税務訴訟資料第２５９号－６８（順号１１１８１）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（泉大津税務署長）
平成２１年４月１６日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士後藤秀継
同茶本成昭
上記２名補佐人税理士藤巻光雄
後藤秀継復代理人弁護士田部井大輔
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁泉大津税務署長
弘田六助
同指定代理人村上幸隆
同丸尾真稔
同歌橋一美
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成１８年８月３１日付けでした原告の平成１５年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が平成１５年中にした家屋及びその敷地の譲渡について租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３５条１項に基づく居住用財産の譲渡所得の特別控除（以下「本件特例」という。）の適用があるものとして平成１５年分の所得税の確定申告をしたところ、処分行政庁が上記譲渡には本件特例の適用がないものとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、原告がそれらの取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 資産の譲渡による所得は譲渡所得に区分されているが（所得税法３３条１項）、そのうち、当該譲渡に係る年の１月１日において所有期間が５年を超える土地等及び建物等の譲渡に係る譲渡所得は、長期譲渡所得として、他の所得と分離して課税される（措置法３１条１項）。
(2) 課税長期譲渡所得金額は、原則として、長期譲渡所得に係る総収入金額から、当該資産の取得費及び譲渡費用（所得税法３３条３項、３８条１項、２項）並びに１００万円の特別控除額を控除した金額であるが（措置法３１条１項、４項）、個人が、その居住の用に供している家屋（その居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間に譲渡した家屋を含む。）で政令で定めるものを譲渡した場合又は当該家屋とともにその敷地の用に供されている土地を譲渡した場合等においては、長期譲渡所得の金額から控除される特別控除額は、措置法３１条４項の規定にかかわらず、３０００万円（当該資産の譲渡に係る長期譲渡所得の金額がこれに満たない場合には、その金額）と規定されている（措置法３５条１項１号）。
２ 課税処分の経緯（いずれも当事者間に争いがない。このうち下記(3)から(5)までは別表１「課税等の経緯」に記載したとおりである。）
(1) 原告とその母・乙（以下「乙」という。）は、昭和４７年５月１６日付けで奈良県橿原市所在の別紙物件目録記載の土地及び建物（以下それぞれ「本件土地」、「本件家屋」といい、併せて「本件物件」という。）を共有持分各２分の１の割合で取得した。
(2) 原告と乙は、平成１５年２月２３日、本件物件を代金３６００万円で譲渡した（以下「本件譲渡」という。）。
(3) 原告は、平成１６年３月１５日、本件譲渡に係る譲渡所得に本件特例の適用があるものとして、総所得金額を２１３万円、分離長期譲渡所得の金額及び納付すべき税額を各０円とする平成１５年分の所得税の確定申告をした。
(4) これに対し、処分行政庁は、平成１８年８月３１日、本件譲渡に係る譲渡所得には本件特例の適用がないものとし、措置法３１条４項に規定する１００万円の限度で特別控除をして分離長期譲渡所得の金額を１３９９万９５５５円、納付すべき税額を２４６万６２００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）をするとともに、過少申告加算税３４万４０００円を賦課する賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件課税処分」という。）をした。
(5) 原告は、平成１８年１０月１０日、本件課税処分を不服として処分行政庁に対して異議申立てをしたが、同年１２月２５日付けで棄却され、さらに、平成１９年１月１９日、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、同年１２月１７日付けで棄却された。
３ 被告の主張する本件課税処分の根拠
(1) 本件更正処分の根拠
ア 分離長期譲渡所得の金額
本件譲渡に係る譲渡所得は、平成１５年１月１日において本件物件の所有期間が５年を超えるため、措置法３１条１項の長期譲渡所得に該当し、同項に基づき、他の所得と区分し、分離課税の長期譲渡所得として計算すべきところ、原告の平成１５年分の長期譲渡所得の金額は、その年中の長期所有の土地建物等の譲渡による総収入金額（下記(ア)）から取得費（下記(イ)）及び譲渡費用（下記(ウ)）を順次控除した金額であり、１４９９万９５５５円である（長期譲渡所得の金額の計算の明細は、別表２「課税長期譲渡所得金額の計算表」記載のとおりである。）。
(ア) 総収入金額は、本件物件の譲渡価額３６００万円に原告の持分２分の１を乗じた金額であり、１８００万円である。
(イ) 取得費は、本件土地の取得価額と本件家屋の取得価額から減価償却費相当額を控除した金額とを合計した金額４７８万８８９１円に、原告の持分２分の１を乗じた金額であり、２３９万４４４５円である。
(ウ) 譲渡費用は、仲介手数料１１９万７０００円と収入印紙代１万５０００円との合計金額である１２１万２０００円に、原告の持分２分の１を乗じた金額であり、６０万６０００円である。
イ 総所得金額及び所得控除の合計額
原告の平成１５年分の総所得金額は、２１３万円（給与所得の金額）であり、所得控除の合計額は、２５４万７９３０円である。
ウ 課税総所得金額及び課税長期譲渡所得金額
原告の平成１５年分の課税総所得金額は、総所得金額から所得控除の合計額を控除した金額であり、０円である。
また、課税長期譲渡所得金額は、長期譲渡所得の金額１４９９万９５５５円から措置法３１条４項に規定する特別控除額１００万円及び総所得金額から控除しきれなかった所得控除の金額４１万７９３０円を控除した金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）であり、１３５８万１０００円である。
エ 課税長期譲渡所得金額に対する算出税額
原告の平成１５年分の課税長期譲渡所得金額に対する所得税額は、措置法３１条２項の規定により、課税長期譲渡総所得金額の１００分の２０に相当する金額であり、２７１万６２００円である。
オ 定率減税額
原告の平成１５年分の所得税については、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条の規定に基づき、２５万円が定率減税額として控除される。
カ 納付すべき税額
原告の平成１５年分の納付すべき税額は、上記エの所得税額から上記オの定率減税額を控除した金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）であり、２４６万６２００円である。
(2) 本件賦課決定処分の根拠
本件更正処分により原告が新たに納付すべき所得税の額は２４６万６２００円であるところ、本件更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実が本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があったとは認められないから、同条１項及び２項の規定により、上記新たに納付すべき所得税の額につき３４万４０００円の過少申告加算税を賦課した（過少申告加算税の額の計算の明細は、別表３「過少申告加算税の計算表」記載のとおりである。）。
４ 本件の争点
(1) 本件譲渡に係る譲渡所得に本件特例の適用があるか否か（被告の主張する本件更正処分の根拠（前記３(1)）のうち、本件特例の適用を否定して特別控除額を１００万円とした点以外に争いはない。）。
(2) 原告の平成１５年分の所得税に関する税務調査が適法であるか否か。
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件特例の適用の有無）について
（原告の主張）
ア 原告は、平成１５年２月２３日の本件譲渡当時、本件家屋を居住の用に供していた。すなわち、原告は、昭和４９年３月ころから母である乙とともに奈良県橿原市所在の本件家屋に居住してたところ、乙は、昭和５６年に原告が婚姻した機会に奈良県吉野郡の借家（以下「Ａ借家」という。）に転居し、原告の家族が昭和６０年ころに本件家屋から転居すると、再び本件家屋に居住するようになった。その後、原告は、高齢で一人暮らしをする乙が心配であったこと等から、本件譲渡のころまで本件家屋において乙と同居するようになった。
イ この間、原告は、大阪府和泉市の借家で妻子と生活する時間を持ち、大阪市内の勤務先に対して大阪府和泉市から通勤している旨の届出をしたが、これらの事情も、原告が本件家屋において乙と同居したことと矛盾しないというべきである。
ウ したがって、本件譲渡には本件特例の適用があり、特別控除によって長期譲渡所得の額は０円となるから、本件特例の適用を認めないでした本件更正処分は違法であり、本件賦課決定処分もまた違法である。
（被告の主張）
ア 措置法３５条１項に規定する「居住の用に供している家屋」とは、単に所有者が事実的支配を及ぼしている家屋というだけでは足りず、真に居住の意思をもって客観的にもある程度の期間継続して生活の本拠としていた家屋をいい、一時的な目的で短時間、臨時に使用する家屋はこれに該当しない。そして、ここでいう「生活の本拠としていた」かどうかは、その者及び配偶者等の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他諸般の事情を総合勘案して判定すべきである。この点、原告は、本件家屋をまれに訪れていたにすぎず、原告及びその家族の住民登録の状況からも、本件家屋は原告の「生活の本拠」とはいえない。
イ 本件譲渡のころ、本件家屋が乙の居住の用に供されていたことは争わないが、原告と乙とでは日常生活の状況が異なるから、本件家屋が乙の居住の用に供されていたからといって、本件家屋が原告にとっても同様に居住の用に供されていたとはいえず、原告の譲渡所得についても本件特例の適用があるとはいえない。
(2) 争点(2)（税務調査の適否）について
（原告の主張）
原告に対する調査は、その時期や方法において、所得税法２３４条が規定する質問検査権の行使に係る合理的な裁量の範囲を逸脱しており重大な瑕疵がある。すなわち、処分行政庁は、共同で調査した吉野税務署長が平成１７年２月９日に乙に対して更正処分等（以下「別件課税処分」という。）をしたことを承知しながら原告に対する更正処分をしないまま放置し、乙に係る更正処分等取消訴訟が提起されるや、吉野税務署長や国税不服審判所長が認定した事実を基に、十分な調査を行うことなく本件課税処分を行った。このような重大な瑕疵のある調査に基づいてされた本件課税処分は、何らの調査なしに処分をしたに等しく、取り消されるべきである。
（被告の主張）
争う。
原告に対する調査は、所得税法２３４条が規定する質問検査権の行使に係る合理的な裁量の範囲内で行われており、違法な点はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件特例の適用の有無）について
(1) 措置法３５条１項は、個人がその居住の用に供している家屋で政令で定めるものを譲渡した場合又はその家屋とともにその敷地の用に供されている土地を譲渡した場合には、課税長期譲渡所得金額の計算上３０００万円までが特別控除額として控除される旨を定めているが、これは居住用財産を譲渡した場合には譲渡者はこれに代わる居住用財産を購入する蓋然性が高く、一般の資産の譲渡に比して担税力が弱いことを考慮し、所得税の負担を軽減してその取得を容易にする趣旨によるものと解される。
このような立法趣旨からすれば、同項にいう「居住の用に供する」とは、真に居住の意思をもって客観的にも相当期間生活の拠点として利用していることを要するものと解すべきであり、これに該当するか否かについては、当該譲渡者及びその配偶者等の家族の日常生活の状況やその家屋の利用の実態、その家屋の入居目的、その家屋の構造及び設備の状況等の諸事情を総合的に考慮し、社会通念に従って判断されるべきである。
(2) そこで、本件家屋が上記の意味で原告の居住の用に供されていたか否かについて検討するに、証拠（甲４、５、７、８、１７、乙３から５まで、７）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 原告は、昭和４９年３月ころから母である乙とともに本件家屋に居住しており、昭和５６年の婚姻後も居住を続けていたが、昭和６０年ころ大阪府和泉市に借家を借りた。原告は、その妻、長男、長女及び二女の５人家族であり、原告を含む家族の住民登録の平成６年８月２９日以降の異動状況は、別表４「住民登録の異動状況」記載のとおりである（ただし、同別表中「請求人」とあるのは、いずれも「原告」と読み替えるものとする。）。
イ 原告は、平成１１年３月８日から平成１４年１月３１日まで株式会社Ｉ（大阪市所在）に勤務しており、同社に対しては、和泉市の借家（以下「Ｂ借家」という。）の所在地を住所とし、通勤経路としてＢ借家の近隣のバス停「Ｃ」から同社に至る経路を、その後の勤務先である株式会社Ｄ（大阪市所在）に対しても、通勤経路として平成１４年２月から平成１５年８月までの間は「Ｅ」から同社に至る経路を、それぞれ届け出ている。
ウ 原告は、平成１３年３月１５日に処分行政庁に「平成１２年分の所得税の確定申告書」を提出したが、その住所欄には、Ｂ借家の所在地が記載されており、また、上記株式会社Ｄに「平成１４年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出したが、その住所欄にも、Ｂ借家の所在地が記載されている。
エ 乙は、昭和３０年以前からＡ借家を賃借しており、住民登録も同所においてしていたが、遅くとも平成１３年４月以降は、ほぼ毎週金曜日午後に本件家屋に行き、翌土曜日又は翌々日曜日に上記借家に戻るという生活を送っており、本件家屋では掃除や庭の草取り、家庭菜園の手入れ等を行っていた。本件家屋には、水道設備のほか、日常生活に必要な家庭用電気器具、ガス器具及び電話が備えられていた。原告も、週末に本件家屋を訪れることがあり、本件家屋の水道光熱費は、原告の銀行口座からの引落しの方法によって支払われていた。
オ 原告及び乙は、平成１５年１月にそれぞれの住民登録を本件家屋の所在地に異動させ、同年２月２３日、本件家屋を代金３６００万円で譲渡（本件譲渡）し、同年５月２３日、本件家屋を買主に引き渡した。
カ 平成１６年３月、本件譲渡のうち各自の持分に係る部分について措置法３５条１項に基づく居住用財産の譲渡所得の特別控除（本件特例）の適用があるものとして、原告は処分行政庁（泉大津税務署長）に、乙は吉野税務署長に、それぞれ平成１５年分の所得税の確定申告をした。
キ これに対して、処分行政庁及び吉野税務署長は、平成１６年５月ころ、上記各申告に係る調査を開始し、吉野税務署長は、平成１７年２月９日、乙に対し、本件譲渡に係る乙の譲渡所得には本件特例の適用がないものとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした（別件課税処分）。
ク 乙は、平成１７年３月１５日に死亡した。
ケ 原告は、乙の唯一の相続人として、平成１７年３月１７日、吉野税務署長に対して別件課税処分について異議申立てをしたが、同年６月１５日付けで棄却され、その後、国税不服審判所長に対して審査請求をしたがこれも棄却された。原告は、平成１８年４月１０日、別件課税処分の取消し等を求める訴えを提起した（大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）。同裁判所は、平成１９年１１月１日、乙の本件家屋の利用状況が、前記エのとおり、ほぼ毎週金曜日午後にＡ借家から本件家屋に行き、翌土曜日又は日曜日にＡ借家に戻るというものであったことを認定した上で、本件家屋が乙の生活の拠点としての実質を有すると判断して、別件課税処分を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した。
(3) 上記認定事実のとおり、原告は、昭和５６年に婚姻して、子３人をもうけ、昭和６０年以降は、大阪府和泉市内に借家を借り、家族とともに同所で住民登録をするほか、勤務先及び税務官署に対して同所を住所等として届け出ていること、そして、原告自身も家族とともに本件家屋から同市内に転居したことや家族については同市内に居住していたことを自認していること（甲１７）からすれば、本件譲渡がされた時点、さらには、本件特例の適用上問題になる平成１２年１月１日時点までさかのぼってみても、原告は、Ｂ借家において独立した世帯を営んでいたものと推認でき、特段の事情がない限り、原告の生活の拠点も家族とともに生活を送っているＢ借家にあったとみるべきである。
この点について、原告は、週末を中心に乙とともに過ごしていた本件家屋を原告の生活の拠点とみるべきであると主張する。しかし、乙の本件家屋の利用状況をみても、平日はＡ借家で一人暮らしをし、週末ごとに本件家屋を訪れ、掃除や庭の草取り、家庭菜園の手入れをするなどしていたというものであるから、たとえ原告が乙の滞在に合わせて本件家屋を訪れていたことがあったとしても、そのことが、家族が生活し、原告も平日はそこで起居し、勤務先に通勤していたＢ借家が原告の生活の拠点であるという評価を妨げる特段の事情に当たるとまではいえず、本件家屋を原告の生活の拠点であると評価することも困難である。
(4) 原告は、本件課税処分が、本件家屋が乙の居住用財産に当たらないという判断を前提にして行われたものであり、別件課税処分を取り消した判決においてその判断が誤りであるとされた以上、本件課税処分も事実を誤認したものとして取り消されるべきであると主張する。そして、本件譲渡の行われたころ本件家屋が乙の居住の用に供されていたことは当事者間に争いがない。しかし、原告は結婚して家族を持ち独立した世帯を営むものであって、乙とは日常生活の状況を異にしているから、本件家屋が居住の用に供されていたかどうかについて、原告と乙とで評価が一致する必然性はなく、乙に対する別件課税処分を取り消す旨の判決が確定したからといって、本件家屋が原告の生活の本拠であるという結論が当然に導かれるものでもない。
(5) なお、本件家屋において本件譲渡の直前まで利用されていた電気、ガス及び水道に係る水道光熱費が原告名義の銀行口座から引き落とされていたという事実がある（前記(2)エ）にしても、その事実からは、原告が本件家屋の維持管理の費用を分担していたという以上のことはいえない。
また、原告が平成６年以降で本件家屋の所在地に住民登録していたのは、本件譲渡の１か月あまり前から、本件譲渡を経て本件家屋を買主に引き渡すまでの４か月あまりの間だけであり（前記(2)ア）、乙もこれと同時期に同所に住民登録をしている。原告は、この点について、吉野税務署長及び処分行政庁の各担当官に対し、本件譲渡につき特別控除を受けるための資料として住民票の写しの添付が要求されていたことから上記のような住民登録をした旨説明している（乙４、５）が、こうした事実は、原告の日常生活と本件家屋とのかかわりの薄いことをうかがわせるものである。
さらに、原告は、原告及び乙が本件家屋に居住し生活していたことを証明する旨を記載した「証明書」と題する書面（甲１１）に、本件家屋の近隣住民らが署名押印していることをもって、原告が本件家屋で居住し生活していたことを立証しようとするが、上記住民らの居住する場所や上記書面作成の経緯（乙９及び１０）に照らすと、上記住民らが原告の生活状況を具体的にどの程度把握していたものか定かではなく、上記書面の文面も原告の具体的な生活状況について言及したものではないことからすれば、前記(3)の評価・判断を左右するようなものではないというべきである
(6) 以上によれば、本件家屋は、措置法３５条１項にいう「居住の用に供する家屋」には当たらず、本件譲渡に係る原告の譲渡所得に本件特例の適用は認められない。
２ 争点(2)（税務調査の適否）について
(1) 原告は、原告に対する調査が、その時期や方法において、所得税法２３４条が規定する質問検査権の行使に係る合理的な裁量の範囲を逸脱していると主張し、具体的には、処分行政庁は、共同で調査した吉野税務署長が乙に対して別件課税処分をしたことを承知しながら原告に対する更正処分をしないまま放置し、別件訴訟が提起されるや否や、吉野税務署長や国税不服審判所長が認定した事実を基にして、十分な調査を行うことなく本件課税処分を行ったものであって、本件課税処分は何らの調査なしに処分をしたに等しく、取り消されるべきであると主張している。
しかし、国税通則法２４条は、税務署長は調査により更正をする旨を規定するところ、ここでいう「調査」とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものと解され、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価又は経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む包括的な概念であり、その調査の方法、時期等その具体的な手続についての規定はなく、課税庁が内部において既に収集した資料を検討して課税標準を認定することも、同条に規定する「調査」に含まれる。
原告は、乙に対する調査と並行して原告に対する調査が行われた後、新たな事実が判明するような調査が実施されていないことをとらえて、調査を行ってないに等しいと主張するようであるが、上で述べた「調査」の意義からすると、仮に、原告及び乙に対して行われた事実の調査が原告主張のような経過をたどったとしても、処分行政庁が必要な調査をしていないことにも、調査に基づかずに本件課税処分を行ったことにもならないのであって、結局、原告に対する調査や本件課税処分が違法であったともいえないから、原告の主張は採用できない。
(2) 原告は、本件課税処分が行われた時期を問題とし、本件課税処分が別件課税処分から約１年６か月を経過した後に行われていることを理由として、本件課税処分が違法であるとも主張している。
しかしながら、そもそも原告と乙の平成１５年分の各譲渡所得について、本件特例の適用が認められるか否かについては、原告と乙それぞれの本件家屋の使用状況に照らし、その者の居住の用に供されていたか否かを判断すべきものであるから、その調査において明らかにすべき事項には共通点もあれば、個別の事柄もあるといえる。本件において、原告と乙は、住民票上の住所を本件譲渡に係る売買契約の締結日（平成１５年２月２３日）の約１か月半前にそれぞれ本件家屋の所在地に移転させている点で事情が共通している一方、原告は家族（妻子）と世帯をもって同居するのに対し、乙は一人暮らしをしていたこと等各人の生活状況は異なっていたことから、処分行政庁と吉野税務署長は、それぞれ別個に調査したものとみることができる。そうすると、原告と乙とで、調査の始期がおおむね同じでありながら、調査の終期及び課税処分を行う時期が異なることになったとしても、そのことを自体から調査や課税処分に違法があるとはいえない。
(3) なお、原告は、調査が開始されてから本件課税処分が行われるまで時間が経過しており、別件課税処分とも間隔が空いていることをとらえて、処分行政庁が原告のした申告内容、すなわち、本件譲渡に係る原告の譲渡所得に本件特例の適用があることをいったん是認したものであるとも主張するが、単に課税処分が行われるまで時間が経過したことのみを根拠にして処分行政庁が申告内容を是認したとみることはできない。なるほど、申告から時間が経過すればするほど、申告をした者にとってみれば、申告内容が是認され、更正が行われることはないとの期待を高めることは心情的に理解できないでもなく、必要な調査を行った上で申告内容が法令に従っていないことが判明した場合、税務署長は可能な限り速やかに更正を行うのが好ましいことはいうまでもない。しかし、所得税に係る通常の増額更正が法定申告期限から３年という比較的短い期間内に行うべきものとされている（国税通則法７０条１項）ことからすると、更正を当該期間内のいかなる時期に行ったか、すなわち、その時期の選択のみをとらえて処分が違法になると解するのは相当でなく、せいぜい当不当の問題が生ずるにとどまるというべきである。そして、処分行政庁が明示的に申告内容を是認したなどの事情も見当たらない本件の事実関係の下では、処分行政庁の信義則違反を問題とする余地もないのであって、いずれにしても原告主張の点は、本件課税処分が違法であることを理由付けるものではない。
(4) よって、原告に対する調査の手続の違法をいう原告の主張はいずれも理由がない。
３ 結論
以上のとおりであるから、原告の課税長期譲渡所得の金額は被告主張のとおり１３５８万１０００円であり、本件更正処分の根拠のうち他の点についてはすべて争いがないから、原告の納付すべき税額は本件更正処分における納付すべき税額と同額となり、本件更正処分は適法である。そして、本件更正処分が適法であった場合の原告に賦課すべき過少申告加算税の額は、別表３記載のとおりであるところ、原告から確定申告額が過少であったことについて国税通則法６５条４項の規定する正当な理由があった旨の具体的な主張立証もないことから、これと同額の税額を課した本件賦課決定処分も適法である。
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官奩田徹
裁判官小林康彦
裁判官仲井葉月
（別紙）
物件目録
１ 所在橿原市
地番
地目宅地
地積２５７．９３㎡
２ 所在橿原市
家屋番号
種類居宅
構造軽量鉄骨造スレート葺平家建
床面積６０．９６㎡
以上
別表１
課税等の経緯
【平成１５年分】
（単位：円）
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成16年3月15日
平成18年8月31日
平成18年10月10日
平成18年12月25日
平成19年1月19日
平成19年12月17日
総所得金額
2,130,000
2,130,000
2,130,000
2,130,000
内訳
給与所得
の金額
2,130,000
2,130,000
2,130,000
2,130,000
分離長期譲渡
所得の金額
13,999,555
納付すべき税額
2,466,200
過少申告
加算税の額
－
344,000
棄却
棄却
（注）分離長期譲渡所得の金額欄には、長期譲渡所得の特別控除額を控除した金額を記載している。別表２
課税長期譲渡所得金額の計算表
（単位：円）
平成１５年分
区分
総額
持分2分の1を乗じたもの
(1) 総収入金額
36,000,000
18,000,000
①土地
3,906,220
1,953,110
②建物
2,917,920
1,458,960
③建物の減価償却費相当額（注）
2,035,249
1,017,625
(2) 取得費
小計（①＋（②－③））
4,788,891
2,394,445
(3) 譲渡費用
1,212,000
606,000
(4) 長期譲渡所得の金額（(1)－（(2)＋(3)）
14,999,555
(5) 特別控除額（措置法３１条４項）
1,000,000
(6) 所得控除の合計金額
（給与所得の金額から控除した後の金額）
417,930
(7) 課税長期譲渡所得金額（(4)－（(5)＋(6)）
（千円未満端数切捨て後）
13,581,000
（注）建物の減価償却費相当額の計算（定額法）
建物の取得日昭和４７年５月経過年数３１年
償却率０．０２５（耐用年数２７年×１．５に対する償却率）
取得価額×０．９×償却率×経過年数＝減価償却費相当額
２，９１７，９２０×０．９×０．０２５×３１２，０３５，２４９
別表３
過少申告加算税の計算表
（単位：円）
区分
平成１５年分
加算税の対象となる税額
①
2,466,200
累積増差税額
②
①と②の合計額
③
2,466,200
当初申告における納付すべき税額
④
源泉徴収税額
⑤
期限内申告
④と⑤の合計額
⑥
⑥の金額と50万円とのいずれか多い金額
⑦
500,000
①の金額と（③－⑦）のいずれか少ない金額
⑧
1,966,200
重加算税の対象となる税額
⑨
加算税の基礎となる税額（①－⑨）
（１万円未満の端数切捨て）
⑩
2,460,000
通常分
加算税の額（⑩×10％）
⑪
246,000
加算税の基礎となる税額（⑧－⑨）
（１万円未満の端数切捨て）
⑫
1,960,000
加重分
加算税の額（⑫×５％）
⑬
98,000
過少申告加算税の額（⑪＋⑬）
⑭
344,000
（注）⑫及び⑬欄は、国税通則法６５条２項の適用がある部分である。
別表４
住民登録の異動状況
請求人
請求人の妻
請求人の長男
請求人の長女
請求人の二女
乙
平成6年8月29日
和泉市
和泉市
和泉市
和泉市
和泉市
吉野郡
平成9年6月22日
和泉市
和泉市
和泉市
和泉市
和泉市
平成13年3月30日
八王子市
平成14年2月10日
八王子市
平成15年1月11日
橿原市
平成15年1月14日
橿原市
平成15年3月30日
八王子市
平成15年5月23日
吉野郡
吉野郡
平成15年6月11日
和泉市
平成15年7月8日
八王子市
平成15年9月3日
和泉市
和泉市
和泉市
（注）乙が、住所を吉野郡に定めたのは、昭和２９年２月１５日である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11181.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。