税務訴訟資料第２５９号－４８（順号１１１６１）
那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税決定取消請求事件
国側当事者・国（北那覇税務署長）
平成２１年３月１７日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁北那覇税務署長
根本英一郎
同指定代理人吉良輝昭
同上原直樹
同仲村彰敏
同知念辰巳
同宮里昭司
同小室陽一郎
主文
１ 処分行政庁が平成１９年６月１８日付けでした原告の平成１８年分の所得税に係る決定処分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成１９年５月２９日付けでした原告の平成１７年分の所得税に係る更正処分（以下「本件更正処分」という。）を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１９年６月１８日付けでした原告の平成１８年分の所得税に係る決定処分（以下「本件決定処分」という。）を取り消す。
３ 被告は、原告から徴収した平成１７年分の所得税について２万９９００円及び同１８年分の所得税について２万６４００円をそれぞれ還付せよ。
第２ 事案の概要
原告は、平成１７年分及び平成１８年分の所得税について、所得税法１２０条の所定の期間内に確定所得申告をしなかったところ、処分行政庁は、原告の平成１７年分の所得税について、平成１８年１２月７日付けで納付すべき税額等を別表１の「決定処分」欄記載のとおり決定する処分（以下「１７年分決定処分」という。）し、更に平成１９年５月２９日付けで上記税額等を同表の「更正処分」欄記載のとおり更正する本件更正処分をした。
また、処分行政庁は、原告の平成１８年分の所得税について、平成１９年６月１８日付けで上記税額等を別表２の「決定処分」欄記載のとおりとする本件決定処分をした。
本件は、原告が本件更正処分及び本件決定処分がいずれも違法であると主張して、上記各処分の取消しを求めるとともに、平成１７年分の所得税について２万９９００円、平成１８年分の所得税について２万６４００円（合計５万６３００円）の還付を求める事案である（なお、上記各還付を求める訴えは、行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）４条後段の実質的当事者訴訟と解される。）。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税法（平成１７年法律第８２号による改正前のもの。）
ア （退職手当等とみなす一時金）
第３１条次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第１項に規定する退職手当等とみなす。
一国民年金法、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）（第９章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定を除く。）、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）（中略）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。第３号において同じ。）で政令で定めるもの
二厚生年金保険法第９章の規定に基づく一時金で同法第１２２条（加入員）に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの（以下略）
イ （雑所得）
第３５条雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
２ 雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
二その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
３ 前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
一第３１条第１号及び第２号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第１号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第３号において同じ。）で政令で定めるもの
二及び三（略）
４ 第２項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が７０万円に満たないときは、７０万円とする。
一５０万円
二その年中の公的年金等の収入金額から前号に掲げる金額を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
イ 当該残額が３６０万円以下である場合当該残額の１００分の２５に相当する金額
ロ 当該残額が３６０万円を超え、７２０万円以下である場合９０万円と当該残額から３６０万円を控除した金額の１００分の１５に相当する金額との合計額
ハ 当該残額が７２０万円を超える場合１４４万円と当該残額から７２０万円を控除した金額の１００分の５に相当する金額との合計額
ウ （源泉徴収義務）
第２０３条の２居住者に対し国内において第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない。
エ （徴収税額）
第２０３条の３前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に１００分の５（第３号に掲げる公的年金等にあっては、１００分の１０）の税率を乗じて計算した金額とする。
一公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等（次号に掲げるものを除く。）次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額
イ 当該公的年金等の月割額として政令で定める金額の１００分の２５に相当する金額に６万５０００円を加算した金額と９万円とのいずれか多い金額
ロ 当該申告書に当該公的年金等の受給者が障害者である旨の記載がある場合には、２万２５００円（当該公的年金等の受給者が特別障害者である旨の記載がある場合には、３万５０００円）
ハ 当該申告書に控除対象配偶者がある旨の記載がある場合には、３万２５００円（当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である旨の記載がある場合には、４万円）
ニ 当該申告書に扶養親族がある旨の記載がある場合には、３万２５００円（当該扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある旨の記載がある場合には、その特定扶養親族については５万２５００円とし、老人扶養親族については４万円とする。）にその扶養親族の数を乗じて計算した金額
ホ 当該申告書に控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、２万２５００円（当該控除対象配偶者又は扶養親族のうちに特別障害者がある旨の記載がある場合には、その特別障害者については３万５０００円）にその障害者の数を乗じて計算した金額
二厚生年金保険法第１３０条第１項（厚生年金基金の業務等）に規定する老齢年金給付、国家公務員共済組合法第７２条第１項第１号（長期給付の種類等）に掲げる退職共済年金その他の政令で定める公的年金等の支払を受ける居住者で当該公的年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う当該公的年金等前号に掲げる金額から政令で定める金額を控除した金額
三前２号に掲げる公的年金等以外の公的年金等その公的年金等の金額の１００分の２５に相当する金額
オ （公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）
第２０３条の４次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一公的年金等の支払の際控除される第７４条第２項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があったものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかったものとみなす。
二及び三（略）
カ （源泉徴収等を要しない公的年金等）
第２０３条の６居住者が前条第１項に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において当該公的年金等の区分に応じ政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第２０３条の２（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付並びに前条第１項の規定による公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出は、要しないものとする。
(2) 租税特別措置法（平成１７年法律第１０２号による改正前のもの）
（公的年金等控除の最低控除額等の特例）
第４１条の１５の２年齢が６５歳以上である個人が、平成１７年以後の各年において、その年中の所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等（以下この項及び次項において「公的年金等」という。）の収入金額がある場合における当該公的年金等に係る同条第４項（同法第１６５条において適用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「７０万円」とあるのは、「１２０万円」とする。
２ 前提となる事実（証拠を挙げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 原告は、昭和８年５月２６日生の男性（平成１７年１２月３１日時点で７２歳）であり、社会保険庁から老齢基礎厚生年金を、国家公務員共済連合会から共済年金をそれぞれ受給していた。
イ 原告の配偶者は乙（以下「乙」という。）であり、同人は原告と生計を一にしていた。なお、同人の年齢は、平成１７年１２月３１日時点で６６歳であった。
ウ 原告の子である丙（以下「丙」という。）は、原告の扶養親族であり、沖縄県知事から療育手帳の交付を受け、平成１０年５月１日付けで沖縄県精神薄弱者更生相談所によって、その障害の程度が、精神薄弱者総合判定基準のＢ２と判定されている。なお、同人の年齢は、平成１７年１２月３１日時点で３１歳であった。
（乙４、８）
(2) 事実経過
ア 平成１７年分の所得税について
(ア)ａ原告は、平成１７年中、社会保険庁から老齢基礎厚生年金として年額２６９万９１９６円を受給し（以下「本件厚生年金」という。）、また、国家公務員共済組合連合会から共済年金として年額５２万１３００円を受給し（以下、「本件共済年金」といい、「本件厚生年金と併せて「本件各年金」という。）、本件各年金の合計額は３２２万０４９６円であった（乙１、２）。
ｂ 原告宛の社会保険庁発行の「公的年金等の源泉徴収票（平成１７年分）」には、「支払金額」欄に２６９万９１９６円、「源泉徴収税額」欄に０円、「社会保険料の金額（介護保険料額）」欄に８万０８９３円、「申告書の提出」の「有」欄に★印、「控除対象配偶者の有無等」の「有」欄及び「老人控除対象配偶者の有無」の「無」欄にそれぞれ★印、「扶養親族の数」の「特定」欄に１人、「障害者の数（本人以外）」の「その他」欄に１人、「年金の種別」欄に老齢基礎厚生、「生年月日」欄に昭和８年５月２６日とそれぞれ記載されていた（乙１）。
ｃ 原告宛の国家公務員共済組合連合会発行の「平成１７年分公的年金等の源泉徴収票」には、「法第２０３条の３第３号適用分」の「支払金額」欄に５２万１３００円、「源泉徴収税額」欄に０円、「生年月日」の「昭和」欄に○印及び８年５月２６日とそれぞれ記載されていた（乙２）。
(イ) 原告は、平成１７年分の所得税について、所得税法１２０条所定の期間内に確定所得申告をしなかった。
(ウ) 処分行政庁は、原告の平成１７年分の所得税について、平成１８年１２月７日付けで納付すべき税額等を別表１の「決定処分」欄記載のとおりとする１７年決定処分をした。
すなわち、処分行政庁は、本件各年金額３２２万０４９６円を公的年金等の収入金額（別表１の区分の①）とし、公的年金等控除額１２０万円（同区分の②）を差し引いた２０２万０４９６円を雑所得の金額（同区分の③）とした上で、他に所得がないことから同金額を原告の総所得金額（同区分の④）と認定した。
そして、総所得金額２０２万０４９６円から所得控除の額１７４万０８９３円（同区分の⑤内訳：ア社会保険料控除８万０８９３円、イ障害者控除２７万円、ウ配偶者控除３８万円、エ扶養控除６３万円、オ基礎控除３８万円）を差し引いた２７万９０００円（同区分の⑥１０００円未満切捨て）を課税総所得金額とした。
課税総所得金額２７万９０００円に、税率１００分の１０を乗じた２万７９００円（同区分の⑦）を算出税額とし、同額から定率減税額５５８０円（同区分の⑧）を差し引いた２万２３００円（同区分の⑨１００円未満切捨て）を納付すべき税額と決定した。
(エ) 原告は、処分行政庁に対し、平成１８年１２月２８日付けで１７年決定処分に対し異議申立てをした。
処分行政庁は、平成１９年３月２３日付けで、原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙３、４）
(オ) 原告は、上記異議決定を経た後の平成１７年決定処分を不服として、国税不服審判所長に対し、平成１９年４月１９日付けで審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした（乙５）。
(カ) 他方、処分行政庁は、平成１９年５月２９日付けで、原告の平成１７年分の所得税について、納付すべき税額等を別表１の「更正処分」欄の記載のとおり更正し、新たに納付すべき税額を４５００円とする本件更正処分をした。
すなわち、処分行政庁は、１７年決定処分に係る所得控除の額のうち、社会保険料控除８万０８９３円を２７万３８５３円（別表１の区分のア）に、扶養控除６３万を３８万円（同区分のエ）に更正し、これにより所得控除の額を１７４万０８９３円から１６８万３８５３円（同区分の⑤）に減額した。
その結果、課税総所得金額は２７万９０００円から３３万６０００円（同区分の⑥１０００円未満切捨て）となり、算出税額も２万７９００円から３万３６００円（同区分の⑦）となった。
そして、算出税額３万３６００円から定率減税額６７２０円（同区分の⑧）を差し引いた２万６８００円（同区分の⑨１００円未満切捨て）を納付すべき税額とし、新たに納付すべき税額を４５００円（２万６８００円－２万２３００円＝４５００円）とした。（甲１の１、１の２）
イ 平成１８年分の所得税について
(ア) 原告は、平成１８年分の所得税について、所得税法１２０条所定の期間内に確定所得申告をしなかった。
(イ) 処分行政庁は、平成１９年６月１８日付けで、原告の平成１８年分の所得税について、納付すべき税額等を別表２の「決定処分」欄記載のとおりとする本件決定処分した。
すなわち、処分行政庁は、３２１万３９６０円を公的年金等の収入金額（別表２の区分の①）とし、公的年金等控除額１２０万円（同区分の②）を差し引いた２０１万３９６０円を雑所得の金額（同区分の③）とした上で、他に所得がないことから同金額を原告の総所得金額（同区分の④）と認定した。
そして、総所得金額２０１万３９６０円から所得控除の額１７３万１８００円（同区分の⑤内訳：ア社会保険料控除２７万１８００円、イ生命保険料控除５万円、ウ障害者控除２７万円、エ配偶者控除３８万円、オ扶養控除３８万円、カ基礎控除３８万円）を差し引いた２８万２０００円（同区分の⑥１０００円未満切捨て）を課税総所得金額とした。
課税総所得金額２８万２０００円に、税率１００分の１０を乗じた２万８２００円（同区分の⑦）を算出税額とし、同額から定率減税額２８２０円（同区分の⑧）を差し引いた２万５３００円（同区分の⑨１００円未満切捨て）を原告の納付すべき税額と決定した。
(ウ) なお、原告は、本件決定処分について、処分行政庁に対する異議申立て及び国税不服審判所に対する審査請求のいずれもしていない。
ウ(ア) 国税不服審判所沖縄事務所長は、平成１９年５月２９日付けで、国税通則法（以下「通則法」という。）１０４条２項又は４項に基づき、本件審査請求について、本件更正処分をあわせ審理することとし、同年９月３日付けでその旨通知した（甲４、乙６）。
(イ) 国税不服審判所長は、平成２０年３月２７日付けで、本件審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲４）。
オ 原告は、平成１９年１２月２０日ころ、本件更正処分に基づく平成１７年分の所得税２万９９００円（延滞税３１００円を含む。）、本件決定処分に基づく平成１８年分の所得税２万６４００円（延滞税１１００円を含む。）を納付した（甲３、弁論の全趣旨）。カ(ア) 原告は、平成２０年３月１１日付けで処分行政庁に対し、平成１９年分の所得税について、還付される税金３１０２円とする確定申告書を提出した（甲７）。
(イ) さらに、原告は、平成２０年４月２３日付けで処分行政庁に対し、平成１７年分の所得税について還付される税金２万９９００円と、平成１８年分の所得税について還付される税金２万６４００円とする確定申告書をそれぞれ提出した（甲５、６）。
(ウ) 上記平成１７年分の確定申告書に記載された還付される税金の算定方法は下記のとおりである。すなわち、公的年金等の収入金額を２６９万９１９６円とし、公的年金等控除額１２０万円を差し引いた１４９万９１９６円を総所得金額とした上、これから所得控除の額２９９万３８００円（ア社会保険料控除２７万３８００円、イ生命保険料控除５万円、ウ障害者控除２７万円、エ配偶者控除３９万円、オ扶養控除３９万円、カ基礎控除１６２万円）を差し引くと課税総所得金額はマイナス１４９万円４０００円となるから、算定税額及び納付すべき税額は０円となるのに対し、源泉徴収税額が２万９９００円であることから、平成１７年分の所得税について還付される税金は源泉徴収税額と同額の２万９９００円となるとした。
(エ) 上記平成１８年分の確定申告書に記載された還付される税金の算定方法は下記のとおりである。すなわち、公的年金等の収入金額を２６９万３２７８円とし、公的年金等控除額１２０万円を差し引いた１４９万３７２８円を総所得金額とした上、これから所得控除の額２９９万１８００円（ア社会保険料控除２７万１８００円、イ生命保険料控除５万円、ウ障害者控除２７万円、エ配偶者控除３９万円、オ扶養控除３９万円、カ基礎控除１６２万円）を差し引くと、課税総所得金額はマイナス１４９万円８０００円となるから、算定税額及び納付すべき税額は０円となるのに対し、源泉徴収税額が２万６４００円であることから、平成１８年分の所得税について、還付される税金は源泉徴収税額と同額の２万６４００円となるとした。
カ 原告は、平成２０年９月１２日、那覇地方裁判所に対し、本件訴訟を提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者双方の主張
(1) 争点(1)（本件決定処分の取消しを求める訴えは不服申立てがされておらず不適法であるか－本案前の答弁）
（被告の主張）
原告は、本件決定処分について、異議申立て及び審査請求（以下、異議申立てと審査請求を併せて「審査請求等」という。）などの不服申立てをしていないから、本件決定処分の取消しを求める訴えは、行訴法８条１項及び通則法１１５条１項本文に反する不適法なものである。（原告の主張）
争う。
本件決定処分について、審査請求等の不服申立てをしていないことは認める。しかし、原告が審査請求等をしなかったのは、北那覇税務署の担当官から、平成１７年分及び平成１８年分の所得税を納付した後、還付等を受けた方が、上記各年度分の所得税に係る延滞税が加算されず、原告にとっても有利になるのではないかと指摘され、これに従い上記各年度分の所得税を納付したことによるものである。上記担当官の言動からすると、処分行政庁は、原告との間で、１７年決定処分についてこれを取り消す旨の裁決等がされた場合には、平成１８年分の所得税についても、原告の請求に従い還付することを黙示的に合意したというべきであり、本件決定処分について審査請求等を経ないことにつき正当な理由があるというべきである。
(2) 争点(2)（本件更正処分の適法性）
（被告の主張）
ア 原告は、平成１７年中に、本件厚生年金として２６９万９１９６円を、本件共済年金として５２万１３００円をそれぞれ受給している。厚生年金保険法及び国家公務員共済組合法の規定に基づく年金は、所得税法３５条３項に規定する公的年金等に該当するから、原告の平成１７年中の公的年金等の収入額は、本件各年金の合計額である３２２万０４９６円である。
イ 原告の平成１７年分の雑所得の金額は、公的年金等の収入金額３２２万０４９６円から所得税法３５条４項及び租税特別措置法（平成１７年法律第１０２号による改正前のもの）４１条の１５の２第１項に基づいて算定した公的年金等控除額１２０万円を控除した２０２万０４９６円となるところ、原告は上記雑所得の金額以外に収入を得ていないから、同人の平成１７年分の所得税についての総所得金額は、２０２万０４９６円となる。
ウ 上記総所得金額から、所得控除の額１６８万３８５３円（内訳：社会保険料控除２７万３８５３円、障害者控除２７万円、配偶者控除３８万円、扶養控除３８万円及び基礎控除３８万円）を控除した、３３万６０００円（１０００円未満切捨て）が課税総所得金額となる。そして、課税総所得金額３３万６０００円に１００分の１０の税率を乗じた３万３６００円から定率減税額６７２０円を差し引いた２万６８００円（１００円未満切捨て）が、原告の平成１７年分の所得税として納付すべき税額となる。
処分行政庁は、原告の平成１７年分の納付すべき税額等を上記のとおり算定したものであり、その算定過程に誤りはなく本件更正処分は適法である。
（原告の主張）
争う。
処分行政庁は、原告の平成１７年中の公的年金等の収入金額を、本件各年金の合計額である３２２万０４９６円と認定して本件更正処分をしている。
しかし、本件各年金については、社会保険庁及び国家公務員共済組合連合会は、所得税法２０３条の３及び同条の６に基づき、同年金に係る源泉徴収額を０円とそれぞれ決定しているのであって、処分行政庁は、所得税法２０３条の４にいう「その残額がないときは、その公的年金等の支払等がなかったものとみなす。」場合に当たるとして、原告の平成１７年中の公的年金等の収入金額を０円と認定すべきであった。
しかるに、処分行政庁は、本件更正処分において、同収入金額を３２２万０４９６円と認定しており、同処分は、所得税法２０３条の４に反し違法である。
(3) 争点(3)（本件決定処分の適法性）
（被告の主張）
上記(2)の（被告の主張）と同様、処分行政庁は、厚生年金保険法及び国家公務員共済組合法の規定に基づく年金が、所得税法３５条３項に規定する公的年金等に該当するとして、原告の平成１８年の公的年金等の収入額を、その合計額である３２１万３９６０円と認定した上で、同年度の納付すべき税額を２万５３００円とする本件決定処分をしたものであり、その算定過程に誤りはなく、同決定処分は適法である。
（原告の主張）
争う。
その理由は、上記(2)の（原告の主張）と同様である。
(4) 争点(4)（被告の還付義務の有無）
（原告の主張）
原告は、本件更正処分及び本件決定処分に基づき平成１７年分及び同１８年分の所得税をそれぞれ納付したところ、上記(2)及び(3)に主張したとおり、本件更正処分及び本件決定処分はいずれも違法であるから、被告は、原告に対し、平成１７年分の所得税について２万９９００円及び平成１８年分の所得税について２万６４００円をそれぞれ還付する義務がある。（被告の主張）
否認又は争う。
第３ 判断
１ 争点(1)（本件決定処分の取消しを求める訴えは不服申立てがされておらず不適法であるか－本案前の答弁）について
(1) 行訴法８条１項は、「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。」と規定するところ、通則法１１５条１項本文は、「国税に関する法律に基づく処分（略）で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分（審査請求をすることもできるもの（異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。）を除く。）にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない。」と規定している。
前提となる事実(2)イ(ウ)で認定したとおり、原告は、本訴提起に至るまで、本件決定処分について、審査請求等をしていないから、本件決定処分の取消しを求める訴えは、行訴法８条１項及び通則法１１５条１項本文に反する不適法なものであり、却下を免れないというべきである。
(2) 原告は、処分行政庁の担当官の言動からすると、処分行政庁は、原告との間で、１７年決定処分についてこれを取り消す旨の裁決等がされた場合には、平成１８年分の所得税についても、原告の請求に従い還付することを黙示的に合意したから、本件決定処分について審査請求等を経ないことにつき正当な理由があると主張するが、本件全証拠によっても、上記主張に係る黙示的な合意が成立したと認めることはできない。
２ 争点(2)（本件更正処分の適法性）について
(1) 原告の公的年金等の収入金額について
所得税法第３５条１項は、「雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」とし、同条２項は、雑所得の金額を、①当該年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額及び②当該年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額の合計額であるとし、同条３項１号は、公的年金等とは、「第３１条第１号及び第２号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第１号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第３号において同じ。）で政令で定めるもの」をいうと規定しているものであって、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法に基づく年金は、所得税法３５条３項に規定する雑所得である公的年金等に該当するものである。
原告は、平成１７年において、本件厚生年金として年額２６９万９１９６円を受給し、本件共済年金として年額５２万１３００円を受給し、その合計額が３２２万０４９６円であることは前提となる事実(2)ア(ア)ａで認定したとおりであり、上記各規定に照らせば、本件各年金が、所得税法３５条３項に規定する雑所得である公的年金等に該当することは明らかである。
したがって、原告の平成１７年中の公的年金等の収入金額は、３２２万０４９６円となる。
(2) 原告の主張について
ア 前提となる事実(2)ア(ア)で認定したとおり、原告宛の社会保険庁発行の「公的年金等源泉徴収票（平成１７年分）」には、「支払金額」欄に２６９万９１９６円、「源泉徴収税額」欄に０円と、原告宛の国家公務員共済組合連合会発行の「平成１７年分公的年金等の源泉徴収票」には、「法第２０３条の３第３号適用分」の「支払額」欄に５２万１３００円、「源泉徴収税額」欄に０円とそれぞれ記載されているものである。
イ この点について、原告は、本件各年金については、社会保険庁及び国家公務員共済組合連合会が、所得税法２０３条の３及び同条の６に基づき、同年金に係る源泉徴収額を０円とそれぞれ決定しているのであって、処分行政庁は、所得税法２０３条の４にいう「その残額がないときは、その公的年金等の支払等がなかったものとみなす。」場合に当たるとして、原告の平成１７年中の公的年金等の収入金額を０円と認定すべきであったにもかかわらず、同金額を３２２万０４９６円と認定した違法があると主張する。
ウ しかしながら、所得税法２３０条の６は、公的年金等の収入金額が政令で定める金額未満である場合には、源泉徴収の対象とされないことを規定したにすぎないものであり、納税義務自体を免除する規定ではないし、同条に基づき源泉徴収額が０円とされたことをもって、所得税の納付すべき税額等の算定に際し、公的年金等の収入金額自体がなく同金額を０円と認定すべきことを規定したものでもない。
エ また、同法２０３条の４第１号の「（公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した）その残額がないときは、その公的年金等の支払等がなかったものとみなす。」との規定も、公的年金等の支払者と受給者との関係における源泉徴収税額の算定方法を規定したにすぎないものであり、所得税の納付すべき税額等の算定に際し、公的年金等の収入金額自体がなく同金額を０円と認定すべきことを規定したものではない。
なお、前記(1)のとおり、原告の平成１７年中の公的年金等の収入金額は、３２２万０４９６円であるところ、後記(3)ウ(ア)のとおり、原告の平成１７年分の社会保険料控除は２７万３８５３円であり、同号にいう「（公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した）残額がないとき」に当たらないことが明らかである。
(3) 原告の平成１７年分の納付すべき税額等の算定について
ア 公的年金等控除額
原告の平成１７年中の公的年金等の収入金額が３２２万０４９６円であることは前記(1)のとおりである。
次に、公的年金等控除額について所得税法３５条４項は、５０万円（同項１号）と、その年中の公的年金等の収入金額から前号に掲げる金額（５０万円を控除した残額に応じて算出した金額（同項２号）の合計額（ただし、当該合計額が７０万円に満たないときは７０万円）とし、同項２号イは、上記「残額に応じて算出した金額」について「当該残額が３６０万円以下である場合当該残額の１００分の２５に相当する金額」と規定する。もっとも、平成１７年以後の各年において、年齢が６５歳以上である居住者に係る公的年金等控除額の算出に当たっては、租税特別措置法４１条の１５の２第１項により、所得税法３５条４項中「７０万円」とあるのは「１２０万円」とする旨規定されている。
原告の平成１７年の公的年金等の収入金額３２２万０４９６円から５０万円を控除した残額２７２万０４９６円（①）は、３６０万円以下であるから、当該金額の１００分の２５に相当する金額は６８万０１２４円（②）となる。同金額と３５条４項１号の５０万円の合計額は１１８万０１２４円（③）となるが、前提となる事実(1)アで認定したとおり、原告は、平成１７年１２月３１日現在の年齢が７２歳であり、③の金額が１２０万円に満たないため、原告の公的年金等控除額は１２０万円となる。
（計算式）
① ３２２万０４９６円－５０万円＝２７２万０４９６円
② ２７２万０４９６円＜３５０万円であるから、２７２万０４９６円×２５／１００＝６８万０１２４円
③ ６８万０１２４円＋５０万円＝１１８万０１２４円
イ 総所得金額
原告の平成１７年分の雑所得の金額は、公的年金等の収入金額３２２万０４９６円から公的年金等控除額１２０万円を控除した２０２万０４９６円となるところ、原告が上記雑所得の金額以外に収入を得ていたと認めるに足りる証拠はないから、同人の平成１７年分の総所得金額は雑所得の金額である２０２万０４９６円となる。
ウ 所得控除の額
(ア) 社会保険料控除
証拠（乙１、７）によれば、原告は、平成１７年中、介護保険の保険料として８万０８９３円、Ａ健康保険組合に対し特例退職被保険者保険の保険料として１９万２９６０円を支払っていることが認められるところ、上記各保険料は、所得税法７４条１項の社会保険料に該当するから、原告の社会保険料控除は、上記各保険料の合計額である２７万３８５３円となる。
(イ) 障害者控除
前提となる事実(1)ウのとおり、原告の子である丙は、沖縄県知事から療育手帳の交付を受け、平成１０年５月１日付けで沖縄県精神薄弱者更生相談所によって、その障害の程度が、精神薄弱者総合判定基準のＢ２と判定されていることが認められるところ、同人は所得税法２条１項２８号に規定する障害者に該当するから、同法７９条２項により、原告の障害者控除は２７万円となる。
(ウ) 配偶者控除
前提となる事実(1)イ及び弁論の全趣旨によれば、原告の配偶者である乙は、原告と生計を一にしており、平成１７年分の総所得金額は０円であり、同人年齢は平成１７年１２月３１日時点で６６歳であったと認められるから、所得税法８３条１項により、原告の配偶者控除は３８万円となる。
(エ) 扶養控除
前提となる事実(1)ウ及び弁論の全趣旨によれば、原告の子である丙は、原告の扶養親族であるところ、その平成１７年分の総所得金額は０円であり、同人の年齢は平成１７年１２月３１日時点で３１歳であったと認められるところ、所得税法８４条により、原告の扶養控除は３８万円となる。
(オ) 基礎控除
所得税法８６条１項により、原告の基礎控除は３８万円となる。
(カ) 以上から、原告の所得控除の額は１６８万３８５３円（社会保険料控除２７万３８５３円、障害者控除２７万円、配偶者控除３８万円、扶養控除３８万円及び基礎控除３８万円の合計額）となる。
エ 課税総所得金額
前記イで認定したとおり、原告の平成１７年分の所得税の総所得金額は、２０２万０４９６円となるところ、同金額から上記ウの所得控除の額１６８万３８５３円を控除した３３万６０００円（通則法１１８条の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切捨て）を課税総所得金額となる。
オ 算出税額
上記課税総所得金額３３万６０００円に、所得税法８９条による税率１００分の１０を乗じて算出した３万３６００円が、原告の算出税額となる。
カ 定率減税額
上記算出税額３万３０００円から、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条２項に基づき、上記算出税額に１００分の２０を乗じた６７２０円が、原告の定率減税額となる。
キ 納付すべき税額
そして、上記算出税額３万３６００円から定率減税額６７２０円を控除した２万６８００円（国税通則法１１９条１項に基づき１００円未満の端数金額を切捨て）が、原告が平成１７年分の所得税として納付すべき税額となる。
(4) 以上のとおり、原告の平成１７年分の所得税について、公的年金等の収入金額を３２２万０４９６円と認定した上で、納付すべき税額を２万６８００円とし、新たに納付すべき税額を４５００円とした本件更正処分は、その算定過程に誤りはなく適法である。
３ 争点(4)（被告の還付義務の有無）について
原告は、被告は、平成１７年分の所得税について２万９９００円、平成１８年分の所得税について２万６４００円をそれぞれ還付するべきであると主張する。しかしながら、上記１、２のとおり、本件決定処分の取消しを求める訴えは不適法なものであり、本件更正処分は適法であるから、上記各処分が違法であることを前提とする原告の請求は失当である。
なお、原告が提出した平成１７年分及び同１８年分の確定申告書は、本件訴訟と同額を還付すべき税金としているが、独自の見解に基づくものであって採用することはできない。
４ 結論
よって、争点(3)について判断するまでもなく、原告の本件決定処分の取消しを求める訴えは不適法であるから却下することとし、原告のその余の請求は理由がないから、いずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官大野和明
裁判官田邉実
裁判官小西圭一
別表１（平成１７年分）
区分
確定申告
決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
更正処分
裁決
申告・処分等年月日
平成18年12月7日
平成18年12月28日
平成19年3月23日
平成19年4月19日
平成19年5月29日
平成20年3月27日
公的年金等
の収入金額
①
3,220,496円
3,220,496円
雑所得
の金額
公的年金
等控除額
②
1,200,000円
1,200,000円
①－②
③
2,020,496円
2,020,496円
総所得金額
④
2,020,496円
2,020,496円
社会保険
料控除
ア
80,893円
273,853円
障害者控除
イ
270,000円
270,000円
配偶者控除
ウ
380,000円
380,000円
扶養控除
エ
630,000円
380,000円
所得控除
の額
基礎控除
オ
380,000円
380,000円
ア＋イ＋ウ＋エ＋オ
⑤
1,740,893円
1,683,853円
課税総所得金額④－⑤
(1000円未満の端数切捨て)
⑥
279,000円
336,000円
算出税額
⑦
27,900円
33,600円
定率減税額
⑧
5,580円
6,720円
納付すべき税額⑦－⑧
(100円未満の端数切捨て)
⑨
無申告
22,300円
全部の取消し
を求める
棄却
全部の取消し
を求める
26,800円
棄却
別表２（平成１８年分）
区分
確定申告
決定処分
申告・処分等年月日
平成19年6月18日
公的年金等の収入金額①
3,213,960円
雑所得
の金額
公的年金等控除額
②
1,200,000円
①－②
③
2,013,960円
総所得金額
④
2,013,960円
社会保険料控除
ア
271,800円
生命保険料控除
イ
50,000円
障害者控除
ウ
270,000円
配偶者控除
エ
380,000円
扶養控除
オ
380,000円
所得控除
の額
基礎控除
カ
380,000円
ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ
⑤
1,731,800円
課税総所得金額④－⑤
(1000円未満の端数切捨て)
⑥
282,000円
算出税額
⑦
28,200円
定率減税額
⑧
2,820円
納付すべき税額⑦－⑧
(100円未満の端数切捨て)
⑨
無申告
25,300円
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11161.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。