税務訴訟資料第２５９号－１６９（順号１１２８２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号青色申告の承認取消、法人税額等の更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（四谷税務署長事務承継者新宿税務署長）
平成２１年９月３０日棄却・控訴
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２１年３月２７日判決、本資料２５９号－６１・順号１１１７４）
判決
控訴人株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士小林実
藤本豊大
風祭靖之
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁四谷税務署長事務承継者
新宿税務署長
脇孝喜
指定代理人福光洋子
殖栗健一
勇宏一郎
中村秀利
橋田隆宏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 四谷税務署長が控訴人に対し平成１７年７月１日付けでした青色申告の承認の取消処分を取り消す。
３ 四谷税務署長が控訴人に対し平成１８年６月３０日付けでした控訴人の平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度の法人税額等の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金の額９６７０万３７５６円を０円とした処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 第１事件は、控訴人が、平成１４年９月１日から平成１５年８月３１日までの事業年度（以下「平成１５年８月期」という。）以後の法人税に係る青色申告の承認につき、四谷税務署長から、平成１５年８月期における他の会社の名義で行われた商品販売に係る売上げが控訴人に帰属するのにこれを帳簿書類の記載から除外したことが法人税法１２７条１項３号に該当するとして、平成１７年７月１日付けで取消処分（以下「本件取消処分」という。）を受けたことから、当該売上げは控訴人に帰属するものではなく他の会社に帰属するものである等として、本件取消処分の取消しを求めている事案である。
第２事件は、控訴人が、平成１６年９月１日から平成１７年８月３１日までの事業年度（以下「平成１７年８月期」という。なお、以下、平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日までの事業年度を「平成１４年８月期」といい、平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度を「平成１６年８月期」という。）の法人税額につき、四谷税務署長から、本件取消処分を前提として平成１８年６月３０日付けで法人税額等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）を受けたところ、本件更正処分は無効な本件取消処分を根拠とするもので違法であるとして、本件更正処分の取消しを求めている事案である。
原審は、控訴人の請求はいずれも理由がないとして棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 事案の概要の詳細は、当審における控訴人の主張を３項のとおり加えるほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」２項ないし７項（ただし、原判決４頁６行目冒頭の「２」を「３」と、同６頁１３行目冒頭の「３」を「４」と、同頁１４行目冒頭の「４」を「５」と、同７頁６行目冒頭の「５」を「６」と、同８頁１０行目冒頭の「６」を「７」と、それぞれ改めたもの）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 架空取引の有無
ア Ｅ等との取引
(ア) 取引の客観的態様
控訴人がＥ等との寝具セット又は顧客リストの取引に介在した目的は、売上げ及びこれに伴う利益の増加であり、この点に経済的合理性を有する。
また、控訴人は、丙から寝具の信販取引に関する契約書や在庫商品を見せられ、Ｅ等との取引はすべて丙が取り仕切っている実体のある取引であると認識していた。
(イ) 架空取引との根拠について
原審が架空取引である根拠とする事情は、次のとおり、いずれも根拠となり得ない。
ａ 乙１号証の控訴人代表者の妻の供述は、Ｄに毎月試算表や資金繰表を報告する際、資金繰表の数字があまり良くないときに入金を増やした表に作り直したり、増やした入金に見合う分の経費又は出金を増やし、請求書や領収書を作り直していたというものであるが、Ｄに毎月収支を報告するのは、同社が控訴人が株式上場に適しているかどうかを定期的にチェックするためであり、控訴人としては利益を上げる必要があるところ、売上げを増やすとともに経費を増やす操作をすると利益は変わらないこととなり、虚偽報告のリスクを冒してまで行う意味がないこととなるのであるから、この点に関する控訴人代表者の妻の供述（乙１）は、不合理であり、およそ証拠としての価値はない。
ｂ 乙６７号証添付の「５８００万円の内訳」と題する表は、控訴人代表者の妻から控訴人代表者に対する、経費の漏れがあるのではないかとの問い合わせにすぎない。このことは、同表が商品名、数量及び金額等を記載の上、会社名等のみを照会するものであることからも明らかである。
ｃ 乙５３号証及び同５６号証は、税務調査でＥ等との取引の実態につき質問されたのを受け、控訴人代表者が丙に取引の実態を確認し、仮に架空取引であればその計上を断固排除すべく対応していたところ、控訴人の経理事務を担当していた控訴人代表者の妻が、当該取引を取り消すかどうかを控訴人代表者に確認する趣旨の文書である。
(ウ) 株式上場を目指しＤから収支状況等を厳しくチェックされていた控訴人に架空取引を行う動機がないことは明らかであるから、控訴人代表者がＥ等との取引が架空取引であることを認めた乙４号証の供述は不自然である。また、控訴人代表者は、その翌日に、乙６５号証において、上記供述を撤回しているが、Ｅ等との取引に係る商品の授受は丙の側で行われているものと信じていたのであるから、前記供述の撤回に当たり商品授受に関する客観的、具体的な裏付けがなかったことは、むしろ実態を反映した自然なものである。
架空取引が発覚すれば、Ｄから詐欺罪で告訴される可能性さえあり、また、株式上場のためには、形式的に売上げが多ければよいというものではなく、これに伴った利益があることが要求されるのであり、架空の売上げを立てる一方、課税を免れるため架空の仕入れを計上して利益を調整するとすれば、架空取引を計上する意味がない。
(エ) 仮に、Ｅ等との取引が架空であったとしても、このことは、法人税法１２７条１項３号には該当しない。すなわち、同号は、「隠ぺい」、「仮装」の文言から明らかなとおり、当該事業者が故意をもって仮装等をした相当の理由を要求している。しかるところ、仮にＥ等との取引が架空取引であったとしたら、それは控訴人代表者が丙にだまされたにすぎず、控訴人に「隠ぺい」、「仮装」の故意を認めることはできず、又、故意を認めるに足りる相当な理由もないから、法人税法１２７条１項３号に該当する事由はない。
イ Ｊ等との取引
(ア) Ｊを支配していたのは丙であり、丙は、Ｊの預金に係る通帳を戊（以下「戊」という。）に作らせ、同通帳等を控訴人代表者に管理させていたものであり、短期貸付金の入金が直接戊に対してなされることなく、控訴人代表者が管理する通帳に係る預金口座になされるのは当然である。
(イ) 仮に、Ｊとの取引が架空取引であったとしても、それは控訴人代表者が丙にだまされたものであり、控訴人に「隠ぺい」、「仮装」の故意を認めることはできず、又、故意を認めるに足りる相当な理由もないから、法人税法１２７条１項３号に該当する事由は存しない。
(2) Ｂ及びＣ名義の商品販売に係る収益の帰属
ア 控訴人とＢの区別について
(ア) 控訴人において会社の営業活動や預金の入出金を控訴人代表者が自ら行っていたという証拠はなく、控訴人とＢにおいて、それぞれの業務に控訴人の従業員が関与していたか否かの差異は、事業の人的側面において決定的な差である。
(イ) Ｂ名義の預金口座から株式取引及び商品先物取引のための資金を引き出していたのは、控訴人ではなく、控訴人代表者個人であり、また、控訴人代表者個人が同口座の金銭を自由に使えたわけではない。乙５号証における控訴人代表者の株式取引等が控訴人に帰属する等の供述は、係官の誤導によるものである。
イ ＴからＢへの事業承継について
Ｔは、控訴人とは異なる事業であるアダルトグッズの輸入代行を営むために設立されたものであり、顧客層も控訴人とは異なり、経理上も明確に区別された控訴人とは別個の法人である。そして、丙との良好な関係を築くべく、同社の事業をＢに引き継ぎ、休業したものであり、乙７号証添付の「受付窓口変更のお知らせ」と題する書面にも、受付窓口がＴからＢに変更された旨が記載されている。
このように、Ｔの事業がＢに承継されたことは明らかであり、控訴人とＢの取引は全く別個であり、これらが同一視できることを理由とする本件取消処分は違法である。
ウ Ｂ名義の預金について
(ア) Ｂ名義の預金を支配していたのは丙である。Ｂは丙が支配する会社組織であり、Ｂの資金を支出して他社の口座に入金するに当たりどのような会計処理を経るかは丙が決めることであり、控訴人は関知していないのであるから、しかるべき会計処理がとられていないことを理由にＢ名義の預金が丙に帰属しないとはいえない。
(イ) Ｂ名義の預金から多額の金員がＮ等の丙の支配法人に流れていることからすると、Ｂも丙の支配法人の一つであり、これらの金員の流れは、丙の支配法人間の資金移動とみるべきである。
エ 仮に、控訴人の事業とＢの事業とが同一視できるとしても、これは、控訴人代表者が丙にだまされた結果にすぎず、控訴人に「隠ぺい」、「仮装」の故意を認めることはできず、又、故意を認めるに足りる相当な理由もないから、法人税法１２７条１項３号に該当する事由は存しない。
(3) Ｂ及びＣが介在した商品取引に係る収益の帰属
ア Ｂについて
控訴人とＢとは、物的側面、人的側面、機能面、資金面等あらゆる側面から明確に区別されていることから、Ｂ名義のダイエット食品の取引は、Ｂの事業として行われたものであり、実質的に控訴人の事業として行われたものではない。
Ｂは、ダイエット食品の卸売業者として独自に利益を上げており、卸売業者の実体を有していたことは明らかである。
イ Ｃについて
(ア) 平成１５年３月から同年７月までのＣ名義の預金口座から同社の下請けであるＭへの支払状況と控訴人のＢに対する受発注の状況とが整合性を欠くというが、支払につき８月分まで考慮すると整合性を欠くものではない。
(イ) ＣのＭに対する未払の有無及び額は明らかではない。また、平成１７年１月７日までは、ＣのＭに対する未払分は存しなかったのであり、入金が遅れるようになってからも、当のＭの判断でＣとの取引を継続してきたものであり、Ｃの未払があったとの状況をとらえて、ＣがＭとＢの取引に介在したにすぎないということはできない。
(ウ) Ｃは、Ｍとの間でＬの取引につき平成１５年２月５日付けＯＥＭ取引基本契約を締結し、独自に利益を上げていたのであり、Ｌの取引につき製造者又は仲介者としての実体を有していた。
(4) 本件取消処分は、控訴人がＢ等名義の本件取引に係る控訴人に帰属する売上代金を控訴人の帳簿書類の記載から除外したことを理由とするものであるが、同取引は、控訴人を事業主体として行われたものでないことは明らかであり、同取引の売上げを控訴人の帳簿書類に記載しなかったことは当然である。
したがって、本件取消処分は、取消事由が存しないにもかかわらずなされたもので違法であり、取り消されるべきものである。
また、本件取消処分を前提とする本件更正処分も違法であり、取り消されるべきものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人がＢ等名義の本件取引に係る控訴人に帰属する売上代金を控訴人の帳簿書類の記載から除外したことは法人税法１２７条１項３号に規定する青色申告の承認の取消事由に該当する上、本件取消処分は権限の濫用も認められず適法であり、これを前提とする本件更正処分も適法であって、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における当事者の主張を踏まえ、次のとおり改めるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１７頁１９行目の「（なお、」から同２３行目の「採用できない。）」までを削除する。
(2) 同１９頁１３行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、控訴人がＥ等との取引に介在した目的は、売上げ及びこれに伴う利益の増加であり、この点に経済的合理性を有すると主張するが、同主張にいう合理性は、まさに取引を仮装する動機そのものでもあり、控訴人が実体を伴って上記取引に介在すべき経済的合理性を見出せないことは明らかである。
また、控訴人は、丙から寝具の信販取引に関する契約書や在庫商品を見せられ、Ｅ等との取引はすべて丙が取り仕切っている実体のある取引であると認識していたと主張するが、後記オのとおり、寝具の信販取引に関する契約書や在庫商品を見せられたという事実のみでは、控訴人とＥ等との取引の実体があったことを裏付けるには足りず、甲７４号証及び弁論の全趣旨によれば、控訴人が提出するＥ等との取引に関する領収証等（甲６６の１ないし８、甲６７の１ないし８）も、控訴人代表者が所持していた印鑑等を利用してこれを作成したことが認められるのであるから、控訴人の主張は採用することができない。」
(3) 同１９頁１４行目の「及び２６」を削除する。
(4) 同１９頁１９行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、控訴人がＤに毎月収支を報告するのは、同社が控訴人が株式上場に適しているかを定期的にチェックするためであり、控訴人としては利益を上げる必要があるところ、売上げを増やすとともに経費を増やす操作をすると利益は変わらないこととなり、虚偽報告のリスクを冒してまで行う意味がないこととなるのであるから、この点に関する控訴人代表者の妻の供述（乙１）は、不合理であり、証拠としての価値はないと主張するが、売上げを増やすことにより利益も増大するのは明らかであり、また、取引を仮装するためには売上げに対応して生ずるはずの経費を仮装することが必要になることも明らかであるから、控訴人の主張は採用の限りではない。」
(5) 同２０頁４行目の「なお、」から同７行目の「説明がある。」までを「なお、この点に関し、控訴人は、同ファクシミリ文書は、控訴人代表者の妻から控訴人代表者に対する、経費の漏れがあるのではないかとの問い合わせにすぎないと主張し、乙６７号証には、控訴人代表者の同旨の説明がある。」と改める。
(6) 同２０頁２４行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「この点につき、控訴人は、上記書面が、税務調査でＥ等との取引の実態につき質問されたのを受け、控訴人代表者が丙に取引の実態を確認し、架空取引であればその計上を断固排除すべく対応していたところ、控訴人の経理事務を担当していた控訴人代表者の妻が、当該取引を取り消すかどうかを控訴人代表者に確認する趣旨の文書であると主張するが、本件全証拠によっても、控訴人が、丙に対し確認したとする以外に、架空取引を排除するために具体的な対応をとったことは認められず、控訴人の主張はにわかに採用し難い。」
(7) 同２２頁３行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、Ｅ等との取引に係る商品の授受は丙の側で行われているものと信じていたのであるから、前記供述の撤回に当たり商品授受に関する客観的、具体的な裏付けがなかったことは、むしろ実態を反映した自然なものであると主張するが、控訴人は、同取引に関する具体的な裏付けを何ら提出していないのであり、到底採用できない。」
(8) 同２３頁５行目の「足りない。」の次に「確かに、架空取引の計上は控訴人にとってリスクを伴うものであるが、それ故に架空取引の動機を欠くに至るものとは限らない。また、控訴人は、架空の売上げを立てる一方、課税を免れるため架空の仕入れを計上して利益を調整するとすれば、架空取引を行う意味がないと主張するが、取引を仮装するためには売上げに対応して生ずるはずの経費を仮装することが必要になることも明らかであり、売上げの増大に伴い全体として利益も増大させ得るのであるから、控訴人の主張は到底採用できない。」を加え、末尾を改行する。
(9) 同２３頁１７行目の「軌を一にする」から同１８行目末尾までを「軌を一にするものであり、また、本件で問題となっている各取引は、対象商品の違いもあり、控訴人を取引主体として表示すべきか否かについて、種々の考慮があり得るのであるから、前記認定における控訴人の行動が、必ずしも一貫しないものとはいえず、控訴人の前記主張は採用することができない。」と改める。
(10) 同２４頁２６行目の「４７」を「４５」と改める。
(11) 同２６頁１行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「この点、控訴人は、Ｊを支配していたのは丙であり、丙の指示により、短期貸付金の入金が直接戊に対してなされることなく、控訴人代表者が管理する通帳に係る預金口座になされるのは当然であると主張するが、同貸付けの経緯が明らかではなく、上記入金方法をとった合理的理由が見出せないことに変わりはなく、控訴人の主張は採用することができない。」
(12) 同３０頁９行目の「Ｂあての注文は、」から同１０行目「のであるから、」までを「Ｂあての注文は、上記イの事務所のファクシミリ機器に送られた後、実際には、控訴人代表者の居所に転送されていた（乙４）のであるから、」と改める。
(13) 同３０頁２４行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「控訴人は、控訴人の営業活動や預金の入出金には控訴人従業員も関与しており、控訴人とＢの各業務において控訴人従業員が関与していたか否かの差異は、事業の人的側面において決定的な差であると主張するが、仮にそのような事実があったとしても、その他の事情に照らして、前記判断を左右するには足りない。」
(14) 同３１頁２５行目末尾に「控訴人は、乙５号証における控訴人代表者の上記供述は誤導によるものであると主張するが、質問方法に特段不相当な点はうかがえず、控訴人の主張は採用することができない。」を加える。
(15) 同３３頁３行目の「理由がない。」の次に「また、乙７号証添付の「受付窓口変更のお知らせ」と題する書面には、受付窓口がＴからＢに変更された旨の記載があり、控訴人は、この点もＢが控訴人ではなくＴの事業を承継した根拠として主張するが、同文書は、顧客に向けた受付窓口変更の案内文書にすぎず、取引実体を説明したものではないから、前記判断を左右するには足りない。」を加える。
(16) 同３３頁２５行目、同３４頁２行目の「Ｋ」をいずれも「Ｋ」と改める。
(17) 同３４頁２４行目末尾に「控訴人は、Ｂは丙が支配する会社組織であり、Ｂの資金を支出して他社の口座に入金するに当たりどのような会計処理を経るかは丙が決めることであり、控訴人は関知していないのであるから、しかるべき会計処理がとられていないことを理由にＢ名義の預金が丙に帰属しないとはいえないと主張するが、控訴人代表者は同口座の通帳を管理し、各種帳票を作成していたのであるから、全く関知しないというのも不自然であり、控訴人の主張は採用の限りではない。」を加える。
(18) 同３５頁５行目の「交付されていたとしても、」を「交付され、丙が支配する法人間で資金が移動されていたとしても、」と改める。
(19) 同３８頁２４行目の「Ｂの」から同４０頁１１行目末尾までを次のとおり改める。「Ｌの製造者とされるＣとＭとの間には、ＣがＭにＬの製造を委託する旨のＯＥＭ取引基本契約書（乙２３添付）が存在するが、Ｍの取締役である乙の質問てん末書（乙２３）によれば、同人は、控訴人代表者と話し合って契約内容を決めた上、控訴人代表者が作成した上記契約書にＭの代表者印を押印した後、同契約書を控訴人事務所の控訴人代表者あてに返送していること、Ｍが発行した納品書及び請求書も控訴人代表者の指示に基づきＣあてとされたことが認められ、また、証拠（甲８８、８９の１・２）によれば、平成１７年１月７日の支払以降、ＣからＭへの支払が遅れるようになったにもかかわらず、Ｍの乙は、取引を継続し、控訴人代表者に対して善処を求め、控訴人代表者から取引の紹介を受けたり、現金の交付を受けるなどして、控訴人代表者によりＣの債務の代位弁済を受けるとの処理をしていたことが認められ、これらの事実に照らすと、Ｃは、同社の代表者である丙がＬに関する行政官庁との折衝を行えるようにするために、単なる名目上の製造者としてＭとＢの取引に介在したものにすぎず、製造者又は仲介者としての実体を欠くことがうかがわれる。」
(20) 同４１頁８行目の「できない。」の次に「また、控訴人が提出するＣからＢに対する請求書（甲３７の１ないし１３）、Ｂから控訴人に対する請求書等（甲３８の１の１ないし７、甲３８の２の１・２）は、控訴人代表者がこれを作成していたものであり（甲７４、弁論の全趣旨）、これらの書証をもって、Ｂ及びＣが独自の利益を上げていたことを認めることはできない。」を加える。
(21) 同４２頁４行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「ところで、控訴人は、仮に、Ｅ等との取引、Ｊ等との取引が架空取引であり、Ｂ名義の本件取引が控訴人に帰属する取引であったとしても、それは控訴人代表者が丙にだまされたものであり、控訴人に「隠ぺい」、「仮装」の故意を認めることはできず、又、故意を認めるに足りる相当な理由もないから、法人税法１２７条１項３号に該当する事由は存しないと主張するが、上記各取引に関する前記認定、判断に照らせば、控訴人代表者に「隠ぺい」、「仮装」の意図がなかったとは到底いえないのであって、採用することができない。」
２ よって、控訴人の請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 小林克已
裁判官 山﨑まさよ
裁判官 林俊之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11282.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。