税務訴訟資料第２５９号－８８（順号１１２０１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２１年５月１３日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人江藤純子
同荒井剛
同阿部方也
同栗村慶一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、国税不服審判所長が原告らに対してした裁決（以下「本件裁決」という。）につき、同裁決の判断対象となった不動産公売手続が国税通則法（以下「通則法」という。）１０５条に違反するにもかかわらず、国税不服審判所長がこれを看過して原告らの審査請求を棄却等する裁決をしたことは違法な職務行為であるとして、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償を求めた事案である。
１ 前提事実
(1) 本件裁決の対象及び主文等（争いがない）
国税不服審判所長は、平成１７年１１月４日、千葉市所在の宅地（以下「本件土地」という。）につき、平成１６年５月１１日にされた不動産差押処分（以下「本件差押処分」という。）及び同年１１月３０日にされた最高価申込者の決定処分（以下「本件最高価申込者決定処分」という。）に対する審査請求をいずれも棄却し、平成１６年１１月４日にされた公売通知に対する審査請求を却下する旨の裁決をした。
(2) 本件裁決の内容等（乙１）
原告は、本件差押処分が通則法１０５条１項ただし書に反すると主張したが、本件裁決はこれに該当しないとし、差押書の送達時期についても違法又は不当な事由は認められないとした。また、本件最高価申込者決定処分について本件裁決は、本件土地の公売手続には不備が何らないこと、通則法１０５条ただし書後段の「不服申立人から別段の申出があるときを除き」という文言に関する原告の解釈は誤りであること、本件差押処分の審査請求中に本件公売処分を執行したことについても、最終手続である売却決定を保留すれば審査請求人の権利利益の侵害にはならないことなどを理由に違法又は不当なものではないとした。
(3) 国税不服審判所の組織及び審判手続の概要（争いがない）
① 国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対し裁決を行う機関であり、国税庁内に設置された特別の機関である（国家行政組織法８条の３）。その長である国税不服審判所長は、国税庁長官が財務大臣の承認を受けて任命する（通則法７８条２項）。
② 国税不服審判所には、国税審判官及び国税副審判官が置かれ（通則法７９条１項）、国税審判官は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査及び審査を行い（同条２項）、国税副審判官は、国税審判官の命を受け、その事務を整理し、国税副審判官のうち国税不服審判所長の指名する者は、国税審判官の職務を行う（同条２項、３項）。これら国税審判官及び国税副審判官は、国税職員の中から一定の資格要件を満たす者の中から任用しているが、国税不服審判所の独立性を保ち、裁決に対する信頼を確保するため、裁判官、検察官、大学教授及び税理士の職にあった者も任命している（通則法施行令３１条１号）。
③ 国税に関する法律に基づく処分については不服申立てをすることが認められており（通則法７５条）、国税不服審判所長に対しては、税務署長、国税局長等の課税庁に対する異議申立てを経て、審査請求として不服を申し立てることができるとされており、国税に対する法律に基づく処分に不服があり訴訟を提起する場合には、審査請求を前置しなければならない（通則法１１５条）。
④ 審査請求は、処分の取消し又は変更を求める範囲を明らかにし、処分の理由に対する審査請求人の主張が明らかにされた審査請求書を提出することで開始され（通則法８７条１項、３項）、国税不服審判所長は、当該審査請求が却下すべき者とする場合を除き、当該審査請求の目的となった処分に係る行政機関の長に、原処分庁の主張を記載した答弁書を提出させる（通則法９３条１項、２項）。そして、上記答弁書は審査請求人に送付され（同条６項）、審査請求人は、上記答弁書に対する反論所及び証拠書類もしくは証拠物を提出することができ（通則法９５条）、その申立てにより口頭での意見陳述の機会が与えられる（通則法１０１条、８４条１項）。
⑤ 国税不服審判所長は、裁決をするときには、担当審判官及び参加審判官の議決に基づいてこれをしなくてはならず（通則法９８条３項）、その際、国税庁長官が発した通達には拘束されない。裁決は、その理由を付記した裁決書の謄本を審査請求人に対して送達することによって行われる（通則法１０１条、８４条３項、４項）。
⑥ 裁決に不服がある場合、原処分の違法性を争うのであれば、処分取消訴訟を裁判所に提起し、その審理手続等の裁決固有の瑕疵を争うのであれば、裁決取消訴訟を裁判所に提起することができる。
２ 争点
(1) 本件裁決が、国賠法１条１項の違法な職務行為に該当するか
(2) (1)で違法とされた場合の、因果関係及び故意・過失の有無
(3) (2)が認められた場合の、損害の有無及びその額
第３ 争点に対する判断
国賠法１条１項の「違法」とは、公務員が、個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背することをいい、かかる違法があるか否かは、当該公権力の行使たる行為について、公権力の主体がその行使に当たって遵守すべき行為規範ないし職務上の義務に違反したか否かによって判断すべきと解するのが相当である。そして、国税不服審判所は、その判断の公正さを確保するために、前記（第２の１(3)）の通り、組織及び審理手続において、裁判所での訴訟手続に準じた配慮がされていることからすれば、国税不服審判所長がした裁決について違法性ありとするためには、違法又は不当な目的をもって裁決をしたなど、その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認めるに足りる特別な事情があることが必要と解される。そして、本件全証拠によっても、かかる特別な事情を基礎付ける事実は見あたらないから、本件裁決が違法な職務行為に該当するとはいえず、原告の主張は理由がない。
第４ 結論
以上から、原告の請求は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４３部
裁判官 内田義厚
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11201.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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