税務訴訟資料第２５９号－３０（順号１１１４３）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（倉敷税務署長）
平成２１年２月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士余傳一郎
同永井一郎
同補佐人税理士冨岡正機
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人髙坂富士夫
同西原広志
同有熊和郁
同髙橋泰宏
同山根明
同原康展
同安藤直人
同山田哲也
同三保信幸
同周布京幸
処分行政庁倉敷税務署長
村井秋秀
主文
１ 原告の各請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 倉敷税務署長が平成１６年１月９日付けでした原告の平成１２年分の所得税額の更正処分のうち納付すべき税額１９万３４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 倉敷税務署長が平成１６年１月９日付けでした原告の平成１３年分の所得税額の更正処分のうち還付されるべき税額２４万３１７１円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 倉敷税務署長が平成１６年１月９日付けでした原告の平成１４年分の所得税額の更正処分のうち還付されるべき税額２２７万０２４６円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、平成１２年分ないし平成１４年分（以下「本件各年分」という。）の各所得税の確定申告において、不動産収入から借入金利息を必要経費として控除して不動産所得の計算をし、また、平成１４年分の所得税について、原告の有価証券先物取引（以下「本件先物取引」という。）による所得は事業所得であるから、その損失は不動産所得等と損益通算されるべきであるのに、これをしていなかったとして更正の請求をしたが、倉敷税務署長は、当該借入金が不動産取得のために借り入れられたものとは認められないから、これに係る利息を必要経費として控除することはできず、また、本件先物取引による所得は事業所得とは認められないから、その損失を不動産所得等と損益通算することはできないとして、平成１６年１月９日付けで、本件各年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、これと本件各更正処分とを併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、原告が本件各処分を不服として、本件各更正処分については本件各年分の確定申告ないし更正の請求に係る金額を超える部分の取消しを、本件各賦課決定処分については本件各年分の金額全部の取消しをそれぞれ求めた事案である。
１ 前提事実
当事者間に争いがない事実に加え、証拠と弁論の全趣旨によれば、次の事実が容易に認められる。
(1) 原告について
原告は、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の代表取締役、Ｂ（以下「Ｂ」という。）の理事長、Ｃ株式会社の取締役（ただし、昭和５７年８月１日から昭和６２年９月２６日までの間は代表取締役であった。）、Ｄ株式会社の取締役、株式会社Ｅの代表取締役の地位にあり、上記会社や組合（以下「Ａグループ」という。）を統括する立場にあるとともに、不動産賃貸を業とする者である。
(2) 本件訴訟提起に至るまでの経緯について
ア 原告は、倉敷税務署長に対し、別表「課税処分経過表」（以下「経過表」という。）①欄記載のとおり、法定申告期限内に本件各年分の所得税の確定申告をした（乙１ないし３、以下「本件確定申告」という。）。
イ 倉敷税務署長は、平成１５年８月２８日、同税務署の職員（以下「調査担当者］という。）をして原告に対する所得税調査（以下「本件調査」という。）をさせたところ、原告は、本件確定申告において、本件各年分の不動産所得に係る必要経費として多額の借入金利息を計上していたが、その元本となる借入金の借入時期、借入金額、その使途及び不動産賃貸業務との関連性が不明であることが判明した。そこで、調査担当者は、借入先の金融機関等の反面調査を実施したが、一部を除いて不動産賃貸業務との関連性等が確認できなかったため、本件各年分において、いずれも借入金利息が過大に計上されているものと判断し、原告及び原告の関与税理士に対し、借入金利息の過大計上を是正した修正申告をするよう慫慂するとともに、修正申告をしなければ更正処分等を行わざるを得ない旨を説明した（弁論の全趣旨）。
ウ しかし、原告は、結局、修正申告をせず、平成１５年１２月１５日、倉敷税務署長に対し、原告の本件先物取引による所得は事業所得であり、同取引によって生じた損失について不動産所得等と損益通算をしていなかったことを理由として、経過表②欄記載のとおり、平成１４年分所得税の更正の請求をしたが、同税務署長は、平成１６年１月９日、原告に対し、同取引は、所得税法２７条、同法施行令６３条に定める「事業」に該当しないとして、損益通算を認めず、同請求に係る更正をしない旨を通知した（甲４）。
そして、倉敷税務署長は、さらに、同日付けで、原告に対し、経過表③欄記載のとおり、平成１２年分以降の所得税の青色申告の承認を取り消す処分をするとともに、同表⑤欄記載のとおり、本件各処分を行った（甲１ないし３）。
エ そこで、原告は、平成１６年２月２５日、倉敷税務署長に対し、本件各処分について異議の申立てをしたが、同税務署長は、同年７月８日、これを棄却する旨の異議決定をした（甲５）。
原告は、これを不服として、同年８月６日、国税不服審判所長に対し、本件各処分について審査請求をしたが、同審判所長は、平成１８年７月１１日、同審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲６）。
原告は、平成１９年１月２２日、本件訴えを提起した。
(3) 原告の借入金
原告は、別表４「本件借入金及び借入金利子の額等の明細」（以下「借入金等明細表」という。）記載のとおりの借入金があり、その利息も同表記載のとおりである。甲５、６、弁論の全趣旨）。
(4) 原告の本件先物取引の収支状況
原告は、かねて本件先物取引をしており、その平成２年から平成１４年までの間の収支状況は、別表５のとおりであった（乙１６の１ないし１３、原告本人尋問１７４項）。
(5) 原告の所有不動産
原告は、別表「賃貸用不動産の一覧表」（以下「不動産一覧表」という。）記載のとおりの不動産を所有ないし共有している（甲５の別表５、甲６の別表４－１、弁論の全趣旨）。
(6) 借入金利息のうち、被告が必要経費と認めるもの
ア 不動産一覧表記載４０の店舗（以下「Ｆ店舗」という。）
(ア) 原告は、平成２年４月２６日、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）倉敷支店と代金２６２６万５０００円にてＦ店舗の新築工事請負契約を締結し、同年８月１５日までに同店舗を建築した（乙５の１、５の２、弁論の全趣旨）。
(イ) 原告は、前記代金支払のため、平成２年９月２１日、Ｈ証券から株式会社Ｉ銀行（以下「Ｉ銀行」という。）倉敷支店の原告名義口座へ１４７５万５５６７円の振込みを受け、同日、１０００万円を出金してＧに支払った。また、原告は、同年１０月１６日、Ｂから１４００万円を借り入れ（約定利息は平成１２年が７万円（利率０．５パーセント）、平成１３年及び平成１４年が各３万５０００円（利率０．２５パーセント）である。）、同日、Ｉ銀行倉敷支店の原告名義口座にＢから１４００万円の入金がなされると、１６２６万５０００円を出金してＧに支払った（乙６ないし９、弁論の全趣旨）。
(ウ) 原告は、平成２年８月１０日以降、Ａに対し、Ｆ店舗を賃料月額４０万円にて賃貸している（なお、賃貸借契約締結当初の賃料は月額５０万円であったが、契約更新の際、月額４０万円とされている。乙４、１５、弁論の全趣旨）。
(エ) 被告は、借入金等明細表⑮のとおり、上記(イ)のＢからの借入金１４００万円の約定利息である平成１２年の７万円、平成１３年及び平成１４年の各３万５０００円を必要経費と認めている。
イ 不動産一覧表記載４２の店舗（以下「Ｉ店舗」という。）
(ア) 原告は、平成７年１２月２０日、株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）と代金９４７６万円にてＩ店舗の新築工事請負契約を締結し、平成８年３月２０日までに同店舗を建築した（乙１１、弁論の全趣旨）。
(イ) 原告は、平成８年４月３０日、当時の株式会社Ｋ銀行（以下「Ｋ銀行」という。なお、同行は現株式会社Ｋ銀行である。）から証書貸付けにより１億５０００万円を借り入れ（約定利息は平成１２年が２３９万１７７５円、平成１３年が２１８万２０５２円、平成１４年が２０６万２６０７円であり、Ｉ店舗建築代金９４７６万円に対応する利息は平成１２年が１５１万０９６６円、平成１３年が１３７万８４７５円、平成１４年が１３０万３０１８円である。）、当時の株式会社Ｌ銀行（なお、同行は現株式会社Ｌ銀行である。）岡山支店のＪ名義の口座へ１億４４７６万円を振込入金した。Ｊは、同日、５０００万円の小切手を振り出し、同社名義でＩ銀行倉敷支店のＢ名義口座へ振込入金した（乙１２、弁論の全趣旨）。
(ウ) 原告は、平成８年３月２８日以降、Ａに対し、Ｉ店舗を賃料月額１５０万円にて賃貸している（乙１０、弁論の全趣旨）。
(エ) 被告は、借入金等明細表⑪のとおり、上記(イ)のＫ銀行からの借入金１億５０００万円の約定利息中Ｉ店舗建築代金に対応する部分である平成１２年の２３９万１７７５円、平成１３年の２１８万２０５２円及び平成１４年の２０６万２６０７円を必要経費と認めている。
ウ 不動産一覧表記載３、４及び６の各土地
原告は、昭和５４年７月２７日、不動産一覧表記載６の土地の所有権を取得し、昭和５７年１２月２３日、同一覧表記載３及び４の各土地の共有持分を取得し、平成１２年ないし平成１４年時点でいずれもＡに対して賃貸している（甲５の別表５、甲６の別表４－１）。
２ 争点
本件における争点は、次の(1)ないし(3)のとおりである。
(1) 本件先物取引による所得は事業所得であり、その損失を損益通算することができるか。
(2) 借入金利息が不動産所得の必要経費に当たるか。
(3) 本件各処分が信義則に違反するか。
なお、所得税額等に係る被告の最終的主張は、別表１ないし３の各「Ｄ被告主張額」欄記載のとおりであり、原告の主張は、同各表各「Ａ原告申告額」欄記載のとおりである。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件先物取引による所得は事業所得であり、その損失を損益通算することができるか。）について
（被告の主張）
ア 原告は、本件先物取引による所得が所得税法施行令６３条１２号の規定する「対価を得て継続的に行う事業」より生じた「事業所得」であると主張する。しかし、一定の経済的行為が、「対価を得て継続的に行う事業」に当たるか否かは、その行為が、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続しているというだけでは不十分であり、これに加えて、当該行為が事業と認められるようなものであることが必要であり、当該行為が事業と認められるには、営利性、有償性の有無、継続性、反復性の有無のほか、自己の危険と計算による企画遂行性の有無、その行為に費やした精神的・肉体的労力の程度、人的・物的設備の有無、資金の調達方法、その経済的行為の目的、その行為をすることにより相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無、その者の職歴・社会的地位・生活状況等の客観的な諸要素を総合的に検討し、社会通念に照らして判断すべきである。
イ 原告は、主として給与収入及び不動産賃貸収入を生活の資としており、Ａグループにおいて雇用した従業員にその職務の傍らで本件先物取引に係る雑務的な手伝いをさせ、それ以外に同取引に精通した専門家や同取引を行うための従業員を雇用してはいない。また、本件先物取引を行うに当たり、ＢやＡ等の事務機器及び事務所を使用しているが、その使用料を負担してはいない。このように、原告は、本件先物取引に係る人的・物的設備を有していない。
また、有価証券先物取引は、投機性が極めて強く、相当程度の期間継続して安定した利益を上げうる可能性も極めて低い。そうすると、原告の行った本件先物取引は、原告個人の投機的な利殖活動が証券会社の大口顧客として大規模に行われたというにすぎず、社会通念上、事業であると認められるだけの形態及び実質を備えているということはできないから、所得税法２７条及び同法施行令６３条所定の事業には当たらない。
さらに、居住者又は非居住者が事業所得を生ずべき事業を開始した際には、１か月以内に所轄税務署長に開業の届出書を提出しなければならないが、原告は、これを平成１５年１２月１５日まで提出しなかったし、本件各年分の確定申告においても、本件先物取引に係る所得を事業所得として申告しておらず、平成１１年分については「雑所得」（所得税法３５条）として申告しているのであって、原告自身も「雑所得」に当たることを自認していたというべきである。この点、原告は、平成１５年１２月１５日に開業日を平成元年１月１日とする個人事業の開廃業等届出書を提出し、本件先物取引の損失について損益通算をしていなかったことを理由に平成１４年分所得税の更正の請求を行っているのであって、これは、本件調査から本件各更正処分等を予期して自身の負担を軽減するために損益通算（所得税法６９条１項）をしようとしたものと理解できる。そして、このような事情からは、本件各年分の確定申告の時点では、原告は、自らが行う本件先物取引は個人的な利殖目的のもので、事業所得に該当するとの認識は有していなかったものといえる。
ウ 原告の主張に対する反論
(ア) 原告は、自身が平成１２年当時、本件先物取引に関する十分でかつ専門のディーラー以上の知識を有していたと主張する。しかし、知識の程度は、原告の主観によるものであって、事業所得に当たるか否かは客観的な要素から判断するべきであるし、仮にこのような専門性を考慮するとすると、基準の明確性が著しく損なわれるから、これを考慮するべきではない。
(イ) 原告は、Ａグループ営業本部にディーリングルームを設置し、コンピュータシステムを導入し、常時勤務の専従アシスタントを２名配置するなどしているが、誰がこのディーリングルーム及び専属アシスタントの経費を負担していたかは事業性の認定のための物的・人的設備の判断には影響がない旨主張する。しかし、対価を得て継続的に行う事業に該当するか否かの判断に当たって人的・物的設備の有無をその判断基準とするのは、対価を得て継続的に行う経済的行為においては、通常その経済的行為を営むための投下資金が存在するであろうと考えられるからであって、人的、物的設備を使用しているとしても、それに対して資金を投下していない場合には、事業性の判断に当たって人的、物的設備を有しているということはできない。また、Ｂの平成１２年１月１日から同１４年１２月３１日までの間の各事業年度の法人税確定申告書を見ると、その損益計算書には、「証券管理部」との科目が設けられており、同科目には「有価証券売却損益」や「販売費及び一般管理費」として「役員報酬」などの費用が計上され、役員報酬の額は常勤役員である原告の平成１２年度ないし平成１４年度の役員報酬の２分の１にも当たる。そうすると、原告は、Ｂの常勤役員として、同社の証券管理業務たる有価証券取引に従事しつつ、併せてＡグループ営業本部に設けられたディーリングルームにおいてＢに勤務する従業員を使用して、Ｂの有する人的、物的設備を使用して原告個人の有価証券取引を行っていたというべきである。なお、原告は、ディーリングルーム設置費用及び移転費用の一部を負担し、アシスタントの給与についても利益が上がればポケットマネーから数万円を支払っていると陳述するが、抽象的で信憑性は乏しい。
(ウ) 原告は、「証券管理部」をＡグループ内に置き、その看板も設置していたが、その後原告個人の事業であるから看板は撤去したと主張する。しかし、Ｂは証券管理部を設置して有価証券取引を行っており、原告個人が本件先物取引を行っていたからといって看板を撤去する必然性はなく、また証拠（甲１７）によると、平成１４年ころにも証券管理部の看板が掛かっていることになり、この頃には既に撤去しているとする原告の主張と矛盾する。
(エ) 原告は、本件先物取引に、Ａグループにおける業務以外のほぼすべての時間を割いており、Ｂの理事やＡの代表取締役の業務の片手間に行っていたのではないと主張するが、原告はＢの常勤役員として、Ｂの有価証券取引に従事していたのであって、原告が同取引を行っている時間は、Ｂの役員としてその業務に従事していたと評価をするべきである。
(オ) 原告は、ＢやＩ銀行等の金融機関からの合計７１億５２４７万７７０９円もの借入金を原資として本件先物取引を行っていたと主張する。しかし、この７１億５２４７万７７０９円という額は、平成１２年１２月３１日時点の借入金残高と等しく、原告自身もこれら借入金から生じた利息６７１６万４５６２円のうち５４１６万３１６０円を平成１２年分の不動産所得金額の計算上必要経費に算入しているのであって、この借入金の全額が本件先物取引の原資となっていないことは明らかであり、原告の主張は自己矛盾をはらんでいる。
(カ) 原告は、本件先物取引は投下資本回収の不確実性を伴うものであるが、このこと自体は一般の事業も変わることがないと主張するが、事業としての社会的客観性が認められるには、相当程度安定した収益を得られる可能性がなければならないというべきであるから、本件先物取引における投下資本回収の不確実性は極めて高いものであって、投機性が極めて強いし、現に原告も平成２年ないし同１４年の取引においては１１回は年間を通じて損失を出し、年間を通じて利益を出したのは２回にすぎないのであり、利益の合計よりも損失合計の方が遙かに大きく原告の本件先物取引は相当程度安定した収益が得られる可能性が極めて低く、所得税法２７条、同法施行令６３条所定の事業に当たらないことは明らかである。
(キ) 原告は、インターネットを通じての取引が一般化することにより多くの国民が有価証券取引を行うようになった社会環境の変化を挙げて、原告の本件先物取引が事業であると主張するが、このような社会変化はむしろ利殖目的と整合的であって、原告の主張に副うものではない。
エ 以上のとおりであって、原告の本件先物取引に係る所得は、事業所得ではない。（原告の主張）
ア 事業所得は「対価を得て継続的に行う事業」により得られた所得であり、「事業」とは一定の目的と計画とに基づいて経営する経済的活動であり、事業所得は自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生じる所得をいうものと解される。原告は、Ｂ及びＩ銀行等の金融機関から多額の借入れをして得た多額の資金を用いて、パソコン等により情報を収集するなどして、Ａグループ内に証券管理部を設置して、昭和４２年から現在まで多年にわたって有価証券取引を行っており、所有株式は簿価で年平均およそ２６億円にも及ぶのである。そうすると、原告の行う取引は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、原告にこれを反復継続して遂行する意思が認められ、原告の行う本件先物取引が事業にあたることは明らかである。
イ 原告は、昭和５７年にＢに有価証券取引を行うためのディーリングルームを設置し、同室に専用のパソコンを設置して、株式会社ｉから証券取引所の株価オンライン・リアルタイム情報システムであるｊシステムを導入し、専用のアシスタント１名を配置した。その後、平成元年にはＡグループ営業本部にディーリングルームを移設し、平成８年ころからはインターネット取引を開始してパソコンを４台に増設し、専用のアシスタントも常時２名に増員した。原告は、市場が開いている間は可能な限りディーリングルームに在室し、常時市場の相場等を検討し、外出している間でもアシスタントに市場の状況を連絡させて取引を行っている。近年、インターネットを通じて多くの国民が有価証券取引を行っているという社会環境において、取引専用のディーリングルームを設置し、常時アシスタントを使用して多数回にわたって多額の取引をしていることは、これが事業であることにほかならないことを示している。
たしかに、被告の主張するように、原告は本件先物取引に精通した専門家や従業員は雇用していない。しかし、それは事業の規摸、性格に依拠して雇用の要否が定まるにすぎず、本件先物取引が事業であるための必須の要素ではなく、このことをもって本件の本件先物取引が事業ではないとすることはできない。また、原告は、ある程度の賃料は支払っていたものの、人的・物的設備の使用料のすべてを支払ってはいない。しかし、それは費用の負担者の問題にすぎず、事業性を判断する要素にはならない。
ウ 原告は、昭和４２年から有価証券取引を行い、昭和６０年から有価証券先物取引を行い、前記のとおり、ディーリングルームを設置し、専門のアシスタントを用いて日々取引を行っており、平成１２年時点で、本件先物取引については、十分かつ専門のディーラー以上の知識を有していた。
エ Ａグループには、営業本部、企画部、不動産事業部等があり、これらは各部署に看板を設置している。そして、当初は、証券管理部として看板を設置していたが、有価証券取引は原告個人が行っていることから、看板は撤去した。
オ 原告は、Ａグループを統括すべき地位にあることから、Ａグループ内における業務・勤務を以下のとおり行っているが、これ以外の時間は主として本件先物取引を行っている。
(ア) グループ全体会議毎月第４火曜日午後５時３０分から
(イ) グループ総務会議毎週火曜日午後４時から
(ウ) グループ課長会議毎週火曜日（必要なときにのみ出席）
(エ) 業務日報の確認毎週１回１時間程度
(オ) 稟議書決裁毎週１回１時間程度
カ 取引資金
原告は、法人格なき社団であるＢ及びＩ銀行から借入れをして本件先物取引を行っていたが、その借入額は、平成１２年１２月３１日時点で、Ｂから５３億４４００万円、Ｉ銀行ほかの金融機関からは合計１８億０８４７万円である。したがって、本件有価証券取引は、原告の余裕資金を利殖目的で運用していたものではない。
キ 原告の本件先物取引は、多額の損失を被った年度も多々あるが、そもそも有価証券取引にはリスクがあるのであって、このことは事業活動一般においても変わるところはない。したがって、多額の損失をあげた年度が多々あることによって事業性を否定することはできない。そのため、原告の生活の資が給与収入及び不動産賃貸収入であったとしても、それは本件先物取引から利益が得られなかった結果にすぎず、このことから被告の主張するように本件本件先物取引が事業に当たらないとすることはできない。また、投機性が高いことをもって事業性が欠けるとする被告の主張は誤りである。
(2) 争点(2)（借入金利息が不動産所得の必要経費に当たるか。）について（被告の主張）
ア 所得税法上、不動産所得とは、不動産、不動産上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得であって、事業所得又は譲渡所得に該当するものを除いたものをいい（所得税法２６条１項）、不動産所得の金額は、「その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額」であり（所得税法２６条２項）、「その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年中における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額」である（所得税法３７条１項）。したがって、ある支出が必要経費として控除されるためには、それが事業活動と直接関連を持ち、事業の遂行上必要な費用でなければならず、その必要性の認定に当たっては、関係者の主観的判断を基準とすることなく、客観的基準に即してなされなければならない。
原告は、借入金利息の元本である借入金の使途が特に家事費等への支払資金、各種所得の収入金を得るための支払資金以外の支出のための借入金でないならば、各種所得の収入金を得るための借入金となることは明白であると主張するが、継続的事業の所得を正確に算出するためには、必要経費は、それが生み出すことに役立った収入と対応させ、その収入から控除しなければならず、必要経費のうち特定の収入との対応関係を明らかにできるものはそれが生み出した収入の帰属する年度の必要経費とするべきであり、特定の収入との対応関係を明らかにできないものは、それが生じた年度の必要経費とされるべきである。したがって、不動産賃貸事業に即して検討すると、同事業の用に供している不動産の取得費用が借入金から支出されたものであれば、当該借入金は当該不動産の賃貸料収入を生み出すことに役立ったものであり、かつ、同収入との個別の対応関係を明らかにできるから当該借入金の利息は当該不動産の賃貸料収入が生じた年分の必要経費に算入されるべきであるが、そのような場合でない限り、当該借入金の利息を当該不動産の賃貸料収入が生じた年分の必要経費として算入することはできない。
イ そして、本件においても、以下のとおり、借入金利息の元本たる借入金のうち、その使途が、不動産地貸収入を得るために直接関連し、かつ客観的に必要な賃貸用不動産を取得するために充てられたものと認められる借入金についてのみ、その借入金利息が不動産所得の金額計算上、必要経費に算入すべきこととなるが、これに該当するのは、前提事実(6)のとおり、Ｆ店舗の建築資金となったＢからの１４００万円の借入れとＩ店舗の建築資金となったＫ銀行からの１億５０００万円の借入れに係る利息だけであり、その余の原告の借入金の使途は、不動産賃貸収入を得るために直接関連し、かつ、客観的に必要な賃貸用不動産を取得するために充てられたものと認められないから、当該借入金利息を必要経費に算入することはできない。
ウ 原告は、倉敷税務署の職員らと協議をした結果、「配当所得に係る負債の利息の額」＝「所有有価証券の年末簿価」×「０．５パーセント」、「不動産所得に係る借入金利息の額」＝「借入金の支払利息の総額」－「配当所得に係る負債の利息の額」という計算方法で計算したと主張するが、不動産賃貸事業の用に供している不動産を取得する際、その取得資金が自己資金又は借入金のいずれであるか、借入金であればその総額やそのうち取得資金として支出した金額を記録しておくことは複雑困難なことではない。また、倉敷税務署の職員らにおいて、原告に対し、原告主張の計算方法を指導したことはないし、平成１３年分及び平成１４年分の確定申告については、原告自身、原告主張の計算方法で必要経費を算出していない。
エ 原告は、不動産一覧表記載３、４及び６の土地は借入金により取得されたと主張するが、仮に借入金で取得されたものであったとしても、平成１２年ないし平成１４年には、これらの借入金は完済されていたものとみられるから、借入金利息が生じる余地はなく、これが必要経費となることはない。
（原告の主張）
ア 不動産所得の金額の計算は、所得税法２６条２項に「その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする」と規定されており、必要経費を控除することができる。
そして、この必要経費については、所得税法３７条１項が「その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年中における販売費、一般管理費その他にこれらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。」と規定しており、個人事業経営から生ずる所得に関しては、法人税の「損金」すなわち企業会計上の「費用」に準ずるものとして事業遂行上直接間接に必要な諸費用に及び、その必要性も不可欠ないし適切なものに限らず、有益なものをも含むのであって、事業遂行上の目的意識を持たない事業用資産等の損失も含むと解される。
したがって、借入金の使途が家事費等への支払資金、各種所得の収入金を得るための支払資金以外の支出の場合以外については、事業の必要経費となる。
もっとも、この借入金利息の額を各種所得の必要経費としてどのように割り振るかについては問題が残るが、原告は、これに対し、倉敷税務署の職員らと協議を重ね、その結果、「配当所得に係る負債の利息の額」＝「所有有価証券の年末簿価」×「０．５パーセント」、「不動産所得に係る借入金利息の額」＝「借入金の支払利息の総額」－「配当所得に係る負債の利息の額」という計算方法で計算して申告をした。
イ 被告は、土地及び建物の取得時期及び価額並びに借入れの時期及びその金額など具体的な事実が明らかではないとして、Ｆ店舗とＩ店舗の建設費用の借入金利息しか必要経費として扱っていない。しかし、原告の不動産所得の収入金を見ると、倉敷市の土地の収入金が全収入金の半分以上を占めており、これらの土地は、昭和５４年ころから順次購入したものであり、そのうち不動産一覧表記載３、４及び６の土地については、購入時期、購入面積及び原告の借入状況、売買日と同一日に根抵当権が設定されていることからすると、これら土地の購入のために借入をしたものと推認することができる。
(3) 争点(3)（本件各処分が信義則に違反するか。）について
（被告の主張）
原告は、多年にわたって倉敷税務署の職員らと接触し、税務判断について指導を受け、それに基づいて申告をしていたが、調査担当者は指導に反する課税処分をした旨主張するが、倉敷税務署の職員らが原告主張の計算方法を指導したことはないし、原告の平成１３年分及び平成１４年分の確定申告額も、原告主張の計算方法によっていない。
したがって、本件各処分が信義則に違反するものでないことは明らかである。
（原告の主張）
原告は、別紙「国税・税務署との対応一覧表」記載のとおり、多年にわたって倉敷税務署の職員らと接触し、税務判断について指導を受けていたところ、その指導に当たったのは統括調査官、総括上席国税調査官、税務署長、副署長等の税務官庁を代表する者又はそれに準ずる者であった。そして、このような税務官庁を代表する者又はそれに準ずる者が行った指導は税務官庁による公的見解の表示に等しく、これに従って確定申告をしてきた原告の信頼は法的保護に値するし、この表示を信頼して行動したことについて原告の責めに帰すべき事由もない。このような場合、何ら正しい申告指導をすることなく課税処分や更正処分を行うことは正義に反し、本件各更正処分等は信義則に反するものとして違法である（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件先物取引による所得は事業所得であり、その損失を損益通算することができるか。）について
(1) 前記前提事実に加え、証拠と弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、昭和４２年ころから有価証券取引を始めたが、昭和５７年にはＢにディーリングルームを設けてパソコンモニター１台を設置し、株価情報システムであるｊシステムを導入した上、専用アシスタントを１名配置し、昭和６０年ころからは先物取引も行うようになり、平成元年には、Ａグループ営業本部にディーリングルームを移設し、平成８年ころからはインターネット取引を開始してパソコンを４台に増設し、専用のアシスタントも常時２名に増員して本格的に本件先物取引を行うようになった。平成１２年ないし平成１４年当時、原告のＡグループ内での役員としての仕事は、グループ全体会議等の経営会議への出席や稟議書の決裁程度であって、原告は、１日の大半の時間を本件先物取引に費やしている（甲１７、原告本人尋問４９、５１、５７、９９、１００、１１５、２３５ないし２３７項、弁論の全趣旨）。
原告が平成１２年７月から平成１４年１２月までに行った国内先物市場での取引回数及び取引額は、次のとおりである（乙１７、原告本人尋問８４ないし８８項、弁論の全趣旨）。
(ア) 平成１２年７月から１２月まで９８４回、４２３億５１３６万円
(イ) 平成１３年１月から１２月まで２２６５回、９４７億６７６０万円
(ウ) 平成１４年１月から１２月まで２０６７回、７０４億４３３６万円
また、原告の平成２年から平成１４年までの間の本件先物取引による収支状況は、別表５のとおりである（前提事実(4)）。
なお、原告は、平成１２年１２月時点において、金融機関から１８億０８４７万７７０９円、Ｂから５３億４４００万円、以上合計７１億５２４７万７７０９円を借り入れた上、その相当部分を本件先物取引において運用しているが、運用の実態ないし詳細は明らかでない（甲１７、原告本人尋問１６７ないし１７０項）。
イ 他方、Ａグループでは、原告が個人で行う本件先物取引のほかに、昭和５７年からはＢにおいても証券管理部を設けて有価証券取引を行っているが、この取引も原告が行っており、しかも、Ｂの証券管理部は、原告が個人で行う本件先物取引と同一のディーリングルームに置かれている（乙２１の１ないし３、原告本人尋問１０１、１０２、１１４、１３３項）。
また、原告は、このディーリングルームの使用料や専用アシスタントの給与についても、原則として支払っておらず、専用アシスタントはＡないしＢの従業員であり、給与もＡないしＢが支払い、前記ｊシステムの設置費用もＡないしＢが負担しているほか、ディーリングルームのコンピューター４台のうち原告が購入したのは２台である（このほかに１台原告が購入したノートパソコンがある。原告本人尋問１１６ないし１２５、１５０ないし１５４項）。
ウ ところで、原告は、主としてＡグループからの給与収入及び不動産賃貸業からの収入を生活の資としており、本件先物取引による所得についても、事業所得として申告しておらず、別表５のとおり、本件先物取引による利益が出た平成１１年度分についても、これを雑所得（所得税法３５条）として申告していた。ところが、平成１５年８月２８日以降、本件調査が始まり、本件確定申告において、原告が必要経費としていた多額の借入金利息の計上が否認される事態となったことから、原告は、本来であれば、事業所得を生ずべき事業を開始した時から１か月以内に所轄税務署長に提出すべき開業の届出書を同年１２月１５日に至って初めて提出し、開業日を平成元年１月１日とした上、本件確定申告中の平成１４年分において、本件先物取引による損失について不動産所得と損益通算をしていなかったことを理由として同年分所得税の更正の請求をし、この時点から原告の本件先物取引が事業である旨を主張し始めた。
(2) よって以上認定の事実に基づいて検討するに、まず、ある収入ないし所得が事業所得、すなわち、所得税法施行令６３条１２号の規定する「対価を得て継続的に行う事業」による所得に該当するか否かについては、租税負担の公平を図るため、所得を１０種類に区分し、それぞれの所得に応じた課税を定めている所得税法の趣旨、目的に照らし、当該業務及び所得の特性等を考察して判断することとなるが、事業所得である限り、少なくとも自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずるという性質を有していなければならないと解される（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・判タ４４２号８５頁参照）ところ、前記認定の事実によれば、原告は、遅くとも平成８年以降、本件先物取引を大規模かつ継続的に行うようになり、そのためのディーリングルームを設置して専用アシスタントを配置し、前記ｊシステムを導入し、パソコンを使用し、日中の大半の時間を本件先物取引のために費やして毎年数百億円規模の取引をしているほか、平成１２年２月時点において、金融機関やＢから借り入れた７０億円を超える借入金の相当部分を運用していることが認められるから、上記最高裁判決の判示に照らす限り、原告の本件先物取引について、事業性を認めることができないではない。
しかしながら、同判決は、事業所得と給与所得の区別が問題となった事案であり、同判決の判示に合致するというだけでは、本件先物取引による所得が事業所得に該当するというには十分でなく、これが事業所得に該当するというためには、さらに、当該事業が一定程度の安定した収益を期待できるものであることをも要するものと解するのが相当である。すなわち、本件先物取引による所得は、事業所得又は雑所得のいずれかに区分されることになるが、事業所得については所得税法６９条１項により他の所得との損益通算が認められているのに対し、雑所得ではこれが認められていない点に両所得の相違がある。そして、このように事業所得についてのみ損益通算が認めらるのは、所得税法、同法施行令上の事業については、上記一定程度の安定した収益が期待できるものであることを前提として、仮に一時的に損失が生じたとしても、他の所得との損益通算をすることによって損失を分散し、その事業、そのうちでも特に生活の資となるような事業の継続を図るとともに、趣味的、余技・余業的色彩の強い所得については、雑所得として損益通算を認めないこととしたからにほかならないのであって、このことは、所得税法６９条２項の規定の趣旨からもうかがわれるところである。
そこで、上記観点から本件先物取引についてみるに、有価証券先物取引は、一般に、ハイリスク・ハイリターンといわれる投機性、射倖性の強い取引であり、かつ、取引参加者のゼロサムゲームでもあって、税金、手数料等を控除すれば、利益を得るものはわずかであり、大半が損失を被る仕組みの取引であることは公知の事実であり、その意味で、安定した収益を期待することは難しい。
また、前記認定の事実によれば、原告は、主として給与収入及び不動産収入を生活の資としている上、本件先物取引においても、Ａグループ内にディーリングルームを設け、同グループの従業員を専用アシスタントに充て、その使用料や給与も支払っていないというのであるから、原告がいかに長時間を本件先物取引に費していようとも、その人的、物的設備はＡグループに負っているのであって、このような面からみると、原告の本件先物取引が余技・余業的色彩が強いことは否めないし、事実、原告においても、本件調査前の平成１１年度分については、本件先物取引による所得を雑所得として申告していた経緯もある。
以上のとおりの事情を考え併せると、原告の本件先物取引が所得税法、同法施行法にいう事業と認めるのは、困難というべきである。
したがって、本件先物取引による所得が事業所得であり、その損失を損益通算できるということはできない。
２ 争点(2)（借入金利息が不動産所得の必要経費にあたるか。）について
(1) 所得税法２６条１項は、不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利船舶又は航空機の貸付による所得をいうと定め、同条２項は、不動産所得の金額につき、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額であると規定し、同法３７条１項は、この必要経費について、その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とすると規定している。そうすると、借入金利息が必要経費として控除されるためには、それが不動産に係る収益活動と直接の関連性を有しており、その収益活動遂行上必要な費用であることを要し、かつ、その判断に当たっては、関係者の主観的な必要性ではなく、客観的一般的に通常必要とされるものと認められるかどうかを基準とするのが相当であるが、所得税法３７条１項の規定が上記のとおりであることからすると、必要経費について、納税義務者が「行政庁の認定額を超える多額を主張しながら、具体的にその内容を指摘せず、したがって、行政庁として係争部分の存否・数額についての検証の手段を有しないときは、経験則に徴し相当と認められる範囲でこれを補充しえないかぎり、これを架空（不存在）のものとして取扱う」のが相当である（広島高裁岡山支部昭和４２年４月２６日判決・行裁集１８巻４号６１４頁参照）。
(2) よって、これを不動産一覧表記載４０（Ｆ店舗）及び４２（Ｉ店舗）を除くその余の不動産について検討するに、原告は、平成１２年分については、別表１「Ａ原告申告額」欄、「借入金利息」欄記載のとおり、５４１６万３１６０円を必要経費とし、平成１３年分については、別表２「Ａ原告申告額」欄、「借入金利息」欄記載のとおり、４７１１万６２７８円を必要経費とし、平成１４年分については、別表３「Ａ原告申告額」欄、「借入金利息」欄記載のとおり、４３１４７０万８３３８円を必要経費として主張しているが、不動産一覧表記載３、４及び６の各土地のほかは、何ら具体的にその借入れの内容を主張していない。そして、甲５、６と弁論の全趣旨によれば、倉敷税務署の職員らは、原告の借入金についてその使途を調査してみたものの、Ｆ店舗及びＩ店舗を除いては、借入金の使途が不明であったし、異議審理に当たっても、原告の預金通帳、Ｂの平成１２年１２月期ないし平成１４年１２月期分補助元帳のうち貸付金勘定に係るもの、原告の賃貸借業に供する不動産賃貸借契約書、Ａの平成１２年８月期ないし平成１５年８月期分総勘定元帳のうち受取利息勘定、平成１３年８月期ないし平成１５年８月期分総勘定元帳のうち貸付金勘定等の関係書類の提出を受け、原告を初めとして多数の関係者に申述を求め、さらに不明な点については、原告に対して関係書類の提出や借入金の発生時期、借入金額、及び使途等について説明を求めたが、原告は、書類については保存していないとして提出せず、説明については不明な点は調べればよいとのみ申し立てて具体的な説明をしなかったというのである。そうすると、倉敷税務署においては、係争部分の存否額についての検証の手段を有しないと認められる。そうすると、不動産一覧表記載３、４及び６の各土地のほか、不動産に係るものを除いては原告も何ら主張立証しないのであるから、経験則に徴して、いずれの借入金も原告の不動産所得と直接の関連を有しないものと認められる。
次に、不動産一覧表記載３、４及び６の各土地についてみるに、原告は、これらの土地については、抵当権ないし根抵当権がその所有権取得日等に設定されていることから、借入金をその取得費用に当てたはずであると主張する。
よって検討するに、甲１４、１５、乙１９の１ないし６と弁論の全趣旨によれば、原告は、昭和５７年１２月２３日、乙とともに不動産一覧表記載３及び４の各土地を買い受けた上、同日、この各土地に原告を債務者、Ｉ銀行を権利者とする極度額４０００万円の根抵当権を設定し、同銀行から弁済期１０年との約定にて借入れを受けていること、当該借入れについては、毎年４００万円程度が弁済され、昭和６２年１２月３１日時点の残高が２０２０万円であったが、平成４年１２月末日時点では完済されていることが認められる。
また、甲１６と弁論の全趣旨によれば、原告は、昭和５４年７月２７日、不動産一覧表記載６の土地を買い受けた上、同日、この土地に原告を債務者、権利者をＩ銀行とする１５００万円の抵当権を設定し、さらに、昭和５７年１２月２３日、原告を債務者、権利者をＩ銀行とする極度額４０００万円の根抵当権を設定したが、同抵当権は、昭和６１年９月２０日、弁済によりその抹消登記がされ、同日現在の残高が０円となったことが認められる。
上記の事実によれば、不動産一覧表３、４及び６の各土地の取得のため、Ｉ銀行からその資金が借り入れられたことが認められるが、これらの借入金は、平成４年１２月末日時点までにすべて完済されたというのであるから、その借入金利息が平成１２年ないし平成１４年の時点で弁済された可能性はない。
したがって、上記各土地取得のための借入金の利息を必要経費として計上することはできない。
(3) 以上の次第であって、不動産一覧表記載の各土地については、Ｆ店舗及びＩ店舗を除き、その取得のための借入金の利息を必要経費として計上することはできないというべきである。
３ 争点(3)（本件各処分が信義則に違反するか。）について
原告は、別紙「国税・税務署との対応一覧表」記載の事実があることをもって、本件各処分が信義則違反であると主張するが、同別紙記載の事実をみても、これが信義則違反を基礎づける事実とは認め難い。
また、原告は、倉敷税務署の職員から「配当所得に係る負債の利息の額」＝「所有有価証券の年末簿価」×「０．５パーセント」、「不動産所得に係る借入金利息の額」＝「借入金の支払利息の総額」－「配当所得に係る負債の利息の額」という計算方法の指導を受けたと主張し、本人尋問においても、その旨の供述をしている。
しかしながら、甲５と弁論の全趣旨によれば、原告は、異議申立てに係る審理ないし調査の過程において、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入している借入利息については、税務署が借入金を有価証券と不動産に区分してくれなかったと申述していること、また、原告は、平成１２年分のみ「配当所得に係る負債の利息の額」＝「所有有価証券の年末簿価」×「０．５パーセント」、「不動産所得に係る借入金利息の額」＝「借入金の支払利息の総額」－「配当所得に係る負債の利息の額」という計算方法によって不動産所得に係る借入金利息の額を計算し、平成１３年分及び同１４年分については、借入金利息の全額を配当所得に係る負債の利息の額として確定申告をしていることが認められる。
そうすると、原告は、倉敷税務署の職員から指導されたと主張する上記計算方法が許容されないことを知っていたし、これを税務署の公式見解として信頼していたということもできない。
したがって、この点もまた、本件各処分が信義則に違反する理由となるものではない。
よって、原告の上記信義則違反の主張を採用することはできない。
４ 本件各処分の適法性について
以上の次第によれば、本件先物取引から生じた所得は事業所得ではないから、その損失を損益通算することはできず、また、借入金利息のうち被告主張額を超える部分が不動産所得の必要経費に当たるということもできない。
そうすると、原告の本件各年分の所得税額は、最終的に別表１ないし３の各「Ｄ被告主張額」の最下欄のとおりとなるが、これと経過表⑤の「納付すべき税額」とを比較すれば、本件各更正処分による所得税額は、各年分とも上記「Ｄ被告主張額」の最下欄の金額を下回っているから、本件各更正処分は適法というべきである。
また、そうであれば、納税すべき税額を基準として計算される過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分もまた当然に適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の各請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官近下秀明
裁判官篠原礼
裁判官植月良典
別表課税処分経過表
（単位：円）
№
区分
平成12年分
平成13年分
平成14年分
総所得金額
6,096,534
12,847,833
17,016,787
事業所得の金額
913,250
913,250
913,250
不動産所得の金額
△1,176,716
5,637,583
9,806,537
配当所得の金額
内訳
給与所得の金額
6,360,000
6,297,000
6,297,000
分離長期譲渡所得の金額
10,300,000
① 確
定申告
(法定申告期限内)
納付すべき税額
193,400
△243,171
820,500
総所得金額
△5,151,824
事業所得の金額
△21,255,361
不動産所得の金額
9,806,537
配当所得の金額
内訳
給与所得の金額
6,297,000
② 更正の請求
(平成15年12月15日)
納付すべき税額
△2,270,246
③ 青色申告の承認取消し処分(平成16年1月9日)
平成12年分以降の青色申告の承認の取消し
④ 通
知処
分(平成16年1月9日)
更正の請求の
理由がない旨
の通知総所得金額
58,248,661
58,643,427
59,081,351
事業所得の金額
913,250
913,250
913,250
不動産所得の金額
50,975,411
51,433,177
51,871,101
配当所得の金額
内訳
給与所得の金額
6,360,000
6,297,000
6,297,000
分離長期譲渡所得の金額
10,300,000
納付すべき税額
17,869,600
16,177,900
16,191,100
⑤ 更正処分等
(平成16年1月9日)
過少申告加算税の額
2,544,000
2,379,000
2,150,500
⑥ 異議申立て (平成16年2月25日)
原処分の全部取消しを求める
⑦ 異
議決
定 (平成16年7月8日)
棄却
⑧ 審
査請
求 (平成16年8月6日)
原処分の全部取消しを求める
⑨ 審
査裁
決 (平成18年7月11日)
棄却
別表１
（単位：円）
平成１２年分
Ａ原告申告額Ｂ更正処分額
Ｃ差額(B-A) Ｄ被告主張額
事業所得の金額
①
913,250
913,250
913,250
収入金額
②
63,065,400
63,065,400
63,065,400
租税公課
③
6,099,081
6,099,081
6,099,081
損害保険料
④
338,100
338,100
338,100
減価償却費
⑤
3,631,275
3,631,275
3,631,275
借入金利息
⑥
54,163,160
2,011,033
▲52,152,127
1,580,966
その他の経費
⑦
10,500
10,500
10,500
必要経費
小計
(③+④+⑤+⑥+⑦) ⑧
64,242,116
12,089,989
▲52,152,127
11,659,922
不動産所得
不動産所得の金額
(②-⑧)
⑨
▲1,176,716
50,975,411
52,152,127
51,405,478
配当所得の金額
⑩
給与所得の金額
⑪
6,360,000
6,360,000
6,360,000
総所得金額(①+⑨+⑩+⑪) ⑫
6,096,534
58,248,661
52,152,127
58,678,728
分離長期譲渡所得の金額
⑬
10,300,000
10,300,000
10,300,000
所得控除額
⑭
2,874,504
2,874,504
2,874,504
課税総所得金額
(⑫-⑭、千円未満切捨て) ⑮
3,222,000
55,374,000
52,152,000
55,804,000
課税分離長期譲渡所得
⑯
10,300,000
10,300,000
10,300,000
⑮に係る所得税
⑰
322,200
17,998,380
17,676,180
18,157,480
⑯に係る所得税
⑱
2,060,000
2,060,000
2,060,000
算出税額（⑰＋⑱）
⑲
2,382,200
20,058,380
17,676,180
20,217,480
定率減税
⑳
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
あ
1,938,735
1,938,735
1,938,735
納付すべき税額(⑲-⑳-あ) ぃ
193,400
17,869,600
17,676,200
18,028,700
別表２
（単位：円）
平成１３年分
Ａ原告申告額Ｂ更正処分額
Ｃ差額(B-A) Ｄ被告主張額
事業所得の金額
①
913,250
913,250
913,250
収入金額
②
62,984,850
62,984,850
62,984,850
租税公課
③
5,733,814
5,733,814
5,733,814
損害保険料
④
305,400
305,400
305,400
減価償却費
⑤
3,631,275
3,631,275
3,631,275
借入金利息
⑥
47,116,278
1,870,684
▲45,245,594
1,413,475
その他の経費
⑦
10,500
10,500
10,500
必要経費
小計
(③+④+⑤+⑥+⑦) ⑧
56,797,267
11,551,673
▲45,245,594
11,094,464
青色申告特別控除
⑨
550,000
▲550,000
不動産所得
不動産所得の金額
(②-⑧-⑨)
⑩
5,637,583
51,433,177
45,795,594
51,890,386
配当所得の金額
⑪
給与所得の金額
⑫
6,297,000
6,297,000
6,297,000
総所得金額(①+⑩+⑪+⑫) ⑬
12,847,833
58,643,427
45,795,594
59,100,636
所得控除額
⑭
2,324,028
2,324,028
2,324,028
課税総所得金額
(⑬-⑭、千円未満切捨て) ⑮
10,523,000
56,319,000
45,796,000
56,776,000
⑮に係る所得税
⑯
1,926,900
18,348,030
16,421,130
18,517,120
算出税額
⑰
1,926,900
18,348,030
16,421,130
18,517,120
定率減税
⑱
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
⑲
1,920,071
1,920,071
1,920,071
納付すべき税額(⑰-⑱-⑲) ⑳
▲243,171
16,177,900
16,421,000
16,347,000
別表３
平成１４年分
Ａ原告申告額Ｂ更正処分額
Ｃ差額(B-A) Ｄ被告主張額
事業所得の金額
①
913,250
913,250
913,250
収入金額
②
63,059,800
63,059,800
63,059,800
租税公課
③
5,641,650
5,641,650
5,641,650
損害保険料
④
271,500
271,500
271,500
減価償却費
⑤
3,631,275
3,631,275
3,631,275
借入金利息
⑥
43,148,338
1,633,774
▲41,514,564
1,338,018
その他の経費
⑦
10,500
10,500
10,500
必要経費
小計
(③+④+⑤+⑥+⑦) ⑧
52,703,263
11,188,699
▲41,514,564
10,892,943
青色申告特別控除
⑨
550,000
▲550,000
不動産所得
不動産所得の金額
(②-⑧-⑨)
⑩
9,806,537
51,871,101
42,064,564
52,166,857
配当所得の金額
⑪
給与所得の金額
⑫
6,297,000
6,297,000
6,297,000
総所得金額(①+⑩+⑪+⑫) ⑬
17,016,787
59,081,351
42,064,564
59,377,107
所得控除額
⑭
1,780,350
1,780,350
1,780,350
課税総所得金額
(⑬-⑭、千円未満切捨て) ⑮
15,236,000
57,301,000
42,065,000
57,596,000
⑮に係る所得税
⑯
3,340,800
18,711,370
15,370,570
18,820,520
算出税額
⑰
3,340,800
18,711,370
15,370,570
18,820,520
定率減税
⑱
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
⑲
2,270,246
2,270,246
2,270,246
納付すべき税額(⑰-⑱-⑲) ⑳
820,500
16,191,100
15,370,600
16,300,200
別表４
本件借入金及び借入金利子の額等の明細
（単位：円）
借入金の状況
Ａ平成１２年
Ｂ平成１３年
Ｃ平成１４年
区分
借入先
種目
当初貸出日
返済日
借入金額
内
不動産等の取
得等に当てた
金額
ａ
年末残高
ｂ
借入金利息の
額
内ｃ
必要経費算入
額ａ
年末残高
ｂ
借入金利息の
額
内ｃ
必要経費算入
額ａ
年末残高
ｂ
借入金利息の
額
内ｃ
必要経費算入
額
インパクトローン
①－
平成12年5月2月
170,023,000
－
1,124,494
－－－－－－
インパクトローン
②－
平成12年5月2日
210,041,000
－
1,388,850
－－－－－－
インパクトローン
③－
平成12年5月18日
300,030,000
－
4,488,724
－－－－－－
手形貸付
④－
平成13年6月21日
900,000,000
－
670,000,000
12,916,906
4,661,842
－－－
手形貸付
⑤ 平成9年4月17日平成13年6月21日
200,000,000
－
180,000,000
3,491,905
15,733,826
－－－
手形貸付
⑥ 平成12年5月2日平成13年6月21日
380,000,000
－
380,000,000
5,668,145
2,653,286
－－－
手形貸付
⑦ 平成12年5月18日平成13年6月21日
300,000,000
－
300,000,000
4,171,431
2,174,750
－－－
Ｉ銀行
倉敷支店
手形貸付
⑧ 平成13年6月21日
－
1,530,000,00
－－－－
1,530,000,000
－－
1,530,000,000
23,349,992
カードローン
⑨ 平成元年12月18日
－
100,000,000
－
100,000,000
2,527,603
100,000,000
2,090,708
100,000,000
2,244,356
カードローン
⑩ 平成2年10月31日
－
50,000,000
－
35,880,383
923,832
33,871,605
909,312
31,702,819
611,042
Ｋ銀行
岡山支店
証書貸付
⑪ 平成8年4月30日
－
150,000,000
94,760,000
92,597,326
2,391,775
1,510,966
86,514,326
2,182,052
1,378,475
85,914,326
2,062,607
1,303,018
カードローン
⑫ 平成2年9月21日
－
50,000,000
-
50,000,000
1,382,536
50,000,000
1,208,673
49,112,513
986,814
Ｍ銀行
岡山支店
カードローン
⑬ 平成14年9月10日
－
10,000,000
－－－－－－－
10,000,000
114,068
Ｎ生命保険相互会社
⑭ 平成12年10月13日
－
3,100,000
－－－－
3,100,000
36,308
3,100,000
134,838
Ｂ⑮
14,000,000 5,344,000,000
26,688,361
70,000 5,338,000,000
13,338,812
35,000 5,343,000,000
13,644,621
35,000
Ａ⑯－－－－
120,000,000
2,454,654
120,000,000
⑰ 計
108,760,000 7,152,477,709
67,164,562
1,580,966 7,261,485,931
47,444,223
1,413,475 7,272,829,658
43,148,338
1,338,018
（注）本表は、借入金残高一覧表（乙７ないし９）に基づき、作成したものである。別表５
（単位：円）
証拠
年分
売却差益
証拠番号
ページ
平成１４年
▲22,168,611
乙１６の１
平成１３年
▲63,224,139
乙１６の２
平成１２年
▲49,081,081
乙１６の３
平成１１年
10,373,196
乙１６の４
平成１０年
▲116,229,762
乙１６の５
平成９年
▲76,519,537
乙１６の６
平成８年
▲63,046,033
乙１６の７
平成７年
▲242,649,717
乙１６の８
平成６年
164,157,528
乙１６の９
平成５年
▲97,574,725
乙１６の１０
平成４年
▲61,909,271
乙１６の１１
平成３年
▲17,288,235
乙１６の１２
平成２年
▲129,969,237
乙１６の１３
合計
▲765,129,624
（注）本表は、売却差益リスト（乙１６の１ないし１３）の各年中の合計額を抽出し、記載したものである。
審査請求人甲
別表４－１
賃貸用不動産の一覧表
番号種目
所在地
地番・家屋番
地目
取得年月日
所有者
賃借人等
土地倉敷市
宅地
S58.６.30
甲丙
建物倉敷市
居宅
S58.６.30
甲丙
土地倉敷市
宅地
S57.12.23
甲・乙
Ａ
土地倉敷市
宅地
S57.12.23
甲・乙
Ａ
土地倉敷市
宅地
H３.11.１
甲Ａ
土地倉敷市
宅地
S54.7.27
甲Ａ
土地倉敷市
雑種地S61.３.11
甲Ａ
土地倉敷市
雑種地S61.３.11
甲Ａ
土地倉敷市
雑種地H４.10.１
甲Ａ
土地倉敷市
雑種地H４.10.１
甲Ａ
土地倉敷市
宅地
H３.11.１
甲Ａ
土地倉敷市
宅地
H10.11.５
甲Ａ
土地倉敷市
宅地
H３.11.１
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.12.22(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S63.７.14(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S63.７.14(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
雑種地H１.９.20(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.17(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
H１.９.29(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ａ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.９.16(H7.5.12)
甲Ｂ
土地倉敷市
田
S62.12.22(H7.5.12)
甲Ａ
建物岡山市
店舗
H２.８.８
甲Ａ
土地岡山市
宅地
H１.２.27
甲Ａ
建物倉敷市
店舗
H８.３.28
甲Ａ
土地倉敷市
宅地
S61.４.11
甲
月極駐車場
土地倉敷市
宅地
S52.３.５
甲
月極駐車場
土地倉敷市
宅地
S61.２.26
甲丁
（注）１「取得年月日」欄の「Ｓ」は昭和、「Ｈ」は平成を示す。
２ 「取得年月日」欄のかっこ内の年月日は、請求人が他人名義を借用して所有権を取得した事例について自己名義に所有権を移転した年月日を記載したものである。
国税・税務署との対応一覧表
年月日
場所
応対者
案件等
内容
甲号証
H1.3.13
(手帳あり)
広島国税局
直税部
次長戊
法人税課長Ｏ
法人税課課長補佐Ｐ
法人税課審理係長Ｑ
S63.8.31査察の件
Ｒ税理士同行
Ｂは「民法上の組合」でなく「法人格なき
社団」であるとの指導を受けた。また、個
人の所得関係の有価証券所得と不動産所
得についての金利分担についての指導を
受けた。
18-1
18-2
18-3
18-4
H1.3.14
(手帳あり)
倉敷税務署
副署長Ｓ
S63年分確定申告
Ｒ税理士同行
3/13の広島国税局の指導を踏まえ、具体的
な相談・指導を受けながら、S63年分の確
定申告をする。金利分担、旅行費用（シン
ガポール・沖縄）、飲食代などを経費とし
てみてくれ、その後参考とする（旅行中も
相場をしている事を認めてくれた）。
18-5
H1.3.27
広島国税局
次長戊
法人税課長Ｏ
法人税課課長補佐Ｐ
S57.1.1以降に遡り、Ｂを「法人格なき者
団」として個人と分割する事の指導を受け
る。
その件についての陳述書を倉敷税務署長
宛に提出する事の指導も合わせて受ける。
H1.4.6
倉敷税務署
「陳述書」を倉敷税務署長に持参
H1.4.10
倉敷税務署
修正申告
63年 62年 61年
H1.9.5
(手帳あり)
東京国税庁
国税審議官Ｔ
個人申告の件
Ｒ税理士・
Ｕ同行
Ｂを「法人格なき社団」として認めること、
甲が個人の所得につき約２億円を納税す
ることの指導を受けた。
18-6
H1.9.10
(手帳あり)
倉敷税務署
署長Ｖ
副署長Ｗ
修正申告
S61年分修正申告
18-7
H5.4.22
倉敷税務署
法人課税第一部門
統括国税調査官Ｘ
個人金利の件
1％→2％
1％から2％に変更することを報告に行っ
た(H5.6は2％、H7.8は1％その後0.5％に
している)
H5は株式、H6は先物で利益が出ている。
18-8
H5.7
倉敷税務署
法人課税第一部門
統括国税調査官Ｙ
18-9
H6.8.23
(手帳あり)
倉敷税務署
個人課税第一部門
総括上席国税調査官Ｚ
事業税の件
Ｒ税理士・
ａ・ｂ・ｄ
同席
H6.3.4のH5分の確定申告時、債券先物・株
式先物の申告について、現状では雑所得と
して申告をしているが、事業としての総合
所得としての申告により損益通算が出来
ないかを相談するために、Ａグループ営業
本部へ来て頂き、状況を説明した。投資規
模（投下資金金額、取引回数）・付帯設備・
情報収集等に費やしている労力、時間等を
説明し、現場確認をしてもらったところ、
持ち帰り検討してくれることになった。
18-10
H6.12.9
(手帳あり)
倉敷税務署
個人課税第一部門
総括上席国税調査官Ｚ
統括国税調査官ｅ
事業税の回答
Ｒ税理士同席
国税局とも相談・検討したが、前例もなく
総合的に判断した結果、認められないとの
回答であった。
裁判で争うということも検討してみたが、
Ｒ税理士の「時間がかかり、結果が出るこ
ろには税制も変わっている可能性も多い
にある」との意見から見送る。
18-11
H7.6.8
(手帳あり)
倉敷税務署
法人課税第一部門
統括国税調査官ｆ
金利1％の件他
Ｒ税理士・
ａ・ｄ同席
Ｂへの金利1％の件も含め個人申告の件に
ついて相談し、指導を受ける。
18-12
経過の要約
S63.8の査察以来、H1.3の個人確定申告については、Ｒ税理士同行の上、Ｓ副署長の指導を受け、翌年からの申告もＲ税理士（H10.3よりｈ税理士に交替）を同行し、統括調査官又は総括上席国税調査官と原告（甲）が面談し、各申告内容について説明したうえで、各指導を受け各申告をしていた。H5年分申告時は、経理担当者が変更し（ｇ→ｄ）、H4年分の申告についても、更正請求の指導を受け還付を受けている。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11143.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。