税務訴訟資料第２５９号－２７（順号１１１４０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号住宅借入金特別控除請求事件
国側当事者・国
平成２１年２月１３日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣森英介
指定代理人新田眞弓
板垣浩
永瀬満
佐藤直志
白井文緒
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３７０万１２００円及びこれに対する平成２０年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、平成１９年分の所得税について修正申告書を提出した上で、これに係る所得税３７０万１２００円を納付した原告が、このように修正申告をしなければならなかったのは、上記の所得税について租税特別措置法（以下「法」という。）３５条の適用を受けることができなかったためであるが、これは法律の不備であって、法律上保護される原告の利益を侵害するものであるなどと主張して、誤納金３７０万１２００円の返還及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。いずれも証拠等により容易に認めることのできる事実であるが、括弧内に認定根拠を付記している。
(1) 原告は、平成１５年１２月１日、東京都大田区に所在する土地建物（以下、併せて「Ａ不動産」という。）を売却した。（乙１）
(2) 原告は、平成１６年２月２４日、Ａ不動産の売却に係る譲渡損失が生じたとして、法４１条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除。ただし、平成１６年法律第１４号による改正前のも。以下同じ。）を適用の上、当該譲渡損失の金額を所得税法２２条に規定する総所得金額から控除し、更に控除しきれなかった譲渡損失の金額（以下「通算後譲渡損失の金額」という。）について翌年に繰り越す旨の同１５年分の所得税の確定申告書（以下「平成１５年分申告書」という。）を雪谷税務署長あてに提出した。（乙１、２）
(3) 原告は、平成１６年５月１０日、平成１５年分申告書に税額の計算の誤りがあったことから、雪谷税務署長あてに同１５年分の所得税の修正申告書を提出した。（乙３）
(4) 原告は、平成１７年３月１日、法４１条の５を適用の上、平成１５年分申告書の通算後譲渡損失の金額を同１６年分の総所得金額から控除し、更に控除しきれなかった通算後譲渡損失の金額について翌年に繰り越す旨の同１６年分の所得税の確定申告書を雪谷税務署長あてに提出した。（乙４）
(5) 原告は、平成１８年２月１７日、法４１条の５を適用の上、前記(4)の確定申告書の通算後譲渡損失の金額を同１７年分の総所得金額から控除し、更に控除しきれなかった通算後譲渡損失の金額について翌年に繰り越す旨の同１７年分の所得税の確定申告書を雪谷税務署長あてに提出した。（乙５）
(6) 原告は、平成１９年１月１７日、法４１条の５を適用の上、前記(5)の確定申告書の通算後譲渡損失の金額を同１８年分の総所得金額から控除し、更に控除しきれなかった通算後譲渡損失の金額について翌年に繰り越す旨の、また、法４１条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除。ただし、平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。）を適用の上、住宅借入金特別控除を受ける旨の同１８年分の所得税の確定申告書を雪谷税務署長あてに提出した。（乙６）
(7) 原告は、平成１９年６月８日、東京都渋谷区に所在する土地２筆（以下、併せて「Ｂ不動産」という。）を売却した。（乙７）
(8) 原告は、平成２０年２月２１日、Ｂ不動産の売却に係る譲渡所得の金額の計算上、法３５条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）を適用の上、上記売却に係る譲渡益２５０８万８９１９円の全額を控除し、譲渡所得の金額を零円と記載した同１９年分の所得税の確定申告書（以下「当初申告書」という。）を雪谷税務署長あてに提出するとともに、当初申告書において、法３５条を適用したため、法４１条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等）の規定に基づき、前記(6)の確定申告書において適用を受けた法４１条の適用を取りやめる旨の平成１８年分の所得税の修正申告書を雪谷税務署長あてに提出した。（乙７ないし９）
(9) ところが、法３５条の適用年分の前年及び前々年において法４１条の５の適用を受けている場合には、法３５条を適用することができないことから、原告は、平成２０年５月２７日、Ｂ不動産の売却に係る譲渡益２５０８万８９００円の全額を法３１条１項所定の長期譲渡所得の金額として記載した同１９年分の所得税の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を雪谷税務署長あてに提出した。（乙１０、１１）
(10) 原告は、平成２０年５月２９日、本件修正申告書に係る所得税３７０万１２００円を納付した。（甲３）
(11) 原告は、平成２０年６月２６日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
なお、原告は、平成２０年７月２日、本件修正申告書に係る延滞税３万４７００円を納付した。（乙１２）
２ 原告の主張の概要
(1) 原告は、平成１９年分の所得税に関し、Ｂ不動産の売却に係る譲渡所得について法３５条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）の適用を受けようとしたところ、その前年及び前々年において、Ａ不動産の売却に係る損失について法４１条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の適用を受けていたため、法３５条の適用を受けることができなかった。この点に関連して、法４１条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等）は、既に法４１条（住宅借入金等特別控除）の適用を受けている者であっても、同条の適用を取りやめることによって、法３５条の適用を受けられる機会を付与しているところ、法４１条の５についても、これと同様の取扱いがされるべきであるから、原告は、そのような取扱いがされていないという法律の不備によって、法律上保護される利益を侵害されたものであり、原告が同２０年５月２９日に納付した本件修正申告書に係る所得税３７０万１２００円は、誤納金である。
(2) 原告は、平成１５年分申告書を作成する際、雪谷税務署の職員に相談し、その指導を受けているところ、原告は、同職員から、法４１条の５の適用を受けると、その翌年及び翌々年において法３５条の適用が受けられなくなることについて何ら説明されていない。また、原告は、同職員との平成１９年分の所得税に関するやり取りの中で、原告が法３５条の適用を受けられないことについては、「現行法上の不備であり、現場の我々から税制改正を働き掛けていくこともあるが、それはかなり時間を要するので、むしろ納税者の方から裁判で働き掛けられた方が賢明であると思います。」との説明を受けている。
３ 被告の主張の概要
(1) 法３５条と法４１条の５の適用関係については、立法上、合理的な理由があるのであり、この適用関係について法４１条の３のような規定が設けられていないからといって、法律の不備があるわけではない。
そもそも、租税特別措置は、租税類別措置（異なる状況にあるために異なる取扱いをすることを内容とする措置）と異なり、担税力その他の点で同様の状況にあるにもかかわらず、何らかの政策目的の実現のために、特定の要件に該当する場合に税負担を軽減し、あるいは加重することを内容とする措置のことで、法の各規定の内容の相違は、いわば立法政策上の問題というほかないものであり、この点からも、原告の主張は失当である。
(2) なお、原告は、平成１５年分申告書の作成のために雪谷税務署の職員から指導を受けた事実及びその内容について何ら立証していないし、そもそも、このような指導の有無にかかわらず、法４１条の５の適用を受けるか否かは原告の判断と責任に任されているものである。また、原告の平成１９年分の所得税に関するやり取りの中で、同職員が不適切な対応をした事実はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 法の適用関係及びその趣旨等について
(1) 法３５条と法４１条の５の適用関係及びその趣旨等について
法３５条及び４１条の５は、いずれも居住用財産の譲渡に係る譲渡所得課税の減免規定であり、住宅住み替えの促進を図るための特例措置という面で共通する規定であるところ、これらの規定は、選択的に適用するものとされ、重複して適用しないこととされており、また、それぞれの規定において、既に前年又は前々年に一方の特例の適用を受けた場合、他方の特例の適用は受けられないことなどの制限が設けられているが、これは、居住の用に供し得る複数の不動産を所有する者が、これらの不動産に順次居住した上で当該不動産を譲渡し、上記の特例の適用を連続して受けることにより譲渡所得課税の脱漏を図るなどの弊害が生ずるのを防止するためである。
(2) 法３５条と法４１条の適用関係及びその趣旨等について
法４１条が規定するいわゆる住宅取得控除の制度は、居住用家屋を取得等して居住の用に供した場合、その取得等のための借入金等の負担があるときに所定の税額を控除することにより住宅取得時の負担を軽減するための特例措置である。また、法３５条は、居住用財産を譲渡した場合、通常、これに代わる新たな居住用財産を取得しなければならなくなるため、その担税力が弱いことを考慮して、所得税の負担を軽減し、新たな居住用財産の取得を容易にする規定であるから、法３５条及び法４１条は、いずれも持家取得の促進に資する特例措置であるといえる。そして、これらの規定は、選択的に適用するものとされ、重複して適用しないこととされているが、納税者の住み替えの順序は、先に旧居住用財産を譲渡し、その後、新居住用財産を取得する場合のみではなく、新居住用財産を取得した上で、その翌年以降に旧居住用財産を譲渡する場合もあり得るところ、このような場合に、新居住用財産の取得について既に法４１条の適用を受けている者が、法３５条の適用を受けられないとすると、納税者がいずれの規定を適用するかという選択の機会を失わせることになるため、法４１条の３は、既に法４１条の適用を受けている者であっても、同条の適用を取りやめることによって、法３５条の適用を受けられる機会を与えることにしている。
２ このように、法は、それぞれの規定の趣旨に応じて、法３５条と法４１条に関しては、法４１条の３の規定を設けて、法３５条と法４１条の適用の選択の機会を納税者に与えているが、法３５条と法４１条の５に関しては、そのような選択の機会を与える規定を設けなかったものであり、前記１で述べたところに照らすと、このような立法政策には合理性が認められる。そして、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得及び国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的及び技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきであること（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２８２９頁参照）なども考慮すると、法３５条と法４１条の５の適用関係に関して、法３５条と法４１条の適用関係に係る法４１条の３のような規定を設けなかったことを法律の不備ということはできないのであって、本件においては、そもそも原告が主張するところの「法律上保護される利益」が存在することを認めることができず、原告の主張はその前提を欠き、理由がない。
３ なお、原告は、平成１５年分申告書を作成する際、雪谷税務署の職員から法４１条の５の適用を受けると法３５条の適用が受けられなくなる可能性があることについて説明されていない旨主張するが、他方において、原告の主張によれば、Ｂ不動産の売却を原告が検討し始めた時期は、平成１９年３月下旬ころであったというのであり、そもそも、平成１５年分申告書の作成当時において、原告がその数年後にＢ不動産を譲渡することを予見し、これに関する法３５条の適用関係を原告に対して説明しなければならないという具体的な義務が同職員に生ずることをうかがわせる事情の主張立証はない。また、原告が同１９年分の所得税について法３５条の適用を受けることができなかったのは、その前年分及び前々年分の所得税について法４１条の５の適用を受けたためであるから、同１９年分の所得税に関する同職員とのやり取り等は、本件と直接のかかわりがない。
４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 品田幸男
裁判官 島村典男
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11140.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。