税務訴訟資料第２５９号－７７（順号１１１９０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（目黒税務署長）
平成２１年４月２４日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士石川達紘
同小田修司
同藤田浩司
被告国
上記代表者法務大臣森英介
処分行政庁目黒税務署長渡辺孝実
指定代理人間野明
同板垣浩
同出田潤二
同渡邉晃樹
同山口克也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１７年１０月２１日付けで原告に対してした、平成１４年分贈与税の更正処分（ただし、平成１８年３月３０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、課税価格５１４６万円及び納付すべき税額２６８３万４０００円を超える部分並びに上記贈与税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成１８年３月３０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち３８８万５０００円を超える部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、処分行政庁が、原告が平成１４年中に無記名式割引金融債と現金の贈与を受けたとして、贈与税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったのに対し、原告は、無記名式割引金融債については平成１４年中に贈与を受けたものではなく、現金については、生活費として支払われたものであり、贈与税の課税対象とならないなどと主張して、上記各処分の取消しを求めた事案である。
１ 法律の定め
平成１５年法律第８号による改正前の相続税法（以下「相続税法」という。）１条の２は、贈与により財産を取得した個人は、贈与税を納める義務がある旨を規定し、国税通則法１５条２項５号は、贈与税は、贈与による財産の取得の時に納税義務が成立すると規定している。
２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は、末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 原告は、昭和４５年ころ、株式会社Ａ（当時の商号は「Ａ株式会社」。以下「Ａ」という。）の代表取締役社長である乙（以下「乙」という。）と知り合って交際し始めた。原告は、昭和４８年に丙を、昭和５１年に丁を、昭和５４年に戊を出産した（以下、原告の３名の子を合わせて「原告の子ら」といい、原告と原告の子らを合わせて「原告家族」という。）が、乙は、原告の子らを認知しなかった。乙には、既に妻子がおり、原告とは婚姻していない。（甲４、７８、８６、乙３、９、１１、弁論の全趣旨）
(2) 乙は、昭和４０年５月にＡの代表取締役社長に、昭和４３年１１月にＢ株式会社取締役社長に、平成７年６月にＡの代表取締役会長にそれぞれ就任し、Ａ及びＢ株式会社などを中核とする企業グループ（以下「Ｂグループ」という。）を統括していた。（甲４、乙９３、９４、弁論の全趣旨）
(3) Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、昭和４９年に、乙が代表取締役社長を務め、Ｂグループに属していたＤ株式会社に入社し、平成１４年６月に取締役経理部長を最後に退社した。（甲７７、Ｃ証人）
(4) Ｃは、乙の個人財産の管理を行い、昭和５１年から平成１４年までの間、財産管理のための書類（乙２６ないし２８。以下これらを「Ｃ財産メモ」という。）を作成した。Ｃ財産メモの内、乙２６のノート（以下「出納帳」という。）には、日付、摘要、入金、出金及び残高の各欄が設けられ、預貯金、現金の出入金の状況が日付け順に記載されていた。また、乙２７の書類は、財産内訳及び収支内訳と題する表（以下「本件財産等内訳表」という。）、株価表と題する表（以下「株価表」という。）並びに無記名式割引金融債について記載された書面（以下「割引債一覧表」という。）などからなり、「本件財産等内訳表」には、毎月末日現在の預金、有価証券及び土地建物等が、「株価表」には毎月末日現在の株式の銘柄、数量、取得金額等が、「割引債一覧表」には、毎月末日現在の無記名式割引金融債の数量、金額等がそれぞれ記載されていた。そして、乙２８の書類は、「総表」と題するものであり、「出納帳」、「株価表」及び「割引債一覧表」の記載各１年分を集計、整理した結果が記載され、これに乙の確定申告書の写しが添付されていた。（甲７７、乙２２、２３、２６ないし２８、Ｃ証人）
(5) Ｃ財産メモ中の「割引債一覧表」のうち、平成１４年８月３１日現在の状況を記載したもの（乙２７の２１枚目）には、別紙１の分類(1)ないし(12)記載の株式会社Ｅ銀行（現在の株式会社Ｅ銀行。以下「Ｅ銀行」という。）発行の無記名式割引金融債額面金額合計９億６０９７万円分が記載されていた。しかしながら、同「割引債一覧表」のうち、同年９月３０日現在の状況を記載したもの（乙２７の１８枚目）には、別紙１の分類(5)ないし(8)記載のＥ銀行発行の無記名式割引金融債額面金額合計２億円分（ただし、上記(5)ないし(8)につき、乗換手続、すなわち旧債券の償還金により新規債券を購入した後のもの）のみが記載され、別紙１の分類(1)ないし(4)及び同(9)ないし(12)の無記名式割引金融債についての記載は消滅していた（以下、乗換前後を含めて、別紙１の分類(1)ないし(4)及び同(9)ないし(12)の無記名式割引金融債を「本件割引債」という。）。（乙２７、別紙１の対応書証番号各記載の各書証）
(6) 原告は、無記名式割引金融債とは別に、乙から、平成１４年の各月２５日に各７５万円、年間合計９００万円（以下「本件９００万円」という。）を受領し、また、平成１４年１２月１７日に、現金５００万円の贈与を受けた。しかし、原告は、平成１５年２月２７日、上記の５００万円の贈与については贈与税の確定申告をしたものの、無記名式割引金融債及び上記の本件９００万円については、贈与税の確定申告をしなかった。（乙３、乙１３の４、乙１４、乙証人、原告本人）
(7) 処分行政庁は、平成１７年１０月２１日、本件割引債は平成１４年９月に、本件９００万円は平成１４年中の各月に、それぞれ乙から贈与を受けて原告が取得した財産であるとして、原告に対し、贈与税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした。
なお、各処分の経緯は別紙２のとおりであり、被告の本訴で主張する各処分の根拠及び適法性の主張は別紙３のとおりである。
３ 争点
(1) 本件割引債関係
ア 本件割引債は、原告が贈与により取得した財産であるか。（争点(1)）
イ 本件割引債について、贈与による財産の取得の時は、平成１４年９月であるか。（争点(2)）
(2) 本件９００万円関係
本件９００万円は、原告が乙からの贈与により取得した財産であり、課税対象となるものであるか。（争点(3)）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件割引債は、原告が贈与により取得した財産であるか。）について（被告の主張）
本件割引債は、乙が原告に贈与、すなわち、無償で交付したものであり、原告が主張するように、原告の子らが認知請求をせず、原告が慰謝料請求をしないことの対価として交付したものではない。したがって、本件割引債は、贈与により取得した財産である。
（原告の主張）
乙と原告は、原告の子らが乙に認知の請求をせず、将来の相続権を主張しないこと、原告も乙に慰謝料を請求しないことの代償として、また、乙に万一のことがあったときに備えた生活保障として割引金融債を授受することを合意し実行したのであり、このような対価性のある財産の交付は、財産の無償の交付、すなわち贈与ではない。
(2) 争点(2)（本件割引債について、贈与による財産の取得の時は平成１４年９月であるか。）について
（被告の主張）
Ｃは、乙から個人財産の管理を命じられ、その職務を遂行するためにＣ財産メモを作成し、これに乙が所有する個人財産の日々の出入り等を具体的かつ精緻に記載し、同メモに基づいて確定申告書を作成したり、乙へ財産状況を報告していたというのであるから、同メモは、乙が所有する個人財産の状況が正確に記載されたものである。そして、Ｃ財産メモの一部である割引債一覧表の平成１４年８月末現在のものと同年９月末現在以降のものを対比すると、同年８月末現在の割引債一覧表には存在した本件割引債の記載が、同年９月末現在以降の割引債一覧表には一切存在していないのであるから、本件割引債は、平成１４年９月中に乙の個人財産から他に移転したことは間違いなく、この時期に乙の個人財産であった本件割引債が原告に移転したことは明らかである。
乙は、原告との関係が公になったり、自身が死亡するなど原告家族への援助が不可能となる場合に備え、昭和６０年から昭和６２年ころ、名義変更の手続が不要で、匿名性が高い無記名式割引金融債を贈与する旨約し、本件割引債の証券を交付したが、贈与の履行は、そのような援助不可能な状況が生じるときまで留保していた。しかし、平成１４年ころには、各金融機関が無記名式割引金融債の新規発売を取り止めることを決定し、また、平成１５年１月６日から「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（平成１４年法律第３２号。以下「本人確認法」という。）が施行されることになり、以後は匿名のまま割引金融債を所持することができなくなることになったことから、上記制度改正が実施される前に、かねて贈与する約束をしていた本件割引債の贈与の履行をすることとし、平成１４年９月に原告への贈与を履行し、原告に本件割引債を取得させたものである。
したがって、本件割引債について、贈与による財産の取得の時（国税通則法１５条２項５号）は、平成１４年９月である。
（原告の主張）
Ｃ財産メモの中の割引債一覧表の記載は、Ｃが、満期日（償還日）の覚え書きとして記載したものであり、それゆえに乙が所有する割引金融債と共に、既に原告に贈与されて乙の所有ではなくなった割引金融債もまた記載されていた。平成１４年８月末現在の割引債一覧表に記載されていた本件割引債の記載が、同年９月末現在以降の割引債一覧表には一切記載されていないのは、同年６月にＤ株式会社を退社したＣが、後任者に管理事務を引き継ぐことになったため、同年９月ころに、記載内容を整理して、乙が現に所有していない割引金融債の記載を抹消することにしたためである。
また、乙は昭和６１、２年ころから平成７年ころまでの間に何回かに分けて本件割引債を贈与し、乙はその証券を原告に交付し、原告はこれを原告が借りていたＥ銀行の貸金庫（以下「Ｅ銀行貸金庫」という。）及び原告が借りていた株式会社Ｆ銀行（現在の株式会社Ｆ銀行）の貸金庫（以下「Ｈ貸金庫」という。）で保管し、これらの計算書の原本を原告が所持しているのであるから、本件割引債について、贈与による財産の取得の時は、平成１４年９月よりもはるか前である。
さらに、乙が所得税の確定申告の際に添付した財産及び債務の明細書（甲４３ないし５２）の各年の「有価証券」の「割引債券」欄を比較してみると、昭和６３年以前に計２億９０００万円分の、平成元年から平成７年までには３億５８９０万円分の割引債券が減少しており、これらの合計６億４８９０万円分の無記名式割引金融債は、いずれもそのころに乙が原告に贈与したものである。
したがって、本件割引債について、贈与による財産の取得の時は、平成１４年９月よりもはるかに前の昭和６１、２年から平成７年ころである。
(3) 争点(3)（本件９００万円は、原告が乙からの贈与により取得した財産であり、課税対象となるものであるか。）について
（被告の主張）
乙が原告に対し、平成１４年の各月２５日に渡した現金７５万円、年間合計９００万円は、その全額が原告が自由に処分できるものとして乙が原告に贈与したものである。乙は原告と結婚しておらず、原告の子らを認知していないのであって、原告家族に対する扶養義務はないのであるから、本件９００万円が贈与税の課税対象となることは明らかである。
（原告の主張）
原告に渡されていた本件９００万円は、乙及び原告家族の月々の生活費であって、乙が費消する分は贈与ではない。また、原告家族が費消する分は、乙の原告家族に対する扶養義務の履行であるから贈与税の課税対象とはならない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（本件割引債は、原告が贈与により取得した財産であるか。）について原告は、原告が乙に対して原告の子らの認知請求をせず、将来、原告等の相続権を主張せず、また、慰謝料も請求しないこと等の対価として本件割引債を受領したのであるから、贈与ではない旨主張する。
しかしながら、原告が乙から受領した本件割引債が、原告が乙に対して上記の各請求等をしないことの対価であるというのであれば、その対価としての合理的な額を検討するために、原告が請求しないとする各権利等がそれぞれいくら程度の財産的価値を有すると評価できるのかについて、当然、算定評価を実施したはずであるのに、本件においては、このような算定評価をした形跡は何ら認められない。また、本件割引債が、原告の特定の作為又は不作為の対価であるというのであれば、原告が有するある特定の請求権の放棄の意思表示など、本件割引債の対価としてされるべき原告の作為又は不作為が具体的に特定された上で、それが実行されたはずであるが、本件では、原告が対価と主張する内容の外延すら具体的に明確ではないことはもとより、原告が乙に対していつ、どこで、いかなる方法によってその特定された内容の意思表示等が行われたかについて、具体的な主張も立証もない。
そして、一般に財産の無償の授受が行われる場合には、何らかの動機が存在することが通常であるところ、乙が、原告が原告の子らの認知請求をしないために、原告といういわゆる愛人の存在や、乙と愛人との間の原告の子らの存在が社会的に公にならずに済み、また、乙が原告と結婚せず、原告の子らの認知もしないために、原告や原告の子らに乙の相続権が発生しないことなどから、様々な慰謝料としての意味も含めて、相当額の財産を原告や原告の子らに授与しようとしたことは十分に考え得るところであるが、上記のような事実関係の下では、それは、乙の原告に対する贈与の動機にとどまるというべきものであって、これを原告主張のような各種の行為との間に対価性の存する財産の授受であると認めることは到底できない。
そうすると、本件割引債の授受には、原告が主張するような対価が存在していたとは認められないから、本件割引債は、原告が無償で取得したもの、すなわち贈与により取得した財産であると認められる。
２ 争点(2)（本件割引債について、贈与による財産の取得の時は、平成１４年９月であるか。）について
(1) 国税通則法１５条２項５号は、贈与税の納税義務は、「贈与による財産の取得の時」に成立すると規定しており、単に贈与がされた時としていないのは、贈与税が、受贈者の担税力に着目して課される税であることから、受贈者が当該贈与によって現実に担税力を取得するに至った時、すなわち、本件のように書面によらない贈与の場合は、履行が完了し、受贈者が贈与された財産を、自己の財産として完全に支配管理し自由に処分することができる状態に至った時に納税義務が成立するとする趣旨であると解される。
そこで、本件割引債について、「贈与による財産の取得の時」、すなわち、原告が自己の財産として完全に支配管理し自由に処分することができる状態に至った時が、平成１４年９月であるか否かについて検討する。
(2) まず、本件割引債が、乙の所有する個人財産から離脱した時期について検討する。
前記争いのない事実に証拠（甲７７、８６、乙１１、１４、２２、２３、５３ないし６４、２６ないし２８、７９ないし８２、Ｃ証人、乙証人）及び弁論の全趣旨を総合すると、Ｂグループに属するＤ株式会社の従業員であったＣは、Ｂグループを統括し、Ｄ株式会社の代表取締役であった乙の指示により、昭和５１年から平成１４年までの２６年間、継続してＣ財産メモを作成し、そのうちの出納帳の「入金」欄には、Ｂグループ各社からＩ銀行渋谷駅前支店の乙個人名義の口座に振り込まれる乙個人に対する各報酬や、乙が所有する株式の配当金等の乙個人に対する振込入金額など、乙がＣに預けていた同口座の預金通帳に記載された「お預け金額（円）」が日付け毎に全て記載され、また、同出納帳の「出金」欄には、上記通帳の「お引き出し金額（円）」に記載された現金の引出し等のほか、乙個人が加入し利用している電話料金等の公共料金や、介護保険料や税金等の納入などによる支出がその日付け毎に記載されていること、Ｃ財産メモのうちの株価表や割引債一覧表には、Ｃが乙の指示により同人の預貯金により購入した株式、無記名式割引金融債及び国債（以下、無記名式割引金融債と国債を合わせて「無記名式割引金融債等」という。）が全て記載されていること、この株価表に記載された各株式の取得時価格（株価表の左から４行目の「金額」欄）の合計金額と、割引債一覧表に記載された無記名式割引金融債等の合計金額とを合わせた金額は、本件財産等内訳表中の「有価証券」欄に記載された金額と一致していること、Ｃは、このＣ財産メモを利用して乙個人の確定申告書類を作成し、また、乙から財産状況の報告を求められると、このＣ財産メモに基づいて回答していたことがそれぞれ認められる。
これらの事実によれば、Ｃは、入社した会社の代表取締役でありＢグループを統括していた乙の下命により、２６年間の長期にわたり、乙個人が保有する現金の出納管理はもとより、乙個人が納入すべき公共料金、税金、社会保険等の納入管理や、乙が保有する同人名義の株式や無記名式割引金融債等の管理など、乙の個人財産の出納管理を継続して行い、その収入や支出の日付や内容等を具体的かつ正確に把握しそれを記録するために、Ｃ財産メモを作成していたのであり、しかも、このＣ財産メモは、単にＣ個人の備忘録ではなく、乙の確定申告書類作成のための基本帳簿として、あるいは乙から財産状況の報告を求められた場合に正確に回答するための基礎資料として、乙の個人財産の得喪について具体的かつ詳細に記載したものであり、このＣ財産メモの内容は、乙の個人財産の得喪を正確に表したものであると認めることができる。
そして、証拠（甲７７、乙２７）によれば、Ｃ財産メモの中の割引債一覧表には、その得喪はもとより、無記名式割引金融債の乗換手続、すなわち旧債券を償還して新債券を購入する手続がされる度に、新たな満期日と取得金額に書き換えがされていたことが認められ、その記載もまた、乙の個人財産である無記名式割引金融債の得喪の状況を具体的かつ正確に記載したものであると認められるところ、上記割引債一覧表の平成１４年８月末現在の記載と同年９月末現在以降の記載とを対比するならば、同年８月末現在の割引債一覧表には記載してあった本件割引債の記載が、同年９月末現在の割引債一覧表には記載されておらず、また、同月末以降の割引債一覧表にもこの本件割引債は、一切記載されていないのであるから、本件割引債は、平成１４年９月中に乙の個人財産から他に移転し、この時期に乙の個人財産ではなくなったものと推認すべきである。
(3) この点について、原告は、本件割引債は、平成１４年９月よりはるか前である、昭和６１、２年ころから平成７年ころまでの間に、何回かに分けて乙から贈与を受けて取得したものであると主張するので、本件割引債の「贈与による財産の取得の時」、すなわち、原告が自己の財産として本件割引債を完全に支配管理し自由に処分することができる状態に至った時期について、さらに検討する。
ア 前記争いのない事実等に証拠（甲７８、８６、乙３ないし８、１１、１２、１３の１ないし５、１４、１６ないし２０、２６、６８、７８の１、２、乙証人、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、乙は、昭和４５年ころ、原告と知り合って交際し始め、原告は、原告の子ら３人を出産したが、乙は、既に妻子がいたために原告と結婚せず、原告の子らの認知もしなかったこと、乙は、原告をＢグループ会社の役員ないし社員にするなどして報酬を得させ、原告家族にＤ株式会社のＧと称する施設で居住させ、原告家族に毎年数百万円ずつ送るなど原告家族の生活費や教育費を支払っていたが、乙は、将来、原告との関係が公になって同人との関係を終了しなければならない事態や、乙自身が死亡するなど原告に対して援助ができなくなる事態が生じることを慮り、原告や原告家族に本件割引債を贈与し、その将来の生活の安泰を保障しようと考え、昭和６１、２年ころから平成７年ころまでの間に、本件割引債の証券を順次原告に交付し、原告はこれをＥ銀行貸金庫及びＨ貸金庫に保管したことがそれぞれ認められる。
しかしながら、乙は、証人尋問において、本件割引債の証券を「渡したときに、…これは私が生きている間はいろいろ応援できるけれども、何かあったとき、私が死んじゃったときもあるし、急に別れなければならない理由が出たときは、それでやっていってくださいよということですから、なるべくそれには手を着けない、手を着けるなとは言いませんでしたけれども、手を着けないというような意思が通じていたと思います。」と証言し（乙尋問調書３５頁）、また、原告も、本人尋問において、「老後のためにということで、今まで大事にしてきたんです。」（平成２０年１０月１４日原告尋問調書１３頁）と供述しており、乙も原告も、原告が、本件割引債を受領後直ちに自由に換金して使用することを念頭には置いていない旨の発言をしているところ、証拠（乙７４、原告本人）によれば、原告は、世田谷区のマンションを購入するために、昭和５９年８月に、銀行から７５００万円を年利７．８パーセントで借り入れ、平成９年１２月１１日までかけて分割弁済していることが認められるのであって、仮に昭和６１、２年から平成７年ころまでに乙から原告に対して渡された数億円以上もの本件割引債について、原告が直ちに自由に費消することが許されていたものであったとするならば、原告は、これを速やかに上記銀行借入れの返済に充て、年利７．８パーセントもの利息支払いによる無駄な支出を回避すると考えられるところ、原告は、これをせずに平成９年１２月まで銀行に対し利息を払い続けていたのであり、これはまさに、乙や原告が述べているように、乙と原告の離別や乙の死亡など、乙の原告に対する援助ができない事態が生じた場合に初めて原告が使用することができるという暗黙の合意が当事者間に存在していたからに他ならないと解される。
さらに、証拠（乙６８、Ｃ証人、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告が乙から本件割引債の贈与を受けたと主張する昭和６１、２年ころから平成７年までの期間に、原告及び原告の子らが乙から贈与を受けた年数百万円の現金については、原告及び原告の子らは、法に則って贈与税の確定申告手続をしており、他方で、原告は、同じ期間に、同じく乙から贈与を受けたと主張する本件割引債については、一切贈与税の確定申告をしていないことが認められるのであって、このように財産の贈与を受けた場合には贈与税を支払わなければならないということを知悉していた原告が、本件割引債について一切確定申告をしなかったという原告の行動について、その当時の原告の認識を合理的に解釈するならば、原告は、本件割引債を受領しても、未だ自由に処分することができる財産の移転がされておらず、贈与税の対象とならないという認識であったと解さざるを得ず、さもなくば、原告は、本件割引債については無記名式であることから税務当局に贈与の事実が発覚しにくいことを奇貨として、脱税という極めて悪質な犯罪行為を意図的に行ったと解するほかないことになる。
そうすると、乙は原告に対し、平成１４年より前の昭和６１、２年ないし平成７年ころまでの間に、本件割引債の証券を交付したものの、交付した当時は、乙は原告が本件割引債を自由に使用することを許諾しておらず、将来、不測の事態が生じたとき等に、原告に対して自由な使用を許諾する趣旨で交付したものであり、これを受領した原告もその趣旨を了解していたものと推認することができる。
イ そこで次に、本件割引債について、いつの時点で原告が自己の財産として完全に支配管理し自由に処分することができる状態に至ったかについて検討する。
(ア) 証拠（甲５４、７０ないし７５、７６の１、２、乙６７の１ない３）及び弁論の全趣旨によれば、平成１４年ころには、無記名式割引金融債が、一般に、脱税やいわゆるマネーロンダリングの温床となっているとの批判が高まったことなどから、各金融機関はその発売を取り止めることとし、Ｅ銀行の業務を承継した株式会社Ｅ銀行においては、平成１４年８月中旬以降、翌年の平成１５年９月２９日以後は無記名式割引金融債の新規発売を取り止めることを新聞広告に掲載し、また、銀行窓口でも顧客にその旨の告知していたこと、平成１４年４月２６日に、本人確認法が成立し、同年９月２０日には、同法の施行期日が平成１５年１月６日と定められ（平成１４年政令第３００号）、同法及び同法関連政省令により、割引金融債を販売する金融機関は、同法が施行されたならば、割引金融債を新規購入する場合や、額面額が２００万円を超える割引金融債を継続取引する場合は、その顧客を特定する事項を確認し、その記録を作成、保存することが義務付けられることになったことがそれぞれ認められ、以上によれば、遅くとも平成１４年９月ころには、近い将来、無記名式割引金融債については、所有者ないし所持者の名前を明らかにしないまま所持することが困難になることが判明していたと認められる。
また、証拠（甲８６、乙証人）及び弁論の全趣旨によれば、乙が原告に金員を贈与する方法として、無記名式割引金融債の証券を交付する方法を用いたのは、原告との関係が公になることを恐れていた乙が、無記名式割引金融債であれば、その所有者や所持者の氏名が明らかにならず、原告との関係が公にならずにすむと考えたためであったと認められるところ、本人確認法が施行された後に、乙が原告に対して、本件割引債を自由に使用することを許諾し、贈与の履行を完了するならば、当該無記名式割引金融債の元の所有者が乙であり、原告が乙からその贈与の履行を受けたことが特定されることになり、原告との関係を公にしたくないという乙の意図に反する結果をもたらしかねないものであった。
そうすると、乙は、本件割引債の証券を原告に交付した際には、将来の不測の事態が生じた時に、原告が自由に使用することを許す意図であったが、上記のとおり無記名式割引金融債の発行が中止され、本人確認法が施行されるという乙にとっておよそ予想し難い事態が生じたことから、乙が、本人確認法が施行される前の時期に、本件割引債を原告が自由に使用できることにし、その贈与を完了させることに意思を変更したと解することには、十分に合理性が認められるというべきである。
(イ) そして、前記争いのない事実に証拠（甲５９、７７、７８、乙３、２２、２３、２５ないし２７、４７、６４ないし６６、７９、８０、８２、乙８９の１ないし４、乙９０、乙９１の１ないし５、乙９２の１ないし４、Ｃ証人、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、原告は、本件割引債の乗換手続について、平成１４年８月以前は全て無記名式であることを前提として乗換手続を行っていたが、平成１４年１２月２５日に乗り換えた割引金融債の一部である額面４１０６万円分や、平成１５年２月２５日及び平成１６年１１月８日に乗換えた割引金融債全部については、それまでの無記名式の乗換手続ではなく、株式会社Ｅ銀行の原告名義の金融債総合口座の保護預りとし、それらは原告の所有する財産であることを明らかにして乗換手続を行っていること、本件割引債の乗換差金については、平成１４年８月以前は原告が現金で受領して全てＣに手渡し、Ｃはこれを、乙の薬代、メガネ代等の小口現金の出費に充てていたのに対し、平成１４年１１月２７日以降は、原告は、乗換差金を、預金振替の方法により自ら受領し、原告の財産としていることがそれぞれ認められ、これらの事実は、平成１４年９月以降は、本件割引債が、乙の財産から原告の財産に移転したことの証左であるということができる。
(ウ) 以上より、乙は、平成１４年９月ころ、本件割引債につき、原告に対して完全に贈与を履行し、爾後、原告の自由な処分に委ねることにし、原告もその旨を了知し、その後は、本件割引債を、自由に処分ができる自分の財産であるとして管理をし始めたものと認めることができる。
(4) 以上によれば、本件割引債について、贈与税の納税義務が成立するとされる「贈与による財産の取得の時」、すなわち受贈者である原告が、贈与された財産を自己の財産として完全に支配管理し自由に処分することができる状態に至った時は、平成１４年９月であると認められる。
(5)アこれに対し、原告は、Ｃ財産メモの中の割引債一覧表の記載は、Ｃが、満期日（償還日）の覚え書きとして記載したものであり、それゆえに乙が所有する割引金融債と共に、既に原告に贈与されて乙の所有ではなくなった割引金融債もまた記載されていたと主張する。
しかしながら、前示のとおり、割引債一覧表は、Ｃが、乙の個人財産を管理するために作成したＣ財産メモの一部を構成するものであることはもとより、本件財産等内訳表のうちの「財産内訳」の「有価証券」欄の額は、同月末日現在の株価表と割引債一覧表に記載された各合計金額の合計額と一致しているところ、証拠（乙２７）及び弁論の全趣旨によれば、上記「財産内訳」中のその余の資産項目及び株価表については、乙の所有する資産が正確に記載されていると認められることからすれば、Ｃが、割引債一覧表についてのみ、あえて乙が所有していないもの、すなわち、原告に贈与したために同人が所有するに至っていたものを記載することは考え難いと言わざるを得ない。仮に、Ｃが、原告に贈与したものも含めて本件割引債の満期日を覚えておく必要があるのであれば、満期日を記載した別のメモを作成すれば足りるのであり、あえて乙の個人財産を管理するために作成したＣ財産メモの一部である割引債一覧表に記載する必要性があったとは到底考えがたい。
また原告は、平成１４年８月末現在の割引債一覧表に記載されていた本件割引債の記載が、同年９月末現在以降の割引債一覧表には一切記載されていないのは、同年６月にＤ株式会社を退社したＣが、後任者に管理事務を引き継ぐことになったため、同年９月ころに、記載内容を整理して、乙が現に所有していない割引債の記載を抹消することにしたためであると主張するが、前示のとおり、約２６年間にわたって乙の個人財産について日々の金銭の出入り等について正確なＣ財産メモを作成し続けていたＣが、同年９月ころに至って、その記載の整理を行い、後任者への引き継ぎのために記載内容の一部を突如抹消するに至ったということは、およそ理解し難い弁明であると言わざるを得ず、当裁判所としては到底与することはできない。
したがって、この点についての原告の主張は採用できない。
イ また、原告は、乙は昭和６１、２年ころから平成７年ころまでの間に何回かに分けて本件割引債を贈与し、乙はその証券を原告に交付し、原告はこれを原告が借りていたＥ銀行貸金庫及びＨ貸金庫で保管し、これらの計算書の原本を原告が所持しているのであるから、本件割引債について、贈与による財産の取得の時は、平成１４年９月よりもはるか前であると主張する。
しかしながら、原告が、本件割引債の証券を、原告が借りていたＥ銀行貸金庫及びＨ貸金庫に保管していたことや、債券計算書の原本を原告が所持していたことは、乙が、将来に不測の事態等が生じたときに自由な使用をすることを許すものとして本件割引債の証券を交付したことと何ら矛盾するものではなく、前示のとおり自由に使用することについては制約が付された本件割引債の証券を、その交付を受けた原告が、その制約が解かれるときまで、債券計算書の原本と共に大切に保管していたからといって、何ら不自然なことではない。
したがって、この点についての原告の主張は採用できない。
ウ さらに、原告は、乙が所得税の確定申告の際に添付した財産及び債務の明細書の各年の「有価証券」の「割引債券」欄を比較してみると、昭和６３年以前に計２億９０００万円分の、平成元年から平成７年までには３億５８９０万円分の割引債券が減少しており、これらの合計６億４８９０万円分の無記名式割引金融債は、いずれもそのころに乙が原告に贈与したものであると主張する。
しかしながら、仮にこれらの無記名式割引金融債の額の減少分が、乙が原告に対して本件割引債の証券を交付した事実と一部符合するとしても、原告に割引金融債の証券の交付がされたことにより、直ちに原告がそれを自己の財産として完全に管理支配し自由に処分することができる状態に至ったことにはならないことは、縷々説示してきたとおりであり、上記のような財産及び債務の明細書の記載に変化があるからといって、それが直ちに贈与税の納税義務が成立するとされる「贈与による財産の取得の時」を示すことにはならないことは上記の説示から明らかである。
したがって、この点についての原告の主張もまた採用できない。
(6) 以上のとおり、本件割引債について、原告が自己の財産として完全に支配管理し自由に処分できる状態に至った時は、平成１４年９月であると認めることができ、他にこれを覆すに足りる証拠はない
したがって、本件割引債について、受贈者である原告に贈与税の納税義務が発生するとされる「贈与による財産の取得の時」は、平成１４年９月であると認められる。
３ 争点(3)（本件９００万円は、原告が乙からの贈与により取得した財産であり、課税対象となるものであるか。）について
前記争いのない事実等に証拠（乙３、１４）及び弁論の全趣旨を総合すると、平成１４年の各月２５日に乙から原告に交付された現金７５万円、１年分の合計９００万円の現金は、いずれもＡの秘書課が管理する乙の手持現金の中から、乙の指示により、Ｇに居住する原告に届けられたものであり、原告はこれを子どもの本、洋服、小遣い等に使用していたことが認められ、また、前示のとおりの乙と原告との関係からするならば、上記金員は、乙から原告家族に対する経済的援助の趣旨で交付されていたものであり、上記金員は、全額が原告が自由に費消することができる金員であったと認められ、これを覆すに足りる証拠はないから、本件９００万円は乙から原告に贈与されたものと認めることができる。そして、乙は原告と婚姻関係になく、原告の子らとは法律上の親子関係はないから、乙は法的には、原告家族に対し何ら扶養義務を負っておらず、本件９００万円が、贈与税の非課税対象となる扶養義務者相互間における生活費（相続税法２１条の３第１項２号）に該当しないことも明らかである。
したがって、本件９００万円は、全額が乙から原告に対して贈与されたものであり、贈与税の課税対象となるものと認められる。
４ そして他に、処分行政庁が原告に対してした贈与税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に違法な点は見出し難いから、これらの各処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官定塚誠
裁判官中山雅之
裁判官佐々木健二は、差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官定塚誠
（別紙１）
分類行数
満期日
数量
金額
回号
対応証拠番号
(1)
H15.1.27
2,081
2,017
2,018
2,442
20,791,271
20,151,847
20,161,838
24,398,022
乙第２９号証の１ないし４
(2)
H15.2.27
2,529
2,505
2,556
2,521
25,257,123
25,017,435
25,526,772
25,177,227
乙第３０号証の１ないし４
(3)
H15.3.27
2,229
2,732
2,656
2,518
22,261,023
27,284,484
26,525,472
25,147,266
乙第３１号証の１ないし４
(4)
H15.4.25
2,011
2,512
2,543
2,511
20,097,933
25,104,927
25,414,742
25,094,934
乙第３２号証の１ないし４
(5)
H14.4.26
2,000
2,000
19,980,000
19,980,000
乙第３３号証の１ないし２
(6)
H14.5.10
2,500
2,500
2,500
24,975,000
24,975,000
24,975,000
乙第３４号証の１ないし３
(7)
H14.5.27
2,500
2,500
24,977,500
24,977,500
乙第３５号証の１ないし２
(8)
H14.6.12
2,000
1,000
19,982,000
9,991,000
4,995,500
乙第３６号証の１ないし３
(9)
H14.7.26
2,596
2,258
2,462
2,596
25,939,230
22,561,935
24,600,303
25,939,230
乙第３７号証の１ないし４
(10)
H14.10.25
2,578
2,572
2,578
2,243
25,759,374
25,699,422
25,759,374
22,412,055
乙第３８号証の１ないし４
(11)
H14.11.27
2,575
2,241
2,241
2,370
25,726,825
22,389,831
22,389,831
23,678,670
乙第３９号証の１ないし４
(12)
H14.12.27
1,135
2,384
2,613
2,274
11,335,245
23,809,008
26,096,031
22,710,438
乙第４０号証の１ないし４
（別紙２）
更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の経過
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額
過少申告加算税
期限内申告平成15年2月27日
5,000,000
695,000
－
更正・賦課決定平成17年10月21日
774,693,863
530,615,100
79,453,000
異議申立て平成17年12月20日
5,000,000
695,000
－
異議決
定平成18年3月30日
774,691,626
530,613,700
79,452,000
審査請
求平成18年5月8日
51,460,000
26,834,000
3,885,000
裁
決平成18年12月22日
棄却
（別紙３）
第１ 本件更正処分の根拠及び適法性
１ 贈与税の課税価格（別紙２順号４「課税価格」欄の金額）
７億７４６９万１６２６円
当該金額は、①原告が平成１５年２月２７日付けで目黒税務署長に提出した平成１４年分贈与税の申告書（以下「期限内申告書」という。）において、乙から贈与により取得したと記載されている現金５００万円、②平成１４年９月、原告が乙から贈与により取得したＥ銀行（現株式会社Ｅ銀行）が発行する無記名式の割引金融債（Ｊ。現在の割引Ｅ銀行債券）額面金額７億６１０１万円の課税時期（平成１４年９月１日）の評価額７億６０６９万１６２６円及び③同年中に原告が上記現金５００万円とは別に乙から贈与により取得した現金９００万円の合計額である。
２ 納付すべき税額（別紙２順号４「納付すべき税額」欄の金額）
５億３０６１万３７００円
当該金額は、前記１の課税価格から租税特別措置法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。）７０条の２第１項に規定する贈与税の基礎控除１１０万円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額。）に、相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。）２１条の７に規定する贈与税の税率を適用して算出した金額である。
３ 本件更正処分の適法性について
前記２のとおり、原告の平成１４年分贈与税の納付すべき税額は５億３０６１万３７００円であるところ、当該金額は本件更正処分における原告の納付すべき贈与税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
第２ 賦課決定処分の根拠及び適法性
原告が、平成１４年分贈与税の課税価格及び納付すべき贈与税額を過少に申告したことについて、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、本件更正処分により、原告の期限内申告書における納付すべき税額６９万５０００円（別紙２順号１「納付すべき税額」欄の金額）を超えて、原告が新たに納付すべきこととなった税額５億２９９１万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。）に通則法６５条１項に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５２９９万１０００円と、本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額のうち、原告の期限内申告書における納付すべき税額６９万５０００円を超える部分に相当する金額５億２９２２万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。）に通則法６５条２項に基づき１００分の５の割合を乗じて算出した金額２６４６万１０００円を合計した金額７９４５万２０００円を過少申告加算税として課した本件賦課決定処分は適法である（別紙２順号４「過少申告加算税」欄の金額）。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11190.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。