税務訴訟資料第２５９号－２０６（順号１１３１９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（目黒税務署長）
平成２１年１１月１９日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年４月２４日判決、本資料２５９号－７７・順号１１１９０）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士石川達紘
同小田修司
同藤田浩司
被控訴人国
上記代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁目黒税務署長板垣勝義
指定代理人間野明
同出田潤二
同渡邉晃樹
同山口克也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成１７年１０月２１日付けで控訴人に対してした、平成１４年分贈与税の更正処分（ただし、平成１８年３月３０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち、課税価格５１４６万円及び納付すべき税額２６８３万４０００円を超える部分並びに上記贈与税に係る過少申告加算税賦課決定処分（ただし、平成１８年３月３０日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち３８８万５０００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、処分行政庁が、控訴人が平成１４年中に無記名式割引金融債と現金の贈与を受けたとして、贈与税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったのに対し、控訴人が、無記名式割引金融債については平成１４年中に贈与を受けたものではなく、現金については生活費として支払われたものであり贈与税の課税対象とならないなどと主張して、上記各処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求には理由がないとして棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 法律の定め、争いのない事実等、争点及びこれに対する当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決５頁１８行目末尾の次に、改行して次のとおり加える。
「乙は、友人である弁護士の意見も聴いて上記のように対価性のある場合には贈与に当たらないと考えていたのであり、控訴人も乙からの指示もないので税金を納める必要はないと思っていた。このように乙及び控訴人には脱税の意思は全くなく、課税当局も、本件につき過少申告加算税を課したにとどまり重加算税を課していないことからして、控訴人らに脱税目的があったとは認定していない。」
(2) 原判決６頁２２行目冒頭に「Ｃ財産メモは、乙の個人財産を正確に記載したものではなく、乙があずかり知らないＣの私的メモにすぎない。すなわち、」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件割引債は、控訴人が贈与により取得した財産であるか。）について控訴人は、控訴人が乙に対して控訴人の子らの認知請求をせず、将来、控訴人等の相続権を主張せず、また、慰謝料も請求しないこと等の対価として本件割引債を受領したのであるから、贈与ではない旨主張する。
しかしながら、上記のように認知及び慰謝料の請求や相続権の主張をしないことについて乙と控訴人との間に合意が成立したか否かについては、原審における両名の供述や陳述書の記載はあいまいであり、これらによっては、上記合意の成立を認めることはできず、むしろ控訴人は、乙から生活費をはじめとする多額の贈与を受け続けていることから、これまでのところ子らの認知及び慰謝料の請求を差し控え、将来における相続権の主張につき積極的な意向を示していないにすぎず、乙もまた、そのような状態を維持継続するために贈与を行ってきたものと認めるのが相当である。
したがって、控訴人と乙との間において、本件割引債の交付につき、法的にその対価となるべきものが控訴人から乙に与えられたと認めることはできず、控訴人の上記主張は採用することができないから、本件割引債は、控訴人が無償で取得したもの、すなわち贈与により取得した財産であると認めることができる。
２ 争点(2)（本件割引債について、贈与による財産の取得の時は、平成１４年９月であるか。）及び争点(3)（本件９００万円は、原告が乙からの贈与により取得した財産であり、課税対象となるものであるか。）について
これらについての当裁判所の判断は、次のとおり訂正付加するほか、原判決の「事実及び理由」第３の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決９頁１８行目、２１行目、１４頁８行目、１６頁１７行目、１８頁２１行目及び１９頁１行目の各「完全に」をいずれも「現実に」と改める。
(2) 原判決１０頁１５行目の「この株価表」を「本件財産等内訳表はその内容からして毎月末日時点における乙の個人資産の内訳を示すものであるところ、上記株価表」と改める。
(3) 原判決１１頁７行目の「認めることができる」を次のとおり改める。
「認めることができ、加えて、Ｃ財産メモ中の割引債一覧表に記載された割引債の価額はすべて本件財産等内訳表中の有価証券欄記載の金額に含まれ、その金額に基づいて乙の個人資産の総額が算出されていたと認めることができるから、Ｃはもとより乙もまた、上記割引債一覧表に記載された割引債はすべて乙の個人資産に含まれるものであるとの認識を有していたものと認めることができる」
(4) 原判決１３頁１２行目の「乙６８」を「甲７７、７８、８６、乙証人」と改め、１３行目の「原告が」から２６行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人が前記のとおり貸金庫で保管していた割引債については、平成１４年８月まで、その乗換手続にはすべてＣが関与し、乗換差金もすべてＣが受領してＣの個人資産の一部として管理していたことが認められる。」
(5) 原判決１４頁６行目の「推認することができる」を次のとおり改める。
「推認することができ、その後も、乙は、控訴人の保管する本件割引債の乗換手続にＣを逐一関与させ乗換差金をすべて取得することにより、依然として本件割引債を自らの管理下におき、控訴人はこれを現実に支配管理してはいなかったと認めるのが相当である」
(6) 原判決１８頁３行目の「しかしながら」の次に、次のとおり加える。
「、前記認定説示のとおり、乙は、平成１４年８月まで控訴人の保管する本件割引債の乗換手続にＣを逐一関与させ乗換差金をすべて取得することにより、依然として本件割引債を自らの管理下におき、控訴人はこれを現実に支配管理してはいなかったと認めるのが相当であり」
(7) 原判決１８頁１８行目の「仮にこれらの」から２５行目末尾までを次のとおり改める。「前記認定説示のとおり、上記期間の後も平成１４年８月まで、Ｃ財産メモ中の割引債一覧表に記載された割引債の価額はすべて本件財産等内訳表中の有価証券欄記載の金額に含まれ、その金額に基づいて乙の個人資産の総額が算出されていたと認めることができるから、Ｃはもとより乙もまた、上記割引債一覧表に記載された割引債はすべて乙の個人資産に含まれるものであるとの認識を有していたものと認めることができ、しかも、乙は、平成１４年８月まで控訴人の保管する本件割引債の乗換手続にＣを逐一関与させ乗換差金をすべて取得することにより、依然として本件割引債を自らの管理下におき、控訴人はこれを現実に支配管理してはいなかったと認めることができる。これらによると、それ以前の上記期間中における乙の確定申告書添付書面中の記載に変化があったとしても、本件割引債を控訴人が取得した時期が平成１４年９月であるとの前記認定を左右するものではない。」
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 園尾隆司
裁判官 藤山雅行
裁判官 藤下健
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11319.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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