税務訴訟資料第２５９号－１６１（順号１１２７４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号住宅借入金特別控除適用請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年９月１７日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年２月１３日判決、本資料２５９号－２７・順号１１１４０）
判決
控訴人甲
被控訴人国
上記代表者法務大臣千葉景子
上記指定代理人新田眞弓
同出田潤二
同永瀬満
同佐藤直志
同白井文緒
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、３７０万１２００円及びこれに対する平成２０年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
(4) 仮執行の宣言
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、平成１９年分の所得税について、租税特別措置法（以下「法」という。）３５条の適用を受けることができなかったことから、修正申告書を提出したうえで、これに係る所得税３７０万１２００円を納付した控訴人が、被控訴人に対し、法４１条の５の適用を受けていた者が、法３５条の適用を受けようとする場合に、法４１条の３のような調整規定が定められていないのは法の不備であって、法律上保護される控訴人の利益を侵害するものであるなどと主張して、誤納金３７０万１２００円及びこれに対する上記誤納日である平成２０年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却した。そこで、控訴人は、これを不服として、上記判決を求めて控訴した。
２ 前提事実
前提事実は、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１前提事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当事者双方の主張は、次項に「当審における控訴人の主張」を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「２原告の主張の概要」及び「３被告の主張の概要」に各記載のとおりであるから、これらを引用する。
４ 当審における控訴人の主張
(1) 憲法１４条は、「全ての国民は、法の下で平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的関係において、差別されない。」と規定している。法３５条は、その前年又は前々年において、法４１条の５の適用を受けていた場合には、その適用を受けることができないとされているが、居住用資産の譲渡損失の多寡、譲渡損失の生じた年分ないしその翌々年の所得金額の多寡により、法３５条の適用を受けられる範囲を異にし、上記譲渡損失が大きく、かつ、所得金額が少ない程、法３５条の適用を受ける機会が得にくくなるなるので、憲法１４条に違反する。
(2) 法３５条は、その前年又は前々年において、法４１条の５の適用を受けていた場合には、その適用を受けることができないと規定されているが、その場合に法４１条の３の規定のような調整規定がなく、法３５条と法４１条の５の選択的な適用が認められていないのは、憲法１４条に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する請求は、理由がないので、棄却すべきものと判断する。その理由は、次項に「当審における控訴人の主張に対する判断」を付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 控訴人は、法３５条は、その前年又は前々年において、法４１条の５の適用を受けていた場合には、その適用を受けることができないとされているが、居住用資産の譲渡損失の多寡、譲渡損失の生じた年分ないしその翌々年の所得金額の多寡により、法３５条の適用を受けられる範囲を異にし、上記譲渡損失が大きく、かつ、所得金額が少ない程、法３５条の適用を受ける機会が得にくくなるなるので、憲法１４条に違反する旨主張する。
しかしながら、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的な判断を尊重せざるを得ないものであり、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、憲法１４条１項の規定に違反するということができないと解するのが相当である（最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決）。
ところで、法４１条の５と法３５条は、いずれも居住用財産の譲渡に係る譲渡所得課税の減免規定であるところ、これらの規定の適用に関しては、連年適用排除規定が定められているが、これは、複数の居住用不動産を所有している者が、順次自分が居住した上で譲渡し、これらの特例の適用を連続して受けることにより譲渡益の脱漏を図るなどの弊害を防止する目的で規定されたものであり、その立法目的は正当であり、合理性を有している。
法４１条の５は、譲渡損失が生じた場合に、他の所得との損益通算及び翌年以後３年内の繰越控除を認める規定であるから、法４１条の５の適用を受ける納税者は、譲渡損失の多寡、譲渡損失の生じた年からその翌々年までの所得金額の多寡によって、同条の適用される年数に違いが生じる（損失が多く、所得が少なければ長くなる。）ことが認められ、その結果、上記連年適用排除規定により、法３５条の適用を受ける年分について差異が生じる場合が認められるが、その差異は、法３５条の適用が受けられる年分の到来時期の違いに過ぎず、譲渡損失の金額や所得金額の多寡によって法的な取扱いを異にしているものではないので、上記差異が生じたとしても、連年適用排除規定との関連で著しく不合理であるとは認められず、憲法１４条の規定に違反するとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 控訴人は、法３５条は、その前年又は前々年において、法４１条の５の適用を受けていた場合には、その適用を受けることができないとされているが、その場合に法４１条の３の規定のような調整規定がなく、法３５条と法４１条の５の選択的な適用が認めらていないのは、憲法１４条に違反する旨主張する。
法４１条の３は、法４１条の適用を受けている者は、その適用を取りやめる旨の修正申告をすることにより、法３５条の適用を受けることができる旨を定めているが、このような調整規定が設けられた理由は次のとおりである。すなわち、法３５条は、居住用財産を譲渡した場合に譲渡所得の特別控除を認める制度であり、法４１条は居住用家屋を取得等して居住の用に供した場合に、所得税額の特別控除を認める制度であって、住宅の住み替えの促進を図るという点で共通の立法趣旨に基づく制度である。そして、これらの規定の適用に関し、法４１条は法３５条との重複適用を排除しているが、これは、住宅の住み替えをした場合に、法３５条による旧住宅の譲渡所得の減免か、法４１条による新住宅の取得に対する税額控除かの、いずれか一方の恩典しか認めないこととし、その選択を納税者にゆだねたものである。しかし、納税者の住み替えの順序は、旧居住用財産を譲渡し、その後、新たな居住用財産を取得する場合のみでなく、先に新たな居住用財産を取得し、その翌年以降に旧居住用財産を譲渡する場合もあるのであって、このような場合に、新たな居住用財産の取得について法４１条の適用を受けている者が、重複適用排除規定により、旧居住用財産の譲渡について法３５条の適用が受けられないこととすると、納税者にいずれの規定を適用するかの選択の機会を失わせることとなるため、法４１条の３の調整規定を新設し、法４１条の適用を受けている者であっても、同条の適用を取りやめることにより、法３５条の適用を受けられるとしたものである。
これに対して、法３５条と法４１条の５において、それぞれ連年適用が排除されている理由は、前記のとおり、居住の用に供し得る複数の不動産を所有する者が、これらの不動産に順次居住した上でこれを譲渡し、上記の特例を連続して受けることにより譲渡所得課税の脱漏を図るなどの弊害を防止するためであって、法３５条と法４１条との重複適用排除の趣旨とは異なっているのであるから、法４１条の５と法３５条の適用にあたって、法４１条の３の規定のような調整規定がなく、納税者に法３５条と法４１条の５の選択的な適用が認められないとしても、上記取扱いが著しく不合理であるとは認められず、また、租税法の定立については、前述のとおり、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的な判断を尊重せざるを得ないものであるから、法３５条と法４１条の５の適用に関して、法４１条の３のような規定を設けなかったとしても、法の不備ということはできず、憲法１４条の規定に違反するとは認められない。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
３ 結論
よって、原判決は、相当であり、本件控訴は、理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 房村精一
裁判官 中野信也
裁判官 滝澤雄次
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11274.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。