したがって、同法１３条１項１号による債務控除される被相続人の債務は、成立が認められ、かつ、被相続人の死亡時までに消滅しておらず、債権者から履行が求められることが確実と認められるものであることを要する。

(2)　前記前提事実及び前記１に加え、甲４ないし１０、１２、１７ないし１９、２２、乙１１ないし３６、５１、５８ないし９５及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。

ア　原告と乙の関係等

原告は、大学卒業後、印刷会社勤務を経て、国会議員の秘書を約５年間務め、その後、昭和５３年から、監査役、取締役、常務取締役等のＡの役員を務めたが、平成２年２月に取締役を退任した。また、原告は、昭和６３年にＵを設立し、平成４年ころまで代表取締役としてその経営に当たったほか、平成５年ころから、知人のＴとともにＶの経営に取締役として関与するようになったが、平成６年ころまでに両社ともその経営に行き詰まった。

原告は、昭和５７年ころ、原告名義のＡの株式の実質的権利者は原告であると主張してＡに対する訴訟を提起したが同訴訟を取り下げ、平成２年ころにも、原告名義のＡの株式の実質的権利者は自己であると主張して、Ａや乙に対して訴訟を提起し、約２年の審理を経た後、平成４年３月に同訴訟を取り下げるなどし、原告と乙の関係は必ずしも良好ではなかった。

ところが、平成４年３月ころから原告と父乙との関係が好転し、原告は、そのころから平成６年１２月ころまで乙と同居し、平成６年ころ、原告が、衆議院議員選挙に立候補する意向を固めると、乙は、原告の選挙に備えた政治活動を資金的に援助することとして、原告をＡ及びその関連会社の顧問に就任させ、顧問料をとして定期的な収入を得ることができるようにするなどした。原告は、上記選挙に落選したが、政治活動を継続し、乙も、平成１０年ころまで、原告に対する資金援助を継続した。

しかし、平成１０年末ころから、原告は、Ａ及びその関連会社の経営等について乙を公然と批判するようになったことから、乙は、平成１１年３月３１日、原告名義のＡの株式１３万１０００株をＬほか４名の名義に書き換えるなどし、原告は、同年４月ころにＡの顧問を解職されるなど、Ａ及びその関連会社の顧問から退任した。その後、原告は、同年１１月、原告名義であった上記Ａの株式の実質的所有者は原告である旨主張して、乙及びＡに対し、株券の引渡し等を求める訴訟を提起し、平成１２年８月には、後記ク(エ)のとおり、Ｌに対する不当利得金返還請求訴訟を提起したが、これらの訴訟はいずれも原告の敗訴に終わった。

乙は、平成１４年１月２１日付けで、戊名義のものを除くＡ、Ｅ及びＦの株式を丁に相続させる旨の遺言を作成し、同月２４日に死亡した。原告及び戊は、上記遺言の無効確認等を求める訴えを提起したが、平成１７年、上記遺言の無効確認の請求を棄却する旨の判決が確定した。なお、その後、丙が上記遺言の無効確認等を求める訴えを提起している。

イ　本件Ｑ口座

本件Ｑ口座は、乙が平成６年１月１４日、Ｌに指示して、乙が金融機関の登録印として使用していた印章を登録印として開設させたものであり、登録印は乙が保管管理し、通帳を保管管理するＬが乙の指示を受けて入出金等の口座の管理に当たっていた。乙は、前記アのＡ及びその関連会社から原告に対する顧問料を本件Ｑ口座に入金させ、原告がＬに請求書を送付する等して本件Ｑ口座からの支払を求めた場合に、乙の承諾及び指示の下に、Ｌが支払手続を行っていた。また、乙は、本件Ｑ口座から、原告の後援会の関係者に後援会の活動費用等を支払ったり、原告名義のＤ及びＥに対する各借受金の利息を支払ったりした。

ウ　本件Ｒ口座

本件Ｒ口座は、原告が開設したものであり、平成８年当時、本件Ｒ口座の通帳及び登録印は、Ｔが管理しており、平成８年１０月１日、同年１１月２８日及び同月２９日の払戻手続の際に行われた本人確認手続においては原告の健康保険被保険者証が用いられた。平成８年中の本件Ｒ口座からの払戻しは、現金によるもの並びに後記オ及びカのＤ及びＥの各名義の口座に対する振込送金のほか、ｂ（代表者Ｔ）、ｄ（代表者原告）、ｅ（代表者Ｔ）及びＴの各名義の口座への振込送金のための出金がされた。

エ　原告とＴとの関係等

Ｔは、平成４年４月１日から平成５年５月３０日までの間、Ｕの取締役を務めていたほか、平成５年６月３日から平成７年６月３０日まで原告とともにＶの取締役を務めていた（なお、Ｔは、原告退任後も、Ｖの解散まで取締役を務めた。）。

Ｔは、平成６年ころから平成８年ころまでの間、乙、丙、丁、原告等から寄付を受けていた政治団体（前記ｂ等）の代表者や会計責任者を務め、また、原告の後援会の事務所に所属するなどして、原告の政治活動を支援していた。

Ｔは、平成７年７月３日から平成１０年８月３１日まで、Ｄの参与ないし顧問として報酬の支払を受けていた。また、Ｔは、平成９年３月からＥ所有のマンションでの居住を認められ、Ｄの顧問解任後も、平成１１年３月まで上記マンションに居住することにつきＥの了承を受けていた。

オ　Ｄによる原告らに対する現金の交付及び本件Ｒ口座への振込送金

(ア)　乙は、原告の政治活動に対する援助の一環として、Ｄから原告に対し資金を貸し付ける方法で資金を提供することとし、同社代表取締役専務のＳに指示してその事務手続を行わせることとした。Ｄは、平成７年６月２０日付けで、Ｄが同社の顧問である原告に対し政治活動資金限度５０００万円の範囲で貸付けを行う旨の極度継続貸付契約書（甲４）を作成させ、これについて取締役会の承認を得た上で、原告から実印の押捺を受けるとともに、担保として原告名義の不動産の権利証の差し入れを受けた。しかし、上記契約書は、政治資金に関する規制等に照らし不適切であり、また、極度額が５０００万円では十分ではないと考えられたことから、Ｄは、同月２１日付けで、同社が原告に対し貸付極度額３億円の範囲で貸付けを行う旨の継続的極度貸付契約書（乙１１。以下「６月２１日付継続的極度貸付契約書」という。）を作成し、これについても取締役会の承認を得た上で、原告の実印による押印を得た。以上のほか、同月２１日付けで、「私は平成７年６月２０日付御社との継続的極度付貸付契約締結に基づき貸付を受けるにつき契約内容については誠意をもって対処することを誓約いたします。」旨記載され、原告名義の記名及び実印が押捺された上、連帯保証人として乙の署名押印がされたＤあての誓約書（甲５）が作成され、また、同月２１日付けで、Ｄとの継続的極度貸付契約締結に基づき貸付を受けるにつき原告名義の不動産を担保として差し入れる旨の原告名義の記名及び実印の押捺されたＤあての担保差入証（乙６８）が作成された。

(イ)　Ｄは、平成７年６月２３日、原告に対して４３００万円を現金で交付した。上記現金交付に先立って、６月２１日付け継続的極度貸付契約書に基づき第１回目の借入を申し込む旨のＤあて原告の記名押印のある同月２１日付け借入申込書（乙１３の１）が交付され、また、現金交付後に、原告名義の署名押印のある同月２３日付け領収証（乙１３の３）が交付された。

(ウ)　Ｄは、平成７年８月１１日、Ｔに対し、３０００万円を現金で交付した。上記現金交付に先立って、６月２１日付け継続的極度貸付契約書に基づき第２回目の借入を申し込む旨のＤあて原告の記名押印のある同年８月８日付け借入申込書（乙１４の１）が交付され、また、現金交付後に、原告名義の署名押印のある同月１１日付け領収証（乙１４の３）が交付されるとともに、６月２１日付け継続的極度貸付契約書に基づき第２回目以降の貸付を受けるにつき原告名義のＡの株式５０００株を追加担保として差しれる旨のＤあて原告名義の記名押印（実印によるもの）のある同年８月１１日付け担保差入証（乙６９）が交付された。

(エ)　Ｄは、Ｔに対し、平成７年９月２９日に４５００万円、同年１０月２４日に４９００万円、同年１１月２２日に５０００万円、同年１２月２６日に４２００万円をそれぞれ交付した。これらの各現金交付についても、上記(ウ)の現金交付の場合と同様に、事前にＤあての原告名義の記名押印のある借入申込書（６月２１日付け継続的極度貸付契約書に基づ借入を申し込む旨記載されたもの）が交付されるとともに、事後に原告名義の署名押印（実印によるもの）のある領収証が交付された（乙１５ないし１８）。

(オ)　Ｄは、平成８年３月２９日に本件Ｒ口座から払い戻されてＤの銀行口座に送金された６９９６万４９１９円を、同月３０日付けで、前記(イ)の平成７年６月２３日貸付けの４３００万円に係る元利金の返済金並びに前記(ウ)の同年８月１１日貸付けの３０００万円に係る利息金及び元本のうち１６００万円の返済金として処理した（乙１９）。

また、Ｄは、平成８年４月３日、前記(ア)の平成７年６月２１日付けの担保差入証（乙６８）に係る不動産の権利証を返還し、原告名義の記名押印（実印による）のある同社あての平成８年４月３日付け不動産等権利書返還受領書（乙７０）が同社に交付された。

(カ)　Ｄは、平成８年９月２４日、１億円を本件Ｒ口座に振込送金し、これに先立って、６月２１日付け継続的極度貸付契約書に基づき第７回目の借入を申し込む旨のＤあて原告名義の記名押印のある同年９月１８日付け借入申込書（乙１４の１）が交付された（乙２０、３５）。また、６月２１日付け継続的極度貸付契約書に基づき第７回目の貸付を受けるにつき原告名義のＡの株式５０００株を追加担保として差しれる旨のＤあて原告名義の記名押印（実印によるもの）のある同年９月２４日付け担保差入証（乙７２）が交付された。

(キ)　Ｄは、平成８年１１月２２日付けで、平成７年６月１９日付け継続的金融取引契約書の貸付極度額を５億円に変更する旨の変更契約書（乙１２。以下「１１月２２日付け変更契約書」という。）を作成して原告の実印による押印及び原告名義の署名を得た。

Ｄは、平成８年１１月２８日、５０００万円を本件Ｒ口座に振込送金し、これに先立って、１１月２２日付け変更契約書に基づき第１回目の借入を申し込む旨のＤあて原告名義の署名押印（実印によるもの）のある同月２６日付け借入申込書（乙２１の１）が交付されるとともに、１１月２２日付け変更契約書に基づき第１回目の貸付を受けるにつき原告名義のＡの株式５０００株を追加担保として差しれる旨のＤあて原告名義の署名押印（実印によるもの）のある同月付け担保差入証（乙７６）が交付された。

(ク)　前記(イ)ないし(キ)の各貸付については、各借入申込書上、その借入期間を１年とした上返済期日に元利金を一括返済するものとされており、当該各貸付のうち返済処理のされていないものについては、返済期日の到来前に返済期日をその１年後（元利金一括返済）とする旨のＤあて原告名義の記名押印のある借入金借換申入書が差し入れられて、借換処理がされていた（乙７１、７３ないし７５、７７）。

カ　Ｅの本件Ｒ口座に対する送金等

(ア)　乙は、原告の政治活動に対する援助として、Ｅからも原告に対し資金を貸し付ける方法で資金を提供することとし、同社取締役のＬに指示してその事務手続を行わせることとした。

Ｅは、取締役会による承認を得た上で、平成８年３月１８日付けで、Ｅは原告に貸付極度額３億円を限度として金銭の貸付けを行う旨の継続的金融取引契約書（乙２４。以下「３月１８日付け継続的金融取引契約書」という。）を作成して原告名義の署名及び本件Ｒ口座の登録印による押印を得るとともに、３月１８日付け継続的金融取引契約書締結に伴い原告名義のＡの株式３万株を担保として差し入れる旨のＥあて原告名義の署名押印（本件Ｒ口座の登録印によるもの）のある担保差入証（乙８１）が交付された。Ｅは、平成８年３月２２日、本件Ｒ口座に２億円を振込送金し、これに先立って、３月１８日付け継続的金融取引契約書に基づき借入を申し込む旨のＥあて原告名義の署名押印（本件Ｒ口座の登録印によるもの）のある同月２２日付け借入申込書（乙２６）が交付された。

(イ)　Ｅは、平成８年５月２０日、本件Ｒ口座に１億円を振込送金し、これに先立って、３月１８日付け継続的金融取引契約書に基づき借入を申し込む旨のＥあて原告名義の署名押印（本件Ｒ口座の登録印によるもの）のある同年５月２０日付け借入申込書（乙２７の１）が交付された。

(ウ)　Ｅは、平成８年９月１７日付けで、３月１８日付け継続的金融取引契約書の貸付極度額を５億円に変更する旨の変更契約書（乙２５。以下「９月１７日付け変更契約書」という。）を作成して原告名義の署名及び原告の実印による押印を得るとともに、９月１７日付け変更契約書締結に伴い原告名義のＡの株式８０００株を担保として差し入れる旨のＥあて原告名義の署名押印（実印によるもの）のある担保差入証（乙８２）が交付された。

Ｅは、同年９月２５日、本件Ｒ口座に８０００万円を振込送金し、その際、９月１７日付け変更契約書に基づき借入を申し込む旨のＥあて原告名義の署名押印（実印によるもの）のある同月１７日付け借入申込書（乙２８の１）、Ｔ名義の署名押印及び原告名義の署名押印（本件Ｒ口座の登録印によるもの）のある同月１８日付け借用証（乙２８の３）がそれぞれ交付された。

(エ)　Ｅは、平成８年１１月２９日、本件Ｒ口座に５０００万円を振込送金し、その際、９月１７日付け変更契約書に基づき借入を申し込む旨のＥあて原告名義の署名押印（実印によるもの）のある同年１１月２０日付け借入申込書（乙２９の１）、原告名義の署名押印（実印によるもの）及びＴ名義の署名押印のある同月２９日付け借用証（乙２９の３）、９月２７日付け変更契約書締結に伴う上記借入につき原告名義のＡの株式５０００株を担保として差し入れる旨のＥあて原告名義の署名押印（実印によるもの）のある担保差入証（乙８３）がそれぞれ交付された。上記貸付けにより、Ｅの３月１８日付け継続的金融取引契約書及び９月１７日付け変更契約書に基づく貸付金（元金）の合計は４億３０００万円となった（乙２９の２、乙３５）。

キ　本件Ｑ口座の平成９年３月末から４月初にかけての入出金等

乙らは、平成９年３月のＤの平成８年度の決算期に際し、原告の選挙区内に本店所在地を置くＤの決算書に原告に対する多額の貸付けが表れるのは好ましくないなどと考え、Ｄの原告に対する貸付けを、一時、Ｅの原告に対する貸付けに、いわば付け替え、同年度の決算期の経過後、元に戻すこととし、Ｄ及びＥは、以下の①ないし③のとおりの手順により貸付け及び返済の処理を行った。

①　Ｅは、平成９年３月２１日付けで、Ｅは原告に対し３億５０００万円を貸し付ける旨の金銭消費貸借契約書（乙３０）及び原告名義の３億５０００万円の借入申込書（乙３１の１）を作成し、それぞれ、原告名義の署名及び実印による押印を得た上で、同月２５日、本件Ｑ口座に３億５０００万円を振込送金した（乙３１の２、３５）。

②　同月２６日、Ｄは、原告から３億５１３２万４４８６円の支払を受けて、原告に対する前記オ(ウ)ないし(キ)の各貸付けに係る元利金の全額が完済されたものとして処理し（乙２２）、担保として差し入れを受けていた前記オ(ウ)、(カ)及び(キ)の原告名義のＡの株式合計３万５０００株を返却した旨の原告名義の記名押印（実印によるもの）のある担保返却受証（乙７８）の交付を受けた。

③　Ｄは、平成８年度の決算期が経過した後の平成９年４月７日、本件Ｑ口座に３億５０００万円を振込送金し（乙２３の２）、その際、１１月２２日付け変更契約書に基づき借入を申し込む旨のＤあて原告名義の記名押印のある平成９年４月４日付け借入申込書（乙２３の１）、１１月２２日付け変更契約書に基づき原告名義のＡの株式３万５０００株を担保として差し入れる旨のＤあて原告名義の署名押印（実印によるもの）のある平成９年４月７日付け担保差入証（乙７９）が交付された。

④　平成９年４月７日、本件Ｑ口座から３億５０２１万８１５０円がＥに対して振込送金され（乙３１の３）、Ｅは、これを原告に対する前記①の同年３月２５日付けの貸付けに係る元利金の返済として処理した。

ク　Ｄ及びＥの原告に対する貸付金のその後の経過等

(ア)　乙は、Ｄ及びＥに対し、それぞれが原告に対する貸付金として処理している金員につき、平成１０年３月３１日分まで約定の利息金を支払った（平成９年１月９日に上記各社に支払われた分は本件Ｑ口座からの払戻金が充てられた。）。なお、乙は、これらの支払について保証人の責任において行った旨、前記の原告のＬに対する不当利得金返還請求訴訟における証人尋問において供述した（乙６７）。

(イ)　平成１０年９月１日、６月２１日付け継続的極度貸付契約書における担保の評価減少に伴い原告名義のＡの株式２万３７８０株を担保として追加差入れする旨の原告名義の記名押印及び乙名義の署名押印のあるＤあて同日付け追加担保差入証（乙８０）が交付された。その後、Ｄは、平成１１年３月１０日、前記キ③の担保差入証及び上記追加担保差入証に係る原告名義のＡの株式合計５万８７８０株をＡの株式６万株と差換え処理した。

また、Ｅとの間の３月１８日付継続的金融取引契約書に基づく取引においても、平成１０年９月１日、評価調整のため、追加担保として原告名義のＡの株式２万９２２０株（名義株であって、乙に帰属していた。）を差し入れる手続がされた。平成１１年３月１６日には、同社の株式７万５０００株の差し入れ手続がされた。

(ウ)　Ｄは、平成１２年３月以降、Ｅは、平成１２年４月以降、それぞれ毎決算期に際して原告に対し６月２１日付け継続的極度貸付契約書等ないし３月１８日付け継続的金融取引契約書等に基づく元利金の返済を催告していたが、原告は、平成１２年４月１０日付けの書面（乙９３）で、今後の上記元利金の請求は乙にするよう求め、乙が返済を履行しない場合は、原告が差し入れたＡの株式２万株の担保にて代償支払する旨回答し、平成１６年以降は、催告書の受取自体を拒絶した。

(エ)　原告は、平成９年１２月ころ及び平成１２年１月ころにＬから本件Ｑ口座に係る各預金通帳の返還を受けた。原告は、同年８月、本件Ｑ口座は原告が開設しＬにその管理を委託したものであるところ、Ｌは、平成７年１月から平成９年１月にかけて、原告の承諾を得ずに、本件Ｑ口座から合計１８９１万８４０１円を引き出した旨主張して、被告に対し上記金員の支払を求める不当利得返還請求訴訟を提起したが、敗訴した。

(オ)　平成１７年、原告及び戊が提起した前記遺言無効確認請求を棄却する旨の判決が確定したころ、Ｄ及びＥは、それぞれ原告に対するＤの貸付金残元本３億５０００万円及び利息の支払並びに原告に対するＥの貸付金残元本４億３０００万円及び利息の支払を請求する訴えを提起した（大阪地方裁判所平成●●年(○○)●●号）。原告は、Ｄ及びＥ主張の貸付けはいずれも原告ではなく乙に対するものである旨主張するとともに、いずれの請求債権も商事債権である旨主張してそれぞれにつき商事消滅時効を援用したところ、平成１９年１０月３１日、大阪地方裁判所は、Ｄ及びＥの原告に対する各貸付けの事実は認められるが、商事消滅時効が完成しているとして、請求棄却の判決を言い渡した（乙５８）。なお、Ｄ（代表取締役丁）は、上記訴訟において、乙が同社の原告に対する上記貸付に係る保証人である旨の主張をせず、平成１８年７月１１日付けで、乙の死亡時において乙のＤに対する債務は存在しなかった旨の債務不存在証明書（乙３６の１）を作成し、Ｅ（代表取締役丁）も同日付けで同旨の債務不存在証明書（乙３６の２）作成している。

(3)　検討

ア　Ｄ及びＥに対する借入金債務について

前記(2)によれば、原告とＤとの間において、平成７年６月２０日付け極度継続貸付契約書（Ｄが同社の顧問である原告に対し政治活動資金限度５０００万円の範囲で貸付けを行うとするもの）が作成され、その後、貸付極度額を３億円とする６月２１日付け継続的極度貸付契約書が作成され、これに基づく貸付けとして、Ｄから、同月２３日に現金４３００万円が原告に交付され、同年８月１１日に現金３０００万円、同年９月２９日に現金４５００万円、同年１０月２４日に現金４９００万円、同年１１月２２日に現金５０００万円、同年１２月２６日に現金４２００万円がそれぞれＴに交付され、これらの貸付けのいずれについても、原告名義の記名押印ないし署名押印のある借入申込書及び領収書が作成されてＤあてに交付されていること、上記各貸付けのうち平成７年６月２３日の４３００万円の貸付け及び同年８月１１日の３０００万円の貸付けのうちの１６００万円（以上合計５９００万円）については平成８年３月２９日に本件Ｒ口座からの払戻金をもって返済処理がされたこと、その後、６月２１日付け継続的極度貸付契約書に基づく貸付けとして、平成８年９月２４日にＤから本件Ｒ口座に１億円が振込送金され、これについて原告名義の記名押印のある借入申込書が交付されたほか、同年１１月２２日付けで６月２１日付け継続的極度貸付契約書の貸付極度額を５億円に変更する旨の１１月２２日付け変更契約書が作成され、これに基づく貸付けとして、平成８年１１月２８日にＤから本件Ｒ口座に５０００万円が振込送金され、これについても原告名義の署名押印のある借入申込書が交付され、その時点で、貸付金の額（元本）は合計３億５０００万円となったこと、当該貸付金について、平成９年３月２６日、Ｅと原告との間で作成された同月２１日付け金銭消費貸借契約書に基づく３億５０００万円の貸付金等をもって返済処理がされたが、平成９年４月７日、１１月２２日付け変更契約書に基づく貸付けとして、Ｄから本件Ｑ口座に３億５０００万円の振込送金がされ、これについて原告名義の記名押印のある借入申込書が交付され、当該貸付金がＤの原告に対する貸付金として残っていること、以上のとおり認められる。

また、前記(2)によれば、原告とＥとの間において、平成８年３月１８日付けで貸付極度額を３億円とする３月１８日付け継続的金融取引契約書が作成され、これに基づく貸付けとして、Ｅから、同月２２日に２億円、同年５月２０日に１億円が本件Ｒ口座にそれぞれ振込送金され、これらの貸付けのいずれについても、原告名義の署名押印のある借入申込書が交付されたほか、同年９月１７日付けで３月１８日付け継続的金融取引契約書の極度額を５億円に変更する旨の９月１７日付け変更契約書が作成され、これに基づく貸付けとして、Ｅから、同月２５日に８０００万円、同年１１月２９日に５０００万円が本件Ｒ口座にそれぞれ振込送金され、これらの貸付けのいずれについても、原告名義の署名押印のある借入申込書並びに原告名義の署名押印及びＴ名義の署名押印のある借用証が交付され、その時点で貸付金の額（元本）は合計４億３０００万円となったこと、以上のとおり認められる。

しかるところ、原告は、Ｄの上記一連の貸付けについて、平成７年６月２０日付け極度継続貸付契約書の成立及び同月２３日の４３００万円の貸付けの事実並びに１１月２２日付け変更契約書への署名の事実を認めるものの、上記平成９年４月７日の３億５０００万円の貸付けを含むその余の上記各貸付けの事実を否認し、これらのＤからの貸付金は、いずれも、乙が、原告から預かり保管していた原告の実印や本件Ｒ口座の通帳及び届出印を使用するなどして、同人の個人秘書的役割を担っていたＴやＬらの部下に出金させ、乙が原告の選挙活動に有用だと判断した先に対して振込送金させたり、関係会社間の資金移動をさせるなどして支配管理していたものであるから、その借主は原告ではなくて乙である旨主張する。また、原告は、Ｅの上記一連の貸付けについても、３月１８日付け継続的金融取引契約書に自署した事実は認めるものの、上記一連の貸付けの事実を否認し、これらのＥからの貸付金は、いずれも、乙が原告名義の借入申込書等を偽造するなどして行ったものと推測され、その借主は原告ではなくて乙である旨主張する。

確かに、原告の主張するとおり、Ｄ及びＥの上記各一連の貸付けの担保として両社に差し入れられた原告名義のＡの株式はいずれも乙に帰属していたものであり、少なくとも原告名義のＡの株式の担保設定に関する限り、その設定者は原告ではなくて乙であって、名義を一致させる必要上、原告名義の担保差入証等が作成されたものと認められ、また、少なくとも上記Ｄの平成９年４月７日の３億５０００万円の貸付けに係る貸付金が振込送金された本件Ｑ口座は、その当時、その登録印を乙が、その通帳をＬがそれぞれ保管し、乙の承諾及び指示の下にその支払手続がされるなど、乙の支配下にあったこと、乙は、Ｄ及びＥの上記各一連の貸付けに係る利息につき、原告との関係が悪化する前の平成１０年３月３１日分まで約定の利息金を支払っていたことは、前記のとおりである。

しかしながら、前記認定事実によれば、Ｄの上記一連の貸付けは、原告が衆議院議員選挙に立候補する意向を固めたことを契機に、父乙の原告に対する政治活動への資金援助として開始されたものであること（この事実は原告自身の認めるところである。）、Ｄ及びＥの上記各一連の貸付け（Ｄにつき元本合計３億５０００万円、Ｅにつき元本合計４億３０００万円）は、いずれも、前記(2)キの付替え処理に係るものを除いて、原告が立候補して落選した衆議院議員選挙の直後のころまでに行われていること、原告が上記衆議院議員選挙に立候補する意向を固めたころからＤ及びＥの上記各一連の貸付けが行われた間、原告と父乙との関係は良好であったこと（原告自身の認めるところである。乙６３）、本件Ｑ口座は、原告が上記衆議院議員選挙に立候補する意向を固めたころに開設され、乙が原告の政治活動に対する支援の一環として定期的な収入を確保させる目的で原告に与えたＡ及びその関連会社からの顧問料の入金口座として使用されていたものであり、また、本件Ｒ口座を管理していたＴは、原告とは、原告が上記衆議院議員選挙に立候補する意向を固める前から原告とともに会社（Ｖ）の経営に携わったり、上記選挙に向けた原告の政治活動を支援するなどの関係にあったこと、以上のとおり認められる。これらの事実にかんがみると、Ｄ及びＥの上記各一連の貸付けについて乙に帰属するＡの株式に担保権が設定され、乙が平成１０年３月３１日分までこれらの利息を支払っていたなどの上記事実関係をもってしても、上記各一連の貸付けに係る原告名義の各契約書等（Ｄの上記一連の貸付けに係る６月２１日付け継続的極度貸付契約書及び１１月２２日付け変更契約書、Ｅの上記一連の貸付けに係る３月１８日付け継続的金融取引契約書及び９月１７日付け変更契約書、Ｄ及びＥの上記各一連の貸付けに係る借入申込書、Ｅの上記一連の貸付けに係る原告名義の借用証等）の成立の推定を覆すに足りず、Ｄ及びＥの上記各一連の貸付けは、いずれも、Ｄ及びＥが、それぞれ原告との間で締結した継続的極度貸付契約及び継続的金融取引契約に基づき、上記衆議院議員選挙に向けた原告の政治活動等のための資金として、原告に対し貸し付けたものであり、その借主は原告であると認められる。

原告は、Ｄ及びＥの上記各一連の貸付けに係る貸付金は、本件Ｑ口座及び本件Ｒ口座を支配管理していた乙が原告の選挙活動に有用であると判断した先に送金したり、Ａ及び関連会社間の資金調節のために用いるなどしていたのであって、その経済的利益を取得したのは乙であるといった趣旨の主張等をするが、乙が自らの利害関心に基づき原告の選挙活動に対する経済的支援を原告名義を借用して行ったというのはそれ自体いかにも不自然である上、上記各一連の貸付けが行われた当時においてＡないしその関連会社に原告が主張するような表立って行うことがはばかられる用途に供するための資金需要（原告の政治活動とは無関係な資金需要）が存したことをうかがわせる証拠もないから、原告の上記主張等を採用することはできない（甲２０も原告の上記主張事実の裏付けとなるものということはできない。）。

また、原告は、Ｄ及びＥの上記各一連の貸付けは、乙が原告から預かり保管していた原告の実印や銀行届出印等を冒用し、あるいは、原告をして白紙に自署させたものを用いるなどして、関係契約書類等を偽造し、原告から預かった健康保険被保険者証ないしその写しを用いるなどして、原告に対する貸付けの外形を作出して行ったものであるといった趣旨の主張等をするが、国会議員になるのであればややこしい書面に判をついたりしていると後で致命傷になるから乙において原告の実印を管理しておく旨言われて乙に実印を預けた旨の原告の主張等や、Ｄあての白紙の領収書ないし右下部分に自署したＡ４のコピー用紙１０枚くらいをＴに交付したことがある旨の原告の主張等は、それ自体極めて不自然であって、前記認定事実に照らし、到底採用することができず、また、前記認定の平成８年１０月１日、同年１１月２８日及び同月２９日の本件Ｒ口座の払戻手続の際に本人確認のため原告の健康保険被保険者証が用いられている事実も、前記認定の原告とＴとの関係等にかんがみると、原告の上記主張事実を裏付けるに足りないというべきである。なお、原告は、Ｔは、乙が実権を握るＤの顧問に採用され、Ａの社宅高級マンションに起居して乙の個人的問題や経済的活動を支援し、乙の個人秘書的な役割を担っていた人物であって、原告の選挙運動の監視や乙の原告に対する連絡の伝達等もするなど、乙側に立って行動していた（本件Ｒ口座も原告から通帳及び登録印の提供を受けた乙がＴに管理させることにより支配していた）趣旨の主張等をする。しかしながら、前記認定事実によれば、ＴがＡ及びその関連企業から報酬の支払や住居の提供を受けていた時期は原告が乙からＡ及びその関連企業を通してその政治活動に対する経済的支援を受けていた時期とほぼ重なり合うのであって、前記のとおり、Ｔは、原告とは、原告が上記衆議院議員選挙に立候補する意向を固める前から原告とともに会社（Ｖ）の経営に携わったり、上記選挙に向けた原告の政治活動を支援するなどの関係にあったことを併せ考えると、Ｔに対するＡ及びその関連企業からの上記便宜供与も、原告の政治活動に対する乙の支援措置の一環として行われたものとみるのが自然である。したがって、Ｔが乙側に立って行動していた人物であり乙はＴを通じて本件Ｒ口座を支配管理していた趣旨の原告の上記主張等を採用することはできない。

以上検討したところによれば、原告主張のＤの３億５０００万円の貸付け及びＥの合計４億３０００万円の貸付けは、いずれも、原告を借主とするものと認められるのであって、この認定を左右するに足りる的確な証拠はないから、これらの貸金債務はいずれも乙がその死亡当時負担していた債務と認めることはできない。

イ　Ｄに対する保証債務

原告は、乙がＤに対する３億５０００万円の借入金債務を負っていないとしても、原告のＤに対する３億５０００万円の借入金債務に係る保証債務を負っていたところ、原告は、乙の死亡の当時、上記借入金債務の返済の意思も資力もなく、乙がＤに上記保証債務を弁済して原告に求償しても原告はこれに応じることができなかったのであるから、乙の当該保証債務は相続税の課税価格から控除されるべき相続債務に該当する旨主張する。

そこで検討するに、前記(2)によれば、乙は、原告とＤとの間の平成７年６月２０日付け極度継続貸付契約（Ｄが同社の顧問である原告に対し政治活動資金限度５０００万円の範囲で貸付けを行うとするもの）の締結を受けて、「私は平成７年６月２０日付御社との継続的極度付貸付契約締結に基づき貸付を受けるにつき契約内容については誠意をもって対処することを誓約いたします。」旨記載された原告のＤに対する同月２１日付け誓約書（甲５）に連帯保証人として署名押印しているところ、前記認定のとおり、平成７年６月２０日付け極度継続貸付契約書はその後政治資金に関する規制等に照らし不適切であり、また、極度額が５０００万円では不十分であるなどとして、同月２１日、改めて６月２１日付け継続的極度貸付契約書が作成されたこと、乙は、Ｄの原告に対する上記継続的極度貸付契約に基づく貸付けについて、自己に帰属する原告名義のＡの株式に担保権を設定している上、保証人としての責任を果たすという認識の下に、平成１０年３月３１日分までの利息の支払をしていることに加えて、上記貸付けが乙の原告に対する父子の情宜に基づく経済的支援の一環として行われたものであることを併せ考えると、前記のとおり乙の死亡後Ｄ（代表取締役丁）が乙の同社に対する債務は存在しない旨の認識を表明していることをしんしゃくしても、乙は原告のＤに対する６月２１日付け継続的極度貸付契約及び１１月２２日付け変更契約に基づく借受金債務について連帯保証していたとみるのが素直というべきである。

しかしながら、前記認定事実等によれば、Ｄは、乙が同社の原告に対する上記貸付けに係る利息の支払をしなくなり、乙と原告との関係が悪化した後も、乙に対して保証債務の履行を請求したり、乙が原告名義のＡの株式に設定していた担保権の実行に着手しようとしたりした形跡は全くないのみならず、乙の死亡後、同人の死亡時において同人のＤに対する債務は存在しなかった旨の債務不存在証明書を作成しているのであって、これらにかんがみると、少なくとも、Ｄは、乙の死亡当時、同人に保証債務を履行させることによって原告に対する貸付金の回収を図る意思を有していなかったことは明らかというべきである。このことに加えて、前記認定のとおり、Ｄは、債務者である原告に対しても、平成１２年３月以降、毎決算期に元利金の返済を催告するのみで、それ以上の措置に出ないまま、原告に対する上記貸付金債権を時効消滅させるに至っていること及び乙の死亡当時原告が資産や安定した収入を欠くなど弁済不能の状態にあったことをうかがわせる的確な証拠もないことなどを併せ考えると、原告のＤに対する上記３億５０００万円の借受金債務について乙が連帯保証債務を負っていたとしても、同人の死亡時において債権者（Ｄ）から履行を求められることが確実であったとは到底認め難く、当該債務は相続税法１４条１項にいう「確実と認められるもの」に該当しないというべきである。

ウ　以上によれば、乙は、その死亡の当時、①Ｄに対する３億５０００万００００円の借入金債務ないし保証債務、②Ｅに対する４億３０００万００００円の借入金債務をそれぞれ負っており、これらは、債務控除されるべきであったということはできない。

３　相続税の課税価格及び納付すべき税額並びに過少申告加算税について

(1)　相続税について

以上によれば、本件相続において、課税価格（相続税法１１条の２）に算入されるべき相続財産は、別紙１記載の順号①ないし⑮の「財産内容」欄、「単価」欄及び「合計」欄に記載のとおりであって、これらの財産の乙死亡時（相続開始時）における時価の合計（ただし、相続税法３条１項２号の規定に基づき相続により取得したみなされる財産（退職手当金等）については同法１２条１項６号の規定により相続税の課税価格に算入しないこととされるものの価額（退職手当金等の非課税限度額）を控除。）は１０３億６６５０万８８６４円である。そして、上記各財産のうち、原告が取得した財産は、上記各順号に対応する同表「原告」欄記載のとおりであり、これらの財産の相続開始時における時価の合計は２億１９４８万７６８１円である。

また、本件相続において、相続税法１３条１項に基づき、課税価格から控除されるべき相続債務及び乙の葬式費用は合計１億２６３７万９３２０円であり、これらのうち原告の負担に属する部分は合計２１０６万３２２０円である。

したがって、別紙６のとおり、本件相続に係る相続税額の総額は６０億９６７８万３２００円であり、原告が納付すべき相続税額は１億１８１３万７９００円であるところ、これは本件更正に係る納付すべき税額と同額となる。

(2)　過少申告加算税について

また、過少申告加算税については、上記(1)の納付すべき相続税額と原告が当初申告した納付すべき税額（０円）を基礎に別紙７のとおり計算した過少申告加算税の税額は１７６９万４５００円であるところ、これは本件賦課決定に係る税額と同額である。

４　小括

以上のとおり、本件各処分には、いずれも相続財産及び相続債務に係る事実認定を誤った違法はなく、他に本件各処分を取り消すべき違法も認められない。

第７　結論

以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、いずれも棄却すべきである。

よって、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第２民事部

裁判長裁判官西川知一郎

裁判官徳地淳

裁判官石川慧子

別表１

被相続人財産明細表

（単位：円）

種類

順号

財産内容

単価

合計

原告

その他の相続人の合計

①　Ａ株式

乙名義

135,000株

丙名義

9,600株

丁名義

140,000株

戊名義

70,000株

Ｇ名義

40,000株

Ｈ名義

3,000株

Ｉ名義

30,000株

Ｊ名義

30,000株

Ｋ名義

30,000株

Ｌ名義

31,000株

Ｍ名義

30,000株

Ｎ名義

40,075株

株数合計

588,675株

@11,613

6,836,282,775

②　Ｂの出資口

乙が出資したもの

300,000

50,000

250,000

③　Ｅ株式

丙名義

45,000株

丁名義

45,000株

戊名義

27,000株

Ｏ名義

9,000株

株数合計

126,000株

@8,809

1,109,934,000

④　Ｄ株式

丁名義

150株

@2,175,554

326,333,100

54,388,850

271,944,250

⑤　Ｃ(有)出資口

丙名義

9,580口

@36,368

348,405,440

58,067,573

290,337,867

⑥　Ｆ(株)株式

乙名義

6,000株

Ｐ名義

2,000株

丁名義

2,000株

丙名義

2,000株

戊名義

2,000株

株数合計

14,000株

@1,334

25,676,000

⑦　(株)ｆ株式

乙名義

6,655株

@1,040

6,921,200

1,153,533

5,767,667

⑧　(株)Ⓓ株式

乙名義

1,020株

@862

879,240

146,540

732,700

有価証券

⑨　ゴルフ会員権Ⓒ

乙名義

6口

@1,050,000

6,300,000

1,050,000

5,250,000

ｉ銀行大阪中央支店

乙名義普通

453,451,522

ｊ銀行大阪支店

乙名義貯蓄

ｊ銀行西荻窪支店

乙名義普通

4,664

ｍ農協加美町支店

乙名義普通

27,317

ｍ農協比延庄支店

乙名義普通

101,819

ｎ銀行池田支店

乙名義普通

34,689

ｎ銀行大阪営業部

乙名義普通

18,173,562

Ｒ銀行大阪支店

丙名義普通

43,851,572

現金預貯金

⑩

小計

515,645,915

85,940,986

429,704,929

⑪　退職手当金等

Ａから

Ｃ(有)から

ｐ(株)から

Ｄから

※退職金非課税限度額（法定相続人数×500万円）

1,000,000,000

25,740,000

29,700,000

42,250,000

▲20,000,000

－

1,000,000,000

25,740,000

29,700,000

42,250,000

▲20,000,000

未収給与等

Ａ

2,832,960

Ｄ

1,302,700

ｐ(株)

604,500

Ｃ(有)

1,302,700

Ｅ

666,800

ｑ(株)

94,200

⑫

ｒ(株)

28,500

所得税還付金

3,132,834

⑬

小計

9,965,194

1,660,865

8,304,329

⑭　書画骨とう等

31,266,000

⑮　貸付金

丁に対するもの

45,000,000

Ｍに対するもの

25,910,000

その他の財産

小計

102,176,000

17,029,334

85,146,666

遺産額合計

10,366,508,864

219,487,681

10,147,021,183

未納所得税

3,056,000

未納住民税

44,788,600