税務訴訟資料第２５９号－１４７（順号１１２６０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（西脇税務署長）
平成２１年８月２０日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１月３０日判決、本資料２５９号－２１・順号１１１３４）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士本多重夫
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁西脇税務署長
櫻井守
被控訴人指定代理人平井優子
同新免久弘
同松村俊雄
同西博昭
同渋谷久美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 西脇税務署長が控訴人に対してした平成１６年７月９日付相続税の更正のうち、納付すべき税額６０３万６９００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定のうち８７万９５００円を超える部分をそれぞれ取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 被相続人乙は平成１４年１月２４日に死亡し、妻である丙（以下「丙」という。）、長男である控訴人、二男である丁（以下「丁」という。）、長女である戊（以下「戊」という。）の４名が相続した。
(2) 控訴人は、丙と連名で、課税価格３万５０００円、納付すべき税額０円として相続税申告をした。
(3) 西脇税務署長は、平成１６年７月９日付けで、控訴人に対し、課税価格を１億９８４２万４０００円、納付すべき税額を１億１８１３万７９００円とする相続税の更正をし（以下「本件更正」という。）、過少申告加算税１７６９万４５００円の賦課決定をした（以下「本件賦課決定」という。なお、両者を併せて「本件各処分」という。）。
本件各処分の課税価格の算定は、被相続人の相続財産時価額を合計１０３億６６５０万８８６４円、相続債務及び葬式費用を１億２６３７万９３２０円とし、控訴人が相続した財産の時価額を２億１９４８万７６８１円、負債を２１０６万３２２０円と認定したものである。
(4) 控訴人は、本件各処分の取消を求めて、平成１６年９月８日、西脇税務署長に異議申立てをしたが、同年１２月８日付けで同申立てを棄却する決定がされ、更に控訴人は同決定を不服として、平成１７年１月７日、国税不服審判所長に審査請求をしたが、平成１８年２月２２日、同請求を棄却する裁決がされた。
２ 訴訟の経緯
(1) 控訴人の主張は、本件各処分の前提とされた被相続人の資産のうち、いずれも丙名義のＡ株式会社の株式、Ｅ株式会社の株式、Ｆ株式会社の株式及びＣ有限会社の出資持分（合計８億５９９６万３２４０円）は、丙に帰属するものであるから被相続人の相続税の課税価格に算入したのは誤りである、また、本件各処分の前提とされた被相続人の債務以外に、株式会社Ｄ及びＥからの控訴人名義の借入金合計７億８０００万円は被相続人の債務であるから課税価格から控除すべきである、これらの点を改めれば、控訴人の納付すべき税額は６０３万６９００円、過少申告加算税は８７万９５００円となるから、本件各処分のうち、前記金額を超える部分の取消を求めるというものである。
(2) 原審は、控訴人主張の丙名義の上記株式等は、いずれも被相続人に帰属するものと認められる、また、控訴人名義の上記各債務は、いずれも控訴人を借主とするものと認められ、被相続人が死亡当時に負担していた債務とは認められない、株式会社Ｄからの借入については被相続人は保証債務を負っているが、履行を求められることが確実と認められるものに当たらないから相続税法１３条による債務控除をすべきものとは認められない、本件相続における課税価格、納付すべき税額、過少申告加算税は本件各処分と同額となり、本件各処分を取り消すべき事由はないとして、控訴人の請求を棄却する原判決をした。これに対し、控訴人が控訴した。
(3) 当審における審判の対象は、本件各処分のうち上記控訴人主張金額を超える部分の取消事由の有無であり、主な争点は、丙名義の上記各株式等が被相続人に帰属するか否か、上記各債務が被相続人の債務であり債務控除されるべきか否かである。
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに引用の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
原判決２頁１２行目から同７頁５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張
原判決７頁６行目から同２７頁１４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 当審における控訴人の補充主張
(1) Ｃの出資持分について
ア Ｃの設立自体が被相続人の相続税対策であるところ、被相続人を献身的に支えてきた糟糠の妻に報い、その余生に不安がないよう願うのは当然の気持ちである。被相続人は、死後の丙の生活のために、名目上の役員報酬や利益配当等を取得させるため、出資持分１１分の１を贈与する趣旨で現物出資をしたものである。
イ Ｃ設立時の会議では、被相続人は、丙に「大事なことはメモをとっておいてくれ」と指示したが、そのような指示があったのはその会議だけであり、また、被相続人は、「２人の会社だからお前もそれくらい出しておけ」等といい、持分割合が決まったものである。これらのことは、被相続人の贈与の意思を裏付けるものである。
ウ 被相続人が、後継者である二男丁に自己名義の持分を生前贈与した際、丙名義分も自己のものであれば、それを含めて贈与することは極めて容易であったのに、丙持分は贈与の対象とされていない。
エ Ｃ代表者の丁は、平成１５年、１７年、１８年に、丙に社員総会通知を送っているが、これは、丁が、出資持分が丙に帰属することを認識していたからである。原判決は、これを丙が法定相続人であったからと説示するが、法定相続人である控訴人及び戊は社員として扱われていない。
(2) 控訴人名義のＤ及びＥに対する債務
ア 甲２０号証のメモは、被相続人の自筆であり、８億円の借入金の記載がある。これはＤ及びＥからの本件債務を指す以外は考えられず、被相続人自身、本件債務は自らが負担したものと認識していた。
イ 本件の借入に使用された控訴人の実印は、被相続人に預けていたものである。原判決は、これを極めて不自然な主張であるとして排斥するが、被相続人の議員秘書の経歴、不用意な実印の押捺が候補者の致命傷になるであろうこと、被相続人が控訴人の行動状況に相応の危惧感を有していたと推認できること、被相続人の控訴人に対する支援が（被相続人のワンマン的性格から）自己の思い通りに支配管理する枠内での支援という特異なものであったこと、Ｑ銀行の口座については原判決も被相続人が印鑑等を管理していたと認めていること等から、被相続人が控訴人の実印を管理することは十分にあり得ることである。
ウ 控訴人のＤからの借入は、極度額５０００万円の平成７年６月２０日付継続的極度貸付契約とこれに基づく４３００万円の借入だけであり、平成７年６月２１日付継続的極度貸付契約書は、実印を冒用した偽造文書である。同年６月２１日に差し入れた誓約書（甲５）には、同月２０日付契約に係る旨明確に記載されており、同月２１日に同日付契約書が作成されることは不自然である。
エ 領収書類に控訴人の名を記載していたのはＴであるが、同人は、被相続人の指示により、被相続人の意向に沿った用途に使用していたにすぎず（甲１９）、控訴人に対する貸付の実行ではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人主張の丙名義の各株式及び出資持分は被相続人に帰属するものと認められ、また、控訴人名義の上記各債務は、被相続人の債務とは認められず、その他、本件相続における課税価格、納付すべき税額、過少申告加算税は本件各処分と同額となるものと認められ、本件各処分に取消事由はないと判断する。
その理由は、原判決２７頁１６行目から同５９頁４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張について
(1) Ｃの丙名義出資持分
ア 原判決が説示するとおり、被相続人は、自己の経営する各会社の株式について、実質は被相続人に帰属するが、自己名義で保有することによる議決権行使の制限を避ける等の目的で、適宜、丙を含めた親族らの名義を借用してきたところ、本件の出資持分は、被相続人が丙名義で保有していたＡ株式の現物出資に対して割り当てられたものである。そして、その後の増資も含めて丙は資金を拠出しておらず、丙は同社の代表取締役となっていた時期も含めて、ほとんど同社の経営には関与せず、被相続人が丙名義分も含めて権限を行使していたことからすれば、Ｃの丙名義出資持分は被相続人に帰属するものと推認するのが相当である。なお、控訴人及び丙と丁・Ｃ等との間の別件訴訟（大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号遺言無効確認等請求訴訟）でも、丙のＣに対する出資持分確認請求は、被相続人の遺産についての法定相続分を除いて棄却されている（乙５１）。
イ 丙の陳述（上記遺言無効確認等請求訴訟における丙の原告本人尋問調書〔乙５２〕、同時期に作成された丙の陳述書〔甲１１〕）には、控訴人の主張に沿う部分がある。しかし、同陳述は、特に客観的な根拠を示して、丙名義の出資持分が丙に帰属することを示したものではないから、上記推認を覆すには足りない。なお、丙は、Ｃ設立時の会議で、被相続人から「大事なことはメモをとっておいてくれ」を言われた、会議に参加してメモを取ったのはこのときだけであると述べるが（甲１１）、そのような事実があるとしても、上記推認を覆すに足りる事情とはいえない。
ウ Ｃの設立に際して持分１１分の１が丙名義とされていたが、平成２年に被相続人が自己名義の持分１１分の１０を丁に贈与するに際して丙名義の持分は贈与されなかった。しかし、当時の有限会社法６９条１項５号では、社員が１名となることは解散事由とされていたことによるものと考えれば不自然とはいえない。
エ Ｃの社員総会通知が丙に送られたことについての経緯は明確ではない。しかし、原判決説示のように被相続人の法定相続分を考慮した、あるいは既に親族間で係争状態にあったため、手続上の瑕疵とされることを避けようとした可能性もあるから、同事実が上記推認を覆すに足りる事情とはいえない。
(2) Ｄ及びＥに対する控訴人名義の債務
ア 本件の各借入については、原判決が説示するとおり、平成６年から平成９年にかけて、控訴人に対する政治活動（平成●年●月衆議院選立候補）の資金援助として、被相続人の経営するＤ、Ｅから貸付されたものであるところ、借入に際して作成された控訴人名義の貸付契約書、担保差入証、借入申込書等の書面の署名は控訴人の自署であり、押印の多くは控訴人の実印によってされているのであり、真正に成立したものと推認されるのである。そうすると、上記各借入の債務者は控訴人であると推認される。なお、Ｄ及びＥから控訴人に提起した貸付金返還請求訴訟（大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号）では、控訴人に対する貸付と認められるが、商事消滅時効が完成しているとして棄却されたこと、同訴訟において、原告となった両社は、被相続人の保証債務（控訴人が相続）の主張をせず、平成１８年７月１日付で、被相続人は各社に対して債務を負っていない旨の債務不存在証明書を発行していることも上記推認を裏付ける事情といえる。
イ 甲２０号証のメモ書きは、仮に被相続人の筆跡であるとしても、その作成の時期、経緯、目的等が全く不明であり、そこに記載された「借入金返済８億円」との記載が、Ｄ及びＥからの借入であり、被相続人が債務者であることを意味するのか否かは判然としない。他方、被相続人は、Ｌに対する不当利得返還請求訴訟（大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件）の証人尋問においては、７億８０００万円は両社から控訴人への貸付である旨明言していること（乙６７）も考えると、甲２０号証をもって、被相続人が、Ｄ及びＥからの借入を自己の債務と認識していたと認定することはできない。
ウ 控訴人は、本件の借入に使用された控訴人の実印は被相続人に預けていたものである旨主張する。しかし、これが実印であることからも、控訴人が主張する諸事情を考慮しても、控訴人が実印の管理を被控訴人にすべて委ねていたとは考えにくいのであり、これらの事情は、上記各契約書類等の真正な成立の推定を覆すに足りるものとはいえない。
エ 控訴人は、Ｄとの間の平成７年６月２０日付の極度額５０００万円の継続的極度貸付契約と当初の４３００万円の借入は控訴人が借り受けたものであるが、平成７年６月２１日付継続的極度貸付契約書は実印を冒用した偽造文書であると主張する。そして、平成７年６月２１日付誓約書（甲５）は、同月２０日付契約に係るものとして表示されている。
しかし、同月２１日付の４３００万円の借入申込書（甲６の１）、担保差入証（乙６８）は、同日付契約に係るものとして表示されている。そして、Ｄ代表者Ｓの貸付の経緯についての供述・陳述（乙５９ないし６１）も併せ考慮すると、平成７年６月２１日付継続的極度貸付契約の成立経緯に特に不自然な点はなく、その成立を否定すべき事情があるとは認め難い。
オ Ｔと控訴人の関係については、原判決説示のＴの経歴、本件に関与するに至った経緯によれば、Ｄ及びＥからの借入当時、控訴人の政治活動を支援するという立場には基本的に変化はなく、Ｔが控訴人名義で受領した金員について、実質的に被相続人の借入であると評価すべき事情があるとは認められない。
カ さらに、Ｄ及びＥは、被相続人を債務者として返還請求をしたことはなく、両社が控訴人に貸付金返還請求をし、消滅時効を理由に敗訴した訴訟においても、被相続人の保証債務等を控訴人が相続したとの主張はせず、平成１８年７月１日付で、被相続人は各社に対して債務を負っていない旨の債務不存在証明書を発行している。このことからすれば、仮に、被相続人に帰属すべき債務であったとしても、被相続人死亡当時、債権者から履行を求められることが確実であったとはいえないから、この点からも、相続税法１３条による債務控除が認められるべきものとはいえない。
(3) その他、控訴人が主張するところは、原判決の認定・判断を左右するに足りるものではない。
３ 以上のとおりであって、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきである。これと結論を同じくする原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 赤西芳文
裁判官 小野木等
裁判官 齋木稔久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11260.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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