税務訴訟資料第２５９号－２１６（順号１１３２９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年１１月２５日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年５月１３日判決、本資料２５９号－８８・順号１１２０１）
判決
控訴人甲
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
指定代理人遠藤伸子
同舩津高歩
同阿部晃子
同山下正美
同福川真
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、金１０万円を支払え。
第２ 事案の概要等（略語等は、原判決のそれに従う。）
１ 本件は、国税不服審判所長が控訴人を総代とする審査請求に対してした裁決（以下「本件裁決」という。）につき、控訴人が、本件裁決では東京国税局長がした不動産の換価処分に関する手続を国税通則法（以下「通則法」という。）１０５条１項に違反した行政処分として原処分を取り消し、控訴人の審査請求を認容すべきであったにもかかわらず、国税不服審判所長が控訴人の審査請求を棄却等する裁決をしたことには、審理に過失があり、控訴人は不法に財産権を侵害され、不動産の喪失状態に至ったなどとして、被控訴人である国に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償を求めた事案である。
２ 原審は、国税不服審判所長が違法又は不当な目的をもって裁決をしたなど、その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認めるに足りる特別な事情は見当たらないから、本件裁決が違法な職務行為に該当するとはいえないなどとして、控訴人の請求を棄却したので、控訴人が控訴した。
３ 前提事実、争点は、原判決を次のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１、２に摘示されたとおりであるから、これを引用する。
（原判決の訂正）
(1) ２頁１４行目の「５条」の次に「１項」を加える。
(2) ２頁２６行目の「審査」を「審理」に改める。
(3) ３頁１０行目の「国税に対する」を「国税に関する」に改める。
(4) ３頁１６行目の「者」を「もの」に改める。
(5) ３頁１９行目の「反論所及び」を「反論書又は」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、国税不服審判所長がした本件裁決には国賠法１条１項の「違法」があるとは認めることができないと判断する。その理由は、次に付加するほか、原判決の「事実及び理由」第３に説示されたとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、国税不服審判所長が「違法又は不当な目的をもって裁決をする」ことなど現実的にはありえないとした上で、差押処分に対する不服申立てについての決定又は裁決がないうちに差押不動産について公売換価処分をしたことが通則法１０５条１項に違反するとして国税不服審判所に対し審査請求をしたのに、本件裁決が同条項に違反しないと判断したことは法令違反であり本件裁決には違法があると主張する。
しかし、国賠法１条１項の「違法」とは、既に引用した原判決に説示されたとおり、職務上の法的義務に反することであり、当該公務員が採用した法律解釈の誤りをいうものではない（本件裁決の採用した通則法１０５条１項に対する解釈が誤りであり、本件裁決に違法があるというのであれば、本件裁決に対する不服申立手続によるべきものである。）。したがって、控訴人の上記主張は、本件国家賠償請求の結論を左右しない。
なお、控訴人は、本件裁決の違法を立証するために、差押不動産に対する不服申立てについての決定又は裁決がされないうちに差押不動産を換価した事例及び件数、差押不動産に対する不服申立てについての決定又は裁決がされてから差押不動産を換価した事例及び件数が必要であるとして求釈明を申し立てたが、上記説示のとおり、控訴人が主張する本件裁決の違法性は本件裁決に対する不服申立手続で審理されるべきものであるから釈明の必要を認めない。
３ 結論
控訴人の本訴請求には理由がなく、原判決は正当であるから、本件控訴を棄却することとして主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 富越和厚
裁判官 小野洋一
裁判官 大寄麻代
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11329.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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