税務訴訟資料第２５９号－３７（順号１１１５０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（川口税務署長）
平成２１年２月２７日棄却・控訴
判決
原告Ａ株式会社
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士須田清
同伊礼竜之助
同太田雅幸
訴訟復代理人弁護士鈴木沙良夢
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁川口税務署長
指定代理人中野康典
同雨宮恒夫
同飯塚篤
同松原政博
同日下部勇帆
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 川口税務署長が平成１７年１１月２８日付けでした原告の平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１４年１２月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、確定申告に基づいて計算された金額を超える部分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 川口税務署長が平成１７年１１月２８日付けでした原告の平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１５年１２月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、確定申告に基づいて計算された金額を超える部分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 川口税務署長が平成１７年１１月２８日付けでした原告の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１６年１２月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、確定申告に基づいて計算された金額を超える部分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、鋳物材料、製鋼材料、非鉄金属類の回収及び加工並びに販売等を目的とする同族会社である原告が、(a)平成１１年及び平成１２年は零であった原告代表者の役員報酬を平成１３年は１２００万円、平成１４年は１億３８００万円、平成１５年以降は１億８０００万円とし、これらの全額を損金の額に算入し、(b)平成１４年１１月３０日に譲渡した債権（帳簿価格２億４８１２万４０２２円）の譲渡価格を１２４０万６２００円とし、その譲渡差額を損金の額に算入して確定申告をしたところ、川口税務署長が、平成１４年１２月期、平成１５年１２月期及び平成１６年１２月期（以下、併せて「本件各事業年度」という。）の原告の法人税につき、過大な役員報酬の損金不算入及び寄附金の損金不算入（債権の低額譲渡）を理由として各更正処分をしたことから、①原告代表者の職務内容及び会社の業績に照らし、役員報酬の全額を費用として認めないのは違法であること、②上記(b)の債権の譲渡価格については、当該債権が不良債権化していたことを考慮すべきであること、③税務調査手続それ自体が必要性及び相当性を欠くもので違法であること及び④法人と個人の各所得について二重課税になることを理由として、上記各更正処分及びこれに係る過少申告加算税賦課決定の取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め等
(1) 法人税法（平成１８年法律１０号改正前のもの。以下同じ）２条１０号同族会社とは、会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の３人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式の総数又は出資金額（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の１００分の５０を超える数の株式又は出資の金額を有する場合におけるその会社をいう。
(2) 法人税法３４条１項（過大な役員報酬等の損金不算入）
ア 内国法人がその役員に対して支給する報酬の額（次項の規定の適用があるものを除く。）のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない（１項）。
イ 内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない（２項）。
ウ 前二項に規定する報酬とは、役員に対する給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）のうち、同法３５条４項に規定する賞与及び退職給与以外のものをいう（３項）。
(3) 法人税法３７条（寄附金の損金不算入）
ア 内国法人が、各事業年度において寄附金を支出した場合において、その寄附金の額につきその確定した決算において利益又は剰余金の処分による経理（利益積立金額をその支出した寄附金に充てる経理を含む。）をしたときは、４項各号（同項３号を６項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する寄附金の額を除き、その経理をした金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない（１項）。
イ 内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額（前二項の規定の適用を受けた寄附金の額を除く。）の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（次項３号において「損金算入限度額」という。）を超える部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない（３項）。
ウ 前項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に規定する寄附金の額があるときは、当該各号に規定する寄附金の額の合計額は、同項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、内国法人である公益法人等が支出した３号に規定する寄附金の額については、この限りでない（４項）。（各号は略）
エ 前各項に規定する寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする（７項）。
オ 内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする（８項）。
(4) 法人税法施行令（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの。以下同じ。）６９条１号（過大な役員報酬の額）
法人税法３４条１項（過大な役員報酬の損金不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（次の各号のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額のうちいずれか多い金額）とする。
ア 内国法人が各事業年度においてその役員に対して支給した報酬の額（同法３４条２項（仮装経理等により支給した役員報酬の損金不算入）の規定の適用があるものを除く。次号において同じ。）が、当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用人に対する給料の支給の状況、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える場合
その超える部分の金額（その役員が二人以上ある場合には、これらの役員に係る当該超える部分の金額の合計額）（同条１号）
イ 定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により報酬として支給することができる金額の限度額を定めている内国法人が、各事業年度においてその役員（当該限度額が定められた報酬の支給の対象となるものに限る。以下この号において同じ。）に対して支給した報酬の額（同法３５条５項（使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する使用人としての職務を有する役員に対して支給する報酬のうちその使用人としての職務に対するものを含めないで当該限度額を定めている内国法人については、当該事業年度において当該職務に対する報酬として支給した金額のうち、その内国法人の他の使用人に対する給料の支給の状況等に照らし当該職務に対する報酬として相当であると認められる金額を除く。）の合計額が当該事業年度に係る当該限度額を超える場合
その超える部分の金額（同条２号）
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、鋳物材料、製鋼材料、非鉄金属類の回収及び加工並びに販売等を業とする株式会社であり、法人税法２条１０項に規定する同族会社である。
甲（以下「甲」という。）は、平成３年１２月９日、原告の取締役に就任し、平成８年２月２３日、原告の代表取締役に就任し、その後現在に至るまで、取締役及び代表取締役に重任された。
（以上につき、甲１の１ないし３、６、乙３の１ないし３）
(2) 原告の役員報酬について
ア 平成１４年２月１６日、原告の株主総会において、代表取締役の報酬については、年間２億円を限度とし、その具体額については取締役会に一任することが決議された。（甲７）
イ 平成１４年３月２日、原告の取締役会において、同年４月より、代表取締役の報酬を月額１５００万円とすることが決議された。（乙４）
ウ 原告は、甲に対し、代表取締役の報酬として、平成１４年１２月期は１億３８００万円、平成１５年１２月期及び平成１６年１２月期は１億８０００万円をそれぞれ支給し（以下「本件役員報酬」ということがある。）、その全額を当該事業年度の損金の額に算入した。（甲第１の１ないし３）
(3) 原告の債権譲渡について
ア Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）は、昭和５２年１月１３日に設立され、各種天井走行クレーン、橋型クレーン、荷役機の設計製作販売及び施工等を業とする株式会社である。
乙は、平成７年２月１５日、Ｂの取締役及び代表取締役に重任され、平成９年２月２８日に退任したが（平成１６年９月２７日登記）、平成１６年９月１３日、同社の取締役及び代表取締役に就任し（平成１６年９月２７日登記）、平成１８年２月２０日、それぞれにつき重任された。
原告は、Ｂの発行済株式数の全部を保有している。
（以上につき、乙９、１０の１ないし４）
イ 有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、平成１４年１１月２７日に設立され、金銭債権買取業等を業とする有限会社である。（乙１２）
平成１４年当時、Ｃの取締役はＦであったところ、同人は、Ｂの経理責任者でもあった（乙１０の１、同１２、１３）。
ウ 原告は、平成１４年１１月３０日付けで、Ｃに対し、原告がＢに対して有する貸付金１億１６５３万４３３６円、未収利息２４３３万９６８６円及び未収家賃１億０７２５万円の合計２億４８１２万４０２２円の債権（以下「本件債権」という。）を代金１２４０万６２００円（以下「本件譲渡価額」という。）で譲渡した（以下「本件債権譲渡」という。）。（乙１１、１３）
エ 原告は、本件債権の価額と本件譲渡価額との差額２億３５７１万７８２２円（以下「本件譲渡差額」という。）を、債権譲渡損として、平成１４年１２月期の特別損失に計上した。（甲１の１）
(4) 更正処分等
ア 川口税務署長は、平成１７年１１月２８日付けで、原告の所得金額又は欠損金額を、平成１４年１２月期の法人税について所得金額２億７０８１万４２７５円、平成１５年１２月期の法人税について所得金額１億３９３０万９４４６円、平成１６年１２月期の法人税について欠損金額１億３１３７万２１２３円とする更正処分（以下、本件各事業年度の更正処分をそれぞれ「平成１４年度更正処分」、「平成１５年度更正処分」及び「平成１６年度更正処分」といい、併せて「本件各更正処分」という。）をし、また、これに伴い、平成１４年１２月期及び平成１５年１２月期について、過少申告加算税の賦課決定をした（以下、併せて「本件各賦課決定」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）。
本件各更正処分のうち、(ア)平成１４年度更正処分は、①原告が役員報酬として支給している金額のうち、５４００万円を超える額は過大な役員報酬となり、損金の額に算入されないので、当該事業年度の所得金額に加算されること、②本件債権譲渡を本件譲渡価額で行うことについて合理的な理由が認められないため、本件譲渡差額はＣに対する経済的利益の無償の供与に該当するので、法人税法３７条７項に規定する寄附金として計上すべきであり、損金の額に算入されないこと等を理由とするものであり、(イ)平成１５年度更正処分及び平成１６年度更正処分は、上記①の点を理由とするものであった。
（以上について、甲２の１ないし３）
イ 本件各更正処分等の経緯（本件各事業年度の確定申告、本件各処分及び審査請求・裁決に係る各年月日、所得金額又は欠損金額、納付すべき税額及び過少申告加算税等）は、別紙１「本件各更正処分等の経緯」のとおりである。
(5) 更正等の根拠及び計算
ア 被告が本件訴訟において主張する本件各事業年度の法人税の所得金額又は欠損金額及び納付すべき税額又は翌期へ繰り越すべき欠損金額は、別紙２「更正等の根拠及び計算」第１のとおりである。
イ 被告が本件訴訟において主張する原告に課されるべき過少申告加算税の額は、別紙２「更正等の根拠及び計算」第２のとおりである。
３ 争点
(1) 本件役員報酬の損金不算入の適否
(2) 本件譲渡差額の損金不算入の適否
(3) 本件の税務調査手続の適否
(4) 二重課税の有無
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)（本件役員報酬の損金不算入の適否）について
（被告の主張の要旨）
ア 法人税法３４条１項は、役員に対する相当額の報酬は、当該法人が経済活動を行うために必要な経費として損金に算入するが、これを超える場合は、実質的な利益処分である賞与に該当するものとして、損金に算入しないこととしている。本件では、原告代表者の職務内容、原告の収益状況、使用人に対する給与の支給状況、原告と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するもの（以下「類似法人」という。）の役員に対する報酬の支給状況などの点（別紙６ないし８）から、別紙４のとおり、平成１４年１２月期及び平成１５年１２月期は各２５００万円、平成１６年１２月期は１８００万円が相当額とされた。
イ 原告は、被告主張の各法人は、原告と売上総利益率が異なることから、原告の類似法人として認められない旨主張する。しかしながら、役員報酬が過大であるかどうかを判断するに当たり求められる類似法人の役員報酬の額は、同種法人の役員報酬としての客観的な相当額を認定する一資料として用いられるものであり、その類似性は厳密なものでなくとも資料としての意義は失われない。
ウ そして、被告主張の各法人の売上高、売上総利益額、個人換算所得（申告所得金額（繰越欠損金控除前の金額）に、役員報酬額、賃借料及び支払利息を加算して算定したものをいう。以下同じ。）、代表取締役報酬額、他の役員報酬額及び使用人給与額は、別紙６ないし８のとおりであり、①原告の売上高と類似法人の売上高の平均値は、各事業年度ともほぼ近似していること、②原告の売上高の対前期比は、平成１５年１２月期が１１２．１パーセント（１４億５０６１万円／１２億９３６２万円）、平成１６年１２月期が１３３．４パーセント（１９億３４９５万円／１４億５０６１万円）であるところ、類似法人の売上高の平均値の対前事業年度比は、平成１５年１２月期が１３１．１パーセント（１５億９５０６万円／１２億１６９７万円）、平成１６年１２月期が１１８．３パーセント（１８億８６７７万円／１５億９５０６万円）と近似していること、③原告の個人換算所得に対する類似法人の個人換算所得の平均値は、平成１６年１２月期はマイナス１０．７パーセントとなっているものの、その余の事業年度については、平成１４年１２月期が８９．８パーセント、平成１５年１２月期が１２９．７パーセントと近似していること、④原告の売上高に対する使用人給与の比率は、平成１４年１２月期が６．７パーセント、平成１５年１２月期が７．５パーセント、平成１６年１２月期が５．０パーセントであるところ、類似法人の売上高の平均値に対する使用人給与額の平均値の比率は、平成１４年１２月期が１０．８パーセント、平成１５年１２月期が８．４パーセント、平成１６年１２月期が７．２パーセントと近似していることから、原告と類似法人との間には類似性が認められる。
エ したがって、原告の売上総利益率と類似法人の売上総利益率が異なることをもって、これらの法人が原告の類似法人とは認められないとか、甲の役員報酬と類似法人の役員報酬との比較が無意味であるということにはならない。
（原告の主張の要旨）
ア 原告代表者の職務内容は、業界における競争の激化等により、平成１１年以降それ以前に比べて極めて過酷な状況にあったが、平成１３年１２月期と平成１６年１２月期を比較すると原告の業績は大きく向上しており、役員報酬も上昇することはむしろ当然の状況であったのみならず、原告が平成１４年に原告代表者の報酬について成果的報酬制を採用したことにより、原告代表者に対する報酬は、他の役員の報酬に比べても大きく増加したのである。
イ 処分行政庁は、原告と同業他社との比較を根拠とするが、原告としては、事前に類似法人との対比をすることは困難であり、また、原告が当該類似法人の実績を検証することができないのであるから、類似法人との対比によって役員報酬の相当性を判断すべきではない。そもそも、このように、納税者があらかじめ課税要件を判断することができないような内容の要件を定める法人税法３４条１項及び法人税法施行令６９条１号の定めは、憲法８４条の要請する課税要件明確主義に反し、違憲であるというべきである。
ウ 仮に類似法人との対比を考えるとしても、被告が原告の類似法人とする法人は、売上高総利益率からみた事業規模からすると、類似法人ということはできないのみならず、原告は、平成１０年１２月期において損失が生じたことから、平成１１年１２月期及び平成１２年１２月期には役員報酬を支払っていなかったという特殊事情を看過しているので、被告主張の各法人と対比しても意味はない。
(2) 争点(2)（本件譲渡差額の損金不算入の適否）について
（被告の主張の要旨）
法人税額の算定における金銭債権の評価に当たっては、貸倒れにより債権全額を回収できないことが明らかとなるなどの事情がない限り、その債権額において資産と評価することが相当である。本件の債権譲渡時において、Ｂの資産内容などからすると、同社が債務超過であったとは認められないし、同債権が貸倒れの発生により回収できないことが明らかになるとはいえず、本件債権の評価に影響を及ぼすべき事情はない。したがって、帳簿価額と譲渡価額の差額は、実質的な贈与であり、寄附金に含まれるというべきである。
（原告の主張の要旨）
法人税法３７条８項は、内国法人が資産の譲渡をした場合において、その譲渡の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額（時価）に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、寄附金の額に含まれる旨定めている。
そして、ここにいう時価の算定に当たっては、相続税財産評価に関する基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６ほか国税庁長官通達。ただし、平成１５年５月１５日付け課評２－６による改正前のもの）１(2)が、時価とは、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額はこの通達の定めによって評価した価額によるものとし、同通達２０４及び２０８が貸付金の評価について規定し、他方、同通達１(3)は、財産の評価に当たって、その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮すべきものとしていることを参考にすべきである。
本件では、Ｂは、平成８年末以降貸付金の返済を一切行っておらず、平成６年以降は、その金利も支払っていなかった。また、Ｂは、平成５年以降原告に対する賃料も未払であった。その後、平成１４年１２月期に、利息分２２０万円及び家賃分９００万円を回収したが、それ以上は回収できなかった。こうした事情にかんがみ、原告は、Ｂに対するこの債権の譲渡価額を帳簿価額の５パーセントとしたのである。
(3) 争点(3)（本件の税務調査手続の適否）について
（被告の主張の要旨）
処分行政庁は、原告の法人税等の申告内容（申告の真実性、正確性を含む。）を確認する必要を認め、法人税法１５３条１項及び同法１５４条１項に従って調査を行ったものであり、その手続に違法はない。
原告は、事前通知がなく調査が行われた旨主張するが、税務調査を行うに当たり、その日時場所を事前通知するかどうかは権限ある税務職員の合理的な選択にゆだねられている（最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。また、原告は、処分行政庁が、平成１７年４月２６日、国税犯則取締法に基づく調査であるかのような言動を用い、外出中であった原告代表者に戻るよう要求し、一方的に調査を開始しようとした旨主張するが、そのような事実はない。さらに、原告は、処分行政庁が、同月２８日、原告代表者から調査対象を明らかにしてほしい旨求められたのにこれを明確にしないまま帳簿類を領収した旨主張するが、処分行政庁は、同調査の際、原告に対する調査であることを説明し、適式に調査を行っている。
（原告の主張の要旨）
原告は、適切に確定申告をしており、更正処分の必要性を疑わせるような事実は認められなかった。申告内容についても、平成１１年と平成１２年の原告代表者の役員報酬が零であったという特殊な事情があることにかんがみれば、同代表者に対する役員報酬が過大でないことが明らかであり、更正処分の必要性を疑わせるような事実はなかった。さらに、原告のＢに対する貸付金に係る平成６年度以降の利息が未収利息として処理されており、平成５年以降の賃料も未収家賃として処理されていることからすると、Ｂが実質的に破綻していることが明らかであり、調査の必要性はなかった。
また、調査の内容も、平成１７年４月２６日には、事前通知がなく、あたかも国税犯則取締法に基づく調査であるかのような言動を行い、外出中であった原告代表者に対し会社に戻るよう要求し、一方的に調査を開始しようとした。また、同月２８日には、原告代表者が調査対象について明確にしてほしい旨申し入れたにもかかわらず、これを明確にしないまま帳簿類を領収した。
さらに、処分行政庁は、原告代表者や原告の役員の預金口座について調査したのみならず、原告代表者が認知した子及びその母の預金口座についてまで調査したところ、その子及びその母は、原告の業務とは何ら関係なく、その預金口座について調査する必要はなく、かえって、金融機関に対しその子及びその母の存在が明らかになったため、原告代表者は信用を毀損され、多大な精神的損害を被った。
(4) 争点(4)（二重課税の有無）について
（被告の主張の要旨）
原告と原告代表者個人に対する課税は、それぞれ別個の事由に基づき行われるものであり、何ら違法でない。
（原告の主張の要旨）
前記役員報酬に対する更正処分については、一方で、原告（法人）については、損金とならず、他方で、役員報酬の支給を受けた原告代表者（個人）については、適正報酬額とされた金額を超える部分も含めて、課税される。これは、適正報酬額とされた金額を超える部分については、法人及び個人の各所得について、二重に課税することになり、違法である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本件役員報酬の損金不算入の適否）について
(1)ア法人税法３４条１項は、内国法人がその役員に対して支給する報酬の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないと規定しているが、この規定の趣旨は、役員報酬は役務の対価として企業会計上は損金に算入されるべきものであるところ、法人税の課税上は、損金に算入されない役員賞与部分に対する法人税の課税を免れるため、実質的な役員賞与を役員報酬の名目で支給する傾向があるため、そのような隠れた利益処分に対処し、課税の公正を確保しようとするところにあるものと解される。そして、法人税法施行令６９条は、上記の規定を受けて「不相当に高額な部分の金額」を、支給した報酬の金額のうち、①当該役員の職務の内容、当該法人の収益及びその使用人に対する給料の支給の状況、類似法人の役員報酬の支給の状況等に照らし、当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超える部分の金額（同条１号）、又は②定款の規定若しくは株主総会等の決議により定められている役員報酬の限度額を超える部分の金額（同条２号）のいずれか多い金額であるとしている。
なお、法人税法３４条１項の「不相当に高額な部分の金額」については、その具体的な内容等の定めが政令に委任され、上記のとおり、その委任に基づく法人税法施行令６９条１号の規定によって、その具体的な内容及び認定の基準・考慮事情が明らかにされており、その内容及び認定の基準・考慮事情につき客観的な明確性に欠けるところはなく、事柄の性質上、その定めを政令に委任することには合理性があるものといえるから、法人税法３４条１項及び同法施行令６９条１号の規定並びにこれらに基づく課税処分は、課税は法律又は法律の定める条件によることを必要とする旨を定める憲法８４条に反するものではないというべきである。
イ 本件においては、前記前提事実(2)アのとおり、平成１４年２月１６日、原告の株主総会において、代表取締役の報酬については、年間２億円を限度とする旨が決議されたのであるから、本件役員報酬の額は上記ア②の限度額を超えるものではないというべきである。
ウ そこで、以下、本件役員報酬の額が上記ア①の基準による相当額を超えるものであるか否かについて検討する。
(2) 法人税法施行令６９条１号は、「当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額」（以下「適正報酬額」ということがある。）を超える場合には、その超える部分の金額が法人税法３４条１項にいう「不相当に高額な部分の金額」に当たると規定しているところ、上記の適正報酬額は、同号に規定する当該役員の職務の内容、当該法人の収益及びその使用人に対する給料の支給の状況、類似法人の役員に対する報酬の支給の状況等の事情を総合考慮して、当該法人の役員の職務に対する対価として客観的に相当であると認められる金額をいうものと解するのが相当である。そして、ある役員の役務の対価として相当と認められる金額は一定額に限られるものではないから、ここにいう適正報酬額を超える部分（不相当に高額な部分）とは、その性質上、相当であると認められる金額のうち最高額を超える部分を意味することになる。
これに対し、被告は、別紙４のとおり、類似法人の代表取締役の報酬額の平均値に、(a)原告の売上金額を類似法人の平均売上金額で除した値、(b)原告の売上総利益を類似法人の平均売上総利益で除した値、(c)原告の個人換算所得を類似法人の平均個人間換算所得で除した値及び(d)原告の使用人給与額を類似法人の平均使用人給与額で除した値の平均値を乗じた金額が、原告代表者に係る適正報酬額である旨主張する。しかしながら、上記(a)ないし(d)に掲げられた売上金額等の事情は、法人の役員に係る適正報酬額を検討する際に考慮すべき事情であると考えられるものの、それらの項目がどのように適正報酬額に関連するのかは必ずしも明らかでなく、法人税法施行令６９条１号の文言からも、被告が主張する算定方法が必然的に導かれるものではない。かえって、役員報酬は、各法人においてその具体的事情に応じて個別的に定めているものであり、法人間で報酬額に相応の差異があるのが通常であるから、被告の主張に係る平均値を超える額が常に適正報酬額を超えるものとして「不相当に高額な部分」に当たると断定することはできない。
(3) これを本件についてみるに、前記前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、鋳物材料、製鋼材料、非鉄金属類の回収及び加工並びに販売等を行とする株式会社であり、法人税法２条１０号に規定する同族会社である。
イ 甲の母である丙（以下「丙」という。）は、平成２年２月８日締役に重任され、平成３年１２月９日、原告の代表取締役に就任した。甲は、同日、原告の取締役に就任し、平成８年２月２３日、原告の代表取締役に就任した。（乙３の１及び２）
ウ 原告が本件各事業年度において報酬を支給した役員は、甲、丙、丁（以下「丁」という。）及び戊（以下「戊」という。）であったところ、甲は、原告の川口本社工場及び館林工場の全般を管理するほか、営業活動及び財務関係全般の責任者であり、資金調達の業務なども担当していた。丙は、原告の取締役会長であり、丁は、原告の専務取締役であってその館林工場を統括し、戊は、原告の常務取締役であってその川口工場を統括していた。（甲３、原告代表者）
エ 原告の売上高及び売上総利益の推移は、別紙５別表１のとおりである。（甲６）
オ 原告の平成１０年から平成１６年までの各事業年度における上記ウの各役員の報酬額は、以下のとおりである。（甲５、６）
(ア) 平成１０年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「平成１０年１２月期」という。なお、この事業年度においては、上記４名の役員のほか、Ｄに対し１５００万円の報酬が支払われた。）
甲２０００万円
丙１５００万円
丁１５００万円
戊１０８０万円
(イ) 平成１１年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「平成１１年１２月期」という。）甲０円
丙１５００万円
丁１３５０万円
戊９７２万円
(ウ) 平成１２年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「平成１２年１２月期」という。）甲０円
丙１５００万円
丁１３５０万円
戊９７２万円
(エ) 平成１３年１月１日から同年１２月３１日まで（以下「平成１３年１２月期」という。）甲１２００万円
丙１５００万円
丁１３００万円
戊１０８０万円
(オ) 平成１４年１２月期
甲１億３８００万円
（原告の平成１４年３月２日開催の取締役会で、原告の代表取締役の報酬を、平成１４年４月から月額１５００万円とすることが決議された。乙４）
丙１５００万円
丁１２００万円
戊１２００万円
(カ) 平成１５年１２月期
甲１億８０００万円
丙１５００万円
丁１１００万円
戊１２８０万円
(キ) 平成１６年１２月期
甲１億８０００万円
丙１５００万円
丁１０００万円
戊１２８０万円
(4)ア前記(3)アによれば、原告の代表取締役である甲の職務の内容は、丁及び戊がそれぞれ統括していた原告の川口本社工場及び館林工場の全般を管理するほか、営業活動及び資金調達を含む財務関係全般の責任者の立場にあり、これらの職務の内容が甲が原告の代表取締役に就任した平成８年ころ以降に変化した形跡はうかがわれない。
その間の甲の報酬は、平成１０年１２月期には年額２０００万円であり、他の役員の報酬が年額１０８０万円ないし１５００万円であったのに比べても著しい差はみられなかった。このことに照らすと、甲に対する当時の役員報酬の金額（２０００万円）は、適正報酬額を超えないものであったと推認される。なお、平成１１年１２月期及び平成１２年１２月期においては、甲の役員報酬は零であったが、会社の取締役の役務は有償であることが原則であり（なお、平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６９条、会社法３６１条参照）、平成１０年１２月期に比べ、これらの事業年度において甲の職務の内容が変化した形跡がうかがわれないことによれば、原告の代表取締役の適正報酬額を検討するに当たりこれらの事業年度における甲の報酬額（零）を考慮するのは相当でない。
イ 次に、別紙５別表２のとおり、原告の売上高は、平成１３年１２月期と比較して、平成１４年１２月期においては１３３．１パーセント、平成１５年１２月期においては１４９．３パーセント、平成１６年１２月期においては１９９．１パーセントであった。役員報酬は、役員が提供する役務に対する対価であり、役員報酬の対象となる当該事業年度における売上高と直接の相関関係があるものではないが、平成１０年１２月期における甲の役員報酬が、仮に上記収益と比例して増額されたと仮定するならば、その金額は、それぞれ、２６６２万円、２９８６万円及び３９８２万円となる。
ウ 他方、別紙５別表２のとおり、本件各事業年度における原告の使用人の給与の総額を平成１３年１２月期と比較すると、平成１４年１２月期においては７７．２パーセント、平成１５年１２月期においては９７．８パーセント、平成１６年１２月期においては８６パーセントであった。平成１０年１２月期における甲の役員報酬が、仮に上記収益と比例して減額されたと仮定するならば、その金額は、それぞれ、１５４４万円、１９５６万円及び１７２０万円となる。しかしながら、使用人の給与は、使用人の各時点の職務内容のみならず、当該会社の給与体系や勤続年数等の諸事情によって決まる面があり、当該事業年度における役員報酬と直接の相関関係があるものではなく、原告の他の役員の報酬についても、使用人給与の水準に応じて変動しているわけではないので、上記仮定額が直ちに甲の適正報酬額に当たるということはできない。
(5) さらに、類似法人における役員報酬との対比について検討する。
ア 乙５及び弁論の全趣旨によれば、関東信越国税局長は、埼玉県下の各税務署長に対し、以下のとおり、報告を求めたことが認められる。
(ア)調査対象事業年度
ａ 平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日の間に終了する事業年度（以下「平成１４事業年度」という。原告の平成１４年１２月期に対応する事業年度）
ｂ 平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日の間に終了する事業年度（以下「平成１５事業年度」という。原告の平成１５年１２月期に対応する事業年度）
ｃ 平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日の間に終了する事業年度（以下「平成１６事業年度」という。原告の平成１６年１２月期に対応する事業年度）
(イ) 調査対象法人
ａ 各調査対象事業年度について、法人税法１２１条（青色申告）の承認を受けて、法人税の確定申告書を提出している法人であること
ｂ １事業年度を通じて、鉄鋼原料の販売を営む法人であること。なお、鉄鋼原料の販売以外の業種目を兼業している法人を除く。
ｃ 各事業年度における売上高が、次の範囲内にある法人であること
(a) 平成１４事業年度
６億４６８１万３７１６円以上２５億８７２５万４８６６円以下
(b) 平成１５事業年度
７億２５３０万９５１５円以上２９億０１２３万８０６２円以下
(c) 平成１６事業年度
９億６７４７万９００２円以上３８億６９９１万６０１０円以下
ｄ 次の(a)及び(b)のいずれにも該当しない法人であること。
(a) 上記ｃの期間の中途において、設立、解散、休業又は業種目等の変更並びに決算期等を変更した法人
(b) 税務署長から更正又は決定処分がされている法人のうち、当該処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間を経過していない法人並びに当該処分に対して不服申立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中となっている法人
イ 乙５、６の１ないし１５、同７の１ないし１５、同８の１ないし１５及び弁論の全趣旨によれば、上記アａないしｄのいずれの要件にも該当する類似法人は、平成１４事業年度が８法人（乙６の１ないし４）、平成１５事業年度が９法人（乙７の１ないし５）、平成１６事業年度が８法人（乙８の１ないし５）であり、それらの法人の上記各事業年度の売上高、売上総利益、個人換算所得及び代表取締役報酬額は、別紙６ないし８のとおりであることが認められる。
ウ そこで、まず、原告の平成１４年１２月期における実績と、平成１４事業年度の類似法人の実績についてみると、別紙６のとおり、原告の売上高は１２億９３６２万７４３３円であり、売上総利益は９億３１０９万５７５４円であるところ、①売上高が原告のものに比較的近いということができる同別紙順号６の類似法人の代表取締役の報酬は２６２０万円であり、また、同別紙順号７の類似法人の代表取締役の報酬は１２００万円であり、②売上総利益が原告のものに比較的近いということができる同別紙順号７の類似法人の代表取締役の報酬は１２００万円であり、また、同別紙順号８の類似法人の代表取締役の報酬は２４６０万円であり、③同別紙順号１ないし８の類似法人の代表取締役の報酬の平均値は２１９０万５０００円である。もっとも、売上高が原告のものより高く、売上総利益が原告のものより低い同別紙順号１の類似法人の代表取締役の報酬は５４００万円であり、これは、売上高及び売上総利益が原告のものより高い類似法人を含めて、同別紙順号１ないし８の類似法人の代表取締役の報酬の最高額である。
エ また、原告の平成１５年１２月期における実績と、平成１５事業年度の類似法人の実績についてみると、別紙７のとおり、原告の売上高は１４億５０６１万９０３１円であり、売上総利益は７億９４５３万７６６４円であるところ、①売上高が原告のものに比較的近いということができる同別紙順号８の類似法人の代表取締役の報酬は１７７０万円であり、②売上総利益が原告のものに比較的近いということができる同別紙順号６の類似法人の代表取締役の報酬は２８００万円であり、③同別紙順号１ないし９の類似法人の代表取締役の報酬の平均値は２２５７万１１１１円である。もっとも、売上高が原告のものより高く、売上総利益が原告のものより低い同別紙順号１の類似法人の代表取締役の報酬は５４００万円であり、これは、売上高及び売上総利益が原告のものより高い類似法人を含めて、同別紙順号１ないし９の類似法人の代表取締役の報酬の最高額である。
オ さらに、原告の平成１６年１２月期における実績と、平成１６事業年度の類似法人の実績についてみると、別紙８のとおり、原告の売上高は１９億３４９５万８００５円であり、売上総利益は８億６５２６万４９５６円であるところ、①売上高が原告のものに比較的近いということができる同別紙順号２の類似法人の代表取締役の報酬は１０２０万円であり、また、同別紙順号６の類似法人の代表取締役の報酬は２９７０万円であり、②売上総利益が原告のものに比較的近いということができる同別紙順号５の類似法人の代表取締役の報酬は３５００万円であり、③同別紙順号１ないし８の類似法人の代表取締役の報酬の平均値は２３３７万２５００円である。なお、売上高及び売上総利益が原告のものより高い同別紙順号８の類似法人の代表取締役の報酬は４２６０万円であり、これは、同別紙順号１ないし９の類似法人の代表取締役の報酬の最高額である。
カ 以上によれば、①平成１４年１２月期においては、原告と売上高又は売上総利益が比較的類似している法人の代表取締役の報酬は、１２００万円ないし２６２０万円であったが、原告より売上高が高く売上総利益が少額であった類似法人では、代表取締役の報酬が５４００万円であった例があり、これは売上高及び売上総利益が原告のものより高いものを含めて類似法人の代表取締役の報酬の最高額であったこと、②平成１５年１２月期においては、原告と売上高又は売上総利益が比較的類似している法人の代表取締役の役員報酬は、１７７０万円ないし２８００万円であったが、原告より売上高が高く売上総利益が少額であった類似法人では、代表取締役に対する報酬が５４００万円であった例があり、これは売上高及び売上総利益が原告のものより高いものを含めて類似法人の代表取締役の報酬の最高額であったこと、③平成１６年１２月期においては、原告と売上高又は売上総利益が比較的類似している法人の代表取締役の役員報酬は、１０２０万円ないし３５００万円であったが、売上高及び売上総利益が原告のものより高い類似法人の代表取締役の報酬は４２６０万円であった例があり、これは類似法人の代表取締役の報酬の最高額であったことが認められる。
そして、前記３(1)のとおり、ある役員の役務の対価として相当と認められる金額は一定額に限られるものではないから、当該役員の報酬の支給額のうち、適正報酬額を超える部分とは、その性質上、相当と認められる金額のうち最高額を超える部分を意味するものと解されるところ、上記類似法人の各役員報酬の金額が当該役員の職務に対する対価として相当であると認められる金額を超えていると認めるに足りる証拠はないことからすると、類似法人との対比の観点からは、原告の代表取締役の役員報酬として相当であると認められる金額を超える金額は、平成１４年１２月期及び平成１５年１２月期においては５４００万円を超える部分であり、平成１６年１２月期においては４２６０万円を超える部分であるとみるのが相当である。
(6) 以上の検討結果によれば、本件各事業年度における原告の甲に対する役員報酬の支給額は、平成１０年１２月期の６倍以上であり、かつ、他の役員に対する報酬の約１０倍であり、かつ、類似法人における代表取締役の報酬の３倍以上であり、このことに照らすと、当該金額が、適正報酬額であったということはできない。
そして、上記(4)及び(5)を総合すると、原告の甲に対する役員報酬の支給額のうち、適正報酬額を超える部分は、上記(4)及び(5)で検討した結果のうち最高値である類似法人との対比により認定された結果によるものとするのが相当である。したがって、適正報酬額を超える部分は、平成１４年１２月期及び平成１５年１２月期においては５４００万円を超える部分となり、平成１６年１２月期においては４２６０万円を超える部分となるが、平成１６年１２月期において、甲の原告の代表取締役としての職務の内容が特段変化した形跡はうかがわれず、また、別紙７及び８記載の売上高、売上総利益額、個人換算所得、役員報酬額及び使用人給与額をみても、平成１５年１２月期から平成１６年１２月期にかけて、甲の役員報酬額に大きな変動を及ぼすような経済状況等の変動があった形跡がうかがわれないことを考慮すると、平成１４年１２月期、平成１５年１２月期及び平成１６年１２月期を通じて、原告の甲に対する役員報酬の支給額のうち、適正報酬額を超える部分（不相当に高額な部分）は、いずれも５４００万円を超える部分であったと認めるのが相当である。
以上によれば、原告が本件各事業年度における役員報酬として甲に対して支給した金額のうち、５４００万円を超える部分が過大な役員報酬となり、損金に算入されず、当該事業年度の所得金額に加算されるべきこととなり、その金額は、平成１４年１２月期については、１億３８００万円と５４００万円の差額である８４００万円、平成１５年１２月期及び平成１６年１２月期については、それぞれ１億８０００万円と５４００万円の差額である１億２６００万円となる。
(7)アこれに対し、原告は、原告においては成果的報酬制を採用した旨主張し、甲の陳述書である甲９及び原告代表者の供述には、原告は、業績に応じて代表者の役員報酬を支払っていたのであり、業績が悪いときは低額となり、業績がよくなれば相応の金額の支給をしていた旨の記載があり、原告代表者の供述には同旨の部分があり、さらに、甲７（原告の株主総会議事録）には、原告の株主総会において、議長（甲）から、代表取締役の報酬について、業績悪化の場合にのみ減額するのではなく、業績に応じた報酬にすべきであり、今後の報酬については年額２億円を限度とし、その具体額については取締役会に一任したい旨を述べ、議場に諮ったところ、満場一致をもって承認された旨の記載があり、原告代表者の供述にも同旨の部分がある。
しかしながら、法人税法施行令６９条１号は、適正報酬額の認定に当たり、当該法人の収益状況を考慮事情の一つとして規定するものの、役員報酬は、当該役員の役務に対する対価として客観的に相当であると認められる金額である以上、本来、提供される役務の性質によって客観的に決められるべきものであり、当該法人の利益の増加は、役務の対価としての報酬ではなく、利益配分としての賞与の支給額の決定に際して考慮されるべき性質のものであって、当該法人の収益状況はあくまでも補充的な要素として考慮されるべきものと解するのが相当である。のみならず、平成１８年法律第１０号による改正後の法人税法３４条１項３号においては、所定の要件の下で利益連動給与を損金に計上することが認められるようになったものの、上記改正前の法人税法の規定が適用される本件各事業年度においては、これはいまだ認められておらず、しかも、原告の甲に対する役員報酬の支給が同号の要件を満たしているともいえない。したがって、仮に、原告において、事実上、原告の業績を加味して甲に対する役員報酬の金額を決定していたとしても、そのことをもって、前示のとおり類似法人の収益状況も考慮した上で客観的に相当と認められる金額のうち最高額である５４００万円を大幅に超える１億３８００万円ないし１億８０００万円にのぼる甲の役員報酬の金額が、同人の役務に対する対価として相当であると認められる金額を超えていないということはできない。
イ また、原告は、原告としては、事前に役員の報酬の支給状況を類似法人と対比することは困難であり、また、原告が類似法人の実績を検証することができないことなどを理由に、類似法人との対比によって、役員報酬の相当性を判断すべきでない旨主張する。
しかしながら、ある法人における役員に対する適正報酬額の認定に当たっては、類似法人の役員に対する報酬の支給の状況だけでなく、報酬を支給される当該役員の職務の内容、当該法人の売上高や売上総利益額の推移、他の役員や使用人に対する給料の支給の状況等も考慮されるのであり、当該役員及び当該法人に係るこれらの状況等は納税者自身が把握している事柄であるし、類似法人の役員に対する報酬の支給状況についても、適正報酬額の認定における諸般の考慮事情の一つである上、課税庁の調査とは別に、納税者において入手可能な資料等からある程度の予測は可能であると考えられ、納税者において適正報酬額を知ることが不可能又は著しく困難であるということはできないから、上記主張は、前記(5)及び(6)の判断を左右するものとは解されない。
ウ さらに、原告は、原告においては、被告が主張する類似法人と異なる事情があるため、被告が主張する類似法人は比較の対象として不適切である旨主張する。しかしながら、別紙６ないし８記載の各数値及びその平均値の対比（前記第２の４(1)（被告の主張の要旨）ウ参照）によれば、原告と当該各類似法人とは、売上高、売上総利益額、個人換算所得、使用人給与額等に係る面で相応に類似しているということができるのであり、売上総利益率が異なることの一事をもって、当該類似法人が比較の対象として適切でないということはできない。
また、原告は、原告の甲に対する平成１２年１２月期及び平成１３年１２月期の役員報酬が零であったことを考慮すべきである旨主張するが、各事業年度において、当該事業年度における当該役員の役務に対する対価として、適正な報酬が支給されるべきであり、一事業年度における役員の役務に対する対価を、別の事業年度における役員報酬として支給することは認められないので、原告の主張は理由がない。
エ そして、原告のその余の主張も、原告の甲に対する役員報酬の支給額のうち適正報酬額を超える部分の有無及び金額に係る前示の判断を左右するものとは認められない。
(8) 以上によれば、原告の甲に対する役員報酬の支給額のうち適正報酬額を超える部分、すなわち、平成１４年１２月期は１億３８００万円と５４００万円の差額である８４００万円、平成１５年１２月期及び平成１６年１２月期はそれぞれ１億８０００万円と５４００万円の差額である１億２６００万円については、法人税法３４条１項に規定する不相当に高額な部分の金額として、これらを損金の額に算入することはできないというべきである。
２ 争点(2)（本件譲渡差額の損金不算入の適否）について
(1) 被告は、本件の債権譲渡時において、Ｂが債務超過であったとは認められず、本件債権が回収できない状況にあったということはできないから、本件譲渡差額は実質的にはＢに対する贈与であり、寄附金に含まれる旨主張する。これに対し、原告は、Ｂからの回収状況にかんがみると、本件債権は、回収が不可能であり、このことによれば、本件債権の譲渡価額を帳簿価額の５パーセントとしたことは適正な評価であり、本件譲渡差額は実質的な贈与として寄附金に含まれるものではない旨主張する。
本件債権譲渡は、債権額が合計２億４８１２万４０２２円である本件債権）をその約２０分の１である代金１２４０万６２００円で譲渡したものであり、本件譲渡差額は２億３５７１万７８２２円にのぼる以上、原告において本件債権譲渡の当時に本件債権が回収不能であったことを立証しない限り、その客観的な事実自体から、本件譲渡差額はＣに対する経済的利益の無償の供与に当たると推認されるものと解するのが相当である。
(2) そこで検討するに、前記前提事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件債権の内訳は、平成３年１２月まで原告の元代表取締役であり、甲の父であったＥが、代表取締役在任中に、当時倒産の危機のあったＢに対し、設備投資資金や運転資金などの援助として行った貸付金の残額１億１６５３万４３３６円、当該貸付金に係る未収利息２４３３万９６８６円及び同在任中にＢに賃貸した土地建物に係る賃貸料の未収金合計１億０７２５万円であった。（甲３）
イ(ア) 平成１４年１２月期において、Ｂの売上高は、４億０３５７万２４９５円、売上総利益は２５６３万２２８７円、当期損失は１８１７万７３２４円、当期未処分利益は２７６７万６６９４円であった。（乙１０の２）
(イ) 平成１５年１２月期において、Ｂの売上高は、４億５００５万４５５１円、売上総利益は４１０６万２１６３円、当期利益は１０２万２９３５円、当期未処分利益は２８６９万９６２９円であった。（乙１０の３）
(ウ) 平成１６年１２月期において、Ｂの売上高は、６億２１２５万４８４５円、売上総利益は３９２７万２２４８円、当期利益は１３１万６８９３円、当期未処分利益は３００１万６５２２円であった。（乙１０の４）
ウ 原告の取締役会は、平成１４年１１月２９日、Ｂに対する貸付金、未収利息及び未収家賃の債権合計２億４８１２方４０２２円（本件債権）を、代金１２４０万６２００円で、Ｃに対し譲渡する旨の決議をした。（乙１１）
エ 原告は、Ｃに対し、平成１４年１１月３０日、本件債権を代金１２４０万６２００円で譲渡した（本件債権譲渡）。（乙１３）
オ Ｂは、本件債権譲渡の前後を通じ、原告に対し、クレーン設備の販売や同設備のメンテナンス等の役務提供をするなど継続した取引を行っており、本件債権譲渡後は、Ｃに対し、本件債権の弁済として、毎月２０万円を弁済している。（甲３）
(3)ア以上の事実を踏まえて検討するに、原告代表者の陳述書である甲９には、原告は、本件債権が実質的に債務超過に陥っている債務者に対する債権であり、かつ、長期間回収不能の状態にあったことから、当該債権の買取先を探したが見つからず、原告が本件債権の債権譲渡を考えているとの情報がＢの役員の知るところになり、同社の役員であったＦから、暴力団などに債権を売られる危険があるから自分が買い取る旨の申出があり、同人がＣを設立し、今後５年間でＢから回収することが可能と予測された２４０万円を基準に、債権額の５パーセントを譲渡代金として原告から本件債権を譲り受けた旨の記載があり、原告代表者の供述にはこれに沿う部分がある。
イ そして、原告代表者の依頼に係る調査会社の報告書である甲８には、平成１３年１２月期の時価（正味実現可能価額）ベースの貸借対照表では、Ｂは７６８２万円の債務超過となっており、この時点での各債権者に対する配当率は７４パーセントである（ただし、会社が任意清算した場合、当該会社の親会社が債務超過額を全額負担することが一般的であるので、Ｂが任意清算をした場合にＢの親会社である原告が本件債権の債権者であったならば、本件債権の実際の債権額は、１億７１３０万４０００円になる。）旨の記載がある。
(4)アしかしながら、甲８の報告書がＢにつき上記(3)イの債務超過額を算定しているのは、同社の貸借対照表に計上された売掛金、仕掛品及び貯蔵品の残高を実質的に価値がないものとして減額修正した結果（それぞれ、９７６０万７０１１円を７６２８万４３４１円へ、９６８３万２１２８円を５７０９万８４００円へ、７４１８万７５７２円を２５７万円へ修正したもの。修正額合計１億３２６７万３９７０円）に基づくものであるが、このような著しく多額の減額修正をすべき具体的な根拠は示されていないので、甲８の記載によっても、本件債権譲渡の当時、Ｂが真に債務超過の状態にあったと認めるには足りない。
のみならず、甲８の報告書にも、①Ｃは、Ｂの債務を額面金額以下で取得していることから、実際の債権の取得価額と債務の額面金額との差額について経済的利益が生じており、これについて課税される可能性があること、②金融及び保険業を営む法人以外の場合は、１年以内の一定の期間ごとに到来する返済に合わせて経済的利益を計上するという取扱いになっているため、１年内に返済期限が到来しないものについては、一括して経済的利益を計上しなければならず、未収利息の計算について、関係通達上、債務者が債務超過の状態が相当期間継続して事業好転の見込みがない場合等は未収利息を計上しなくてもよいという特例が認められているものの、本件譲渡差額が利息分と認められるかどうかは微妙であり、かつ、③Ｂが決算書上債務超過になっていないことから、上記特例が適用される可能性は低い旨の記載があり、同報告書も、税務申告に当たり、課税庁の認定としては本件譲渡差額が寄附金に計上される可能性が高いとの見解に立っていたことがうかがわれる。
イ また、上記(2)アないしオの認定事実によれば、①本件債権は、そもそも、原告の当時の代表者の在任中に、当時倒産の危機にあったＢの事業を支援するために行われたものであって、その支援を経て現に事業を維持しているＢから原告は継続的な役務の提供等を受けており、このような経緯に照らすと、本件債権は、当初から、取引関係を継続しながら、Ｂの事業の改善を待って、長期にわたり徐々に回収されることが予定されていたものと推認されること、②Ｂは、平成１４年１２月期においては、繰越利益を含めると当期未処分利益を計上し、平成１５年１２月期及び平成１６年１２月期においては、当期においても利益を計上し、その利益額も徐々に増額しており、現に平成１４年１１月の本件債権譲渡後、Ｃに対しなお少額とはいえ毎月の弁済を行っていることが認められ、これらの事実に照らすと、Ｂが本件債権を速やかに返済していないことをもって、直ちに、本件債権譲渡の当時、本件債権が回収不能の状態にあったものと認めることはできない。
そして、甲１の１及び甲５によっても、平成１３年及び平成１４年当時、原告が、本件債権が回収不能であることを前提とした会計処理をしていた形跡はうかがわれない。
(5) 以上に検討したところによれば、前記(3)ア及びイの各証拠を含む本件の全証拠によっても、本件債権譲渡の当時において、Ｂが債務超過状態にあって本件債権が客観的に回収不能であったと認めるには足りず、本件債権譲渡を本件譲渡価額で行うことについて合理的な理由があったと認めることはできないので、この点に関する原告の主張は、理由がない（なお、法人税の課税物件としての債権額の評価について、相続税財産評価に関する基本通達が適用される余地はないので、本件譲渡価額に係る同通達を根拠とする原告の主張も、理由がない。）。
したがって、本件譲渡差額は、原告のＣに対する経済的利益の無償の供与に該当するので、法人税法３７条７項に規定する寄附金として計上すべきものであり、これを損金の額に算入することはできないというべきである。
３ 争点(3)（本件の税務調査手続の適否）について
(1) 原告は、処分行政庁による税務調査が違法に行われており、それによって、本件各更正処分及び本件各賦課決定も違法である旨主張する。
(2) そこで検討するに、法人税の終局的な賦課徴収に至る過程においては、更正、決定の場合のみでなく、申請、申告等に対する許否の処分のほか、課税庁による一定の処分のされるべきことが法令上規定され、そのための事実認定と判断が要求される事項があり、これらの事項については、その認定判断に必要な範囲内で職権による調査が行われることは法の当然に許容するところと解すべきものであるところ、法人税法１５５条ないし１５７条の規定は、法人税について調査の権限を有する課税庁において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内客、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事実にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、前記職権調査の一方法として、所定の者に対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、このような質問検査の必要があり、かつ、その必要と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限ある課税庁の合理的な選択に委ねたものと解するのが相当である。そして、この場合、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知などは、質問検査を行う上の法律上一律の要件とされているものではない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁、最高裁昭和●●年(○○)第●●号同４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）。
そして、このような税務調査の手続は、租税の公平及び確実な賦課徴収のために課税庁が課税要件の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって、その調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁としては課税処分をしなければならないのであり、また、更正処分の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無が争われ、これについて実体的な審査がされるのであるから、調査の手続の瑕疵は、原則として更正処分の効力に影響を及ぼすものではなく、例外的に、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、更正処分の取消事由となるものと解するのが相当である。
(3) これを本件についてみるに、原告代表者は、その尋問において、以下のとおり供述し、甲９にもこれに沿う記載がある。
ア 処分行政庁の担当者は、平成１７年４月２６日、原告の本社事務所において税務調査を行った。そのとき、処分行政庁から事前の連絡はなかったため、原告代表者の甲は、不在であったところ、原告の従業員から電話で連絡を受け、電話で、上記担当者に対し、直ちに出社することは困難であるが後ほど連絡する旨述べた。
イ 上記担当者は、同月２８日、午前及び午後の２回、原告の本社事務所を訪れた。
午前の面談には、原告代表者が同席したが、税務調査の対象が誰であるかは明らかにされなかった。
同日午後の面談は、原告代表者の求めにより、処分行政庁の担当者が来訪したものであり、処分行政庁は、原告代表者のみならず、原告代表者の家族、原告の他の役員及びその家族、原告代表者が認知した子及びその母について、金融機関に対する口座の照会等を行ったことから、原告代表者から上記担当者に対し、同調査の必要性について質問をしたが、上記担当者は明確な回答をしなかった。
ウ 原告代表者は、同年８月８日、処分行政庁の担当者の求めに応じ、給料の明細台帳、債権の譲渡契約書及び株主総会の資料を持参して川口税務署を訪れた（甲９）が、同税務署では、資料提出の１、２分後に、担当者から、役員報酬を５４００万円の限度で計上する等の修正申告をすることを慫慂された。その際のやりとりの中で、上記担当者が本件債権の回収の見込みがないことを認める旨の発言をした。
エ 上記イの調査によって、原告代表者に相続人がいること、しかも、認知した子の存在及びその母との関係が金融機関の知るところになり、原告としても、原告代表者個人としても、信用が損なわれた。
(4) 原告は、原告に対する調査が行われた際に、事前に告知がなく調査対象を照会しても回答がなかったことから、調査手続に違法があった旨主張する。
しかしながら、上記(2)のとおり、租税法規上、調査の範囲、程度、時期、場所等は課税庁の合理的な選択に委ねられており、調査の日時・場所の事前告知や調査の具体的な理由・対象等の個別的な告知は要件とされていないので、上記主張に係る告知・回答がされなかったことをもって、本件の調査の手続に違法があったと認めることはできず、上記主張は理由がない。
(5) また、原告は、適切に確定申告をしており、更正処分の必要性を疑わせるような事情はなかったことから、税務調査の必要性がなかった旨主張する。
しかしながら、前記１及び２のとおり、原告の確定申告の内容については現に更正の必要があったものであり、また、本件各事業年度においては、甲の役員報酬額がそれ以前の平成１０年ないし平成１３年と比べて著しく高額なものとされており、かつ、原告は本件債権をその債権額を著しく下回る金額で譲渡していることが確定申告の内容及び添付書類から看取される以上、処分行政庁において、それらの根拠となる具体的な事実関係を確認する必要があったと判断したことには合理的な理由があるものということができる。したがって、本件において、原告の本件各事業年度の法人税について、税務調査の必要性がなかったということはできず、上記主張は理由がない。
(6) さらに、原告は、処分行政庁が、原告代表者が認知した子及びその母の各名義の預金口座に関し、金融機関に対する調査をする必要性は認められず、また、その調査により原告及び原告代表者は信用を毀損され、原告代表者は金融機関に相続人の存在を知られて融資を受けることが困難になるなど、原告及び原告代表者の権利利益が侵害された旨主張する。
しかしながら、処分行政庁としては、原告に対する税務調査においては、原告から関係者の預金口座に対し資金が流出した可能性の有無を検証する必要があり、かつ、一般に、同族会社の場合には、当該会社の役員及び株主の各名義の預金口座のみならず、これらの者の家族の名義の預金口座が利用されている可能性も否定し難いことから、原告代表者の認知した子及びその母の各名義の預金口座について調査の必要性がなかったということはできない。仮に、原告代表者が自分に相続人がいるという取引上の客観的事実を金融機関に秘することにより何らかの融資上の利益を受けており、処分行政庁の税務調査を契機にこれが失われたとしても（なお、会社自体は、会社の代表者に相続人がいることによって金融機関から融資を受けることが困難となるとは解し難い。）、このような専ら代表者個人の融資の難易は、会社に対する税務調査の手続の適否の判断に影響を及ぼし得る事柄ではないと解される上、このような客観的事実は、金融機関との信義則上、そもそも取引の当初に開示されるのが相当な事項であったとも考えられるのであり、それが税務調査を契機に明らかになったことは、それによって当該調査が違法となる性質の事柄ではないというべきである。そして、上記のとおり同族会社の役員の家族名義の預金口座について調査の必要性があり、特に代表者の報酬等が問題となる事案において当該代表者の家族についてはその必要性が高いと考えられることも併せ考えれば、偶々、当該家族が代表者の認知した子及びその母であったとしても、その一事をもって、本件の調査の手続が社会通念上相当の限度を超えるものということはできない。
(7) 以上によれば、仮に原告代表者の上記(3)の供述に係る事情を前提としたとしても、本件における税務調査に違法があったものと認めることはできず、他に、本件における税務調査に違法があったことを根拠付ける事情はうかがわれない。
したがって、争点(3)に関する原告の主張は理由がない。
４ 争点(4)（二重課税の有無）について
原告は、本件各更正処分による前記役員報酬に係る更正の結果、原告の甲に対する役員報酬のうち適正報酬額とされた金額を超える部分については、法人及び個人の各所得について、二重に課税されることになり、違法である旨主張する。
しかしながら、原告の法人税と甲の所得税とでは、根拠法律、納税主体及び課税物件がいずれも異なる以上、租税法規上、両者の関係が二重課税に当たると解する余地はなく、上記主張は採用できない。
５ 本件各処分の適法性
以上によれば、本件各事業年度における原告の甲に対する役員報酬のうち、５４００万円を超える分は、損金の額に算入することができないものと認められ、また、本件譲渡差額は、寄附金として平成１４年１２月期の税務申告において計上すべきものであり、損金の額に算入することができないものと認められる。
このことを前提とすると、本件各事業年度の原告の法人税につき、平成１４年１２月期及び平成１５年１２月期の納付すべき税額並びに平成１６年１２月期の翌期へ繰り越すべき欠損金額は、別紙９「課税の根拠及び計算」第１のとおりであると認められ、いずれも、別紙１の本件各更正処分における納付すべき税額及び翌期へ繰り越すべき欠損金額と一致するから、本件各更正処分はいずれも適法であるというべきである。
そうすると、本件各更正処分に伴い原告に賦課すべき過少申告加算税の額は、別紙９「課税の根拠及び計算」第２のとおりであると認められ、いずれも、別紙１の本件各賦課決定における納付すべき税額と一致するから、本件各賦課決定も適法であるというべきである。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官岩井伸晃
裁判官本間健裕
裁判官倉澤守春
別紙１
本件各更正処分等の経緯
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告加算税
確定申告平成15年2月28日
△45,361,545
△5,068
更正処分等平成17年11月28日
270,814,275
80,599,100
12,065,000
審査請求平成18年1月26日
△45,361,545
△5,068
平成
年
月期
審査裁決平成19年1月23日
（棄却）
確定申告平成16年2月27日
2,034,100
更正処分等平成17年11月28日
139,309,446
41,152,000
5,764,500
審査請求平成18年1月26日
2,034,100
平成
年
月期
審査裁決平成19年1月23日
（棄却）
確定申告平成17年2月28日
△244,274,523
△573
更正処分等平成17年11月28日
△131,372,123
△573
審査請求平成18年1月26日
△244,274,523
△573
平成
年
月期
審査裁決平成19年1月23日
（棄却）
別紙２
更正等の根拠及び計算
第１ 更正の根拠及び計算
１ 平成１４年１２月期
(1) 所得金額（別紙３別表１・順号⑧）
２億９９４５万１７７４円
上記金額は、下記アの金額に同イ及びウの金額を加算した金額である。
ア 申告欠損金額（別紙３別表１・順号①）
４５３６万１５４５円
上記金額は、原告の平成１４年１２月期の確定申告書（以下「平成１４年１２月期申告書」という。）に記載された欠損金額である。
イ 役員報酬の損金不算入額（別紙３別表１・順号②）
１億１３００万００００円
上記金額は、原告が甲に支給した過大な役員報酬の額であり、法人税法３４条１項及び同法施行令６９条１項の規定により、原告の平成１４年１２月期の損金の額に算入されない。
ウ 寄附金の損金不算入額（別紙３別表１・順号③及び同別表２）２億３１８１万３３１９円上記金額は、法人税法３７条７項の寄附金に該当する下記(ア)の寄附金の額２億３５７２万６８２２円のうち、同条３項及び４項の規定により計算した同(イ)の金額３９１万３５０３円を超える部分の金額であり、平成１４年１２月期の損金の額に算入されない。
(ア) 平成１４年１２月期に支出した寄附金の額（同別表２・順号④）
２億３５７２万６８２２円
上記金額は、原告が平成１４年１２月期において支出した下記ａ及びｂの寄附金の額の合計額である。
ａ 指定寄附金等の金額（法人税法３７条３項２号）（同別表２・順号①）
９０００円
上記金額は、平成１４年１２月期申告書に記載された指定寄附金等の金額である。
ｂ その他の寄附金額（同別表２・順号③）
２億３５７１万７８２２円
上記金額は、原告が債権譲渡損として特別損失に計上した本件譲渡差額（本件債権の帳簿価額２億４８１２万４０２２円と本件譲渡価額１２４０万６２００円との差額）であり、原告のＣに対する経済的利益の無償の供与又は贈与に該当することから、同社に対する寄附金（法人税法３７条７項に規定する寄附金）に該当する。
(イ) 寄附金の損金算入限度額
３９１万３５０３円
上記金額は、下記ａの金額２２万５０００円及び同ｂの金額７５８万４００５円の合計額の２分の１に相当する金額３９０万４５０３円（法人税法３７条３項、同法施行令７３条１項１号）と、上記(ア)ｂの指定寄附金等の金額９０００円との合計額である。
ａ 資本等の金額を基礎として計算した金額（同別表２・順号⑫）
２２万５０００円
上記金額は、原告の平成１４年１２月期終了の時における資本等の金額である９０００万円の１０００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号イ）。
ｂ 所得の金額を基礎として計算した金額（同別表２・順号⑨）
７５８万４００５円
上記金額は、①上記アの平成１４年１２月期申告書における欠損金額４５３６万１５４５円から、同申告書に記載された、法人税額から控除される所得税額５０６８円を減算（法人税法施行令７３条２項）して所得税額控除前の欠損金額４５３６万６６１３円を算出し、②同金額に、上記イの役員報酬の損金不算入額１億１３００万円及び上記(ア)の平成１４年１２月期に支出した寄附金の額２億３５７２万６８２２円を加算し、③その結果算出される３億０３３６万０２０９円（同法施行令７３条１項１号ロに規定する当該事業年度の所得の金額）の１００分の２．５に相当する金額である（同法施行令７３条１項１号ロ）。
(2) 納付すべき税額（別紙３別表１・順号⑪）
８９１９万０２００円
上記金額は、下記アの金額から、同イの金額を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 法人税額（別表別紙３・順号⑨）
８９１９万５３００円
上記金額は、前記(1)の所得金額２億９９４５万１７７４円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ）に法人税法６６条（ただし、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）１６条１項の規定を適用した後のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて計算した金額であり、下記(ア)の金額に同(イ)の金額を加算した金額である。
(ア) 前記(1)の金額のうち、８００万円以下の部分に、１００分の２２の税率を乗じて計算した金額
１７６万００００円
(イ) 前記(1)の金額のうち、８００万円を超える部分に、１００分の３０の税率を乗じて計算した金額
８７４３万５３００円
イ 控除所得税額等（別紙３別表１・順号⑩）
５０６８円
上記金額は、平成１４年１２月期申告書に記載された所得税額の還付金額である。
２ 平成１５年１２月期
(1) 所得金額（別紙３別表１・順号⑧）
１億６５５６万０３４６円
上記金額は、下記アの金額に同イ及びウの金額を加算し、同エの金額を減算した金額である。
ア 申告所得金額（別紙３別表１・順号①）
０円
上記金額は、原告の平成１５年１２月期の確定甲告書（以下「平成１５年１２月期申告書」という。）に記載された所得金額である。
イ 役員報酬の損金不算入額（別紙３別表１・順号②）
１億５５００万００００円
上記金額は、原告が甲に支給した過大な役員報酬の額であり、法人税法３４条１項及び同法施行令６９条１項の規定により、原告の平成１５年１２月期の損金の額に算入されない。
ウ 繰越欠損金の損金算入額の過大額（別紙３別表１・順号④）
３９０３万１５４６円
上記金額は、平成１５年１２月期申告書において原告が損金の額に算入した欠損金額である。
平成１４年度更正処分に伴い、平成１５年１２月期に繰り越す欠損金額はなくなるため、上記金額は、平成１５年１２月期の損金の額に算入されない。
エ 事業税の損金算入額（別紙３別表１・順号⑥）
２８４７万１２００円
上記金額は、被告が本訴において主張する原告の平成１４年１２月期の所得金額２億９９４５万１７７４円（前記１(1)）に対応する事業税相当額である。
(2) 納付すべき税額（別紙３別表１・順号⑪）
４９０２万７３００円
上記金額は、下記アの金額から、同イの金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 法人税額（別紙３別裏・順号⑨）
４９０２万８０００円
上記金額は、前記(1)の所得金額１億６５５６万０３４６円に法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した金額であり、下記ａの金額に同ｂの金額を加算した金額である。
ａ 前記(1)の金額のうち、８００万円以下の部分に、１００分の２２の税率を乗じて計算した金額
１７６万００００円
ｂ 前記(1)の金額のうち、８００万円を超える部分に、１００分の３０の税率を乗じて計算した金額
４７２６万８０００円
イ 控除所得税額等（別紙３別表１・順号⑩）
６４４円
上記金額は、平成１５年１２月期申告書に記載された所得税額の還付金額である。
３ 平成１６年１２月期
(1) 欠損金額（別紙３別表１・順号⑧）
９７８９万２２２３円
上記金額は、下記アの金額に同イの金額を加算し、同ウの金額を減算した金額である。
ア 申告欠損金額（別紙３別表１・順号①）
２億４４２７万４５２３円
上記金額は、原告の平成１６年１２月期の確定申告書（以下「平成１６年１２月期申告書」という。）に記載された欠損金額である。
イ 役員報酬の損金不算入額（別紙３別表１・順号②）
１億６２００万００００円
上記金額は、原告が甲に支給した過大な役員報酬の額であり、法人税法３４条１項及び同法施行令６９条１項の規定により、原告の平成１６年１２月期の損金の額に算入されない。
ウ 事業税の損金算入額（別紙３別表１・順号⑥）
１５６１万７７００円
上記金額は、被告が本訴において主張する原告の平成１５年１２月期の所得金額１億６５５６万０３４６円（前記２(1)）に対応する事業税相当額である。
(2) 翌期へ操り越すべき欠損金額（別紙３別表１・順号⑫）
９７８９万２２２３円
上記金額は、翌期以降の事業年度において損金の額に算入される欠損金額（法人税法５７条）である。
第２ 過少申告加算税の賦課の根拠及び計算
１ 平成１４年１２月期
１２０６万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき、平成１４年１２月期における新たに納付すべき法人税８０６０万４１００円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８０６万円に、同条２項に規定する当該超える部分に相当する税額８０１０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４００万５０００円を加算した金額である。
２ 平成１５年１２月期
５７６万４５００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、平成１５年１２月期における新たに納付すべき法人税３９１１万７９００円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３９１万１０００円に、同条２項に規定する当該超える部分に相当する税額３７０７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１８５万３５００円を加算した金額である。
別紙３
別表１
本件各事業年度の所得金額及び法人税額
（単位：円）
区分
順号
平成14年12月期
平成15年12月期
平成16年12月期
申告所得（欠損）金額
①
△45,361,545
△244,274,523
過大な役員報酬の損金不算入額
②
113,000,000
155,000,000
162,000,000
寄附金の損金不算入額
（別表
の⑯）③
231,813,319
－－
繰越欠損金の損金算入額の過大額
④－
39,031,546
－加算
計（②＋③＋④）⑤
344,813,319
194,031,546
162,000,000
事業税の損金算入額
⑥－
28,471,200
15,617,700
減算
計（⑥）⑦－
28,471,200
15,617,700
所得（欠損）金額（①＋⑤－⑦）
⑧
299,451,774
165,560,346
△97,892,223
法人税額⑨
89,195,300
49,028,000
控除（又は還付）所得税額等
⑩
5,068
納付すべき税額⑨－⑩、100円未満の端
数切捨て）又は還付金額
⑪
89,190,200
49,027,300
△573
翌期へ繰り越すべき欠損金額
⑫
97,892,223
別表２
寄附金の損金不算入額の計算（平成１４年１２月期）
（単位：円）
区分
順号
金額
指定寄附金額等の金額①
9,000
特定公益増進法人への寄附金額
②－その他の寄附金額③
235,717,822
支出した
寄附金
の額計（①＋②＋③）④
235,726,822
申告額⑤
△45,366,613
増差額⑥
113,000,000
所得金額仮計
計（⑤＋⑥）
⑦
67,633,387
寄附金支出前の所得金額（④＋⑦）
⑧
303,360,209
同上の
.
/
相当額⑨
7,584,005
期末の資本等の金額⑩
90,000,000
同上の月数換算額（⑩× 1 2 / 1 2 )
⑪
90,000,000
同上の
.
/
相当額⑫
225,000
損金算入限度額の計算
損金算入限度額（⑨＋⑫）× 1 / 2
⑬
3,904,503
特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入額
（②と（⑨又は⑬）のうち少ない金額）
⑭－指定寄附金額（①）⑮
9,000
損金不算入額（④－⑬－⑭－⑮）⑯
231,813,319
別紙４
被告の主張する適正報酬額の計算
（単位：円）
１ 計算式
原告の売上金額
原告の売上総利益
原告の個人換算所得
原告の使用人給与額
類似法人の代表取締役
の報酬額の平均値×
類似法人の
平均売上金額
＋類
似法人の
平均売上総利益
＋類
似法人の
平均個人換算所得
＋類
似法人の
平均使用人給与額
× 4
平成14年12月期
1,293,627
931,095
132,238
86,091
21,905
×
1,216,976
＋
509,352
＋
147,314
＋
131,491
×
≒
(1.07)
(1.83)
(0.90)
(0.66)
24,424
↓
25,000
平成15年12月期
1,450,619
794,537
258,431
109,092
22,571
×
1,595,060
＋
572,903
＋
199,229
＋
133,289
×
≒
(0.91)
(1.39)
(1.30)
(0.82)
24,940
↓
25,000
２ 適正報酬額
平成16年12月期
1,934,958
865,264
△25,874
95,966
23,372
×
1,886,775
＋
650,659
＋
240,888
＋
136,746
×
≒
(1.03)
(1.33)
(△0.11)
(0.71)
17,295
↓
18,000
※１括弧内の平均比率は、小数点３位以下を切り上げて計算した。
※２適正報酬額は、百万円未満の端数を切り上げた額である。
別紙５
別表１
原告の損益計算書の推移
（単位：円）
順号
平成12年12月期
平成13年12月期
平成14年12月期
平成15年12月期
平成16年12月期
売上高①
938,782,428
971,917,887
1,293,627,433
1,450,619,031
1,934,958,005
処理料②
102,210,157
売上計（①＋②）
③
1,040,992,585
971,917,887
1,293,627,433
1,450,619,031
1,934,958,005
期首商品棚卸高
④
14,760,819
17,832,693
9,384,462
14,593,628
15,459,658
仕入高⑤
342,026,376
250,062,738
367,740,845
656,947,397
1,080,288,133
合計（④＋⑤）
⑥
356,787,195
267,895,431
377,125,307
671,541,025
1,095,747,791
期末商品棚卸高
⑦
17,832,693
9,384,462
14,593,628
15,459,658
26,054,742
売上原価（⑥－⑦）
⑧
338,954,502
258,510,969
362,531,679
656,081,367
1,069,693,049
売上総利益（③－⑧）
⑨
702,038,083
713,406,918
931,095,754
794,537,664
865,264,956
販売費及び一般管理費
⑩
603,990,386
632,529,014
767,871,019
774,988,229
798,887,015
内役員報酬総額
(㋑ないし㋔の合計)
㋐
38,220,000
50,800,000
177,000,000
218,800,000
217,800,000
甲㋑
12,000,000
138,000,000
180,000,000
180,000,000
丙㋒
15,000,000
15,000,000
15,000,000
15,000,000
15,000,000
丁㋓
13,500,000
13,000,000
12,000,000
11,000,000
10,000,000
内訳
戊㋔
9,720,000
10,800,000
12,000,000
12,800,000
12,800,000
内使用人給与等の額
㋕
118,476,204
111,526,054
86,091,893
109,092,330
95,966,313
営業利益（⑨－⑩）
⑪
98,047,697
80,877,904
163,224,735
19,549,435
66,377,941
営業外収益⑫
37,837,035
30,024,147
30,990,311
27,142,178
27,571,693
営業外費用⑬
15,921,429
14,036,272
8,708,368
6,943,464
5,575,721
特別利益⑭
5,575,302
5,993,328
6,807,811
1,347,689
2,769,695
特別損失⑮
90,196,279
94,805,739
238,094,070
4,676,954
335,682,196
税引前当期利益
（⑪＋⑫－⑬＋⑭－⑮）
⑯
35,342,326
8,053,368
△45,779,581
36,418,884
△244,538,588
当期利益⑰
32,396,426
6,573,512
△46,343,898
33,443,284
△246,121,402
別表２
原告の売上高と役員報酬及び使用人給与支給状況等
（単位：千円、％）
事業年度
平成13年12月期
平成14年12月期
平成15年12月期平成16年12月期
① 売上高
971,917
1,293,627
1,450,619
1,934,958
（対前期比）
－
133.1
112.1
133.4
（対平成13年12月期比）
－
133.1
149.3
199.1
② 売上総利益の額
713,406
931,095
794,537
865,264
（対前期比）
－
130.5
85.3
108.9
（対平成13年12月期比）
－
130.5
111.4
121.3
③ 個人換算所得金額
62,008
132,238
258,431
△25,874
（対前期比）
－
213.3
195.4
△10.0
（対平成13年12月期比）
－
213.3
416.8
△41.7
④ 役員報酬額(1)
（代表取締役）
12,000
138,000
180,000
180,000
⑤ 役員報酬額(2)
（代表取締役以外の役員）
38,800
39,000
38,800
37,800
⑥ 役員報酬合計額(3)
（(1)＋(2)）
50,800
177,000
218,800
217,800
⑦ 対売上金額割合
（⑥÷①）
5.2
13.7
15.1
11.3
⑧ 使用人給与等の額
111,526
86,091
109,092
95,966
（対前期比）
－
77.2
126.7
88.0
（対平成13年12月期比）
－
77.2
97.8
86.0
⑨ 申告所得（欠損）金額
10,608
△45,361
39,031
△244,274
※１上記表における金額欄の各金額は千円未満の端数を切り捨てた額であり、対前期比等の割合欄の各百分率は小数点２位以下を四捨五入した数値である。
※２個人換算所得金額（③欄）は、次の算式により計算した額である。
個人換算所得金額＝申告所得金額（繰越欠損金控除前の金額）＋
役員に対する報酬額、賃借料及び支払利息
※３申告所得（欠損）金額（⑨欄）は、繰越欠損金控除前の金額である。
別紙６
役員報酬支給状況調査報告書
平成１４年１２月期
（単位：円）
代表取諦役以外の役員報酬額
順号
売上高
売上総利益額
個人換算所得
代表取締役報酬額
人員
報酬額
報酬最高額
使用人給与額
1,966,261,463
433,486,015
23,637,352
54,000,000
40,320,000
19,920,000
210,658,001
663,307,801
355,518,830
46,582,931
12,240,000
10,300,000
5,350,000
92,269,192
900,975,582
149,397,442
31,621,759
10,200,000
18,000,000
9,600,000
36,133,700
794,774,700
374,044,434
81,685,988
18,000,000
18,380,000
6,600,000
72,977,650
1,464,733,851
637,071,941
370,003,230
18,000,000
－－－
99,998,320
1,219,041,141
285,516,952
169,120,126
26,200,000
45,499,000
23,800,000
126,044,262
1,308,512,270
877,233,184
132,996,909
12,000,000
19,080,000
13,200,000
292,455,735
1,418,211,924
962,552,055
322,870,813
24,600,000
52,200,000
19,800,000
121,396,741
合計
9,735,808,732
4,074,820,853
1,178,519,108
175,240,000
203,779,000
－
1,051,933,601
平均値
1,216,976,091
509,352,606
147,314,888
21,905,000
29,111,285
－
131,491,700
原告
1,293,627,433
931,095,754
132,238,455
138,000,000
39,000,000
15,000,000
86,091,893
※上記平均値は、１円未満の端数を切り捨てた額である。
別紙７
役員報酬支給状況調査報告書
平成１５年１２月期
（単位：円）
代表取締役以外の役員報酬額
順号
売上高
売上総利益額
個人換算所得
代表取締役報酬額
人員
報酬額
報酬最高額
使用人給与額
2,699,321,601
544,423,859
257,917,107
54,000,000
45,120,000
19,920,000
219,227,199
830,354,091
356,303,924
39,077,191
12,240,000
13,200,000
7,200,000
94,526,172
1,286,494,572
151,805,400
42,309,671
10,200,000
18,000,000
9,600,000
34,527,500
1,059,489,881
109,262,887
25,016,513
12,000,000
600,000
600,000
42,149,549
1,060,119,513
488,741,172
65,995,828
18,000,000
22,800,000
8,400,000
90,400,872
1,907,814,490
802,399,208
469,308,395
28,000,000
－－－
109,541,731
1,821,318,749
424,191,074
281,983,788
26,400,000
46,058,000
24,000,000
147,230,356
1,523,184,685
998,107,621
154,179,907
17,700,000
12,480,000
6,600,000
330,719,243
2,167,450,206
1,280,897,849
457,276,601
24,600,000
50,400,000
19,800,000
131,279,860
合計
14,355,547,788
5,156,132,994
1,793,065,001
203,140,000
208,658,000
－
1,199,602,482
平均値
1,595,060,865
572,903,666
199,229,444
22,571,111
26,082,250
－
133,289,164
原告
1,450,619,031
794,537,664
258,431,546
180,000,000
38,800,000
15,000,000
109,092,330
※上記平均値は、１円未満の端数を切り捨てた額である。
別紙８
役員報酬支給状況調査報告書
平成１６年１２月期
（単位：円）
代表取締役以外の役員報酬額
順号
売上高
売上総利益額
個人換算所得
代表取締役報酬額
人員
報酬額
報酬最高額
使用人給与額
1,198,667,897
435,098,515
70,978,922
16,080,000
14,800,000
8,800,000
111,511,550
1,715,533,620
176,464,854
62,792,406
10,200,000
18,000,000
9,600,000
32,800,750
1,503,812,530
124,073,888
35,159,687
12,000,000
600,000
600,000
41,951,576
1,280,177,651
527,762,057
119,632,164
21,600,000
22,800,000
8,400,000
101,649,908
2,407,308,421
824,815,726
578,728,764
35,000,000
5,700,000
5,000,000
118,655,259
2,285,933,360
427,768,114
219,369,977
29,700,000
52,200,000
27,300,000
150,024,058
1,524,100,331
1,047,250,399
102,334,960
19,800,000
14,580,000
8,700,000
386,568,601
3,178,673,369
1,642,042,498
738,110,089
42,600,000
55,800,000
25,800,000
150,806,420
合計
15,094,207,179
5,205,276,051
1,927,106,969
186,980,000
184,480,000
－
1,093,968,122
平均値
1,886,775,897
650,659,506
240,888,371
23,372,500
23,060,000
－
136,746,015
原告
1,934,958,005
865,264,956
△25,874,523
180,000,000
37,800,000
15,000,000
95,966,313
※上記平均値は、１円未満の端数を切り捨てた額である。
別紙９
課税の根拠及び計算
第１ 更正の根拠及び計算
１ 平成１４年１２月期
(1) 所得金額
２億７０８１万４２７４円
上記金額は、下記アの金額に同イ及びウの金額を加算した金額である。
ア 申告欠損金額
４５３６万１５４５円
上記金額は、原告の平成１４年１２月期申告書に記載された欠損金額である。
イ 役員報酬の損金不算入額
８４００万００００円
ウ 寄附金の損金不算入額
２億３２１７万５８１９円
上記金額は、法人税法３７条７項の寄附金に該当する下記(ア)の寄附金の額２億３５７２万６８２２円のうち、同条３項及び４項の規定により計算した同(イ)の金額３５５万１００３円を超える部分の金額であり、平成１４年１２月期の損金の額に算入されない。
(ア) 平成１４年１２月期に支出した寄附金の額
２億３５７２万６８２２円
上記金額は、原告が平成１４年１２月期において支出した下記ａ及びｂの寄附金の額の合計額である。
ａ 指定寄附金等の金額（法人税法３７条３項２号）
９０００円
ｂ その他の寄附金額
２億３５７１万７８２２円
上記金額は、本件譲渡差額である。
(イ) 寄附金の損金算入限度額
３５５万１００３円
上記金額は、下記ａの金額２２万５０００円及び同ｂの金額６８５万９００５円の合計額の２分の１に相当する金額３５４万２００３円（法人税法３７条２項、同法施行令７３条１項１号）と、上記(ア)ａの指定寄附金等の金額９０００円との合計額である。
ａ 資本等の金額を基礎として計算した金額
２２万５０００円
上記金額は、原告の平成１４年１２月期終了の時における資本等の金額である９０００万円の１０００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号イ）。
ｂ 所得の金額を基礎として計算した金額
６８５万９００５円
上記金額は、①上記アの平成１４年１２月期申告書における欠損金額４５３６万１５４５円から、同申告書に記載された、法人税額から控除される所得税額５０６８円を減算（法人税法施行令７３条２項）して所得税額控除前の欠損金額４５３６万６６１３円を算出し、②同金額に、上記イの役員報酬の損金不算入額８４００万円及び上記(ア)の平成１４年１２月期に支出した寄附金の額２億３５７２万６８２２円をそれぞれ加算し、③その結果算出される２億７４３６万０２０９円（同施行令７３条１項１号ロに規定する当該事業年度の所得の金額）の１００分の２．５に相当する金額である（同施行令７３条１項１号ロ）。
(2) 納付すべき税額
８０５９万９１００円
上記金額は、下記アの金額から、同イの金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 法人税額
８０６０万４２００円
上記金額は、前記(1)の所得金額２億７０８１万４２７５円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。下記(ア)及び(イ)において同じ。）に法人税法６６条（ただし、負担軽減措置法１６条１項の規定を適用した後のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて計算した金額であり、下記(ア)の金額に同(イ)の金額を加算した金額である。
(ア) 前記(1)の金額のうち、８００万円以下の部分に、１００分の２２の税率を乗じて計算した金額
１７６万００００円
(イ) 前記(1)の金額のうち、８００万円を超える部分に、１００分の３０の税率を乗じて計算した金額
７８８４万４２００円
イ 控除所得税額等
５０６８円
上記金額は、平成１４年１２月期申告書に記載された所得税額の還付金額である。
２ 平成１５年１２月期
(1) 所得金額
１億３９３０万９４４６円
上記金額は、下記ア金額に同イびウの金額を加算し、エの金額を減算した金額である。
ア 申告所得金額
０円
上記金額は、原告の平成１５年１２月期申告書に記載された所得金額である。
イ 役員報酬の損金不算入額
１億２６００万００００円
上記金額は、原告が甲に支給した過大な役員報酬の額であり、法人税法３４条１項及び同法施行令６９条１項の規定により、原告の平成１５年１２月期の損金の額に算入されない。
ウ 繰越欠損金の損金算入額の過大額
３９０３万１５４６円
上記金額は、平成１５年１２月期申告書において原告が損金の額に算入した欠損金額である。
平成１４年１２月期の更正処分に伴い、平成１５年１２月期に繰り越す欠損金額はなくなるため、上記金額は平成１５年１２月期の損金の額に算入されない。
エ 事業税の損金算入額
２５７２万２１００円
上記金額は、被告が本訴において主張する原告の平成１４年１２月期の所得金額に対応する事業税相当額である。
(2) 納付すべき税額
４１１５万２０００円
上記金額は、下記アの金額から、同イの金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ア 法人税額
４１１５万２７００円
上記金額は、前記(1)の所得金額１億３９３０万９４４６円に法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した金額であり、下記(ア)の金額に同(イ)の金額を加算した金額である。
(ア) 前記(1)の金額のうち、８００万円以下の部分に、１００分の２２の税率を乗じて計算した金額
１７６万００００円
(イ) 前記(1)の金額のうち、８００万円を超える部分に、１００分の３０の税率を乗じて計算した金額
３９３９万２７００円
イ 控除所得税額等
６４４円
上記金額は、平成１５年１２月期申告書に記載された所得税額の還付金額である。
３ 平成１６年１２月期
(1) 欠損金額
１億３１３７万２１２３円
上記金額は、下記アの金額に同イの金額を加算し、ウの金額を減算した金額である。
ア 申告欠損金額
２億４４２７万４５２３円
上記金額は、原告の平成１６年１２月期申告書に記載された欠損金額である。
イ 役員報酬の損金不算入額
１億２６００万００００円
上記金額は、原告が甲に支給した過大な役員報酬の額であり、法人税法３４条１項及び同法施行令６９条１項の規定により、原告の平成１６年１２月期の損金の額に算入されない。
ウ 事業税の損金算入額
１３０９万７６００円
上記金額は、被告が本訴において主張する原告の平成１５年１２月期の所得金額に対応する事業税相当額である。
(2) 翌期へ繰り越すべき欠損金額
１億３１３７万２１２３円
第２ 過少申告加算税の賦課の根拠及び計算
１ 平成１４年１２月期
１２０６万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ）に基づき、平成１４年１２月期における新たに納付すべき法人税８０６０万４１００円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８０６万円に、同条２項に規定する当該超える部分に相当する税額８０１０万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額４００万５０００円を加算した金額である。
２ 平成１５年１２月期
５７６万４５００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、平成１５年１２月期における新たに納付すべき法人税３９１１万７９００円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３９１万１０００円に、同条２項に規定する当該超える部分に相当する税額３７０７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額１８５万３５００円を加算した金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11150.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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