税務訴訟資料第２５９号－６１（順号１１１７４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告の承認取消請求事件、平成●●年（○○）第●●号法人税額等の更正処分取消請求事件
国側当事者・国（四谷税務署長）
平成２１年３月２７日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
第１事件訴訟代理人弁護士小林実
同藤本豊大
同風祭靖之
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁四谷税務署長
伊藤和男
指定代理人福光洋子
同沼田渉
同勇宏一郎
同中村秀利
同緒方砂保
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
四谷税務署長が原告に対し平成１７年７月１日付けでした青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 第２事件
四谷税務署長が原告に対し平成１８年６月３０日付けでした原告の平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度の法人税額等の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金の額９６７０万３７５６円を０円とした部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１(1) 第１事件は、原告が、平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」という。）以後の法人税に係る青色申告の承認につき、四谷税務署長から、平成１５年８月期における他の会社の名義で行われた商品販売に係る売上げが原告に帰属するのにこれを帳簿書類の記載から除外したことが法人税法１２７条１項３号に該当するとして、平成１７年７月１日付けで取消処分（以下「本件取消処分」という。）を受けたことから、当該売上げは原告に帰属するものではなく他の会社に帰属するものである等として、本件取消処分の取消しを求めている事案である。
(2) 第２事件は、原告が、平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度（以下「平成１７年８月期」という。）の法人税額につき、四谷税務署長から、本件取消処分を前提として平成１８年６月３０日付けで法人税額等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）を受けたところ、本件更正処分は無効な本件取消処分を根拠とするもので違法であるとして、本件更正処分の取消しを求めている事案である。
（以下、平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度を「平成１４年８月期」といい、平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度を「平成１６年８月期」という。）
２ 関係法令の定め等
(1) 法人税法（ただし、平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）１２１条（青色申告）
内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、次に掲げる申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる（１項）。
ア 中間申告書（１号）
イ 確定申告書（２号）
ウ 清算事業年度予納申告書（３号）
(2) 法人税法５７条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
ア 確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（中略）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する（１項本文）。
イ １項の規定は、同項の内国法人が欠損金額（中略）の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合（中略）に限り、適用する（１０項）。
(3) 法人税法１２７条（青色申告の承認の取消し）
１２１条１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす（１項）。
ア （略）（１号、２号）
イ その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。当該事業年度（３号）
ウ （略）（４号、５号）
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、平成１５年１０月３１日、平成１５年８月期の法人税の確定申告書（青色申告）に、所得金額を０円、翌期へ繰り越す欠損金の額を４３２５万１３９９円と記載して、法定申告期限までに四谷税務署長に提出した。（甲１の１）
(2) 原告は、平成１６年１月７日、平成１５年８月期の法人税につき、所得金額を０円、翌期へ繰り越す欠損金の額を４２０１万８１２４円とする修正申告書を四谷税務署長に提出した。（甲１の３）
(3) 東京国税局査察部は、平成１６年１２月１６日、原告に対し、原告の平成１４年８月期から平成１６年８月期までの各事業年度の国税犯則取締法に基づく犯則調査を行った（以下「本件税務調査」という。）。（乙４、１１、１２）
(4) 四谷税務署長は、平成１７年７月１日付けで、原告に対し、平成１５年８月期における商品販売に係る売上高（平成１４年９月２日の乙からの売上代金６万２８５７円を含む総額２６６７万５９３９円）が原告に帰属するのにこれを帳簿書類の記載から除外したことが法人税法１２７条１項３号に該当するとして、平成１５年８月期以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分をし（本件取消処分）、上記の理由を記載した処分の通知書を原告に送付した。（甲２）
(5) 原告は、平成１７年７月２７日、本件取消処分に対する異議申立てをしたところ、四谷税務署長は、同年１２月２１日付けで当該異議申立てを棄却する決定をした。（甲３）
(6) 原告は、平成１７年１１月２９日、平成１７年８月期において生じた欠損金額を５００万６６７３円、納付すべき法人税額等を△２８円、翌期へ繰り越す欠損金（以下「翌期繰越欠損金」という。）の額を９６７０万３７５６円と記載した確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を四谷税務署長に提出した。（甲Ａ１）
(7) 四谷税務署長は、平成１７年１２月２６日付けで、原告の平成１４年期、平成１５年８月期及び平成１６年８月期の法人税の更正処分（以下「第一次更正処分」という。）をした。
原告は、第一次更正処分を不服として、平成１８年１月２４日に四谷税務署長に対し異議申立てをしたところ、四谷税務署長は、同年６月３０日付けで当該異議申立てを棄却する決定をした。原告は、同年８月２１日付けで同決定に対する審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、当該審査請求は法定の不服申立期間を経過した後にされた不適法なものであるとして、同年１０月６日付けで、当該審査請求を却下する裁決をした。
なお、第一次更正処分後の平成１６年８月期における翌期繰越欠損金の額は０円であった。（以上につき、甲Ａ３、４）
(8) 原告は、上記(5)の異議申立て棄却決定を不服として、平成１８年１月１２日、同決定に対する審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、同年９月２２日付けで当該審査請求を棄却する裁決をした。（甲４、２０の１）
(9) 四谷税務署長は、平成１８年６月３０日付けで、本件取消処分によって、本件確定申告書は青色申告書以外の申告書とみなされることから（法人税法１２７条１項）、平成１７年８月期において生じた欠損金の額は翌期へ繰り越すことができず、第一次更正処分後における平成１６年８月期の翌期繰越欠損金の額は０円となるとして、本件確定申告書に記載された翌期繰越欠損金の額９６７０万３７５６円を０円と更正する本件更正処分をした。（甲Ａ２）
(10) 原告は、平成１８年７月１０日、本件更正処分に対する異議申立てをしたところ、四谷税務署長は、平成１９年１月２３日付けで当該異議申立てを棄却する決定をした。（甲Ａ３）
(11) 原告は、平成１９年２月１３日、上記(10)の決定に対する審査請求をしたところ、東京国税不服審判所は、同年９月７日付で、当該審査請求を棄却する裁決をした。（甲Ａ４）
(12) 原告は、平成１９年３月１５日、本件取消処分の取消しを求めて、第１事件を提起し、平成２０年２月６日、本件更正処分の取消しを求めて、第２事件を提起した。（顕著な事実）
３ 第２事件における課税の経緯は、別紙１のとおりである。
４ 第２事件における課税の根拠及び計算は、以下のとおりである。
(1) 欠損金額
△５００万６６７３円
上記金額は、本件確定申告書に記載された欠損金額である。
(2) 所得金額に対する法人税額
０円
上記金額は、本件確定申告書に記載された法人税額である。
(3) 法人税額から控除される所得税額等
２８円
上記金額は、本件確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税額等である。
(4) 納付すべき法人税額
△２８円
上記金額は、本件確定申告書に記載された納付すべき法人税額（還付すべき税額）である。
(5) 翌期繰越欠損金
０円
四谷税務署長は、原告の平成１５年８月期以後の法人税に係る青色申告の承認について、平成１７年７月１日付けで、本件取消処分をしたので、原告の本件確定申告書は青色申告書以外の申告書とみなされる（法人税法１２７条１項）ため、平成１７年８月期の欠損金額は、翌期へ繰り越すことができないところ、原告の平成１６年８月期における翌期繰越欠損金の額は０円であるから、平成１７年８月期における翌期繰越欠損金の額は０円となる。
５ 争点
(1) 第１事件の争点は、本件取消処分の適法性、すなわち、法人税法１２７条１項３号所定の青色申告の取消事由の存否であり、(ア)被告は、本件取消処分の根拠となる事情として、原告は、①複数の会社を販売先及び仕入先（株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）を含む。）として架空の売上げ及び架空の仕入れを原告の帳簿書類に計上し（後記争点ア①参照）、②Ｂ又は有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）の名義で、原告を主体とする商品売買の取引を行い、別紙２のとおり上記各社名義の各預金口座に入金された原告に帰属する売上代金（総額２６６７万円余）を原告の帳簿書類の記載から除外し（後記争点ア②参照）、③原告が仕入先から商品を仕入れるに当たり、中間に実体のないＢ及びＣを介在させ、原告に帰属する上記各社名義の収益を原告の帳簿書類の記載から除外しており（後記争点ア③参照）、上記①ないし③の事実は法人税法１２７条１項３号所定の青色申告の取消事由に該当するので、本件取消処分は適法である旨主張し（上記②の事実は本件取消処分の理由とされた取消事由として、上記①及び③の事実は本件取消処分の裁量判断の相当性を基礎付ける事情として主張する趣旨と解される。）、(イ)原告は、上記①の取引はいずれも実体のある取引であり、上記②及び③の各取引におけるＢ及びＣはいずれも実体のある会社であって、各取引による収益は上記各社に帰属する旨主張する。
(2) 第２事件の争点は、本件更正処分の適法性、すなわち、本件取消処分の有効性であり、具体的には、第１事件と同様の点に加え、本件取消処分の無効事由の有無が問題となる（後記争点イ参照）。
(3) したがって、本件の具体的な争点は、以下のとおりとなる。
ア 本件取消処分の適法性
① 架空取引の有無
② Ｂ及びＣ名義の商品販売に係る収益の帰属
③ 原告と仕入先との間にＢ及びＣが介在した商品取引に係る収益の帰属
イ 本件更正処分の適法性
６ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点ア①（架空取引の有無）について
（被告の主張の要旨）
ア 架空取引に至る経緯
原告は、平成１２年ころ、インターネット上で価格比較サイトを営んでいたところ、同サイトの将来の成長に興味を持ったＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）の出資を受け、株式上場を目指すことになった。そして、原告は、Ｄから毎月の業績や資金繰りについて状況報告を求められていたことや株式上場のための条件を整備するために、売上げを伸ばすことを企図し、知り合いから紹介された丙こと丙（以下「丙」という。）に相談したところ、同人から、複数の会社の名称（後記イ(ア)ａ(a)及び(b)の会社名）を提示され、これらの会社名を利用して売上げを計上すればよい旨教示され、また、丙から、Ｂ等の会社名義の預金口座に係る預金通帳やキャッシュカード並びに会社印、代表者印及び社判（ゴム印）を交付された。
イ 原告の架空取引等
(ア) 原告の架空取引には、以下の二つのものがあった。
ａ 原告は、原告の帳簿上、(a)有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）及び社名を「Ｇ」とする会社（以下「Ｇ」という。）の各会社を販売先とする売上げを計上し、(b)Ｂ、株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）及び株式会社Ｉ（以下「Ｉ」という。）の各会社を仕入先とする仕入れを計上した（以下、上記(a)及び(b)を併せて「Ｅ等との取引」という。）。
これらの取引は、架空販売先と架空仕入先との現金取引を仮装した、帳簿上の操作だけの取引であり、Ｂ、Ｈ及びＩを仕入先とする仕入れを計上したのは、Ｅ、Ｆ及びＧに対する架空売上げを計上するだけでは、利益が過大になり、課税が発生し得るためであった。
ｂ 原告は、原告の帳簿上、Ｂから商品を仕入れ、その仕入れた商品を株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）に売り上げた旨を計上しているところ（以下「Ｊ等との取引」という。）、これらの取引は、商品売買の実体を伴わない架空のものであり、Ｊから送金された代金は、原告からＢに代金として支払われ、後にＢからＪへ戻されていた。
このような仕組みが採られたのは、Ｅ等との取引のような金融機関を利用していない取引だけでは、金融市場における信用力を獲得することができず、株式上場を目指す原告としては効用に限界があるためであった。
(イ)ａ上記(ア)の各取引に係る請求書及び領収書等は、原告代表者が、丙から受領した上記各社の社判、会社印及び代表者印を使用して作成していた。
ｂ また、Ｊ等との取引においては、原告は、丙から預かったＢ又はＪ名義の預金通帳を利用して、いったん、前渡金としてＢ名義の預金口座に資金を送金し、これをＢ名義の預金口座からＪ名義の預金口座に入金し、その後、これを原告に送金して環流させていた。
また、Ｊの預金口座に係る資金は、原告代表者の妻の名義で購入したリゾートマンションのローンの弁済やその生活費などにも使われていた。
（原告の主張の要旨）
ア Ｙ等との取引について
原告は、インターネットを利用して行う健康食品の通信販売のほかに、丙の紹介する仕入先及び販売先との間で、顧客データ及び寝具セットの仕入れ及び販売を行っていた。寝具セットの販売については、Ｈから仕入れ、Ｆに販売し、顧客データについては、Ｉ及びＢから仕入れ、Ｇ及びＥに販売していた。これらの取引先は、すべて丙が支配する会社であり、その決済は、丙が原告に対し売上額と仕入額の差額を支払う方法で行われていた（なお、原告代表者は寝具セットの商品の実際の授受にかかわっていないが、仮にこれに係る取引が架空のものであったとしても、それは、丙が行ったものであり、原告としては、同寝具セットの販売は実体のある売買と認識していた。）
イ Ｊ等との取引について
原告は、Ｂから商品を仕入れ、これをＪに対し販売していたが、これは、実体のある取引であり、架空取引ではない。
被告は、原告からＢに支払われた金員がＪに送金され、更に原告に環流した旨主張するが、ＢからＪに対し送金があったのは、平成１４年８月７日から平成１５年９月９日までの期間のうち、１度にすぎず、しかも、この送金は、短期貸付金である。また、Ｊの預金通帳から原告へ支払われた金員は、当時、Ｊが行っていたサッカー留学事業及びサッカー教室運営のホームページ作成費及び運営コンサルタント料である。
ウ 被告は、株式上場を企図していた原告が、Ｄに対し、業績が向上しているかのごとく見せかけるため、丙が提示した各法人を利用して粉飾取引を行った旨主張する。しかしながら、株式上場には企業経営の健全性、企業内容等の開示の適正等が要求され、関係会社との取引内容等が厳しく審査されるのであるから、株式上場を企図する者であれば、むしろ実体のない取引や、実体がないと疑われる取引を避けようとするのが通常である。また、原告のような新興企業の株式上場の基準は売上げではなく純資産や利益であり、架空仕入れ等をすることは何の意味もない。
エ また、被告は、原告代表者又はその妻がＪの預金通帳を保管し、それに係る預金口座の資金を自由に使用していた旨主張するが、それはＪから原告代表者又はその妻個人への貸付けであり、原告の資金ではない。
(2) 争点ア②（Ｂ及びＣ名義の商品販売に係る収益の帰属）について
（被告の主張の要旨）
ア 原告は、別紙２のとおり、①Ｂの名義を利用して、ダイレクトメールを利用したバイアグラ等の通信販売を行い、Ｂ名義の預金口座に代金の送金を受け（以下「Ｂ名義の本件取引」という。）、また、②Ｃの名義で、株式会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）と取引し、Ｃ名義の預金口座に取引代金の送金を受けた（以下「Ｃ名義の本件取引」といい、上記①及び②を併せて「Ｂ等名義の本件取引」という。）が、これらは、いずれも、実質的には、原告が主体として行った取引であった。
イ 原告は、Ｂは、丙が支配していた会社であり、原告とは別個独立の存在である旨主張する。しかしながら、Ｂ名義の本件取引に係る売上代金及び仕入代金の入出金に利用される預金口座の通帳は、原告代表者が管理し、生活費、競馬の勝ち馬投票券の購入、株式又は商品の先物取引等に自由に使用していた。しかも、Ｂ等名義の本件取引に係るＢ及びＣが発行する領収書等の原始証ひょうは、原告代表者が作成したものである。このような事情に照らすと、原告は、Ｂ及びＣを原告の企図するまま自由に支配して利用することができたというべきであるから、Ｂ及びＣは、実体がなく、原告のダミー会社として利用されたものであり、これらの会社の名義による取引に係る売上げは、実質的には原告の売上げとみるべきである。（原告の主張の要旨）
ア Ｂ及びＣは丙が支配している会社であり、原告代表者は、Ｂ及びＣの関係者として、これらの会社の預金通帳を保管し、また、証ひょう等を作成する等の事務を行っていたにすぎない。したがって、この取引は、原告の取引ではなく、帳簿上これを原告の売上げに計上しなかったことは、原告の青色申告承認の取消事由に当たらない。
イ Ｂ名義の本件取引は、もともと原告代表者が経営していた別会社が行っていたバイアグラ等の輸入代行等の事業をＢが承継したものであり、ダイレクトメールによりアダルトグッズ、錠剤、ドリンク剤、バイアグラ等の通信販売を内容としている。これは、インターネット上で健康食品を販売していた原告とは、販売商品も販売方法も異にし、両者の間に混同もなかった。顧客からの注文も、Ｂの事務所として原告代表者の妻の名義で賃貸しているマンションの一室に送付され、当該注文書はそこから原告代表者の住所に転送されていたのであり、原告の本店所在地とは無関係である。
(3) 争点ア③（原告と仕入先との間にＢ及びＣが介在した商品取引に係る収益の帰属）について
（被告の主張の要旨）
ア 原告は、通信販売をしていた健康食品（商品名「Ｌ」。以下「Ｌ」という。）等の取引に関し、実際の仕入先である株式会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）と原告との中間に、形式上、Ｂ及びＣを介在させていた。しかしながら、Ｍに対する商品名、数量、納品先、納期等の指示は、原告代表者によって行われており、Ｍは、注文請書、納品書及び請求書を原告の事務所に送付しており、原告代表者から、Ｃの所在地あてに商品を送付するよう指示されたことがなかったのであるから、Ｂ及びＣは、実体のないものであったというべきである。
イ Ｌは、平成１５年２月、原告とＭとが共同で開発した健康食品であり、Ｍが製造し供給していたことから、本来ならば、原告とＭとの間で直接取引できるところであるが、将来Ｌの販売に関し薬事法等の問題が生じた場合に原告又は原告代表者が表に出ることを回避するためなどの理由により、原告とＭとの間にＢ及びＣを介在させたにすぎないのであり、両社の取引に係る収益は、すべて原告に帰属すべきものである。
（原告の主張の要旨）
ア Ｂ及びＣは丙が支配している会社であり、被告が主張する取引は、Ｂの取引である。原告代表者は、Ｂの関係者として、当該取引に関する事務を行っていたにすぎない。したがって、この取引は、原告の取引ではなく、帳簿上これを原告の売上げに計上しなかったことは、青色申告の取消事由に当たらない。
イ 被告はＢは実体がない旨主張するが、Ｂ名義の預金口座から多額の金員が丙又は同人の支配会社に送金されている。この一部は、Ｂの事業に係る消費税分、会議費又は映画製作費として使用し、その余は丙が支配する会社である「Ｎ」の名義の預金口座に入金していた。原告代表者が丙の指示により、Ｂ名義の預金口座から、丙が支配する会社である上記「Ｎ」及び「Ｏ」の預金口座に送金したこともある。
ウ なお、原告代表者がＢの預金通帳等を管理していたのは、Ｂを支配していた丙が、その支配下にある者に対し、月当番（以下「月番」という。）としてＢの事業の決算に係る税務手続をさせていたことによる。すなわち、丙は、Ｂの営業拠点を数多く置き、同社の事業を多数の者に管理させていた。そして、丙は、その中から決算の担当者を選定し、「月番」として、Ｂの事業全体の決算書を作成させ、決算期の５月と１１月には税務署に提出させていた。原告代表者は、毎月、丙に対し、原告代表者が管理していたＢの事業の内容を報告し、それに関する資料を提出していた。Ｂ等の印章及びゴム印は、原告代表者が保管していたもののほか、多数存在した。
エ Ｃ名義の預金口座は、平成１３年１１月３０日に丙が新規に開設したものである。原告代表者は、平成１５年２月ころ、丙から、取引が大きくなってきたことからＣの預金口座も管理するように依頼され、これを管理するようになったものである。Ｃについても、Ｂと同様に、多数の預金通帳があり、新規事業部門が発生する都度、当該部門の担当者に、同社名義の口座に係る預金通帳を手交していた。なお、原告が保管していた預金通帳に係る預金口座は、平成１７年７月８日の時点では、原告代表者に無断で解約されていた。このような事情からも、Ｃは、丙が支配している会社であることが明らかである。
オ Ｂの口座から原告代表者の生活費等が出金されたとしても、それは、原告のためでなく、原告代表者個人のためのものである。
(4) 争点イ（本件更正処分の適法性）について
（被告の主張の要旨）
原告は、平成１５年８月期以後の事業年度について本件取消処分を受け、同処分は適法かつ有効であるから、原告が四谷税務署長に提出した本件確定申告書は、「青色申告書以外の申告書」、いわゆる白色申告書とみなされるので（法人税法１２７条１項後段）、平成１７年８月期において生じた欠損金の額は、翌期以降に繰り越すことができないこととなる（同法５７条１０項）。また、第一次更正処分後の平成１６年８月期における翌期繰越欠損金の額は０円であることから、平成１７年８月期開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金で、平成１７年８月期の所得の計算上、損金の額に算入すべき翌期繰越欠損金は、存しないこととなる（同条１項）。したがって、平成１７年８月期における翌期繰越欠損金の額は０円となる。
（原告の主張の要旨）
本件取消処分は無効であり、本件確定申告書は青色申告書であるから、平成１７年８月期において生じた欠損金の額（従前の事業年度から繰り越されたものを含め、総額９６７０万３７５６円）は、翌期以降に繰り越すことができるところ（同法５７条１項）、これを翌期以降に繰り越すことができないとしてされた本件更正処分は、違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点ア①（架空取引の有無）について
(1) まず、争点ア①のうち、Ｅ等との取引について検討する。
ア 被告は、原告が、Ｂ、Ｈ及びＩの各会社を仕入先とし、Ｅ、Ｆ及びＧの各会社を販売先とする取引に係る収支を帳簿書類に記載したことが、これらの取引は架空の取引であり、法人税法１２７条１項３号に該当する旨主張する。そして、甲５６、乙４８ないし５１、５４及び弁論の全趣旨によれば、原告の帳簿書類には、上記各会社を仕入先及び販売先とする仕入れ及び売上げに関する記載があることが認められる。
イ そこで、これらの記載が法人税法１２７条１項３号に該当するかどうかについて検討するに、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、上記アの取引に係る帳簿書類の記載がされるに至った経緯について、以下の事実が認められる。
(ア) 原告は、平成１１年９月１６日に設立され、インターネット上のショッピングモールの開設、インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保存、インターネットを利用した各種情報提供サービス、ダイレクトメール商品カタログの企画・製作等を業とする会社である。（乙３）
(イ) Ｄは、平成１２年３月、ＩＴ関連ベンチャー企業を対象として投資を行う目的でファンドを設立したところ、同社の社員は原告に投資の企画を提案し、原告の申出の審査の結果、原告は、平成１２年７月ころ、Ｄから４５００万円の出資を受けた。
Ｄの投資は、株価の上昇により利益を上げることが目的であり、将来、株式上場を目標としていることが前提であった。そして、同社としては、投資してから７年の間に株式を上場できなければ、同社が原告を含む投資先から預託を受けた株式を売却することが想定されており、また、ファンドとしての決算を行う必要があることから、原告を含む投資先に対し毎月の業績及び資金繰りや決算時の状況など財務状況の報告を義務付けていた。
なお、原告の平成１５年８月期の決算状況において、売上げも伸び、前期の赤字から、利益が発生する状況に転じたことから、引き続き売上げが伸びていけば、平成１６年８月期に株式上場が実現できることが期待され、そのための準備が進められたが、原告が投じた多額の広告費に見合う売上げが実現できず、業績が悪化したため、平成１６年８月期における株式上場は見送られた。
（以上につき、甲１の１・７・８、乙１、５、６、８、原告代表者）
(ウ) 原告代表者は、平成１１年１０月ないし１１月ころ、「Ｐ事務所」の名称で事務所を開設していた丁こと丁（以下「丁」という。）を訪問し、同人から、丙を紹介され、丙に対し、原告の売上高を毎月２０００万ないし３０００万円程度に増やす方法を丙に相談した（なお、乙９には、税務調査時の原告代表者の供述として、原告代表者が丙と知り合ったのが平成１２年８月ころである旨の記載があるが、後記のとおり、原告とＥとの取引が平成１２年３月１６日に開始されたと認められることによれば、採用できない。）。その際に原告代表者が求めていたのは、原告が営業活動を行い、販路を拡大して売上げを上げることではなく、既存の事業者間の取引に原告が介在する態様で原告の売上高を増加させる方法であった。これに対し、丙は、Ｂ、Ｈ及びＩ並びにＥ、Ｆ及びＧ等の各会社を紹介し、原告が主としてＨとＦとの間の寝具及び雑貨の取引並びにＩないしＢとＧないしＥとの間の顧客リストの取引に介在することを勧め、原告代表者も丙の提案に賛同し、原告においてこれらの方法を採ることとなった。これらの取引に当たり、原告と丙との間では、①紹介先各会社との取引の窓口はすべて丙が行う、②取引の内容も専ら丙が確認し、原告は紹介先への確認はしない、③紹介先との取引に際しては、丙が指定する会社を仕入先とする、④仕入先会社の取引に関する各種事務や証ひょう類の作成は、原告が行うなどの合意がされた。
原告は、原告の帳簿書類に、(a)平成１２年３月１６日、Ｅから受けたホームページ作成費として３００万円の売上高を計上し、同年４月１０日以降、同社との間の上記顧客リストの取引に係る売上高を計上し、同年１１月２１日、Ｇとの間の上記顧客リストの取引に係る売上高を計上し、また、(b)平成１３年３月３０日、Ｆから受けた通販代行料として９００万円の売上高を計上し、同年４月２６日、同社との間の上記寝具及び雑貨に係る売上高を計上した。
（以上につき、甲７４、７５の１、乙４、７、９、４８、４９、５１、５２、５４、５５、６２、６５、６７、原告代表者）
(エ) 原告は、上記取引に当たり、烏取から取引の内容について連絡を受け、その連絡の内容のとおり、仕入れ及び販売に係る帳簿書類等を作成したが、実際には商品の授受に関与しなかった。（甲７４、乙７、原告代表者）
ウ(ア) 上記イ(イ)ないし(エ)によれば、原告は、昭和１２年ころ、Ｄからの出資を受け、将来的には株式を上場するために、売上げを伸ばそうとしており、その方策として、原告自身の販路を拡大するのではなく、第三者間の既存の取引であるＥ等との取引に原告が介在する形をとることによって売上高を増やすことを企図したことが認められるが、本件全証拠によっても、上記イ(ア)の事業を業務内容とする原告が、上記各第三者間の取引に介在すべき経済的合理性のある理由は見出せず、かえって、上記イ(ウ)のとおり、その取引内容は、丙から一方的に連絡を受けた内容のものであり、かつ、乙７によれば、原告がＤに売上げや資金繰りを報告する急な必要があった場合には、丙からまず金額だけ連絡を受け、その内訳については後に連絡を受けていたことが認められることによれば、上記取引は、その客観的態様自体において、原告の売上高を操作するための実体を欠く取引であったことを疑うに足りる相当の理由があるものであったというべきである。
(イ)ａ以上に加え、乙１及び２６によれば、原告の経理は、平成１５年８月期までは原告代表者の妻が行っていたところ、同人は、本件税務調査の際、原告の経理処理に当たっては、原告代表者のファクシミリ送信による指示により、原告の当期の収支状況を踏まえ、帳簿書類に記載する原告の入出金額を適宜増減していた旨供述したことが認められる。
ｂ また、原告代表者の妻から原告代表者に送信されたファクシミリ文書である乙６７の添付資料（同１０枚目）には、納付すべき消費税額を０円にするために５８００万円ないし７０００万円の経費を増やす必要があり、その具体的な方法が記載されており、かつ、その際に取引相手の会社名及び名目を考えるよう要請している箇所があることが認められ、乙６７によれば、原告代表者は、上記ファクシミリ文書に必要事項を記載した上でこれを原告代表者の妻に返送したところ、その一部は丙が記入したものであることが認められる。そして、上記記載内容によれば、同文書は、原告の経理に当たっていた原告代表者の妻が、消費税額を０円とするための記載方法を原告代表者に問い合わせたものと認めるのが相当である（なお、この点に関し、乙６７には、同ファクシミリ文書は、原告代表者の妻が原告の取引の内容を把握していなかったことからこれを原告代表者に照会したものである旨の原告代表者による説明がある。しかしながら、乙１によれば、原告代表者の妻は、原告の取引に係る伝票、請求書等の内容を会計ソフトに入力することを中心に原告の経理事務を行っていたことが認められ、原告代表者に取引の内容を照会する必要があったと考え難いこと、同文書は、取引の客観的内容を確認するものでなく、消費税を０円にするという目的のための方策を具体的に教示するよう求める内容であることなどの事情によれば、上記説明は、採用できない。）。
ｃ また、本件税務調査によって原告代表者の居所で差し押さえられた書面である乙５３及び５６（乙６７の添付資料（同１６枚目））には、Ｂ及びＨの平成１４年９月以降の仕入高及び売上高が記載され、集計された上で、「今期に計上した金額です。このままにしておきますか？もし取り消した場合」として、上記仕入高及び売上高を修正した金額が表示されている。そして、通常の取引において、一定期間の仕入れないし売上げをまとめて修正することは想定し難いこと及び上記ｂの文書との対比からすると、上記記載は、原告代表者の妻が原告代表者に対しＢ及びＨからの仕入高を事後的に修正するかどうかを問い合わせる趣旨のものと認めるのが相当である。
ｄ そして、以上のように、原告が、丙との間で、紹介先の会社に確認することなく丙の連絡どおりに取引の内容を設定し、かつ、原告の納付すべき税額を減額するなどの目的のために事後的に取引の内容を改変し、これらの操作に基づいて帳簿書類の記載を行っていたことに照らすと、上記取引の内容は、現実に存在した売買によるものでなく、伝票処理による実体のない架空のものであったと認めるのが相当である。
(ウ) なお、前記イ(ウ)及び(エ)のとおり、原告は、第三者間の既存の取引に介在していたにすぎず、Ｆとの取引に係る商品の授受に関与していなかったのであるから、原告が同社との関係で独自に在庫を保有してこれを販売することは想定されていなかったと推認されるにもかかわらず、乙５１の帳簿には、原告が平成１４年９月５日、Ｆに対し在庫の商品を販売した旨の記載があり、甲５６の総勘定元帳によっても、これに対応する仕入れがあった形跡は見受けられない。このことからも、Ｅ等との取引は、商品売買の実体を伴わないものであったことがうかがわれるということができる。
エ しかも、原告代表者は、本件税務調査において、当初、Ｅ等との取引は架空取引であることを認める旨の供述（同代表者の平成１６年１２月１６日付け質問てん末書である乙４の問１６、１７）をしていたところ、原告は、これは係官の威圧又は誘導によるものであり、翌日には翻意してこれを否定した旨主張し、原告代表者の甲７４、８４の陳述書及び尋問結果中には、これに沿う部分があり、同代表者の同月１７日付け質問てん末書である乙６５には、よく考えると実際に商品の動きがあり架空の取引とはいえない旨の供述記載があるが、上記アないしウで検討したＥ等との取引に関する客観的事情（同ウ(イ)ｃの各差押文書の存在を含む。）に照らし、税務調査当初の供述内容（乙４）はこれらに符合しており具体的かつ自然であるのに対し、架空取引の有無という事柄の性質等にかんがみ、任意の聴取における供述の変遷の理由についての原告の説明はにわかに合理性を認め難く、上記乙６５の供述記載も商品の動きに係る客観的・具体的な事実の裏付けを欠いており、この点に関する上記主張も、上記の認定を左右するに足りるものとは認められない。
オ 他方で、原告代表者は、その尋問において、丙に連れられて取引先の事務所を訪問したときに、大量の在庫商品と取引伝票があったことを視認した旨供述し、甲５１（メモ）及び７４（陳述書）などにもこれに沿う部分があるが、当該在庫商品や取引伝票がＥ等との取引に係るものであると認めるに足りる証拠はないので、これらの供述等は、上記の認定を左右するものではない。
なお、原告は、架空取引を行っていたことが明らかになると株式上場ができなくなるので、原告代表者は丙に対しＥ等との取引が架空取引でないことについて念を押した旨主張し、原告代表者の供述（甲７４、原告代表者）には、これに沿う部分があるが、前記アないしウで検討したＥ等との取引に関する客観的事情に照らすと、上記主張も、上記の認定を左右するに足りない。
また、原告は、原告には被告の主張するような架空取引をする動機がない旨主張するが、前記イ(ア)及び(イ)のとおり、原告は、平成１１年９月１６日に設立され、平成１２年３月にＤから投資を受ける等し、将来は株式を上場することを目標としていたことに照らすと、原告としては、新たに立ち上げた原告の事業について第三者からの出資を募る必要があり、また、Ｄの投資を受けてから７年の間に株式の上場ができなければ同会社に預託した株式を売却される約定の存在も踏まえ、所定の期限までに株式の上場を実現するために、原告の売上高を伸ばそうとしていたことは容易に想像できるところであり、当時、原告が高額の売上高を計上する手段として被告の主張に係る架空取引を企図すべき動機を基礎付ける事情がなかったとはいえない（このことは、原告代表者がその尋問において、同代表者は、丙に対し、会社の紹介を受けて当該会社と原告が折衝して新たに取引をしてもらうのではなく、既に取引が行われており売上げが計上できるところに原告が介入することを依頼した旨供述していることとも符合するものといえる。）ので、原告の上記主張は、前記の認定を左右するに足りない。なお、この点と関連して、原告は、被告が一方で、原告が売上げを伸ばすため架空の取引を行っていた旨主張し（争点ア①）、他方で、原告に帰属するＢ及びＣ名義の取引による収益を原告の帳簿書類の記載から除外していた旨主張すること（争点ア③）は一貫しない旨主張している。しかしながら、前記ウ(イ)のとおり、原告は、前者の取引については、納付すべき税額を減額するなどの目的のために事後的に取引の内容を改変し、これらの操作に基づいて帳簿書類の記載を行っており、他方で、後記３(5)及び(7)のとおり、原告は、実際には原告を事業主体とする取引をＢ及びＣが介在するものとして行い、同取引に係るＢ及びＣ名義の収益を原告に帰属させており、後者の取引については、原告は当該収益について納税を免れていたことが推認されるので、両者の取引は、原告の納付すべき税額を減ずるという動機において軌を一にするものといえるから、原告の上記主張は理由がない。
カ 以上によれば、Ｅ等との取引に係る帳簿書類の記載は、架空の取引を仮装するものとして、法人税法１２７条１項３号に規定する「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当するということができ、原告のその余の主張及び原告代表者のこれに沿う供述も、上記の判断を左右するに足りるものとは認められない。
(2) 次に、争点ア①のうち、Ｊ等との取引について検討する。
ア 被告は、原告が、Ｂから商品を仕入れ、これをＪに販売した取引に係る収支を帳簿書類に記載したことが、これらの取引は架空の取引であり、法人税法１２７条１項３号に該当する旨主張する。そして、原告代表者の供述（甲７４、乙４、１０、４６、原告代表者）中には、原告は、平成１５年半ばころから、丙又はＪの代表者から注文を受け、Ｂから健康食品を仕入れ、これをＪの指定する倉庫に配送する手続をしたとする部分があり、かつ、甲５９及び６０によれば、原告の帳簿書類には、Ｊ等との取引に係る記載があることが認められる。
イ そこで、上記の記載が法人税法１２７条１項３号に該当するかどうかを検討するに、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、上記アの取引に係る帳簿書類の記載がされるに至った経緯について、以下の事実が認められる。
(ア) Ｊは、平成８年１０月７日に設立され、コンビニエンス・ストアの経営等を業とする有限会社であり、戊（以下「戊」という。）がその取締役を務めているが、丙も、平成１７年１２月１０日から平成１８年６月１５日までの間、同社の取締役であった。なお、同社は、一時休眠会社となっていたが、原告との取引に介在させるため、丙が存続させることとしたものである。（乙１０、１５）
(イ) 平成１５年８月７日、Ｑ銀行（当時）新宿支店において、Ｊ名義の預金口座が開設された。同口座に係る通帳及びキャッシュカードは京都市内に居住する原告代表者の妻が保管していた。（乙１、１１）
同預金口座には、平成１５年８月２１日及び同月２７日、Ｂから合計３０４０万円が送金され、平成１６年２月５日、そのうち、合計１５７５万円が原告に送金された。その間、合計４５０万円がキャッシュカード取引により払い戻されたが、入金はなかった。（乙１、４７）
(ウ) 平成１５年８月７日、Ｒ銀行（当時）六本木支店において、Ｊ名義の預金口座が開設され、同口座に係る通帳及びキャッシュカードは東京都新宿区内に所在する原告代表者の居所で保管されていた。
同預金口座には、平成１６年６月１１日、Ｂから１８００万円が入金され、同日、原告に対し１８００万円が送金され、同月１７日、Ｂから９８０万円が入金され、同日、原告に対し２７６万７５００円が送金され、同月３０日、２４０万円が入金され、同日、原告に対し９００万円が送金され、その結果、同口座の残高は、４５万１０８０円となった。（乙１１、４７）
(エ) 原告代表者の妻は、原告代表者の指示により、Ｊ名義の預金口座から、原告代表者個人の諸経費の支払等、すなわち、生活費の支払（月額約５０万円）、原告代表者の妻名義のリゾートマンションのローンの返済（月額約３万円）、整理回収機構への返済（月額約３０万円）、その他の借入金の返済（月額約２５万円）、市民税の支払等に充てた（乙１、３２）。
ウ 上記イ(イ)に関し、原告は、Ｂ名義による上記入金は、ＢのＪに対する短期貸付金であり、原告への上記送金は、Ｊの代表者戊のサッカー関連事業のインターネットホームページ作成費及びコンサルタント料である旨主張し、甲６０の帳簿及び原告代表者の供述（甲７４、原告代表者）中には、これに沿う部分がある。しかしながら、Ｂからの入金については、それが戊に対し直接行われず、原告が保管する通帳に係る預金口座に入金されるべき合理的な理由は見いだせず、また、原告への送金についても、原告が主張するホームページ作成及びコンサルティングの契約の成立を認めるに足りる的確な証拠がないので、上記各証拠から直ちに、原告の上記主張を認めることはできない。
エ かえって、上記の入出金に利用された預金口座はいずれも原告代表者又はその妻が管理しているものであり、出金額が入金額におおよそ対応しており、その時期も近接していることに照らすと、これらの入金及び送金は、実質的にはＢから原告に対する資金の提供を目的とするものであったとみるのが自然である上、上記イ(エ)のとおり、Ｊ名義の預金口座に入金された資金は、原告代表者の妻により、原告代表者個人の諸経費の支払等に充てられていたことによれば、同預金口座に入金された資金はそもそも同社の事業活動のためのものではないものと推認され、また、同時期に行われた前記(1)のＥ等との取引との態様・経緯の類似性等も併せ考えると、Ｊ等との取引も、その客観的態様自体において、取引としての実体を欠くものであったことを疑うに足りる相当の理由があるものであったというべきである。
オ しかも、原告代表者は、本件税務調査において、当初、Ｊ等との取引は架空取引であることを認める旨の供述（同代表者の平成１６年１２月１６日付け質問てん末書である乙４の問１６、１７）をしていたところ、原告は、これは係官の威圧又は誘導によるものであり、翌日には翻意してこれを否定した旨主張し、原告代表者の甲７４、８４の陳述書及び尋問結果中には、これに沿う部分があり、同代表者の同月１７日付け質問てん末書である乙６５には、よく考えると実際に商品の動きがあり架空の取引とはいえない旨の供述記載があるが、上記イないしエで検討したＪ等との取引に関する客観的事情に照らし、税務調査当初の供述内容（乙４）はこれに符合しており具体的かつ自然であるのに対し、架空取引の有無という事柄の性質等にかんがみ、任意の聴取における供述の変遷の理由についての原告の説明はにわかに合理性を認め難く、上記乙６５の供述記載も商品の動きに係る客観的・具体的な事実の裏付けを欠いており、この点に関する上記主張も、上記エの認定を左右するに足りるものとは認められない。
カ なお、原告は、上記預金口座から原告代表者又はその妻の生活費等に当てるために出金された金員は、原告代表者又はその妻個人に対する貸付けである旨主張する。しかしながら、乙１、原告代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、これらの出金は、原告代表者又はその妻が一方的に行い、その後に丙に報告していたにすぎないことが認められ、上記主張に係る消費貸借契約の存在を認めるに足りる的確な証拠はなく、上記預金口座に入金された資金がＪの事業活動のための資金であったと認めるに足りない点に変わりはないので、上記エの認定を覆すに足りない。
キ 以上の諸事情にかんがみると、Ｊ等との取引に係る前記アの記載は、法人税法１２７条１項３号に規定する「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当するものというべきであり、原告のその余の主張及び原告代表者のこれに沿う供述も、上記の判断を左右するに足りるものとは認められない。
２ 争点ア②（Ｂ及びＣ名義の商品販売に係る収益の帰属）について
上記１の経緯を踏まえ、争点ア②に関し、Ｂ及びＣ名義の商品販売（Ｂ等名義の本件取引）について検討する。
(1) 証拠（甲７の２、８の１・２、１７の１・２、乙２７の１・２、同４９、５８、５９）及び弁論の全趣旨によれば、原告代表者は、別紙２のとおり、平成１４年９月２日から平成１５年８月２９日までの間、Ｂ名義で、バイアグラ等の強精剤、育毛剤、男性用避妊具等の通信販売の取引（Ｂ名義の本件取引）を行い、その売上金がＢ名義の預金口座に入金されていたことが認められる。
(2) 被告は、上記Ｂ名義の本件取引に係る収益が、いずれも原告に帰属すべきものである旨主張する。そこで検討するに、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告代表者の妻が取締役を務め、原告代表者が経営する有限会社Ｔは、従前からインターネットを利用したバイアグラの通信販売業を行っていたところ、同社は平成１２年９月１日に休業となり、その事業は、平成１３年３月ころから、Ｂの名義で行われるようになった。（甲６の１・２、乙７、１０、２５）
イ Ｂは、平成７年１２月１２日に設立され、東京都新宿区内に本店を持ち、情報収集分析及び提供業務並びに経営に関するコンサルティング等を目的とする会社として登記されており、同社の代表取締役はＳであり、取締役は、丙ほか２名である。（甲１８、５２）
もっとも、Ｓは、Ｂの名目上の代表取締役であるにすぎず、同社の業務に携わっていない。また、丙も、Ｂの個別の業務には携わっていない。Ｂは、独立の事務所を有しておらず、固有の従業員もいない。（乙１０、１８、２５、６３）
ウ 他方、全国において、多数の事業者が、Ｂの名義で取引を行っている。これらの者は、そもそも、ある程度の事業規模に達した段階でＢの会社分割を行うとの条件に誘引され、Ｂ名義の取引への参加に応募した者である。いずれの者も、それぞれ、Ｂ名義の預金通帳及びＢの記名印及び実印を管理しているが、丙もそのすべてを把握していない。（乙１０、２５、６３）
エ Ｂの経理は、Ｂの名義で取引を行っている者のうち一人が、適宜交替で、「月番」として、Ｂの名義で取引を行っている者が保管しているすべての預金通帳の写しの交付を受け、入金を売上げとし、出金を仕入れとして取りまとめて決算し、適宜の期間について税務申告をする方法で行っている。税務申告に当たっては、当該「月番」が申告書を作成し、同人が所在する場所を所轄する税務署に提出して申告を行っている。このような方法を採るのは、当該「月番」が当該申告書に基づく国税や地方税の均等割りを納付することで納税証明書の発行を受け、金融機関の融資を受けるなどの目的に利用するためである。丙自身は、このような決算又は申告を個別には確認していない。また、上記「月番」は、Ｂの名義で取引を行っている者のうち一部の者が決めており、丙は、その決定に携わっていない。なお、平成７年から平成１７年までの間に、Ｂが、その登記簿上の本店所在地を所轄する税務署に対し税務申告をしたことはない。（甲１１、１２、７４、乙３４、６３、６４）
オ 原告代表者も、Ｂ名義の預金通帳及び同社の印章を保管しており、毎月、丙に対し、同通帳の写しを交付していた。原告代表者が行ったＢ名義の取引の決済は、この預金口座を利用して行われた。
原告代表者が行ったＢ名義の取引による収入のうち、約５０パーセントは仕入代金に充てられ、約２５パーセントは丙に交付され、その余の約２５パーセントは原告代表者の株式取引又は商品先物取引（乙２８ないし３０）の資金に充てられた。
（以上につき、甲７４、乙２８ないし３０、６３、６４、６８、原告代表者）
(3)ア原告は、原告代表者が行ったＢ名義の取引は、Ｂの一部門の事業として、原告の業務とは別の事務所で、原告の従業員をこれに従事させず、会計も原告とは別にして行っており、株主構成、販売商品・販売方法、広告及び顧客層も異なっていた旨主張し、甲７の１（Ｚの上申書）並びに原告代表者の甲７４の陳述書及び尋問結果等にはこれに沿う部分がある。
イ しかしながら、前記(2)イのとおり、Ｂは固有の事務所を持たず、原告代表者が行ったＢ名義の通信販売の取引は、原告代表者の妻名義で賃借された事務所の住所を顧客の申込先（Ｂの事務所の住所）と表示して行われていた（甲４３、乙２７の１・２、同５７）。
ウ また、Ｂの上記通信販売においては、まず、顧客あてにダイレクトメールを送付し、顧客からファクシミリ等による申込みを受け、販売代金の入金が確認された後、商品を顧客に発送する方法で取引が行われていたところ、Ｂあての注文は、原告の事務所のファクシミリ機器又はパソコンを通じて行われていた（乙４、８）のであるから、この点においても、原告とＢの区別がされていたということはできない（この点に関し、原告は、Ｂに対し、不要となった事務所を貸していた旨主張するが、独立した企業間の取引であれば、賃料等の授受があるのが自然であるところ、本件全証拠によっても、Ｂと原告との間で賃料が取り決められ、Ｂが原告に対し賃料を支払っていた形跡はうかがわれず、上記主張は理由がない。）。
エ 原告の従業員のＢの取引に対する関与については、乙１９によれば、原告自身の業務に関しても、営業活動、商品の仕入れの発注数等の決定及び預金口座への入出金は、いずれも原告代表者が自ら行っていたことが認められるので（原告代表者尋問の結果中にはこれに反する部分があるが、乙１９及び弁論の全趣旨に照らし、採用できない。）、原告の従業員が上記(1)の取引に係る受発注ないし配送関連の業務を行っていなかったとしても、直ちに、原告とＢが人的側面で区別されていたということはできない。
オ さらに、乙８によれば、原告はＢの資金を用いて試用販売の商品を仕入れていたが、これには代金引換便によるものが多く、その場合には、その試用販売の売上代金は運送業者から原告に対し支払われる代金引換便に係る売上代金に計上されていたことが認められ、また、前記(2)オのとおり、Ｂ名義の預金口座からは、仕入代金名目の金員のみならず、株式取引又は商品先物取引のための資金等が支出されていたことに照らすと、これらの資金は原告が自由に使える性質のものであったことが推認され、資金の面でも、原告とＢが明確に区別されていたということはできない。
なお、原告は、上記支出は、原告でなく、原告代表者個人に対する貸付けであった旨主張し、乙８及び原告代表者尋問の結果中には、これに沿う部分がある。しかしながら、前記のとおり、Ｂの「月番」は、Ｂの名義で取引を行う者が保管する預金通帳の入出金によりＢの収支を把握していたところ、原告が主張するような個人的な貸付けの存在は、このような会計処理方法と相容れない上、乙５（原告代表者の質問てん末書）には、上記支出はＢ名義の預金口座から出捐され、原告が借り入れた資金であることから、当該株式取引又は商品先物取引も原告に帰属するものであるとする部分及びこれらの取引の規模も原告の業績の向上とともに拡大していたとする部分があり、また、乙６４（丙の質問てん末書）には、丙が上記株式又は商品先物取引はＢとして行っていると認識しているとする部分があり、これらによれば、いずれにしても、同支出が原告代表者個人に対する貸付けであったと認めることはできない（なお、原告は原告代表者が上記支出に相当する金員を返済した旨主張し、甲８６及び８７の１ないし５（Ｂ名義の預金通帳）を提出するが、原告が指摘する入金の趣旨を明らかにできる的確な証拠はないのみならず、上記の諸事情にも照らし、その入金が債務の弁済行為に当たると認めるには足りない。）。
カ 上記イないしオの諸事情に照らすと、原告代表者が行ったＢ名義の本件取引は、原告の事業との区別がされているとはいえず、原告の上記アの主張は採用し難い。
なお、原告は、原告はインターネットにより主として女性顧客に対し健康食品等の商品を販売していたのに対し、Ｂは、ダイレクトメールにより主として男性顧客に対し男性用強精剤・育毛剤・男性用避妊具等を販売しており、販売商品・販売方法、広告及び顧客層が異なっていた旨主張する。しかしながら、前記(2)で認定した事実によれば、原告が、丙から、Ｂ名義を利用した取引方法を紹介され（前記(2)）ウないしオ）、この仕組みに参加する目的で、いったん休業となっていたＴが行っていた（前記(2)ア）のと同じ業務を、原告の一事業として、Ｂ名義を利用して行うことを企図したことは容易に推認される。そして、仮に、Ｂ名義の本件取引と原告の他の取引との間で販売・広告の手法や顧客層が異なっていたとしても、それは、販売する商品の一方が男女の別と関係のない健康食品であり、他方が男性用の強精剤等であるという商品の性質の違いに由来するものにすぎず、Ｂ名義を利用した取引方法を用いてその仕組みに参加する上でそれらの相違が何ら支障となるものではないとみることができ、前記イないしオの各事情にかんがみると、他に上記推認を覆すに足りる事情はうかがわれないというべきであるから、原告の上記主張は、上記認定を左右するに足りない（なお、原告は、Ｂが原告とは別法人のＴの事業を承継したものであることから、Ｂと原告の取引は全く別個の取引である旨主張するが、上記のとおり、原告がＢ名義の本件取引を開始した時点でＴは休業しており（前記(2)ア）、その事業も中断していたとみるべきであるから、Ｂ名義の本件取引がこれを承継したものということはできず、むしろ、前記イないしオの各事情を併せ考慮すると、Ｂ名義の本件取引は、Ｔが休業前に行っていた業務と同様の方法で、原告代表者が有していた同社の業務に関するノウハウを利用して行われたものとみるのが自然であり、これを覆すに足りる事情はうかがわれないので、原告の上記主張はその前提を欠き、理由がない。）。
また、原告は、原告とＢが、その株主構成において異なっていた旨主張する。しかしながら、前記(2)ウないしオ及び後記(4)のとおり、全国において、多数の者がＢの名義を利用して、各々の取引を行っており、このことによれば、原告のＢ名義の本件取引も、これら多数の者による取引と同様に、単に形式のみＢの名義を借用して、実質上は原告自身の取引を行ったものとみるのが自然であるから、原告の上記主張は、前記認定を左右するに足りるものではない。
(4) 以上を踏まえ、上記(2)アないしオの諸事情に照らすと、Ｂ名義の取引は、各地においてＢ名義で取引を行っている事業者が、全国においてＢ名義で行われた取引の結果を取りまとめ、その総額が一個の事業体の事業に係る収支であるかのような外観を作出し、金融機関の融資を受けるなどの目的に利用するために便宜的に行われており、Ｂ自体としては取引の実体を欠き、実質的には各事業者の事業として行われ、当該各取引に係る収益もその主体としての各事業者に帰属するものというべきところ、上記(3)イないしオの諸事情並びに前記１(1)の架空取引に係る原告及び原告代表者とＢ及び丙との関係等の事情を併せ考慮すると、原告代表者が行ったＢ名義の本件取引も、原告の事業との区別がされることなく、上記の全国的なＢ名義の取引の一環として行われたものであり、Ｂ自体としては取引の実体を欠き、実質的には原告の事業として行われたものであって、当該取引に係る収益も、その主体としての事業者である原告に帰属するものと認めるのが相当である。
(5) 被告は、別紙２の一部であるＫからＣ名義の預金口座に入金された金員も原告に帰属する旨主張するところ、乙２４によれば、平成１５年２月２４日、Ｒ銀行（当時）六本木支店におけるＣ名義の預金口座にＫから１００万円が入金されたことが認められる。この入金の趣旨は明らかでないが、乙１１によれば、同預金口座に係る通帳は原告代表者が保管していたことが認められること及び後記３のとおり、同預金口座は、ＭとＣとの取引の決済口座として利用されていたところ、同取引において、Ｃは取引主体としての実体を欠き、名目的な立場にあり、当該取引に係る収益は原告に帰属するものであったと認められることによれば、上記の入金額も、原告に帰属するものと推認され、この認定を覆すに足りる証拠はない。
(6) 原告は、原告代表者がＢ名義の預金の一部を丙に送金し又は交付していたことから、同名義の預金は丙が支配し同人に帰属するものである旨主張し、甲２２、２３、７４（原告代表者作成のファクシミリ文書、メモ及び陳述書）等にはこれに沿う部分がある。
しかしながら、原告の主張によれば、原告代表者は丙の求めるままに、Ｂ名義の口座から資金を払い戻し、これを丙に手交し、丙は自分が支配する他社の預金口座にこれを入金するなどしていたことになるが、仮にＢ名義の本件取引がＢの事業の一部として行われていたのであれば、しかるべき会計処理を経ずにＢの資金を支出して他社の口座に入金することは想定し難い。のみならず、前記のとおり、原告代表者もＢ名義の預金の一部を自己個人の用に供していたことに照らすと、原告代表者がＢ名義の預金の一部を丙に交付していたとしても、そのことをもって、直ちに原告代表者が管理するＢ名義の預金が丙が支配し同人に帰属するものということはできない。
なお、原告は、Ｂ名義の多額の預金がＮ等の丙の支配する会社に流れていること等から、Ｂ及びＣは丙が支配する会社である旨主張するが、調査嘱託の結果を含む本件全証拠によっても、この金員支払の性質は明らかでなく、前記(2)ウないしオのとおり、全国において、多数の者がＢの名義を利用して、各々の取引を行っていたことに照らすと、これらの取引による収益の一部が当該取引を紹介した丙に名義利用の謝礼等の趣旨で交付されていたとしても、そのことをもって、丙が各々の取引について実質的な関与をし又は上記Ｂ名義で行われた各々の取引の主体であったと認めるに足りるものではない。
(7) 以上によれば、Ｂ等名義の本件取引は、原告を事業主体とする取引として行われたものであり、同取引に係る収益である別紙２の入金額（総額２６６７万円余）はいずれも原告に帰属するものと認めるのが相当であり、これを原告の帳簿書類に記載しなかったことは、法人税法１２７条１項３号にいう「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当するというべきであって、原告のその余の主張及び原告代表者のこれに沿う供述も、上記の判断を左右するに足りるものとは認められない。
３ 争点ア③（原告と仕入先との間にＢ及びＣが介在した商品取引に係る収益の帰属）について上記１及び２の経緯を踏まえ、争点ア③に関し、原告と仕入先との間にＢ及びＣが介在した商品取引について検討する。
(1) 被告は、原告がインターネットで広告して一般客に通信販売をしていた健康食品等の取引に関し、実際の仕入先であるＭと原告との中間に形式上Ｂ及びＣを介在させていたが、両社は実体を欠いていることから、両社の当該取引に係る収益は原告に帰属する旨主張する。
(2) そこで検討するに、甲５３及び乙１４によれば、Ｃは、平成７年に設立され、情報収集分析及び提供業務並びに経営に関するコンサルティング等を目的とする有限会社であり、丙がその取締役に就任している旨の商業登記がされていることが認められる。また、甲２８、３１、乙１１及び弁論の全趣旨によれば、平成１３年１１月３０日、同社名義の預金口座が開設され、原告代表者が同預金口座に係る預金通帳を保管していたことが認められる。
(3) また、上記(1)の取引の流れについて、原告代表者の供述には以下の内容の部分があり、甲４７、７４、乙４、８、２３、６８等にも同旨の記載がある。そして、これらの証拠に加え、甲１３の１ないし１３、同３８の１の１ないし７、同３８の２の１ないし３、乙３７、３８、５４、５７、５８、６９、７１及び弁論の全趣旨によれば、当該取引の流れは、ＢがＣから健康食品等の商品を仕入れ、原告に当該商品を販売するという形態が採られていたことが認められる。
ア 原告がＢから仕入れ、一般客に販売していた商品の一つは、原告がＭと協力して開発した健康食品であるＬである。Ｌについては、Ｃが製造者と位置付けられ、同社から卸業者と位置付けられたＢに販売され、Ｂから原告に販売されたが、実際には、Ｃと製造委託契約を締結し、Ｃの下請業者と位置付けられたＭが原材料を調達し、加工会社にその加工を依頼して製造し、原告の依頼により直接納品先に商品を配送していた。また、顧客からの注文は、原告のパソコンに受信され、これに基づき、原告代表者が、送信者名をＢとするファクシミリ機器を利用して、Ｍに注文数及び納品先を連絡し、Ｍは、商品を配送会社に交付し、指定された納品先に商品を配送した。
Ｌの単価は、ＭからＣへの供給価格が３０００円、ＣからＢへの卸価格が３５００円とされ（なお、乙２３には、単価が３４９０円であった旨の記載がある。また、この単価はその後４０００円に変更された。）、Ｂから原告への卸価格はおおむね７０００円とされ、実際には７２００円ないし８１００円で仕入れており、原告の販売価格はおおむね１万４０００円であった。
イ 原告は、Ｌのほかに「Ｕ」や「Ｖ」等の健康食品を、Ｂを仕入先として、一般客に販売していた。これらについても、Ｌの場合と同様に、顧客からの注文は原告のパソコンに受信され、これに基づき、原告代表者が、送信者名をＢとするファクシミリ機器を利用して、各商品の製造者（「Ｕ」の場合は株式会社Ｗ、「Ｖ」の場合はＭ）に注文数及び納品先を連絡し、これらの製造者は、商品を配送会社に交付し、指定された納品先に商品を配送した（なお、Ｂ名義の発注をするに当たり、原告代表者は、原告の事務所（新宿区所在）から、原告代表者がＢの事務所として利用していた別の事務所（新宿区所在）に赴き、同事務所からＭに対し、Ｂ名義の発注書をファクシミリ送信していた。また、原告代表者は、株式会社Ｗに発注する際には「Ｘ」の名称を使用していた。）。
(4) 他方、掲記の証拠には、以下の内容の記載・供述がある。
ア ＣをＬの製造者としたのは、Ｌの販売に当たり、行政庁との折衝が必要であったところ、これにたけていた同社の代表者である丙がこれに当たることが便宜であったためである（仮にＢを製造者とすると、同社の代表者が上記折衝に対応せざるを得なくなるが、同社の代表取締役は名目上の代表者にすぎず、適任ではなく、また、丙が同社の代表権のない取締役として折衝に当たるためには、煩雑な手続が必要となる。）。のみならず、丙は、行政手続や関係法規に照らし、所要の事項の表示方法やＬの広告方法などの検討にも携わった。（甲４７、７４、乙２５）
ＣをＬの製造者とした上で、Ｂを卸業者としたのは、Ｂが、それまで、Ｌの主要な成分である「Ｖ」という商品をＭから仕入れ、原告に販売していたためである。（甲７４、原告代表者）
イ Ｕ等の商品の仕入れにＢを介在させたのは、仕入先との約束で定価未満の販売が禁じられていた商品を、原告が定価未満で販売しても、どこから流出したかが分からないようにするためであった。（乙８、４１、４２、６８、原告代表者）
(5) 以上を踏まえて、まず、Ｂについて検討するに、前記２で検討したところによれば、各地で複数の事業者がＢの名義を利用して行っていた取引及びその一環として行われたＢ名義の本件取引は、Ｂ自体としては取引の実体を欠き、実質的には各事業者及び原告の事業として行われ、当該取引に係る収益も各事業者及び原告に帰属するものであったと認められるところ、上記(2)及び(4)の諸事情、特に、上記(1)の取引のうちＵ等の取引において、Ｂは原告による定価未満での商品販売が製造業者に判明しないようにするために名目上の仲介者として位置付けられたにすぎないこと（上記(4)イ）等に加え、前記１(1)の架空取引及び同２(1)のＢ名義の取引に係る原告及び原告代表者とＢ及び丙との関係等の事情を併せ考慮すると、本件における上記(1)のＢが介在する取引についても、上記と同様に、Ｂ自体としては仲介業者としての取引の実体を欠き、実質的には原告の事業として行われ、当該取引に係るＢ名義の収益も原告に帰属するものであったと認めるのが相当である。
(6) 次に、Ｃについて検討する。
ア Ｂの帳簿書類である甲５７及びＣの取引履歴である乙２４には、平成１５年３月から７月までにおけるＣとＢ及びＢと原告との取引状況については、後記①ないし④のとおりの記載があるが、これらの記載によれば、Ｃ名義の預金口座からＭへの支払状況及びＢからＣへの支払状況は、原告のＢに対する受発注の状況と整合性を欠く。このことと、後記④のとおりＭが多額の未払があるままＣと取引の継続（甲５７参照）を維持すべき事情は見いだせないこと（なお、甲５７には、ＢからＣに対し、現金による支払があった旨の記載はない。）に照らすと、Ｃは、専ら同社の代表者である丙がＬに関する行政官庁との折衝を行えるようにするために、単なる名目上の製造者としてＭとＢの取引に介在したものにすぎず（甲４６の１・２によれば、丙は、現に同社の代表者としてＬの製造販売について行政庁と折衝していたものと認められる。）、製造者又は仲介者としての実体を欠くことがうかがわれるということができる（なお、乙３１によれば、Ｃ名義の預金口座は平成１７年７月８日の時点で解約されていたことが認められるが、前記(5)イ(ア)のとおり、原告代表者も同預金口座への入出金を行っていたのであり、かつ、同月１日の本件取消処分から上記解約までの経緯は明らかでないので、同解約の事実は、上記認定を左右するに足りない。）
（記載内容）
① Ｂの原告に対する売上げ（前受金分を含む。）
平成１４年５月合計２９９０個
６月合計４８００個
７月合計６０４０個
② ＢのＣからの仕入れ
平成１４年５月３１日１０９８万８２５０円（２９９０個）
６月３０日１７８２万３７５０円（４８５０個）
７月３１日４７７５万３８４３円（１０９６９個及び「Ｖ」１０９５９個
の合計）
③ ＢのＣに対する支払
平成１４年５月２１日３００万円
５月３０日３００万円
６月２０日１４４９万０５２５円
７月２２日２３１８万４５２５円
④ ＣのＭに対する支払
平成１４年３月２８日１６２万２２５０円
５月２１日３００万円
５月３０日３００万円
７月２４日４７４万２２１７円
イ そして、乙２５並びに上記(2)及び(3)の各事実によれば、Ｂと同様に多数の事業者がＣ名義で取引を行っており、同社名義の取引においても、丙は、Ｃ名義の預金通帳を原告代表者に保管させ、入出金をさせていたことが認められるところ、このようにＣ名義の取引の形態がＢ名義の取引と同様であることに加え、前記(4)ア及び上記アのとおり、ＣをＬの製造者として位置付けたのは、同社の代表者である丙が行政官庁との折衝をする際の便宜のための名目にすぎなかったこと、前記１(1)の架空取引及び同２(1)の他社名義の取引に係る原告及び原告代表者と他社及び丙との関係等の事情を併せ考慮すると、本件における上記(1)のＣが介在する取引についても、同(1)のＢが介在する取引と同様に、Ｃ自体としては製造者又は仲介者としての取引の実体を欠き、実質的には原告の事業として行われ、当該取引に係るＣ名義の収益も原告に帰属するものであったと認めるのが相当である。
(7) なお、原告は、Ｂ及びＣは、商品の取引により独自の利益を得ている旨主張する。しかしながら、前記(5)及び(6)によれば、全国で多数の事業者がＢ又はＣの名義を利用して各々の取引を行っており、本件における取引について、Ｂ又はＣが原告とは別個の取引主体としての実体を有していたと認めるに足りる事情はうかがわれないのであるから、Ｂ及びＣが取引に介在していたかのような価格設定がされていたとしても（前記(3)ア）、そのことから、Ｂ及びＣが、本件における商品の取引により、独立の取引主体として独自の利益を得ていたと認めることはできない。したがって、原告の上記主張は理由がない。
(8) 以上によれば、上記(1)のＢ又はＣが介在する取引は、いずれも原告を事業主体とする取引として行われたものであり、同取引に係る両社名義の収益はいずれも原告に帰属するものと認めるのが相当であり、これを原告の帳簿書類に記載しなかったことは、法人税法１２７条１項３号に規定する「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当するというべきであり、原告のその余の主張及び原告代表者のこれに沿う供述も、上記の判断を左右するに足りるものとは認められない。
４ 争点ア（本件取消処分の適法性）について（小括）
(1) 前記１ないし３によれば、①原告がＢ等名義の本件取引に係る原告に帰属する売上代金（別紙２）を原告の帳簿書類の記載から除外したこと（争点ア②関係）は、法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の取消事由に該当し、本件取消処分はこのことを理由とするものであることに加え、②原告が、架空の売上げ及び架空の仕入れを原告の帳簿書類に計上し（争点ア①関係）、原告と仕入先との間にＢ及びＣが介在する取引に係る原告に帰属する上記各社名義の収益を原告の帳簿書類の記載から除外したことも、同号に規定する青色申告の取消事由に該当すること（争点ア③関係）を併せ考慮すれば、本件取消処分は、法定の取消事由に基づくものと認められ、かつ、裁量権の範囲の逸脱又は濫用も認められず、適法であるというべきである。
(2) なお、原告は、当初、本件取消処分の理由付記が不十分である旨主張していたので、念のため付言するに、法人税法１２７条２項所定の理由付記は、取消事由の有無についての処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、承認の取消しの理由を処分の相手方に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えるという同項の趣旨・目的に照らし、特段の理由のない限り、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたかを処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものであることを要すると解されるところ（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４９年６月１１日第三小法廷判決・訟務月報２０巻９号１７０頁参照）、前記前提事実(4)によれば、本件取消処分の通知書における理由の付記の内容は、原告がＢ等名義の本件取引に係る売上代金（別紙２）を原告の帳簿書類の記載から除外したこと（争点ア②関係）が法人税法１２７条１項３号に該当することが当該処分の理由であること、すなわち、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して当該処分がされたかを、処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものであるといえるので、本件取消処分は同項所定の理由の付記にも欠けるところはなく、適法であるというべきである。
５ 争点イ（本件更正処分の適法性）について
前記１ないし４の本件取消処分に関する検討を踏まえ、争点イに関し、本件更正処分について検討する。
(1) 前記１ないし４によれば、本件取消処分は適法であり、無効事由の存在は認められない以上、有効である。
(2) そして、原告は、平成１５年８月期以後の事業年度について本件取消処分を受けていることから、原告が四谷税務署長に提出した本件確定申告書は、「青色申告書以外の申告書」（いわゆる白色申告書）であるとみなされるので（法人税法１２７条１項）、平成１７年８月期において生じた欠損金の額は、翌期以降に繰り越すことができず（同法５７条１０項）、また、第一次更正処分後の平成１６年８月期における翌期繰越欠損金の額は０円であることから、平成１７年８月期開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金で、平成１７年８月期の所得の計算上、損金の額に算入すべき翌期繰越欠損金は、存しないこととなる（同条１項）ので、平成１７年８月期における翌期繰越欠損金の額は０円となる。
このことを前提とする以上、平成１７年８月期における原告の法人税の課税の根拠及び計算は、第２の４のとおりである。そして、本件更正処分に係る原告の翌期繰越欠損金の額は、上記第２の４の課税の根拠及び計算による翌期繰越欠損金の額と同額であるから、本件更正処分は、適法である。
６ 以上によれば、本件取消処分は適法であり、かつ、これを前提とする本件更正処分も適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり、判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官岩井伸晃
裁判官本間健裕
裁判官倉澤守春
別紙１
本件更正処分の経緯
区分
年月日
所得金額
納付すべき法人税額
翌期繰越欠損金額
確定申告
17.11.29
▲5,006,673円
0円
96,703,756円
更正処分
18. 6.30
▲5,006,673円
0円
0円
異議申立て
18. 7.10
▲5,006,673円
0円
96,703,756円
異議決定
19. 1.23
棄却
審査請求
19. 2.13
▲5,006,673円
0円
96,703,756円
裁決
19. 9. 6
棄却
別紙２
売上高除外明細書（１５年８月期）
（単位：円）
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成14年9月2日
66,000
3,143
62,857
平成14年9月3日
114,000
5,429
108,571
平成14年9月4日
18,000
17,143
平成14年9月5日
61,000
2,905
58,095
平成14年9月5日
66,000
3,143
62,857
平成14年9月6日
57,000
2,714
54,286
平成14年9月9日
98,000
4,667
93,333
平成14年9月9日
69,000
3,286
65,714
平成14年9月9日
70,000
3,333
66,667
平成14年9月9日
36,000
1,714
34,286
平成14年9月10日
35,000
1,667
33,333
平成14年9月11日
17,000
16,191
平成14年9月11日
66,000
3,143
62,857
平成14年9月17日
60,000
2,857
57,143
平成14年9月17日
65,000
3,095
61,905
平成14年9月17日
65,000
3,095
61,905
平成14年9月18日
30,000
1,429
28,571
平成14年9月18日
38,000
1,810
36,191
平成14年9月18日
57,000
2,714
54,286
平成14年9月18日
56,000
2,667
53,333
平成14年9月19日
57,000
2,714
54,286
平成14年9月20日
57,000
2,714
54,286
平成14年9月20日
35,000
1,667
33,333
平成14年9月24日
36,000
1,714
34,286
平成14年9月24日
18,000
17,143
平成14年9月25日
50,000
2,381
47,619
平成14年9月27日
50,000
2,381
47,619
平成14年9月27日
62,000
2,952
59,048
平成14年9月30日
53,000
2,524
50,476
1 4 年9 月分計
1,562,000
74,381
1,487,619
平成14年10月1日
69,000
3,286
65,714
平成14年10月2日
54,000
2,571
51,429
平成14年10月3日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月3日
50,000
2,381
47,619
平成14年10月3日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月7日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月7日
18,000
17,143
平成14年10月7日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月8日
38,000
1,810
36,191
平成14年10月8日
35,000
1,667
33,333
平成14年10月8日
89,000
4,238
84,762
平成14年10月11日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月11日
60,000
2,857
57,143
平成14年10月16日
49,000
2,333
46,667
平成14年10月16日
66,000
3,143
62,857
平成14年10月16日
16,000
15,238
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成14年10月17日
132,000
6,286
125,714
平成14年10月17日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月17日
68,000
3,238
64,762
平成14年10月21日
17,000
16,191
平成14年10月21日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月21日
132,000
6,286
125,714
平成14年10月21日
38,000
1,810
36,191
平成14年10月21日
40,000
1,905
38,095
平成14年10月21日
15,000
14,286
平成14年10月21日
34,000
1,619
32,381
平成14年10月22日
55,000
2,619
52,381
平成14年10月22日
49,000
2,333
46,667
平成14年10月22日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月22日
18,000
17,143
平成14年10月22日
73,000
3,476
69,524
平成14年10月22日
55,000
2,619
52,381
平成14年10月22日
5,000
4,762
平成14年10月22日
38,000
1,810
36,191
平成14年10月23日
35,000
1,667
33,333
平成14年10月23日
55,000
2,619
52,381
平成14年10月23日
127,000
6,048
120,952
平成14年10月23日
5,000
4,762
平成14年10月23日
65,000
3,095
61,905
平成14年10月23日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月23日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月24日
15,000
14,286
平成14年10月24日
65,000
3,095
61,905
平成14年10月25日
35,000
1,667
33,333
平成14年10月25日
35,000
1,667
33,333
平成14年10月25日
39,000
1,857
37,143
平成14年10月25日
65,000
3,095
61,905
平成14年10月25日
18,000
17,143
平成14年10月25日
60,000
2,857
57,143
平成14年10月25日
18,000
17,143
平成14年10月25日
18,000
17,143
平成14年10月28日
17,000
16,191
平成14年10月28日
53,000
2,524
50,476
平成14年10月28日
16,000
15,238
平成14年10月28日
54,000
2,571
51,429
平成14年10月28日
54,000
2,571
51,429
平成14年10月28日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月28日
35,000
1,667
33,333
平成14年10月29日
55,000
2,619
52,381
平成14年10月29日
43,000
2,048
40,952
平成14年10月29日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月29日
39,000
1,857
37,143
平成14年10月29日
56,000
2,667
53,333
平成14年10月29日
61,000
2,905
58,095
平成14年10月30日
61,000
2,905
58,095
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成14年10月30日
16,000
15,238
平成14年10月30日
17,000
16,191
平成14年10月30日
36,000
1,714
34,286
平成14年10月30日
23,000
1,095
21,905
平成14年10月30日
49,000
2,333
46,667
平成14年10月30日
69,000
3,286
65,714
平成14年10月30日
16,000
15,238
平成14年10月31日
34,000
1,619
32,381
平成14年10月31日
65,000
3,095
61,905
平成14年10月31日
34,000
1,619
32,381
平成14年10月31日
49,000
2,333
46,667
平成14年10月31日
65,000
3,095
61,905
1 4 年1 0 月分計
3,657,000
174,142
3,482,858
平成14年11月1日
56,000
2,667
53,333
平成14年11月1日
53,000
2,524
50,476
平成14年11月1日
34,000
1,619
32,381
平成14年11月1日
49,000
2,333
46,667
平成14年11月1日
61,000
2,905
58,095
平成14年11月1日
48,000
2,286
45,714
平成14年11月1日
97,000
4,619
92,381
平成14年11月5日
20,000
19,048
平成14年11月5日
17,000
16,191
平成14年11月6日
65,000
3,095
61,905
平成14年11月7日
57,000
2,714
54,286
平成14年11月7日
18,000
17,143
平成14年11月7日
17,000
16,191
平成14年11月8日
49,000
2,333
46,667
平成14年11月14日
56,000
2,667
53,333
平成14年11月14日
49,000
2,333
46,667
平成14年11月14日
65,000
3,095
61,905
平成14年11月15日
18,000
17,143
平成14年11月15日
37,000
1,762
35,238
平成14年11月15日
5,000
4,762
平成14年11月18日
34,000
1,619
32,381
平成14年11月18日
66,000
3,143
62,857
平成14年11月18日
90,000
4,286
85,714
平成14年11月19日
17,000
16,191
平成14年11月19日
33,000
1,571
31,429
平成14年11月20日
18,000
17,143
平成14年11月27日
10,000
9,524
平成14年11月27日
46,000
2,191
43,810
平成14年11月27日
58,000
2,762
55,238
平成14年11月28日
19,000
18,095
平成14年11月29日
32,000
1,524
30,476
1 4 年1 1 月分計
1,294,000
61,619
1,232,381
平成14年12月2日
35,000
1,667
33,333
平成14年12月3日
36,000
1,714
34,286
平成14年12月3日
42,000
2,000
40,000
平成14年12月5日
56,000
2,667
53,333
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成14年12月5日
53,000
2,524
50,476
平成14年12月6日
18,000
17,143
平成14年12月9日
56,000
2,667
53,333
平成14年12月10日
90,000
4,286
85,714
平成14年12月10日
39,000
1,857
37,143
平成14年12月11日
60,000
2,857
57,143
平成14年12月13日
54,000
2,571
51,429
平成14年12月16日
35,000
1,667
33,333
平成14年12月16日
56,000
2,667
53,333
平成14年12月16日
112,000
5,333
106,667
平成14年12月17日
55,000
2,619
52,381
平成14年12月17日
55,000
2,619
52,381
平成14年12月18日
36,000
1,714
34,286
平成14年12月18日
12,000
11,429
平成14年12月18日
39,000
1,857
37,143
平成14年12月18日
35,000
1,667
33,333
平成14年12月20日
56,000
2,667
53,333
平成14年12月20日
66,000
3,143
62,857
平成14年12月24日
70,000
3,333
66,667
平成14年12月24日
60,000
2,857
57,143
平成14年12月25日
85,000
4,048
80,952
平成14年12月25日
59,000
2,810
56,191
平成14年12月26日
35,000
1,667
33,333
平成14年12月26日
24,000
1,143
22,857
平成14年12月26日
18,000
17,143
平成14年12月26日
11,000
10,476
平成14年12月26日
9,000
8,571
平成14年12月26日
65,000
3,095
61,905
平成14年12月26日
49,000
2,333
46,667
平成14年12月26日
77,000
3,667
73,333
平成14年12月26日
18,000
17,143
平成14年12月27日
55,000
2,619
52,381
平成14年12月27日
59,000
2,810
56,191
平成14年12月27日
65,000
3,095
61,905
平成14年12月27日
15,000
14,286
平成14年12月30日
63,000
3,000
60,000
平成14年12月30日
53,000
2,524
50,476
平成14年12月30日
40,000
1,905
38,095
平成14年12月30日
59,000
2,810
56,191
平成14年12月30日
73,000
3,476
69,524
平成14年12月30日
18,000
17,143
平成14年12月30日
17,000
16,191
平成14年12月30日
24,000
1,143
22,857
平成14年12月30日
67,000
3,191
63,810
1 4 年1 2 月分計
2,284,000
108,762
2,175,238
平成15年1月6日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月6日
35,000
1,667
33,333
平成15年1月6日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月6日
18,000
17,143
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年1月6日
59,000
2,810
56,191
平成15年1月6日
16,000
15,238
平成15年1月6日
36,000
1,714
34,286
平成15年1月7日
15,000
14,286
平成15年1月7日
18,000
17,143
平成15年1月7日
36,000
1,714
34,286
平成15年1月7日
53,000
2,524
50,476
平成15年1月7日
61,000
2,905
58,095
平成15年1月7日
70,000
3,333
66,667
平成15年1月8日
61,000
2,905
58,095
平成15年1月8日
59,000
2,810
56,191
平成15年1月8日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月8日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月9日
17,000
16,191
平成15年1月9日
74,000
3,524
70,476
平成15年1月9日
35,000
1,667
33,333
平成15年1月9日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月9日
49,000
2,333
46,667
平成15年1月9日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月9日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月9日
15,000
14,286
平成15年1月9日
40,000
1,905
38,095
平成15年1月9日
17,000
16,191
平成15年1月9日
49,000
2,333
46,667
平成15年1月10日
36,000
1,714
34,286
平成15年1月10日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月10日
18,000
17,143
平成15年1月10日
59,000
2,810
56,191
平成15年1月10日
18,000
17,143
平成15年1月10日
83,000
3,952
79,048
平成15年1月10日
34,000
1,619
32,381
平成15年1月10日
63,000
3,000
60,000
平成15年1月10日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月14日
33,000
1,571
31,429
平成15年1月14日
32,000
1,524
30,476
平成15年1月14日
15,000
14,286
平成15年1月14日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月14日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月14日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月15日
34,000
1,619
32,381
平成15年1月15日
15,000
14,286
平成15年1月16日
109,000
5,191
103,810
平成15年1月17日
58,000
2,762
55,238
平成15年1月17日
17,000
16,191
平成15年1月17日
6,000
5,714
平成15年1月17日
122,000
5,810
116,191
平成15年1月20日
54,000
2,571
51,429
平成15年1月20日
59,000
2,810
56,191
平成15年1月20日
34,000
1,619
32,381
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年1月20日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月21日
53,000
2,524
50,476
平成15年1月22日
37,000
1,762
35,238
平成15年1月23日
18,000
17,143
平成15年1月27日
△18,000
△857
△17,143
平成15年1月27日
60,000
2,857
57,143
平成15年1月27日
30,000
1,429
28,571
平成15年1月28日
33,000
1,571
31,429
平成15年1月28日
△5,000
△238
△4,762
平成15年1月29日
35,000
1,667
33,333
平成15年1月29日
77,000
3,667
73,333
平成15年1月29日
62,000
2,952
59,048
平成15年1月29日
35,000
1,667
33,333
平成15年1月29日
79,000
3,762
75,238
平成15年1月30日
55,000
2,619
52,381
平成15年1月30日
33,000
1,571
31,429
平成15年1月31日
57,000
2,714
54,286
平成15年1月31日
52,000
2,476
49,524
1 5 年1 月分計
3,140,000
149,523
2,990,477
平成15年2月3日
59,000
2,810
56,191
平成15年2月3日
57,000
2,714
54,286
平成15年2月7日
60,000
2,857
57,143
平成15年2月7日
49,000
2,333
46,667
平成15年2月10日
82,000
3,905
78,095
平成15年2月12日
110,000
5,238
104,762
平成15年2月12日
18,000
17,143
平成15年2月13日
30,000
1,429
28,571
平成15年2月13日
35,000
1,667
33,333
平成15年2月14日
36,000
1,714
34,286
平成15年2月17日
40,000
1,905
38,095
平成15年2月17日
6,000
5,714
平成15年2月18日
49,000
2,333
46,667
平成15年2月18日
102,000
4,857
97,143
平成15年2月19日
49,000
2,333
46,667
平成15年2月19日
70,000
3,333
66,667
平成15年2月20日
63,000
3,000
60,000
平成15年2月21日
63,000
3,000
60,000
平成15年2月24日
17,000
16,191
平成15年2月24日
1,000,000
47,619
952,381
平成15年2月26日
56,000
2,667
53,333
平成15年2月26日
17,000
16,191
平成15年2月26日
59,000
2,810
56,191
平成15年2月26日
55,000
2,619
52,381
平成15年2月28日
66,000
3,143
62,857
1 5 年2 月分計
2,248,000
107,047
2,140,953
平成15年3月3日
38,000
1,810
36,191
平成15年3月4日
30,000
1,429
28,571
平成15年3月4日
104,000
4,952
99,048
平成15年3月6日
118,000
5,619
112,381
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年3月10日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月10日
18,000
17,143
平成15年3月10日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月10日
11,000
10,476
平成15年3月10日
20,000
19,048
平成15年3月10日
18,000
17,143
平成15年3月11日
54,000
2,571
51,429
平成15年3月11日
18,000
17,143
平成15年3月11日
74,000
3,524
70,476
平成15年3月11日
59,000
2,810
56,191
平成15年3月11日
31,000
1,476
29,524
平成15年3月11日
30,000
1,429
28,571
平成15年3月11日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月11日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月12日
36,000
1,714
34,286
平成15年3月12日
144,000
6,857
137,143
平成15年3月12日
34,000
1,619
32,381
平成15年3月12日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月12日
54,000
2,571
51,429
平成15年3月12日
18,000
17,143
平成15年3月13日
17,000
16,191
平成15年3月13日
18,000
17,143
平成15年3月13日
15,000
14,286
平成15年3月13日
6,000
5,714
平成15年3月13日
64,000
3,048
60,952
平成15年3月13日
49,000
2,333
46,667
平成15年3月13日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月13日
58,000
2,762
55,238
平成15年3月13日
78,000
3,714
74,286
平成15年3月14日
59,000
2,810
56,191
平成15年3月14日
48,265
2,298
45,967
平成15年3月14日
49,000
2,333
46,667
平成15年3月14日
77,000
3,667
73,333
平成15年3月17日
59,000
2,810
56,191
平成15年3月17日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月17日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月17日
59,000
2,810
56,191
平成15年3月17日
15,000
14,286
平成15年3月17日
65,000
3,095
61,905
平成15年3月18日
23,000
1,095
21,905
平成15年3月19日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月19日
79,000
3,762
75,238
平成15年3月19日
6,000
5,714
平成15年3月19日
35,000
1,667
33,333
平成15年3月20日
22,000
1,048
20,952
平成15年3月20日
59,000
2,810
56,191
平成15年3月20日
35,000
1,667
33,333
平成15年3月20日
73,000
3,476
69,524
平成15年3月24日
55,000
2,619
52,381
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年3月24日
41,000
1,952
39,048
平成15年3月24日
75,000
3,571
71,429
平成15年3月24日
18,000
17,143
平成15年3月25日
16,000
15,238
平成15年3月25日
40,000
1,905
38,095
平成15年3月25日
15,000
14,286
平成15年3月26日
34,000
1,619
32,381
平成15年3月26日
216,000
10,286
205,714
平成15年3月26日
114,000
5,429
108,571
平成15年3月26日
35,000
1,667
33,333
平成15年3月26日
55,000
2,619
52,381
平成15年3月27日
56,000
2,667
53,333
平成15年3月27日
60,000
2,857
57,143
平成15年3月28日
24,000
1,143
22,857
平成15年3月28日
57,000
2,714
54,286
平成15年3月28日
18,000
17,143
平成15年3月31日
108,000
5,143
102,857
平成15年3月31日
60,000
2,857
57,143
1 5 年3 月分計
3,569,265
169,964
3,399,301
平成15年4月1日
△4,000
△191
△3,810
平成15年4月1日
56,000
2,667
53,333
平成15年4月1日
12,000
11,429
平成15年4月1日
6,000
5,714
平成15年4月2日
49,000
2,333
46,667
平成15年4月2日
60,000
2,857
57,143
平成15年4月4日
35,000
1,667
33,333
平成15年4月4日
98,000
4,667
93,333
平成15年4月7日
49,000
2,333
46,667
平成15年4月7日
18,000
17,143
平成15年4月9日
55,000
2,619
52,381
平成15年4月10日
35,000
1,667
33,333
平成15年4月11日
59,000
2,810
56,191
平成15年4月11日
36,000
1,714
34,286
平成15年4月11日
6,000
5,714
平成15年4月14日
49,000
2,333
46,667
平成15年4月14日
21,000
1,000
20,000
平成15年4月14日
19,000
18,095
平成15年4月14日
38,000
1,810
36,191
平成15年4月14日
39,000
1,857
37,143
平成15年4月15日
59,000
2,810
56,191
平成15年4月15日
50,000
2,381
47,619
平成15年4月15日
36,000
1,714
34,286
平成15年4月15日
55,000
2,619
52,381
平成15年4月16日
35,685
1,699
33,986
平成15年4月17日
36,000
1,714
34,286
平成15年4月17日
35,000
1,667
33,333
平成15年4月17日
18,000
17,143
平成15年4月17日
18,000
17,143
平成15年4月21日
53,000
2,524
50,476
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年4月21日
19,000
18,095
平成15年4月21日
35,000
1,667
33,333
平成15年4月21日
59,000
2,810
56,191
平成15年4月21日
56,000
2,667
53,333
平成15年4月24日
50,000
2,381
47,619
平成15年4月28日
18,000
17,143
平成15年4月28日
17,000
16,191
平成15年4月28日
15,000
14,286
平成15年4月30日
59,000
2,810
56,191
平成15年4月30日
17,000
16,191
平成15年4月30日
55,000
2,619
52,381
平成15年4月30日
35,000
1,667
33,333
平成15年4月30日
15,000
14,286
平成15年4月30日
18,000
17,143
1 5 年4 月分計
1,599,685
76,175
1,523,510
平成15年5月1日
17,000
16,191
平成15年5月1日
18,000
17,143
平成15年5月1日
23,000
1,095
21,905
平成15年5月1日
59,000
2,810
56,191
平成15年5月1日
54,000
2,571
51,429
平成15年5月1日
49,000
2,333
46,667
平成15年5月2日
59,000
2,810
56,191
平成15年5月2日
63,000
3,000
60,000
平成15年5月2日
48,000
2,286
45,714
平成15年5月2日
16,000
15,238
平成15年5月2日
17,000
16,191
平成15年5月2日
55,000
2,619
52,381
平成15年5月6日
33,000
1,571
31,429
平成15年5月6日
55,000
2,619
52,381
平成15年5月6日
35,000
1,667
33,333
平成15年5月6日
59,000
2,810
56,191
平成15年5月6日
46,000
2,191
43,810
平成15年5月6日
74,000
3,524
70,476
平成15年5月6日
16,000
15,238
平成15年5月6日
33,000
1,571
31,429
平成15年5月6日
63,000
3,000
60,000
平成15年5月6日
77,000
3,667
73,333
平成15年5月6日
40,000
1,905
38,095
平成15年5月7日
39,000
1,857
37,143
平成15年5月7日
21,000
1,000
20,000
平成15年5月7日
55,000
2,619
52,381
平成15年5月7日
15,000
14,286
平成15年5月8日
18,000
17,143
平成15年5月8日
16,000
15,238
平成15年5月8日
49,000
2,333
46,667
平成15年5月8日
69,000
3,286
65,714
平成15年5月8日
103,000
4,905
98,095
平成15年5月9日
55,000
2,619
52,381
平成15年5月9日
59,000
2,810
56,191
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年5月9日
59,000
2,810
56,191
平成15年5月9日
12,000
11,429
平成15年5月12日
17,000
16,191
平成15年5月12日
41,000
1,952
39,048
平成15年5月12日
△10,000
△476
△9,524
平成15年5月12日
35,000
1,667
33,333
平成15年5月12日
83,000
3,952
79,048
平成15年5月13日
49,000
2,333
46,667
平成15年5月13日
34,000
1,619
32,381
平成15年5月14日
48,000
2,286
45,714
平成15年5月14日
63,000
3,000
60,000
平成15年5月15日
17,000
16,191
平成15年5月15日
85,000
4,048
80,952
平成15年5月16日
29,000
1,381
27,619
平成15年5月19日
16,000
15,238
平成15年5月19日
139,000
6,619
132,381
平成15年5月19日
54,000
2,571
51,429
平成15年5月20日
83,000
3,952
79,048
平成15年5月21日
59,000
2,810
56,191
平成15年5月21日
37,000
1,762
35,238
平成15年5月22日
60,000
2,857
57,143
平成15年5月22日
60,000
2,857
57,143
平成15年5月23日
36,000
1,714
34,286
平成15年5月23日
39,000
1,857
37,143
平成15年5月26日
54,000
2,571
51,429
平成15年5月27日
17,000
16,191
平成15年5月28日
18,000
17,143
平成15年5月29日
112,000
5,333
106,667
平成15年5月29日
50,000
2,381
47,619
平成15年5月30日
16,000
15,238
平成15年5月30日
79,000
3,762
75,238
平成15年5月30日
55,000
2,619
52,381
1 5 年5 月分計
3,054,000
145,428
2,908,572
平成15年6月2日
40,000
1,905
38,095
平成15年6月3日
60,000
2,857
57,143
平成15年6月4日
36,000
1,714
34,286
平成15年6月4日
36,000
1,714
34,286
平成15年6月5日
119,000
5,667
113,333
平成15年6月5日
55,000
2,619
52,381
平成15年6月10日
60,000
2,857
57,143
平成15年6月11日
45,000
2,143
42,857
平成15年6月13日
74,000
3,524
70,476
平成15年6月17日
115,000
5,476
109,524
平成15年6月18日
17,000
16,191
平成15年6月19日
18,000
17,143
平成15年6月19日
63,000
3,000
60,000
平成15年6月19日
41,000
1,952
39,048
平成15年6月19日
60,000
2,857
57,143
平成15年6月20日
76,000
3,619
72,381
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年6月24日
49,000
2,333
46,667
平成15年6月25日
29,580
1,409
28,171
平成15年6月27日
33,000
1,571
31,429
平成15年6月30日
116,000
5,524
110,476
平成15年6月30日
18,000
17,143
平成15年6月30日
96,000
4,571
91,429
1 5 年6 月分計
1,256,580
59,837
1,196,743
平成15年7月2日
17,000
16,191
平成15年7月3日
56,000
2,667
53,333
平成15年7月3日
20,000
19,048
平成15年7月4日
59,000
2,810
56,191
平成15年7月4日
33,000
1,571
31,429
平成15年7月4日
55,000
2,619
52,381
平成15年7月4日
59,000
2,810
56,191
平成15年7月7日
38,000
1,810
36,191
平成15年7月7日
18,000
17,143
平成15年7月7日
31,000
1,476
29,524
平成15年7月7日
64,000
3,048
60,952
平成15年7月7日
38,000
1,810
36,191
平成15年7月7日
24,000
1,143
22,857
平成15年7月7日
17,000
16,191
平成15年7月7日
39,000
1,857
37,143
平成15年7月8日
35,000
1,667
33,333
平成15年7月8日
10,000
9,524
平成15年7月8日
110,000
5,238
104,762
平成15年7月8日
49,000
2,333
46,667
平成15年7月8日
25,000
1,191
23,810
平成15年7月9日
21,000
1,000
20,000
平成15年7月9日
38,000
1,810
36,191
平成15年7月9日
55,000
2,619
52,381
平成15年7月9日
63,000
3,000
60,000
平成15年7月9日
71,000
3,381
67,619
平成15年7月9日
32,000
1,524
30,476
平成15年7月9日
63,000
3,000
60,000
平成15年7月9日
6,000
5,714
平成15年7月10日
55,000
2,619
52,381
平成15年7月10日
18,000
17,143
平成15年7月10日
35,000
1,667
33,333
平成15年7月11日
8,000
7,619
平成15年7月14日
77,000
3,667
73,333
平成15年7月14日
20,000
19,048
平成15年7月14日
75,000
3,571
71,429
平成15年7月14日
18,000
17,143
平成15年7月15日
59,000
2,810
56,191
平成15年7月15日
18,000
17,143
平成15年7月15日
15,000
14,286
平成15年7月15日
34,000
1,619
32,381
平成15年7月15日
59,000
2,810
56,191
平成15年7月15日
35,000
1,667
33,333
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年7月16日
55,000
2,619
52,381
平成15年7月16日
73,000
3,476
69,524
平成15年7月16日
18,000
17,143
平成15年7月16日
67,000
3,191
63,810
平成15年7月17日
53,000
2,524
50,476
平成15年7月17日
33,000
1,571
31,429
平成15年7月17日
55,000
2,619
52,381
平成15年7月17日
59,000
2,810
56,191
平成15年7月17日
20,000
19,048
平成15年7月17日
18,000
17,143
平成15年7月17日
59,000
2,810
56,191
平成15年7月17日
60,000
2,857
57,143
平成15年7月18日
49,000
2,333
46,667
平成15年7月18日
20,000
19,048
平成15年7月22日
△4,000
△191
△3,810
平成15年7月22日
40,200
1,914
38,286
平成15年7月22日
17,000
16,191
平成15年7月22日
79,000
3,762
75,238
平成15年7月22日
19,000
18,095
平成15年7月23日
18,000
17,143
平成15年7月24日
55,000
2,619
52,381
平成15年7月25日
59,000
2,810
56,191
平成15年7月28日
70,000
3,333
66,667
平成15年7月28日
56,000
2,667
53,333
平成15年7月28日
9,000
8,571
平成15年7月28日
59,000
2,810
56,191
平成15年7月28日
6,000
5,714
平成15年7月30日
15,000
14,286
平成15年7月30日
17,000
16,191
平成15年7月31日
44,000
2,095
41,905
1 5 年7 月分計
2,870,200
136,675
2,733,525
平成15年8月1日
108,000
5,143
102,857
平成15年8月1日
72,000
3,429
68,571
平成15年8月4日
18,000
17,143
平成15年8月4日
66,000
3,143
62,857
平成15年8月5日
49,000
2,333
46,667
平成15年8月5日
55,000
2,619
52,381
平成15年8月6日
17,000
16,191
平成15年8月6日
49,000
2,333
46,667
平成15年8月6日
17,000
16,191
平成15年8月7日
64,000
3,048
60,952
平成15年8月11日
35,000
1,667
33,333
平成15年8月11日
56,000
2,667
53,333
平成15年8月18日
60,000
2,857
57,143
平成15年8月18日
49,000
2,333
46,667
平成15年8月20日
59,000
2,810
56,191
平成15年8月20日
36,000
1,714
34,286
平成15年8月25日
55,000
2,619
52,381
平成15年8月25日
34,000
1,619
32,381
年月日
①入金額
②内消費税額
③税抜金額
（①－②）
振込人
平成15年8月26日
53,000
2,524
50,476
平成15年8月26日
36,000
1,714
34,286
平成15年8月26日
60,000
2,857
57,143
平成15年8月26日
65,000
3,095
61,905
平成15年8月27日
35,000
1,667
33,333
平成15年8月27日
60,000
2,857
57,143
平成15年8月27日
56,000
2,667
53,333
平成15年8月28日
59,000
2,810
56,191
平成15年8月28日
118,000
5,619
112,381
平成15年8月29日
34,000
1,619
32,381
1 5 年8 月分計
1,475,000
70,238
1,404,762
合計
28,009,730
1,333,791
26,675,939
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11174.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。