税務訴訟資料第２６０号－４（順号１１３６０）
広島高等裁判所岡山支部平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（倉敷税務署長）
平成２２年１月２１日棄却・上告
（第一審・岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年２月１７日判決、本資料２５９号－３０・順号１１１４３）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士余傳一郎
同永井一郎
同補佐人税理士冨岡正機
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人髙坂富士夫
同池永真
同箕牧勝巳
同安藤直人
同西原広志
同山根明
同林嗣朗
同赤堀貴美
同西岡民裕
同周布京幸
処分行政庁倉敷税務署長
楢崎誠
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 倉敷税務署長が平成１６年１月９日付けでした控訴人の平成１２年分の所得税額の更正処分のうち、納付すべき税額１９万３４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 倉敷税務署長が平成１６年１月９日付けでした控訴人の平成１３年分の所得税額の更正処分のうち、還付されるべき税額２４万３１７１円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 倉敷税務署長が平成１６年１月９日付けでした控訴人の平成１４年分の所得税額の更正処分のうち、還付されるべき税額２２７万０２４６円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第二 事案の概要
一控訴人は、平成１２年分ないし平成１４年分（以下「本件各年分」という。）の各所得税の確定申告において、不動産収入から借入金利息を必要経費として控除して不動産所得の計算をし、また、平成１４年分の所得税について、控訴人の有価証券先物取引（以下「本件先物取引」という。）による所得は事業所得であるから、その損失は不動産所得等と損益通算されるべきであるのに、これをしていなかったとして更正の請求をしたが、倉敷税務署長は、当該借入金が不動産取得等のために借り入れられたものとは認められないから、これにかかる利息を必要経費として控除することはできず、また、本件先物取引による所得は事業所得とは認められないから、その損失を不動産所得等と損益通算することはできないとして、平成１６年１月９日付けで、本件各年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、これと本件各更正処分とを併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、控訴人が本件各処分を不服として、本件各更正処分については本件各年分の確定申告ないし更正の請求にかかる金額を超える部分の取消しを、本件各賦課決定処分については本件各年分の金額全部の取消しをそれぞれ求めた事案である。
原審は、控訴人の請求を全て棄却したので、控訴人が控訴した。
二前提事実
次のとおり付加訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「１前提事実」（原判決２頁５行目から同７頁１０行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決３頁９行目「原告は、」の次に「食品卸と不動産の管理を業としている」を、同１０行目「代表取締役、」の次に「青果市場で青果物の荷受けを業とする」を、同行目「理事長、」の次に「仲買を業とする」を、同１２行目「代表取締役であった。）、」の次に「果物の仲買を業とする」を、同１３行目「取締役、」の次に「卸売市場を開設する」を、同１５行目「者である」の次に「（控訴人本人）」をそれぞれ付加する。
２ 原判決４頁２４行目「訴えを提起した」の次に「（記録上明らか）」を、同５頁１５行目「建築した（」の次に「甲６、」を、同２５行目「支払った（」の次に「甲６、」をそれぞれ付加する。
３ 原判決６頁４行目「１５」を「１３ないし１５」と、同５行目「Ｂ」を「Ｂ」と各改め、同２４行目「入金した（」の次に「甲５、６、乙７ないし９、」を付加する。
４ 原判決７頁３行目から同５行目までを「部分である平成１２年の１５１万０９６６円、平成１３年の１３７万８４７５円、平成１４年の１３０万３０１８円を必要経費と認めている（甲５）。」と改める。
５ 原判決７頁９行目「持分」の次に「４分の３ずつ」を、同１０行目「別表４－１」の次に「、甲１４ないし１６」を各付加する。
三争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり加除訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「２争点」及び「３争点に関する当事者の主張」（原判決７頁１１行目から同１８頁２２行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１２頁１１行目「多年にわたって」の次に「多数回、多額の」を、同１３行目「独立して営まれ、」の次に「取引の経過、取引量及び取引額に鑑みると、」を各付加する。
２ 原判決１３頁７行目「原告は、」の次に「前記のとおり人的、物的設備を備えており、ディーリングルームについて」を付加し、同８行目「しかし」から同９行目までを「しかし、ディーリングルーム、専属アシスタントの経費を誰が負担していたかは、事業性を認定するための物的、人的設備の判断には影響がなく、別途検討、考慮すべき問題である。」と改め、同２０行目末尾に「控訴人は、Ｂの理事長、Ａの代表取締役等の業務の片手間に有価証券取引をしていたものではないし、仮に副業であるとしても、副業であることをもって事業性を否定する理由にはならない。」を付加する。
３ 原判決１４頁５行目末尾に「現在のように控訴人の借入金が多額となったのは、控訴人及びＢの事業上の経営判断によるものであり、Ｂは人格なき社団として独立した権利主体性を有していて控訴人とは別人格であるから、借入金は控訴人の自己資金ではなく、借入金が多額であることが事業性の認定に影響を及ぼすものではない。」を、同６行目「多々あるが、」の次に「多額の利益を上げている年度もあるのであって、」を各付加する。
４ 原判決１４頁１４行目末尾に改行して次のとおり付加する。
「ク当該事業が一定程度の安定した収益を期待できることは、所得税法の事業性を認定する要素にはならない。最高裁昭和６０年９月１２日第一小法廷判決は、取引により継続的に相当程度安定した収益が得られる可能性が極めて少ないことを商品先物取引が所得税法上の事業に該当しないことの一判断要素としているが、同判決は、人的、物的設備を設けていないこと、取引委託先の外務員を通じて取引をしていたという取引態様等を考慮して上記判示をしているのであり、有価証券先物取引の上記一般的、抽象的性格のみをもって事業該当性について判断するのは、上記判例の趣旨に反している。」
５ 原判決１５頁２２行目「不動産地貸収入」を「不動産賃貸収入」と改め、同１６頁２行目「借入れ」の次に「のうち９４７６万円」を付加する。
６ 原判決１６頁１６行目「エ」の次に「控訴人が不動産一覧表３及び４の土地を購入する際に借り入れたと主張する４０００万円は、同土地の売買日である昭和５７年１２月２３日にＩ銀行倉敷支店から借り入れたものと思われるところ、当該借入金は、平成４年１２月末の時点で既に全額返済されており、本件各年分において存在しないものであるから、当該借入金にかかる利息も存在しない。控訴人は、その後の借入金があることを理由に、上記借入金が実質的に返済されていないと主張するが、その後の借入金の利息を必要経費とすることはできない。
控訴人は、不動産一覧表３及び４の土地に設定された根抵当権設定登記が抹消されていないことが上記借入金の返済が未了であることの証拠であると主張する。しかし、根抵当権は、特定の債権を担保しているわけではないから、被担保債権が消滅すれば根抵当権も消滅するという附従性は存在しない。したがって、借入金４０００万円が全額返済されたことと根抵当権の抹消登記がなされていないこととの間には、関連性がない。
控訴人は、妻である乙が借り入れた２０００万円の利息１６８万円を、控訴人の必要経費として所得から控除されるべきと主張する。しかし、乙は、不動産一覧表３及び４の土地について各４分の１の持分を有しているから、乙の借入金は、同人の不動産所得の計算上、同人の必要経費に算入されるべきか否かを検討すべきものであり、控訴人の必要経費として控訴人の不動産所得から控除されるものではない。」を付加し、同行目「３、４及び」を削る。
７ 原判決１７頁２４行目「したものであり、そのうち不動産一覧表３、４及び６の土地」を「したものである。そのうちの不動産一覧表３及び４の土地は、控訴人が、Ｉ銀行から、昭和５７年１２月２３日に４０００万円と２０００万円（妻の乙借入名義）を借り入れて購入した。控訴人は、上記借入金を返済していたが、Ｉ銀行から下記のとおり新たな借入をした（乙１９の１ないし６）。
① 昭和５９年６月４日昭和６２年１２月２６日時点で残元金６３２万３１８３円
② 昭和５９年１１月７日昭和６２年１２月３１日時点で残元金１０２５万円
③ 昭和６１年３月１１日昭和６２年１２月３１日時点で残元金５５５万円
④ 平成２年１１月２１日借入金５０００万円
⑤ 平成２年１１月２１日借入金５０００万円
⑥ 平成２年１１月２１日借入金３０００万円
⑦ 平成３年１１月１３日借入金５０００万円
⑧ 平成３年１１月１３日借入金３０００万円
⑨ 平成３年１１月１３日借入金５０００万円
⑩ 平成４年９月２５日借入金４億円
⑪ 平成４年９月２５日借入金１億円
⑫ 平成４年１０月１２日借入金３億円
⑬ 平成４年１１月２６日借入金１億円
⑭ 平成４年１１月３０日平成４年１２月３１日時点で残元金４９３万０３７４円
⑮ その後の借入状況は、原判決添付別表４のとおり
以上のとおり、控訴人は、昭和５７年１２月２３日の合計６０００万円の借入を、上記①以下の借入金をもって継続的に返済していた。
控訴人の平成１４年末のＩ銀行からの借入残高は、１５億３０００万円であり、上記６０００万円の借入は実質的に返済されていない。不動産一覧表３及び４の土地に設定された極度額４０００万円と２０００万円の根抵当権設定登記が抹消されていないのは、その証拠である。
したがって、上記４０００万円の借入に対する年間利息３３６万円（約定利率８．４パーセント）と上記２０００万円の借入に対する年間利息１６８万円（約定利率８．４パーセント）は、平成１２年度ないし平成１４年度の各年度毎の必要経費として、各年度の不動産所得から控除されるべきである。
そのうちの不動産一覧表６の土地」と改める。
８ 原判決１８頁１２行目冒頭に「有価証券の譲渡益は、昭和２２年の改正で課税の対象とされたが、昭和２８年の改正で一般的に課税の対象から除外され、代わりに有価証券の譲渡に対して有価証券取引税が課税されることになり、その後先物取引による所得等が例外的に課税の対象とされるにいたり、昭和６３年１２月の改正で株式等の譲渡益は、平成元年４月１日以降事業所得、譲渡所得、雑所得のいずれに該当するかを問わず他の所得と分離して２０パーセントの税率で課税されることとなったが、平成１１年度の改正で、かかる源泉分離みなし譲渡益課税は平成１１年３月３１日をもって廃止するが、平成１４年３月３１日まではその効力を有するとされ、さらにその後の改正で期限が延長され、平成１５年１月１日からは申告分離課税に一本化されることになった。このように、先物取引を含む有価証券の譲渡益に対する課税は、変遷を重ねており、納税者は、どのように申告したらよいのか判断するのが非常に困難な状態にあった。そこで、控訴人は、税理士を同行のうえ、」を付加する。
第三 当裁判所の判断
一当裁判所も、控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は、次のとおり加除訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の「１ないし４」（原判決１８頁２４行目から同２７頁７行目まで）に記載したとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決１９頁１２・１３行目「１１５、」の次に「１３４、１７６、」を付加し、同１５行目「乙１７」を「甲７、１７、乙１６の１ないし１３」と改め、同２０頁５行目「かれている（」の次に「甲１７、」を、同１３行目「１２５、」の次に「１３３、１３９、１４０、」を各付加する。
２ 原判決２０頁２５行目「請求をし、」から同２６行目までを「請求をした（乙１７、２０、控訴人本人１７７、１８４、１８５項、弁論の全趣旨）」と改める。
３ 原判決２１頁１５行目「平成１２年２月」を「平成１２年１２月」と改め、同１８行目「できないではない」から同２３行目「相当である。」までを次のとおり改める。
「考えられるかのようである。
しかしながら、同判決のいう事業所得の性質を満たしていると認めるためには、一定程度の安定した収益を期待できるかどうか、自己の負担のもとに相当の物的、人的設備を有するかどうかが、当該業務が自己の計算と危険において独立して営まれているかどうかを判断する上で重要であるから、これらについて肯定的な事情があるかどうかなども検討すべきである。」
４ 原判決２２頁２０・２１行目「のであって、このような面からみると、原告の本件先物取引が」を「上、資金の多くを自らが経営するＢに負っているのであって、このような面からみると、控訴人の本件先物取引は、自己の計算と危険において独立して営まれているとみるのは難しく、」と改める。
５ 原判決２２頁２３行目「申告していた」の次に「上、ほかの年度には所得等として申告していなかったところ、平成１５年８月２８日以降、本件確定申告において、控訴人が従来必要経費としていた多額の借入金利息の計上が否認される事態となったため、控訴人は、本来であれば、事業所得を生ずべき事業を開始した時から１か月以内に所轄税務署長に提出すべき開業の届出書を同年１２月１５日に至って初めて提出して、開業日を平成元年１月１日まで遡らせた上、本件確定申告中の平成１４年分において、本件先物取引による損失について不動産所得と損益通算をしていなかったことを理由として同年分所得税の更正の請求をした」を付加する。
６ 原判決２４頁２行目「４３１４７０万８３３８円」を「４３１４万８３３８円」と改め、同１８・１９行目「のほか、不動産に」を削る。
７ 原判決２４頁２６行目「甲１４、１５、」の次に「２２、２３、」を付加し、同２５頁１行目から同４行目「受けていること」までを「よれば、昭和５７年１２月２３日、Ｉ銀行から弁済期を１０年後と定めて、控訴人は４０００万円、妻の乙は２０００万円を借り入れ、同日、控訴人と乙は、控訴人の持分を４分の３、乙の持分を４分の１と定めて不動産一覧表３及び４の各土地を買い受け、当該各土地に、Ｉ銀行を権利者、控訴人を債務者とする極度額４０００万円及び乙を債務者とする極度額２０００万円の各根抵当権を設定したこと」と改め、同１４行目「上記の事実によれば、」の次に「乙が借り入れた２０００万円については、同人が不動産一覧表３及び４の各土地の共有持分を取得するための買受資金に充てられたものであるから、その利息は同人の不動産所得の必要経費に算入される可能性はあっても、控訴人の不動産所得の必要経費となる余地はなく、控訴人は、」を付加し、同１５行目「その資金が借り入れられた」を「４０００万円と１５００万円を借り入れた」と改める。
８ 原判決２５頁１８行目末尾に改行して、次のとおり付加する。
「控訴人は、特に不動産一覧表記載３、４の土地の購入資金としての借入金について、昭和５９年以降借換を繰り返していたことを理由に、上記借入金にかかる年間利息を平成１２年度ないし平成１４年度の不動産所得から必要経費として控除するべき旨主張する。しかし、前記認定の土地購入資金としての借入金弁済の経過に照らし、控訴人主張の借換があったとは言い難い。のみならず、平成２年以降の控訴人主張の借換額は、当初の土地購入資金としての借入額よりも多額であり、本件先物取引等のためではないかと考えられるのであって、控訴人主張に沿う事実があったとみることはできない。
そのほか、不動産の取得資金にかかる借入金利息について、控訴人が平成１２年ないし平成１４年の不動産収入を得るために直接要したとみることができる証拠はない。」
９ 原判決２５頁２５行目冒頭に「租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分にかかる課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて右法理の適用の是非を考えるべきものである（最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・判時１２６２号９１頁）。」を付加し、同２６行目「事実をみても」を「事実が仮に存在したとしても、上記信義則の法理の適用基準に照らすと」と改める。
二結論
以上によれば、本件各処分はいずれも適法であり、控訴人の主張には理由がないから本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所岡山支部第２部
裁判長裁判官 高田泰治
裁判官 渡邊雅道
裁判官 金光秀明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11360.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。