税務訴訟資料第２５９号－２１８（順号１１３３１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（川口税務署長）
平成２１年１１月２６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年２月２７日判決、本資料２５９号－３７・順号１１１５０）
判決
控訴人Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士内田久美子
同木山泰嗣
同竹内亮
同補佐人税理士佐野幸雄
同川嶋哲哉
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁川口税務署長
同指定代理人中野康典
同雨宮恒夫
同飯塚篤
同田辺之信
同日下部勇帆
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川口税務署長が平成１７年１１月２８日付けでした控訴人の平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１４年１２月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、確定申告に基づいて計算された金額を超える部分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 川口税務署長が平成１７年１１月２８日付けでした控訴人の平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１５年１２月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、確定申告に基づいて計算された金額を超える部分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 川口税務署長が平成１７年１１月２８日付けでした控訴人の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「平成１６年１２月期」という。）の法人税の更正処分（ただし、確定申告に基づいて計算された金額を超える部分）及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じ被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件の事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第２の冒頭に記載のとおりであるから、これを引用する。原判決は控訴人の被控訴人に対する請求をいずれも棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実等、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、当審における控訴人の主張に基づき、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１１頁１４行目の末尾に次のとおり加える。
「被控訴人の算定方法は、控訴人との間に事業規模に関する差異がある法人を類似法人とするものであり、算定過程が法人税法施行令６９条１号に反するのであって、本件各更正処分は違法である。
エ 控訴人が、被控訴人がサンプルとして採集した類似法人よりも高い売上総利益率を生み出しているのは、甲の高度な職務内容によるものである。法人税法３４条１項は利益獲得との関連性が認められないものを否認する規定と解すべきであり、控訴人の利益のほぼ全ての部分が甲の職務と相関性を有しているのであるから、甲に対し支給された役員報酬は職務の対価として適正なものである。
オ 仮に、甲の役員報酬に不相当に高額な部分があると判断される場合であっても、９７２０万円までは適正報酬と認められるので、本件役員報酬に関する処分は役員報酬額９７２０万円までの部分については違法であり、その限度で一部取り消されるべきである。」
(2) 原判決１２頁１８行目の末尾に改行の上次のとおり加える。
「被控訴人は、法人税法３７条７項の課税要件事実の主張立証を行わずに回収不能性という要件を作出し、その立証責任を納税者に転換しているのであって不当である。
仮に、本件債権譲渡が、法人税法３７条７項の定める課税要件である①低額譲渡であること②差額のうちに実質的に贈与したと認められる金額があること③譲渡者が低額譲渡を認識していることに該当する部分があることが認められると判断される場合であっても、本件債権の譲渡時における時価は、２４５３万３０００円である（甲２０）から、実際の譲渡価格１２４０万６２００円に対して、寄付金とされる部分は差額１２１２万６８００円部分のみであり、譲渡損失２億３５７１万７８２２円のうち少なくとも２億２３５９万１０２２円は損金算入が認められるべきであり、寄付金課税に関する処分のうちこれを超える部分は違法である。
さらに、少なくとも、譲渡損失２億３５７１万７８２２円のうち取立てが見込めない債務超過部分７６８１万９９５２円（甲８）については損金算入が認められるべきであり、寄付金課税に関する処分のうちこれを超える部分については違法であり、その限度で一部取り消されるべきである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の各請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり付加訂正するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３）の１ないし４のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２７頁１８行目の末尾に次のとおり加える。
「なお、控訴人は、被控訴人がした適正報酬額の計算方法を批判するが、類似法人との比較検討に当たり、控訴人と類似法人との売上高、売上総利益額、個人換算所得、使用人給与額等の差異を捨象するべく比例計算を行うのは合理的であるものと考えられ、不適切であるということはできない。」
(2) 原判決２７頁２４行目の末尾に改行の上次のとおり加え、２５行目の「エ」を「オ」に繰り下げる。
「エ控訴人は、甲の高度な職務内容と控訴人の高い売上総利益率との間に関連性があり甲の報酬額は適正であると主張する。しかし、前記アで述べたとおり、役員報酬は当該役員が提供する役務の性質によって客観的に決められるべきものであり、当該法人の一時的な利益の増加は利益配分としての賞与の支給額の決定に際して考慮されるべき性質のものであって、役員報酬については補充的な要素として考慮されるべきものと解すべきであるから、控訴人の主張は理由がない。また、甲の適正報酬額は少なくとも９７２０万円であるとする控訴人の主張も、類似法人のうちの最高報酬額を支給している法人１社を比較対象として当該報酬額を算出したものであり、当該類似法人の選択基準も明らかでない上、専ら売上総利益率のみを比較したものであって合理性を欠く。」
(3) 原判決３１頁２５行目ないし２６行目の「認められ」の次に「、また、控訴人の主張によっても平成１４年１２月期には控訴人に対し１１２０万円を弁済したということであって」と加える。
(4) 原判決３２頁１３行目の末尾に改行の上次のとおり加える。
「(6) 控訴人は、被控訴人が、課税要件事実の検討を行わず回収不能性という要件を設定し控訴人に立証責任を負わせるのは不当であり、本件債権の譲渡時における時価である２４５３万３０００円と実際の譲渡価格１２４０万６２００円との差額のみを寄付金と認定すべきであると主張する。しかし、本件債権の譲渡時の時価が２４５３万３０００円であるとの評価書（甲２０）は、控訴人から提示された資料及び担当者の説明の正確性の確認作業が行われていない上、第三者への開示を予定していないものであって、客観的な正確性には疑問があり、また、前記(2)ないし(4)において検討したとおり、本件債権譲渡の当時Ｂが債務超過状態にあって本件債権が客観的に回収不能であったとは認めることができないから、本件債権の譲渡時の時価が２４５３万３０００円であると認めることはできない。したがって、本件債権の譲渡時の時価が２４５３万３０００円であることを前提とする控訴人の上記主張は理由がなく、また、本件債権が回収不能といえないことに基づいて被控訴人が行った本件債権の時価の算定方法に特に不当な点があるとは認められない。」
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 藤下健
裁判官 櫻井佐英
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11331.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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