税務訴訟資料第２５９号－１２７（順号１１２４０）
福岡高等裁判所那覇支部平成●●年（○○）第●●号所得税決定取消請求控訴事件
国側当事者・国（北那覇税務署長）
平成２１年７月７日棄却・上告
（第一審・那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年３月１７日判決、本資料２５９号－４８・順号１１１６１）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁北那覇税務署長
根元英一郎
同指定代理人宮良智
同具志堅光男
同小波津仁美
同知念辰巳
同宮里昭司
同小室陽一郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１９年５月２９日付けでした控訴人の平成１７年分の所得税に係る更正処分（以下「本件更正処分」という。）を取り消す。
３ 処分行政庁が平成１９年６月１８日付けでした控訴人の平成１８年分の所得税に係る決定処分（以下「本件決定処分」という。）を取り消す。
４ 被控訴人は、控訴人から徴収した平成１７年分の所得税について２万９９００円及び平成１８年分の所得税について２万６４００円をそれぞれ還付せよ。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
(1) 本件は、控訴人が、処分行政庁が控訴人に対してした平成１７年分の所得税に係る更正処分（本件更正処分）及び平成１８年分の所得税に係る決定処分（本件決定処分）が違法であるとして、その取消しを求めるとともに、これらの処分を前提として徴収された税額（過誤納金）の還付を求める事案であるが、その骨子は、以下のとおりである。
(2) 控訴人は、平成１７年分の所得税について、法定の期間内に確定所得申告をしなかったため、処分行政庁は、控訴人に対し、平成１８年１２月７日付けで、原判決別表１「決定処分」欄に記載のとおり、公的年金等の収入金額を３２２万０４９６円、課税総所得金額を２７万９０００円、納付すべき税額を２万２３００円などとする決定処分（以下「１７年分決定処分」という。）をした。
処分行政庁は、控訴人に対し、平成１９年５月２９日付けで、平成１７年分決定処分を、原判決別表１「更正処分」欄に記載のとおり、公的年金等の収入金額を３２２万０４９６円、課税総所得金額を３３万６０００円（所得控除の額を減額）、納付すべき税額を２万６８００円などとする更正処分（本件更正処分）をした。
控訴人は、平成１８年分の所得税について、法定の期間内に確定所得申告をしなかったため、処分行政庁は、控訴人に対し、平成１９年６月１８日付けで、原判決別表２「決定処分」欄に記載のとおり、公的年金等の収入金額を３２１万３９６０円、課税総所得金額を２８万２０００円、納付すべき税額を２万５３００円などとする決定処分（本件決定処分）をした。
控訴人は、平成１７年分決定処分ないし本件更正処分に対しては、公的年金等の源泉徴収額が０円であったから、公的年金等の収入金額も０円と認定すべきであるのに（所得税法２０３条の４第１号をそのように解釈すべきであると主張している。）、その支払金額を収入金額と認定した違法があるとして、法定の不服申立ての手続（異議申立て、審査請求）を執ったが、本件決定処分に対しては、これらの手続を執らなかった。
控訴人は、上記のとおりの理由で、公的年金等の収入金額を０円と認定すべきであるとして、平成１７年分の所得税について、２万９９００円（本件更正処分に係る２万６８００円とその延滞税３１００円の合計額）が還付されるべきであると主張し、平成１８年分の所得税について、２万６４００円（本件決定処分に係る２万５３００円とその延滞税１１００円の合計額）が還付されるべきであると主張している。
控訴人は、本件更正処分及び本件決定処分が、上記の理由で違法であるとして、これらの取消しを求めるとともに、過誤納金合計５万６３００円の還付を求めた。
２ 原判決
原判決は、本件決定処分の取消請求に係る訴えは、不服申立てを前置していない不適法なものであるとして、これを却下し、本件更正処分の取消請求は、本件更正処分が適法であるとして、これを棄却するとともに、これらの処分が違法であることを前提とする過誤納金の還付請求も棄却した。
３ 不服申立て
控訴人は、原判決を不服として、控訴した。
４ 前提となる事実
前提となる事実は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「２前提となる事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点及び争点に関する当事者双方の主張
争点及び争点に関する当事者双方の主張は、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「３争点及び争点に関する当事者双方の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の骨子
(1) 本件決定処分の取消請求に係る訴えについて
当裁判所は、本件決定処分の取消請求に係る訴えは、不服申立てを前置していない不適法なものであると判断する（行政事件訴訟法８条１項ただし書、国税通則法１１５条１項本文）。
(2) 本件更正処分の取消請求について
当裁判所は、所得税法２０３条の４第１号は、公的年金等の収入金額が所定の額を下回った場合には、源泉徴収を行わない旨を規定したにとどまり、これを超えて、公的年金等の収入金額を０円とする旨を規定したものではないから、処分行政庁が、公的年金等の支払金額をもって収入金額と認定したことに誤りはなく、本件更正処分は適法であると判断する。
(3) 過誤納金の還付請求について
当裁判所は、上記のとおり、本件決定処分の取消請求に係る訴えは不適法であり、本件更正処分は適法であると判断するから、これらの処分が違法であることを前提とする過誤納金の還付請求は、理由がないと判断する。
(4) 理由について
当裁判所が上記のとおりに判断する理由は、原判決「事実及び理由」の「第３判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 結論
以上のとおり、本件決定処分の取消請求に係る訴えは、不適法であるから却下すべきであり、本件更正処分の取消請求は、理由がないから棄却すべきであり、過誤納金の還付請求は、理由がないから棄却すべきである。
これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 河邉義典
裁判官 森鍵一
裁判官 山﨑威
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11240.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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