税務訴訟資料第２５９号－１６７（順号１１２８０）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正等取消請求控訴事件
国側当事者・国（名古屋西税務署長）
平成２１年９月２９日棄却・確定
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年３月２５日判決、本資料２５９号－５５・順号１１１６８）
判決
控訴人（１審原告）株式会社Ａ
同代表者代表清算人甲
同訴訟代理人弁護士三宅信幸
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁名古屋西税務署長
山本康裕
同指定代理人川山泰弘
同上田正勝
同浅野真哉
同林亮二
同横山純子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年９月２９日付けでした平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度及び同年１０月１日から平成１７年９月３０日までの事業年度の法人税に係る各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要（以下、略称は、原則として原判決の表記に従い、記載箇所を適宜示す。）
１(1) 本件は、控訴人が処分行政庁から平成１８年９月２９日付けで法人税に係る更正処分（なお、本件各更正処分〔原判決２頁２６行目〕のうち、本件取消訴訟の対象は同３頁の(ウ)及び(エ)の各更正処分である。）及び重加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分〔同３頁１行目〕。これに本件取消訴訟の対象となる上記各更正処分をあわせて、以下「本件各処分」という。）を受けたことから、本件各処分の取消を求めた事案である。
被控訴人は、処分行政庁が平成１８年９月２９日に本件各処分を行い、同日これを控訴人の肩書所在地（本件住所〔同３頁１９行目〕）に差置送達（本件差置送達〔同３頁２２行目〕）の方法で送達したところ、本件異議申立て（同４頁１行目）が通則法（同２頁５行目）７７条１項所定の期間の徒過を理由に却下（なお審査請求も却下）されているから、本件訴えは通則法１１５条１項所定の不服申立ての前置の要件を欠く不適法なものであると主張し、控訴人は、本件差置送達が無効であるし、通則法７７条３項の「やむを得ない理由」があるなどと主張した。
(2) 原審は、本件差置送達が有効であり、上記「やむを得ない理由」はないなどとして、本件訴えを却下したところ、控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点、争点に関する当事者の主張は、次項のとおり、当審における控訴人の主張（原審における主張の敷衍を含む。）を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 本件差置送達が無効であること
ア 通則法１２条５項の解釈の誤り
通則法１２条５項は、受送達者が法人の場合、代表者の不在時に「同居の者」への交付を認めておらず、被控訴人代表者の母丁（原判決３頁２０行目）を「同居の者」とみなして同人に交付した送達は無効であるし、本件差置送達は、他に取るべき方法がない場合ではないのに行われているから無効である（詳細は後記第３の２(1)ア(ア)）。
イ 更正の理由不備により無効であること
本件差置送達は、本件各処分の通知書に更正の理由が付記されておらず、法人税法１３０条２項に違反して無効である（詳細は後記第３の２(1)イ(ア)）。
(2) 本件異議申立てが遅れたことに「やむを得ない理由」のあること
本件異議申立てが遅れたことには通則法７７条３項の「やむを得ない理由」がある（詳細は後記第３の２(2)ア）。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、原判決と同じく、控訴人の本件訴えは不適法であると判断するが、その理由は、後記１のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決の補正
(1) 原判決１３頁１３行目から１４頁１０行目までを次のとおり改める。
「通則法１２条１項は、交付送達の場所について、「その送達を受けるべき者の住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）」と定めているので本件住所がこれに該当するかを検討する。
本件住所は、平成１８年５月１１日（登記は同月１２日）、控訴人の従前の商号、目的等が変更され、控訴人代表者が新たな代表者となり、本店所在地も従前の所在地から変更されたうえで、新たな控訴人の本店所在地及び代表者の住所地として登記された住所である（甲６、８、弁論の全趣旨）。そして、控訴人代表者が本件住所を本店所在地として登記をしている。このような経緯のほか、控訴人代表者が戊弁護士に依頼した平成１９年４月１０日付けの催告書（甲１の１）には、「更正決定書を代理人である当職か株式会社Ａ代表清算人甲氏宛送付してください」としたうえ、控訴人ないし控訴人代表者の住所として、本件住所のみを記載していること、「株式会社Ａ代表取締役甲」名義で同年５月３０日に名古屋西税務署に提出された戊弁護士の税務代理権限証書（乙５）にも、控訴人住所地として本件住所が記載されていること、本件訴訟の訴状及び訴訟代理人への委任状には本件住所を控訴人の所在地と記載していることなどからすると、控訴人は本件住所を本店所在地として扱って行動していると認められる。また、控訴人代表者が平成１８年９月下旬ころ、本件住居に居住する母丁から、電話で、名古屋西税務署の職員が訪ねて来て強引に何か書類らしき物を置いていったことを知らされた旨陳述しており（甲８）、控訴人代表者は、本件差置送達がされた事実をその直後に認識したと認められるうえ、これによると、母丁は控訴人代表者に対して控訴人宛ての郵便物等について具体的に連絡をしていると認められる。これらの事実を総合すると、本件住所が控訴人の本店所在地と認められ、通則法１２条１項が定める上記場所（送達を受けるべき者の事務所）に該当するというべきであるから、名古屋西税務署の担当者が本件差置送達の際、本件住所を送達すべき場所としたことに何ら違法はない。
なお、控訴人は愛知県一宮市で営業を行っているものの、上記事情に鑑みれば、本件住所が控訴人の本店所在地であるとの上記認定を左右するものではない。」
(2) 原判決１４頁１５行目から２４行目の「何ら違法はない。」までを次のとおり改める。「しかし、通則法１２条５項１号は、「送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合」には、「その使用人その他の従業者又は同居の者」に送達することが認められるところ、前記イ（上記補正部分を含む原判決１３頁）のとおり、本件住所は控訴人の本店所在地と認められ、同条１項の送達を受けるべき者の事務所にあたり、母丁は、控訴人の郵便物について控訴人代表者に具体的に連絡する立場にあると認められるから、同条５項１号の「その使用人その他の従業者」に該当するというべきである。そして、母丁が書類の受領を拒んだのであるから、本件差置送達は、同項２号の要件を満たすものとして適法であると認められる。また、仮に、母丁が「その使用人その他の従業者又は同居の者」に該当しないとしても、同項２号の「書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合」に当たるから、本件差置送達は適法というべきである。」
(3) 原判決１５頁７行目から１２行目までを次のとおり改める。
「(4) 控訴人は、本件差置送達について、更正理由が付記されておらず、法人税法１３０条２項に違反して無効であると主張する。しかし、乙６の１及び２によれば、更正理由が付記されていたと認められるから、この点についての控訴人の主張は採用できない。」
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 本件差置送達の効力
ア 通則法１２条５項の解釈
(ア) 控訴人は、①通則法１２条５項は、送達を受けるべき者が法人の場合、代表者が不在の場合でも「使用人その他の従業者」に書類を交付すれば足りる旨を規定しているものの、「同居の者」とは自然人を前提にした概念であり、受送達者が法人の場合には代表者の「同居の者」への交付を認めていないと解されるところ、控訴人は、控訴人代表者の母丁を「同居の者」とみなして同人に交付しているが、無効であること、②差置送達は、実際には書類が本人の手元に届かない危険性のある手続であるから、他に取るべき方法がない場合に認められる送達方法であると解されるところ、控訴人が愛知県一宮市に実質的本店を有し、名古屋西税務署の職員が同所を何度も訪ねてこれを認識していたうえ、母丁が控訴人従業員でないことは一見してわかったはずであるから、処分行政庁が上記一宮市の実質的本店への送達を行わずに本件住所に差置送達をしたことは違法であり、同送達は無効であると主張する。
(イ) ①について検討するに、前記１(2)で判断したとおり、控訴人が実際に本件住所を本店所在地として扱って行動し、母丁も本件住所に居住して郵便物について控訴人代表者に具体的に連絡していると認められ、本件住所が本店所在地であると認められるから、このような場合の母丁は、上記「その使用人その他の従業者」というべきであるし、母丁がこれに該当しないとしても、通則法１２条５項２号の「送達を受けるべき者」がいない場合として差置送達が可能であるから、この点についての控訴人の主張は採用できない。
②について検討するに、差置送達は、通則法１２条５項２号により認められた送達方法であり、同号の要件を満たす場合には有効と解すべきであり、他に取るべき方法がない場合にのみ認められる送達方法であるとは解されないから、この点についての控訴人の主張は採用できない。
イ 更正の理由不備の有無
(ア) 控訴人は、本件各処分の通知書に更正の理由が付記されておらず、法人税法１３０条２項に違反して無効であるから、本件差置送達も無効であり、このことは、控訴人が、原審において更正理由書未封入の指摘をしていたが、被控訴人から反論がされなかったことからも明らかであると主張する。
(イ) しかし、証拠（乙３の３、４、乙６の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、本件各処分に際し、処分行政庁において、更正後の具体的金額や更正の理由等についての文書の副本（乙６の１の３枚目、同２の３ないし４枚目）が作成されて決裁されるとともに、法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書の副本（乙６の１、２〔乙３の３、４〕の各１枚目）が作成されて決裁されたこと、その後、処分行政庁から控訴人に対し、上記各文書（乙６の１の１枚目及び３枚目、同２の１枚目、３枚目及び４枚目）の正本及び不服申立て等についての注意書き（乙６の１、２の各２枚目）の文書が発送されたことが認められる。
控訴人は、更正の理由が付記されていないと主張するが、控訴人代表者は本件各処分の通知書自体を見ていないと主張し、理由書添付の有無自体も不明であることを前提にした主張と考えられるうえ、処分行政庁の上記手続に格別不自然な点もないから、この点についての控訴人の主張は採用できない。
なお、更正の理由付記の有無と本件差置送達の効力の有無とは別の問題であるところ、上記のとおり、本件においてそのいずれの点についても何らの瑕疵もない。
(2) 本件異議申立てにおける「やむを得ない理由」の有無
ア 控訴人は、本件各処分の通知書を現実に受け取っていないところ、平成１８年９月下旬には名古屋西税務署に問い合わせたが説明はなく、同年１０月には呼出を受けて同署に赴いたが詳細な説明はなく、その後も再送付を求めたが応じてもらえず、平成１９年４月１０日付けで戊弁護士が同通知書等の送付を求めたが無視され、同年５月３０日に控訴人と代理人弁護士が名古屋西税務署を訪れて同通知書等の閲覧を求めたが拒否されたのであるから、これらの事情によれば、異議申立てが遅れたことには通則法７７条３項の「やむを得ない理由」があると主張する。
イ しかし、控訴人代表者は平成１８年１０月上旬には連絡を受けて名古屋西税務署を訪れており、仮に本件各処分の詳細な内容についての説明をその際に受けていないとしても、控訴人に対して平成１８年９月２９日に法人税に係る更正処分等が行われたことを認識したと認められること（甲８。なお、控訴人は平成１９年２月２日、平成１８年９月２９日付け解散決議による解散登記がされている〔甲６〕。）、平成１９年４月ころに控訴人が戊弁護士に委任をするまでの間に、控訴人代表者が処分行政庁に本件各処分に関する具体的な問い合わせをし、処分行政庁がこれを拒絶していたと認めるに足りる的確な証拠はないことなどによれば、通則法７７条３項の「やむを得ない理由」があるとは認められず、この点についての控訴人の主張は採用できない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の本件訴えは不適法であるから、これを却下した原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官 岡光民雄
裁判官 片田信宏
裁判官 光吉恵子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11280.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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