税務訴訟資料第２５９号－５５（順号１１１６８）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正等取消請求事件
国側当事者・国（名古屋西税務署長）
平成２１年３月２５日却下・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表清算人甲
同訴訟代理人弁護士三宅信幸
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁名古屋西税務署長
山田幸敏
同指定代理人辻由起
竹内寛和
上田正勝
林亮二
浅野真哉
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成１８年９月２９日付けでした平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度及び同年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度の法人税に係る各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、名古屋西税務署長（処分行政庁）から平成１８年９月２９日付けで法人税に係る更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けたことから、同各処分の取消しを求める事案である。なお、被告は、本件訴えは国税通則法（以下「通則法」という。）１１５条１項所定の不服申立て前置の要件を欠く不適法なものであると主張している。
１ 前提事実（争いがないか、証拠上明らかである。）
(1) 当事者等
ア 原告は、新車及び中古車の販売等を目的とする資本金１０００万円の株式会社であり、平成１８年９月２９日株主総会の決議により解散した（ただし、解散の登記は平成１９年２月２日）。原告は、平成１８年５月１１日以前は、商号を「株式会社Ｂ」、目的を経営コンサルタント業務等とし、本店を名古屋市に置いていた（以下、平成１８年５月１１日以前の原告の商号を「Ｂ」という。）。
甲（以下「甲」という。）は、平成１８年５月１１日、原告の代表取締役に就任したものであり、その商業登記簿上の住所は原告の本店所在地（愛知県北名古屋市）と同一である（平成１９年２月２日にされた甲の代表清算人の登記においても、その住所は同じである。）。なお、Ｂ当時の代表取締役は、丙であり、その住所をＢの本店所在地として登記していたが、同人は、平成１８年５月１０日、退任した。
イ 名古屋西税務署長は、原告の所在地である愛知県北名古屋市等を管轄する名古屋西税務署の長である。
(2) 本件訴え提起に至る経緯
ア 名古屋西税務署長は、原告に対し、平成１８年９月２９日、次の各処分をした（以下、(ア)～(エ)の更正処分を「本件各更正処分」、(ウ)、(エ)の重加算税賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」という。）。
(ア) 平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分（同更正処分により納付すべき税額０円）
(イ) 平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分（同更正処分により減少する税額１５万３４２５円）
(ウ) 平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分（同更正処分により納付すべき税額１８８２万６９００円）及び重加算税（６５８万７０００円）の賦課決定処分
(エ) 平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分（同更正処分により納付すべき税額２１１０万８７００円）及び重加算税（７３８万５０００円）の賦課決定処分
(オ) 平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分（同更正処分により減少する税額１５０万円）
(カ) 平成１６年１０月１日から平成１７年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分（同更正処分により減少する税額２９０万５７００円）
イ 名古屋西税務署の送達担当者は、平成１８年９月２９日午前１１時３５分ころ、原告の本店所在地である愛知県北名古屋市（以下「本件住所」という。）に赴き、甲が不在であったため、同人の母丁（以下「母丁」という。）に対し、不在である甲に代わって上記アの各処分に係る通知書（以下「本件各通知書」という。）を受領するよう依頼したところ拒否されたとして、本件各通知書を本件住所に差し置いた（以下、これを「本件差置送達」という。）。
ウ 原告は、本件各更正処分を不服とし、Ｃ弁護士会所属弁護士戊（以下「戊弁護士」という。）を代理人として、平成１９年６月１９日、名古屋国税局長に対し、「原処分の通知を受けた年月日」を「平成１９年５月３０日」と記載して異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をしたが、事件の移送を受けた名古屋西税務署長は、同年９月１２日、本件異議申立ては通則法７７条１項に規定する不服申立期間を徒過してされた不適法なものと認められるとして、本件異議申立てをいずれも却下する旨の決定をした。
エ 原告は、上記決定を不服とし、戊弁護士を代理人として、同年１０月１０日、国税不服審判所長に対し、審査請求をした。
原告は、戊弁護士を代理人として、国税不服審判所長に対し、同月２２日、①「『原処分の通知を受けた年月日』は、通知書の現物を受け取っておらず、記載できない。」、②「『原処分のあったことを知った日』は、平成１９年３月２６日である。」などと記載した補正書を提出し、また、同年１０月２５日、「『原処分のあったことを知った日』は、平成１９年５月３０日である。」と記載した補正書を提出した。
国税不服審判所長は、同年１２月１９日、上記審査請求は通則法７５条３項所定の要件を欠く不適法なものと認められるとして、同審査請求をいずれも却下する旨の裁決をした。
オ 原告は、戊弁護士を訴訟代理人として、平成２０年６月１９日、本件各更正処分の取消しを求める訴えを提起し、同年１２月２５日、上記ア(ア)、(イ)の各更正処分の取消しを求める訴えを取り下げ、本件各賦課決定処分の取消しを求める訴えを追加した。なお、原告は、訴状において、本件各更正処分の存在を知ったのは平成１９年３月２６日である旨記載している。
２ 争点
(1) 本件差置送達の有効性
(2) 通則法７７条３項の「やむを得ない理由」の有無
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)について
（原告の主張）
ア 本件差置送達が安易にされていること
更正処分に当たってその通知書を送付するのは、納税者に処分内容を知らしめ不服申立ての機会を与えることで納税者の権利を擁護するためである。ところが、通則法１２条５項２号の差置送達は、被通知者又はその関係者に直接に交付する方法ではないため、被通知者が受領せず処分内容が認知できない可能性を秘めた送達方法であるから、差置送達は抑制的であるべき方法であり、他の方法が採り得ないという特段の事情があるような場合に限り許される最後的な方法であるはずであり、税務署当局が安易に採るべき送達方法ではない。
本件差置送達について、被告は、本件住所に居合わせた母丁が受領を拒否したことをもって通則法１２条５項２号の「正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合」に該当するとして差置送達を実施したと主張する。しかし、本件の場合、送達担当者は、容易に採ることのできる送達方法が存しており、差置送達でしか送達できないような特段の事情も存しないにもかかわらず安易に差置送達を強行している。
イ 本件差置送達の相手方について
(ア) 通則法１２条５項２号にいう「これらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合」の「これらの者」とは、前号にいう送達を受けるべき者の「使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの」を指している。この条項は書類の送達を受けるべき者が不在の場合であっても、本人と一定の関係を有し、その者へ手渡せば迅速かつ確実に本人に届けられるような関係を有する者への交付をもって本来の送達を受けるべき者へ送達されたものと擬制し、それにより行政手続の執行の円滑を図った規定と解される。
したがって、上記規定は、送達を受けるべき者が法人の場合には書類の送達を受けるべき代表者が不在の場合でもその法人の「使用人その他の従業者」に書類を交付すれば足りることを定め、送達を受けるべき者が個人の場合にはその「同居の者」に交付すれば足りることを定めたものと解すべきである。なぜならば、これらの者に交付すれば、迅速かつ確実に本人に届くからである。
本件について見ると、本件各通知書は株式会社である原告あての書類であるから、原告代表者が不在の場合には原告の「使用人その他の従業者」に交付すべきであって、原告代表者の母親に対し本件各通知書の受領を求めたことは通則法１２条５項２号の要件を満たすものではなく、母丁の受領拒否を受けて強行した本件差置送達は無効である。
(イ) 仮に、通則法１２条５項１号にいう「同居の者」が法人あての書類について適用される、つまり、法人あての書類も法人代表者と同居する者に交付しても有効であると解釈できるとしても、本件では、母丁は原告代表者の甲とは同居していないのでやはり無効である。
すなわち、甲は、子供ができた平成１５年９月からは本件住所の実家から名古屋市に引っ越しており母丁とは同居していない。
したがって、母丁は原告代表者の「同居の者」にも該当しないから、通則法１２条５項１号にいう「同居の者」が法人あての書類について適用されるとしても、母丁に受領を求めこれを拒否されたことをもって行われた本件差置送達は無効である。
また、このような事情であるから、母丁が送達担当者の求めに応じないで受領を拒んだとしても、これは通則法１２条５項２号にいう「正当な理由」に該当するといえる。実際、母丁は現場において状況を理解できなかったと回答している。
甲が、その実家を原告の本店所在地にしたのは、登記するには本店所在地の記載も必要であるとの司法書士の指示を受けたため、とりあえず一時的に本店所在地として登記したにすぎない。実家を本店所在地にしたことは、一時的なつもりであったので、現に居住している母丁にも雑談の際に１度くらい話したくらいである。そのため、母丁も自宅が本店所在地になっていることはほとんど理解しておらず、原告あての郵便物が配達されることもなかったので、名古屋西税務署からの原告あての通知書の受領も拒んだのである。
ウ 本件差置送達の場所について
(ア) 本件差置送達がされた平成１８年９月時点では、原告の実際の所在地が愛知県一宮市にあり、名古屋西税務署の職員は、原告の実質的な本店所在地がここにあり、ここに社名を掲げ事務所を構え営業していること、ここには従業員が働いており、従業員に交付することで容易に送達できることも熟知していた。なぜなら、名古屋西税務署の職員も何度かこの事務所に足を運んでいるし、同署のＤ（以下「Ｄ」という。）は甲の前職時代からの顔見知りであり何度も会話を交わしてきたからである。また、Ｄは、甲の携帯電話の番号も知っているのであるから、登記上の本店所在地に代表者が不在であれば、距離も近い一宮市の営業所に郵送するなり、あるいは出向いて交付すれば足りたことであり、ことさら受領が不確定な差置送達という方法を採る特段の事情もその必然性もなかったのである。
(イ) 被告は、名古屋西税務署の送達担当者が、本件差置送達の前日の同年９月２８日の午後２時５分ころ、甲の携帯電話に電話をかけ、本件各更正処分等に係る通知書を直接交付したい旨及び直接交付ができない場合は原告の本店所在地に届ける旨の説明をしたと主張しているが、確かに、名古屋西税務署の職員（その氏名は不詳であるが）から電話はあったが、その内容は「話がある。」という簡単な内容であった。被告が主張するように送達について具体的な話があったのであれば、甲もそれに応じて受取方法などを具体的に返答していたはずである。
なお、原告が解散したのは、甲が自分自身の経営とは何らの関係もないＢ当時の税務調査に嫌気がさしたことが理由である。甲は、現在、別会社を設立し、同じ自動車販売をしている。
エ 更正理由の不備
本件差置送達は、そもそも更正の理由の付記がされていなかった点において、法人税法１３０条２項に違反し無効である。
同項によれば、青色申告書に係る法人税の更正をする場合には更正通知書に更正の理由を付記しなければならないとされているが、本件差置送達により送達された本件各更正処分に係る通知書には、この理由が付記されていなかった。
原告自身は、この通知書を受領しておらず、その存在等も確認できていないが、本件訴訟において、被告が本件差置送達により送達した本件各通知書を入れた封書に在中していた書類一式であるとして提出したのは乙３の４葉の通知書だけであり、更正の理由書が提出されていない。
このように、被告が本件差置送達により送達した書類として提出した証拠資料が乙３の４葉の通知書だけしかないという事実からも、上記封書には理由書が在中されていなかったことがうかがえる。おそらく、交付送達するため改めて作成した際に封入し忘れたのであろう。
理由の付記されていない更正通知書が無効であることは争いのないところであり、本件差置送達も無効である。
（被告の主張）
ア 名古屋西税務署長は、平成１８年９月１５日付けで作成した法人税の各更正通知書並びに消費税及び地方消費税の各更正通知書を１通の封筒に封入した上、通則法１２条１項に基づき、同日、簡易書留郵便により原告あてに送付したが、配達時不在等の理由により同月２７日に郵便局より返戻された。
次に、名古屋西税務署長は、本件各更正処分を通則法１２条１項、４項に規定する交付送達により行うこととし、同月２９日、同日付けで本件各通知書を改めて作成し、１通の封筒に封入した上、送達担当者が原告の本店所在地兼原告の代表清算人甲の住所地である本件住所に臨場したところ、甲は不在であった。
そこで、送達担当者は、在宅していた母丁に対し、不在である甲に代わって本件各通知書を受領するよう依頼したところ、母丁は、正当な理由がなくその受領を拒んだため、やむを得ず通則法１２条５項２号に基づき、本件住所に設置された郵便受箱に本件各通知書を封入した封筒を差し置くことにより本件差置送達を完了し、同日付けの送達記録書（乙１）を作成した。
イ 本件住所は、原告の本店所在地兼原告の代表清算人甲の住所地であり、通則法１２条１項の「その送達を受けるべき者の住所」に当たることは明らかである。
そして、母丁は、送達を受けるべき者である原告の代表清算人甲の「同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるもの」に当たるところ、上記アのとおり、送達担当者が母丁に本件各通知書を交付する際に、母丁が書類の受領を拒み、また、同受領拒否につき正当な理由があるとは認められなかったため、送達担当者は、通則法１２条５項２号に従い、本件各通知書を本件住所に差し置いたものであり、上記経過に照らせば、本件差置送達が適法に実施されたことは明らかである。
(2) 争点(2)について
（原告の主張）
ア 甲が口頭で異議申立てをしたこと
(ア) 平成１８年１０月上旬、名古屋西税務署のＤから甲に電話があり来署を求められた。甲が名古屋西税務署に出向くと、応対したＤから「今後、この問題に対して、どのように考えているのか。」と尋ねられた。
それまでも、Ｄから、Ｂが社名を変更し本店登記を移転したので、管轄税務署が昭和税務署から名古屋西税務署に替わり、昭和税務署が行ってきたＢ当時の税務調査を名古屋西税務署が引き継いでいることを告げられ、「株式会社Ａ」への社名変更後の代表者である甲にも話を聞きたいと求められていたので、この日の目的がＢ当時の税務調査に関することであることは察していた。
(イ) 甲は、Ｂ当時の税務処理について、原告が調査を受けることに強い不服があった。確かに、原告はＢを商号変更しただけの会社であり、法律的には法人として同一であるが、甲としては、妻Ｅの父Ｆの勧めにより、設立の手間を省くため、廃業したＢを引き継ぎ、Ｂとは全く異なる業種（自動車販売）を立ち上げたのであり、原告はＢとは全くの別会社であり、Ｂ当時の税務調査を受ける筋合いもないし、まして課税させられることはないと認識していた。
このため、Ｄからの質問に対しても「何度も言いましたが、前の会社のことは私には関係ありませんので対応する必要もないでしょう？」と返答した上で、「先日、私の実家に置いてきたという書類が、Ａに対する課税の通知であれば、Ａには義務はないので強く抗議します。」と申し述べている。甲自身は、税法はもちろんのこと法律の専門家ではなく、Ｂへの課税が原告には引き継がれないと思っていたので、更正の内容も知らされていなかったが、原告に課税されるのであれば何であれ納得できないという気持ちからＤに対して抗議したのである。
(ウ) このように、この日の名古屋西税務署における甲の発言からは、甲が原告に対する更正処分に対して不服であり異議を述べていることは明示されている。
つまり、原告代表者である甲が名古屋西税務署の職員に対して行ったこの不服の抗議は、通則法７５条１項１号にいう「税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）」に不服がある場合にする「その処分をした税務署長に対する異議申立て」に該当するものである。
イ 文書による異議申立てができなかった理由
(ア) 原告は、上記アのとおり、不服申立期間内に、名古屋西税務署長に対して口頭で異議申立てをしている。本来であれば、その後、改めて書面で異議申立てをするはずであったが、更正通知書が原告の元に届いておらず、更正処分の理由が不明であったため、異議申立書の必要的記載事項である「異議申立てに係る処分」や「異議申立ての趣旨及び理由」を書くことができなかった。
甲は、書面により異議申立てをするために、名古屋西税務署の職員に対し更正通知書を送付するよう何度も求めたが、同署の職員は頑としてこれに応じなかった。
このため、甲は、戊弁護士に依頼して、名古屋西税務署長に対し、平成１９年４月１０日付け催告書（甲１の１）を内容証明郵便で送付して催告したが、同署の職員はこれにも応じなかった。
甲は、同年５月３０日、戊弁護士に同道してもらい名古屋西税務署に出向き、その場で、強く更正通知書の閲覧を申し出たが、同署の職員は、これにも応じなかった。
(イ) 原告は、結局、更正処分の理由が分からないままであったので、やむなく平成１９年６月１９日、異議申立ての趣旨を「原処分の全部取消しを求める。」と記載した異議申立書を名古屋国税局長あてに提出して、本件異議申立てをしたのである。名古屋国税局長あてとしたのは、原告への税務調査の管轄が名古屋西税務署から名古屋国税局に移管したと聞かされたからである。
(ウ) 青色申告書に係る法人税について更正をする場合には更正通知書に理由を付記するものとされている（法人税法１３０条２項）。これは処分庁の恣意的課税の抑制を担保し、また更正理由を納税者に知らしめて不服申立ての便宜を与えることで納税者の権利に資する趣旨である。
ところが、処分庁である名古屋西税務署長は更正通知書を送付しないばかりか、弁護士からの催告や閲覧請求にさえ応じてこなかった。同税務署長は原告の権利行使を妨害してきたわけである。そして、現時点でも原告には更正の理由が知らされていない。
ウ まとめ
このような経過を勘案すれば、原告が口頭による異議申立てはしたものの書面による異議申立てが通則法７７条１項の「処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内」にできなかったが、これには同条３項にいう「やむを得ない理由」が存している。
したがって、原告の本件異議申立ては有効である。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)について
(1) 証拠（乙１～４の２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 名古屋西税務署長は、平成１８年９月１５日、原告に対する同日付けの法人税の各更正通知書（及び加算税の賦課決定通知書）並びに消費税及び地方消費税の各更正通知書を原告代表者甲に対し原告の本店所在地にあてて簡易書留郵便で送付したが、「配達の際不在」であり「保管期間を経過」したとして、同月２７日、郵便局より名古屋西税務署に返戻された。
イ 送達担当者は、同月２８日午前１１時ころ、更正処分等に係る通知書を甲に直接交付する目的で、甲の携帯電話に電話をかけたが、甲から、取込み中のため午後２時ころに再度電話してほしい旨の応答を受けたため、いったん電話を切った。
そして、送達担当者は、同日午後２時５分ころ、再度甲の携帯電話に電話をかけ、同月１５日付けで郵送した上記アの通知書が返戻されたので直接交付したいこと、直接交付できない場合は原告の本店所在地に届けることになることを説明したところ、甲から、少し時間がほしいとの申出があり、当日中に連絡をするとの確約を得たため、電話を切った（なお、原告は、甲の携帯電話に同月２８日の午後２時５分ころ名古屋西税務署の職員から電話があったことは認めるものの、その内容は「話がある。」という簡単な内容であったと主張するが、同署の職員が甲の携帯電話に電話をかけた目的は、同月１５日付けの通知書が返戻されてきたことから、その交付方法等について打合せをすることにあったものと合理的に推認されるから、原告の上記主張は採用することができない。）。
ウ 送達担当者は、同月２８日中に甲からの連絡がなかったことから、翌２９日午前１１時３５分ころ、本件各通知書を送達（交付送達）するために本件住所に赴いたところ、甲が不在であり、在宅していた母丁に対し、甲に代わって本件各通知書を受領するよう依頼したものの、母丁がその受領を拒んだため、やむを得ず通則法１２条５項２号に基づき、本件住所に設置された郵便受箱に本件各通知書を封入した封筒を差し置くことにより本件差置送達を完了し、同日付けの送達記録書（乙１）を作成した。
(2)ア通則法１２条４項は、「交付送達は、当該行政機関の職員が、第１項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行なう。」と定め、同条５項１号は、「送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合」には、「その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること」により送達を行うことができるものと定め、同項２号は、「書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合」には、「送達すべき場所に書類を差し置くこと」により送達を行うことができる旨定めている。
イ 本件差置送達の送達場所について
通則法１２条１項は、交付送達の場所について、「その送達を受けるべき者の住所又は居所」と定めているところ、本件住所は、原告の本店所在地兼原告の代表清算人甲の登記簿上の住所地であるから、同所が「その送達を受けるべき者の住所」に当たることは明らかというべきである（原告自身、本件訴訟の訴状及び訴訟代理人への委任状に本件住所を原告の住所地として記載している。）。そして、原告が戊弁護士に依頼して更正通知書の送付を催告した平成１９年４月１０日付け催告書（甲１の１）には、「更正決定書を代理人である当職か株式会社Ａ代表清算人甲氏宛送付してください。」と記載され、原告ないし原告代表者の住所として、本件住所のみが記載されているほか、「株式会社Ａ代表取締役甲」名義で同年５月３０日に名古屋西税務署に提出された戊弁護士についての税務代理権限証書（乙５）にも、原告の住所地として本件住所が記載されている。さらに、原告の提出した甲あての平成１８年の年賀状（甲９の４）は本件住所にあてたものである。また、甲は、陳述書（甲８）において、平成１８年９月下旬ころ、母丁から、電話で、名古屋西税務署の職員が訪ねてきて強引に何か書類らしき物を置いていったことを知らされた旨記載しており、これによれば、甲は、本件差置送達がされた事実をその直後に認識したことが認められる。
以上の事実関係に照らせば、本件差置送達の際、本件住所を送達すべき場所としたことに何ら違法はない。
原告は、本件差置送達がされた平成１８年９月時点では、原告が実際に営業していたのは愛知県一宮市であり、名古屋西税務署の職員もこのことを知っていたから、登記簿上の住所地にされた本件差置送達は違法である旨主張するが、上記の事実関係に照らせば、仮に、原告が愛知県一宮市において実質的な営業活動を行っていたものとしても、そのことのみから本件住所を送達すべき場所としてされた本件差置送達が違法になるものとは解されない。
ウ 本件差置送達の相手方について
原告は、送達を受けるべき者が法人の場合には書類の送達を受けるべき代表者が不在のときは原告の「使用人その他の従業者」を相手方として送達すべきである旨主張する。
しかし、本件住所は、法人である原告の本店所在地であるとともに原告代表者の住所でもあったから、原告代表者の「同居の者」が「正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合」に当たるとしてされた本件差置送達は、通則法１２条５項２号の要件を満たすものとして適法である（なお、母丁が「同居人」に当たらないとすれば、通則法１２条５項２号の「書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合」に当たるから、いずれにしても本件差置送達は適法である。）。なお、原告は、母丁は原告代表者の甲と同居していないと主張するが、上記イのとおり、本件差置送達の際、本件住所を送達すべき場所としたことに何ら違法はなく、したがって、本件住所に住む母丁を原告代表者の「同居の者」と判断したことにも何ら違法はない。また、通則法１２条５項１号の方法による書類の交付の相手方は、「書類の受領について相当のわきまえのあるもの」であれば足り、その者が当該文書の内容について特別の知識を備えていることは必要ではないと解されるから、母丁が本件各通知書を受領する適格を有しないものであるとも認められない。
(3) 原告は、差置送達は、他の方法が採り得ないという特段の事情があるような場合に限り許される最後的な方法である旨主張するが、差置送達も通則法が認めた送達方法の一つであり、通則法１２条５項２号の要件を満たすほかに、他の方法が採り得ない場合にのみ許されるものと解すべき根拠はない。
(4) 原告は、本件差置送達はそもそも更正の理由の付記がされていなかった点において法人税法１３０条２項に違反し無効である旨主張するが、本件各通知書中に更正理由の記載が含まれていたか否かはともかく、そのことから直ちに本件差置送達が違法となるものとは解されない（なお、理由付記を欠く更正通知書により更正処分が通知された場合は、更正処分自体が違法ないし無効になるものと解される。）。
(5) 以上によれば、本件差置送達は適法なものと認められる。
２ 争点(2)について
(1) 原告は、平成１８年１０月上旬、名古屋西税務署に赴いてＤに面談した際、Ｄに対し、「何度も言いましたが、前の会社（Ｂ）のことは私には関係ありませんので対応する必要もないでしょう？」、「先日、私の実家に置いてきたという書類が、Ａに対する課税の通知であれば、Ａには義務はないので強く抗議します。」などと述べたことをもって、口頭で異議申立てをした旨主張するが、通則法８１条１項柱書は、異議申立ては所定の事項を記載した書面を提出してしなければならないと定めており、口頭での異議申立てをもって、適法な異議申立てがされたとは認められない。
(2) 原告は、不服申立期間内に口頭で異議申立てをしたものの、本件各更正処分の通知書が届いておらず、異議申立書の必要的記載事項である「異議申立てに係る処分」や「異議申立ての趣旨及び理由」を記載することができなかった上、その後も、名古屋西税務署の職員に対し本件各更正処分に係る通知書の交付を求めたがこれを拒否されたなどと主張し、これをもって、通則法７７条３項の「やむを得ない理由」がある旨主張する。
通則法７７条３項にいう不服申立期間徒過についての「やむを得ない理由があるとき」とは、同条項がその事由として「天災その他」を例示していること、不服申立期間を設けた趣旨が租税法律関係の早期確定を図るという点にあることに照らすと、単に不服申立人の主観的な事情があるだけでは足りず、申立人が不服申立てをしようとしても、その責めに帰すべからざる事由により、これをすることが不可能と認められるような客観的な事情の存在する場合を意味するものと解するのが相当である。
これを本件について見るに、上記１のとおり、本件各通知書を封入した封筒を本件住所に設置された郵便受箱に差し置くことにより本件差置送達が適法にされ、かつ、甲はその直後ころに母丁から名古屋西税務署の職員が本件各通知書を差し置いたことを伝えられているから、こうした事実関係に照らせば、原告において不服申立期間内に異議申立てができなかった客観的な事情が存するものということはできない。しかも、本件各証拠に照らしても、甲が不服申立期間内に書面により異議申立てをするために名古屋西税務署の職員に対し具体的な行動を取ったものとは認められないし、また、原告が「やむを得ない理由」があるとして主張する本件差置送達後の事実関係に照らしても、それが、異議申立てをすることが不可能と認められるような客観的な事情に当たるものとは認められない。
(3) したがって、本件異議申立てについて、通則法７７条３項にいう「やむを得ない理由」が存するものとは認められない。
３ 以上の事実関係によれば、通則法７７条１項は、不服申立期間につき、処分があったことを知った日（処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日）の翌日から起算して２月以内にしなければならないと定めるところ、原告は、平成１８年９月２９日に本件差置送達によって本件各更正処分に係る通知を受けているから、通則法７７条１項に従い、本件各更正処分に係る異議申立て（通則法７５条１項１号参照）を遅くとも平成１８年１１月２９日までにしなければならなかったものである。
しかしながら、原告が本件異議申立てをしたのは上記不服申立期間（法定期間）を経過した後の平成１９年６月１９日であるから、本件異議申立てが不服申立てをすることができる期間を経過した後にされた不適法なものであることは明らかである。
したがって、名古屋国税局長が平成１９年９月１２日に本件異議申立てを不服申立期間経過後にされた不適法なものであるとして却下したことに何ら違法な点はなく、本件訴えは、適法な異議申立てについての決定を経ないで提起されたものであるから、通則法１１５条１項の定める要件を欠く不適法な訴えであることが明らかである（なお、原告は、本件各賦課決定処分についてもその取消しを求めるが、本件各賦課決定について異議申立て及び審査請求を経ていないから、同取消しの訴えも、通則法１１５条１項所定の要件を欠くことが明らかである。）。
４ よって、本件訴えを却下することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 松並重雄
裁判官 前田郁勝
裁判官 廣瀨達人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11168.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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