税務訴訟資料第２５９号－１７４（順号１１２８７）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（泉大津税務署長）
平成２１年１０月７日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年４月１６日判決、本資料２５９号－６８・順号１１１８１）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士後藤秀継
同田部井大輔
上記２名補佐人税理士藤巻光雄
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁泉大津税務署長
中田光男
同指定代理人平井優子
同杉浦弘浩
同田中庸喜
同歌橋一美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年８月３１日付けでした控訴人の平成１５年分所得税の更正処分のうち、総所得金額２１３万円、課税総所得金額０円、分離長期譲渡所得の金額０円、納付すべき税金０円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が平成１５年中にした家屋及びその敷地の譲渡について、租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３５条１項に基づく居住用財産の譲渡所得の特別控除（以下「本件特例」という。）の適用があることを前提に平成１５年分の所得税の確定申告をしたのに対し、処分行政庁が上記譲渡には本件特例の適用がないことを前提に更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから、控訴人が上記申告を超える部分の取消しを求めた事案である。
原審は、上記譲渡について本件特例の適用を否定し、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３において原判決の補正をし、後記４において当審における控訴人の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし５（原判決２頁８行目から同７頁２１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
(1) 原判決２頁末行から３頁３行目までを「(1) 控訴人とその母である乙（以下「乙」という。）は、昭和５７年５月２９日、同月２７日売買を原因として、奈良県橿原市所在の原判決別紙物件目録２記載の建物（以下「本件家屋」という。）及びその敷地である同目録１記載の土地（以下「本件土地」といい、本件建物と本件土地を併せて「本件物件」という。）について、持分各２分の１の割合とする共有持分移転登記を経由した。」に改める。
(2) 原判決３頁４、５行目の「代金３６００万円で譲渡した（以下「本件譲渡」という。）。」を「代金３６００万円でＨに譲渡し（以下「本件譲渡」という。）、同年５月２３日にこれを引き渡した。」と改める。
(3) 原判決３頁９行目から１５行目までを次のとおり改める。
「(4) 処分行政庁は、平成１８年７月２５日、控訴人及び控訴人の関与税理士である丙税理士（以下「丙税理士」という。）に対し、本件家屋が控訴人の居住の用に供している家屋に該当せず、本件譲渡に係る譲渡所得には本件特例は適用されない旨指摘した上、修正申告書を提出するよう指導したが、控訴人は修正申告に応じなかった。そこで、処分行政庁は、平成１８年８月３１日付けで、控訴人の分離長期譲渡所得の金額を１３９９万９５５５円、納付すべき税額を２４６万６２００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）とともに、過少申告加算税３４万４０００円を賦課する賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件課税処分」という。その内容の骨子は原判決別紙「課税等の経緯」、原判決別紙「課税長期譲渡所得金額の計算表」、原判決別紙「過少申告加算税の計算表」各参照。）をした。」
(4) 原判決３頁１６行目から１９行目までを「(5) 控訴人は、平成１８年１０月１０日、本件課税処分を不服として処分行政庁に対し異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年１２月２５日付けで同異議申立てを棄却する決定をした。控訴人は、平成１９年１月１９日、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１２月１７日付けで、上記審査請求を棄却する裁決をした。」に改める。
(5) 原判決６頁５行目の「居住してたところ」を「居住していたところ」に改める。
４ 当審における控訴人の主張
(1) 本件家屋は、本件譲渡がされた平成１５年２月２３日当時、乙と同様、控訴人にとっても、生活関係の拠点として使用されている実態にあった。
ア 本件物件は、乙と控訴人との共有物件であったため、乙が平成１５年中にした本件物件の譲渡についても、本件特例の適用が争点となった訴訟（大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、以下「別件訴訟」という。）が存在した。乙は、本件家屋のほかに、奈良県Ａ郡所在の借家（以下「Ａ借家」という。）を賃借し、同借家にも居住していたが、別件訴訟判決は、「乙が本件家屋で過ごすのは、毎週１泊２日ないし２泊３日ではあったものの、本件家屋の利用は、娯楽や一時的な目的に出たものではなく、本件借家（Ａ借家）及び本件家屋双方において生活することを選択した一つの生活スタイルに基づくものと認めることができる。」と判示して、乙の資産譲渡について本件特例の適用を認めた。
イ 本件事案と本件訴訟の事案とでは、①本件物件が、丁（乙の夫で控訴人の父）と乙が居住目的で購入したものであり、同目的が本件譲渡まで変更されたことがなかった点、②本件家屋は居住に必要な家財道具一式が備わり、電気、ガス、水道の使用量も相当量に達し、本件家屋に架設された電話の使用料金も相当額に達していた点、③本件家屋以外に、乙はＡ借家、控訴人は大阪府Ｂ市の借家（以下「Ｂ借家」という。）を賃借し、該借家にも各々居住していたという点で、基本的に同一である。
ウ 乙は、平成１７年３月１５日胃癌で死亡したが、控訴人は、Ｂ借家に妻子ともども転居した後も、乙が本件家屋にいるときには本件家屋に行くようにしており、特に乙の体調が悪くなり始めた平成１２、３年以降は、乙が本件家屋にいるときには必ず本件家屋で生活していた。その意味で、控訴人は、乙をある種介護あるいは世話する目的で本件家屋で生活していたものであり、このような形態は、たとえ週末を中心とするものであったとしても、決して娯楽や一時的な目的に出たものではなく、借家及び本件家屋双方において生活することを選択した一つの生活スタイルに基づくものというべきである。
(2) 本件事案と別件訴訟の事案とでは、調査の始期も終期もほぼ同じと考えられ、更正処分に対する除斥期間の定めがあるにしても、処分行政庁による本件課税処分が、Ａ税務署長が平成１７年２月９日付けで乙に対してした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「別件課税処分」という。）から１年６か月遅れたことに正当な理由を見出すことはできない。その遅れは当不当の段階を超えており、税務署長の恣意的課税を禁止した国税通則法２４条に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、２において原判決の補正をし、３において当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の１及び２（原判決７頁２３行目から同１４頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決８頁１２行目の「証拠（甲４、５、７、８、１７、乙３から５まで、７）」を「前記第２の２及び３の事実に、証拠（甲４、５、７、１７、乙３ないし５、７の１・２、８ないし１０）」に改める。
(2) 原判決８頁１４行目から２０行目までを次のとおり改める。
「ア乙は、昭和３０年以前からＡ借家を賃借し、同所を住民票上の住所としていた。乙の夫丁は、昭和４７年３月ころ、戊の名義で本件物件を購入したが、同年４月４日死亡し、その後は、乙が本件物件についてローンの支払を行った。乙と控訴人は、昭和４９年３月ころ本件家屋に入居し、控訴人のみが昭和４９年３月１４日、本件建物が所在する橿原市に住民票を移した。控訴人は、昭和５６年１２月４日婚姻したが、その後も数年間本件建物に居住し、昭和６０年ころ、大阪府Ｂ市に借家を借りて転居した。控訴人並びにその妻、長男、長女及び二女の住民登録の平成６年８月２９日以降の異動状況は、原判決別表４「住民登録の異動状況」記載のとおりである（ただし、同別表中「請求人」とあるのは、いずれも「控訴人」と読み替えるものとする。）。」
(3) 原判決８頁２２、２３行目の「同社に対しては、」から同２４行目の「住所とし」までを「同社に対し、Ｂ借家（平成９年６月２２日住民登録）の所在地を住所とし」に改める。
(4) 原判決９頁８行目の「乙は、」から同１２行目の「手入れ等を行っていた。」までを「乙は、平成１３年４月４日から平成１７年２月まで、Ａが実施するＦ派遣事業（一人暮らし老人の訪問事業）の対象者とされていた。同派遣事業の訪問日誌（乙８別紙）には、乙が、遅くとも平成１３年４月から平成１５年５月初めまでの間、ほぼ毎週金曜日午後に本件家屋を訪れて家の掃除や庭の除草、家庭菜園の手入れ等を行い、翌土曜日か翌々日曜日にはＡ借家に戻る生活を送っていたこと、乙は、平成１５年８月ころ腹痛を訴えて通院し、同年１１月２７日手術のため入院したが、それまでは地区の行事にも積極的に参加するなど、訪問員から見ても元気であったことが記載されている。」に改め、同１３行目の「備えられていた。」を「備えられており、平成１２年１月分から平成１５年１０月分にかけて、いずれも相当量ないし相当時間利用されていた。」に改め、同１４、１５行目の「原告の銀行口座」を「控訴人名義の銀行預金口座（Ｇ銀行神宮前支店）」に改める。
(5) 原判決９頁１６行目の「原告及び乙は、」から同１８行目の「買主に引き渡した。」までを「控訴人は、妻に依頼して、平成１５年１月１１日、控訴人の住民登録をＢ借家の所在地から本件家屋の所在地に異動させ、同月１４日、乙の住民票をＡ借家の所在地から本件家屋の所在地に異動させた。控訴人と乙は、同年２月２３日、Ｈとの間で、本件家屋を代金３６００万円で譲渡する旨の売買契約を締結し（本件譲渡）、同年５月２３日、本件家屋を買主に引き渡した。」に改める。
(6) 原判決１０頁２行目冒頭から同１２、１３行目の「同判決は確定した。」までを次のとおり改める。
「ク乙は、平成１７年３月１５日死亡した。控訴人は、乙の唯一の相続人として、同月１７日付けで、Ａ税務署長に対して別件課税処分について異議申立てをしたが、Ａ税務署長は、同年６月１５日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。控訴人は、同年７月１日付けで、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成１８年１月１３日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
控訴人は、平成１８年４月１０日、別件課税処分の取消し等を求めて、大阪地方裁判所に別件訴訟を提起した。同裁判所は、平成１９年１１月１日、平成１３年４月以降の乙の本件家屋の利用状況が、ほぼ毎週金曜日午後にＡ借家から本件家屋に行き、本件家屋の管理をするのみならず、本件家屋に設置された設備を利用して家事を行い、ビールを飲みながら食事をしたり、家族や知人と電話で会話をしたりするなどして過ごした後、翌土曜日又は日曜日にＡ借家に戻るというものであった旨認定した上、「乙が本件家屋で過ごすのは、毎週１泊２日ないし２泊３日ではあったものの、本件家屋の利用は、娯楽や一時的な目的に出たものではなく、本件借家及び本件家屋双方において生活をすることを選択した一つの生活スタイルに基づくものと認めることができる。したがって、本件家屋は、乙にとって生活関係の拠点として使用されている実態にあったいうべきである。」と判示して別件課税処分を取り消す旨の判決をし、同判決は確定した。」
(7) 原判決１３頁７、８行目の「調査を行ってない」を「調査を行っていない」に改め、同１４頁３行目の「そのことを自体から」を「そのこと自体から」に改める。
３ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 措置法３５条１項該当性について
ア 控訴人は、Ｂ借家への転居後も、乙が本件家屋を訪れているときは本件家屋に行くようにしており、特に乙の体調が悪くなり始めた平成１２、３年以降は、乙を介護あるいは世話する目的で、乙が本件家屋にいるときは、控訴人も必ず本件家屋で生活していたと主張し、その上で、控訴人の生活状況は、乙と同様に、たとえ週末を中心とするものであったとしても、Ｂ借家と本件家屋の双方で生活することを選択した一つの生活スタイルに基づくものというべきであり、別件訴訟判決の判断に従えば、控訴人がした本件譲渡についても本件特例の適用が認められてしかるべきであると主張する。
イ しかしながら、乙は、本件譲渡後の平成１５年秋に体調を崩して通院するまでは、毎週金曜日には、ＡのＡ借家から橿原市の本件家屋まで電車又は徒歩で独力で移動した上で、本件家屋の維持管理等を行うほか、本件家屋に設置された設備を利用して週末を過ごし、翌土曜日か翌々日曜日には、Ａ借家に戻るという生活を数年にわたり規則正しく続けており、地域行事や宗教行事にも積極的に参加するなど一人で自立した生活を送っていたものであり、乙の体調が悪化し、控訴人がＡ借家を毎週訪れて面倒を見るようになったのは、平成１６年１月以降であるから（上記２(4)、乙８）、平成１２、３年の時点で、控訴人が主張するように、乙が体調の悪化のために、控訴人の介護あるいは世話を要する状態にあったとは推認できない。
しかも、控訴人は、平成１６年６月１５日及び同年１０月２７日に行われた別件課税処分についての調査では、控訴人の妻子が本件借家に移転した後も、自分は乙を１人残せないため、本件家屋で乙と２人で居住しており、本件借家に行くのは月１、２日である旨申述していたにもかかわらず（乙４、５）、平成１９年１月１９日付け本件審査請求の理由書では、平成１２年ころから本件家屋で乙と週の半分程度生活し、半分は本件借家で妻子と共に生活していた旨主張を変え（甲４、６）、さらに、本訴で提出した陳述書では、週末を中心として本件家屋で乙と同居していた旨述べるなど（甲１７）、本件家屋における自らの生活実態について、著しい主張及び供述の変遷があることが認められる。控訴人が実際に本件家屋を使用していたのであれば、上記のように、本件家屋とＢ借家における控訴人自身の滞在日数や頻度に関する主張や供述に、税務調査と本件訴訟とで逆転するほどの著しい変遷が生じることは不自然であるから、控訴人の陳述書（甲１７）のうち、本件家屋の使用頻度に関する部分は採用することができず、他に控訴人が乙の介護あるいは世話をする目的で、毎週末本件家屋で乙と生活していたことを認めるに足りる証拠はない。
なお、本件家屋の近隣住民がＡ税務署担当職員の質問に答えた平成１６年５月２５日付け質問てん末書（甲７）には、控訴人について、週末に本件家屋に来ていたが宿泊していたかは分からないと申述する部分がある。しかし、同近隣住民は、乙については、毎週ほとんど欠かさず金曜日に来て土曜日にＡのに帰っていた旨明言するものの、控訴人が本件家屋を訪れた頻度については述べていないのであり、上記てん末書をもって、控訴人が乙と同様の頻度、すなわちＢ借家と本件家屋の双方で生活しているといえるほどに、頻繁かつ定期的に本件家屋を訪れていたことの証左とすることはできない。
ウ 以上によれば、控訴人が、乙と同様、本件家屋を生活の拠点の一つとして利用していたことを認めるに足りる証拠はない。よって、本件家屋は、措置法３５条１項にいう「居住の用に供する家屋」に該当せず、本件譲渡に係る控訴人の譲渡所得に本件特例の適用は認められない。
(2) 課税手続の違法性について
控訴人は、控訴人に対する調査が乙に対する調査と並行して行われたにもかかわらず、処分行政庁が別件課税処分から１年６か月後に本件課税処分を行ったことは、社会通念上当不当の段階を超えた処分の遅れであり、国税通則法２４条に反すると主張する。
しかしながら、本件課税処分は、国税通則法７０条１項が規定する通常の増額更正をなし得る期間内に行われたものであり、確定権の除斥期間内に更正処分が行われた以上、上記期間内のいかなる時期に処分が行われたかをもって、本件課税処分が違法になるとは解し得ない。
また、Ａ税務署長が乙に対する別件課税処分を行った後、処分行政庁が直ちに控訴人に対する更正処分を行わなかったからといって、処分行政庁が、本件譲渡に本件特例の適用があることを前提とする控訴人の申告内容を是認する旨明示的に表示したと解することはできないから、本件課税処分が別件課税処分の１年６か月後に行われたことをもって、処分行政庁に信義則違反があり、本件課税処分が違法であるともいえない。
第４ 結論
以上のとおり、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 塚本伊平
裁判官 阿多麻子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11287.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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