税務訴訟資料第２５９号－９３（順号１１２０６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２１年５月２６日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士馬場一廣
同澤田和也
同岡田和子
同大坪和敏
同手打寛規
同長森亨
被告国
同代表者法務大臣森英介
同訴訟指定代理人沼田渉
同片桐克典
同犖葉兼一
同田中正美
同森本利佳
同折原崇文
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、３０００万円及びこれに対する平成２０年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、被告が、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対して、Ｂから原告に対し石油製品等の販売代行契約に基づき支払われていた報酬が交際費に該当するとして課税処分を行なったことにより、原告とＢとの間の当該販売代行契約の更新がなされず、同契約に基づく報酬相当額の損害を受けたと主張して、原告が、被告に対し、国家賠償法に基づき損害の賠償を求めた事案である。
２ 当事者の主張
（原告の主張）
(1) 原告は、Ｂとの間で、平成１０年１１月１日以降、以下のとおりの販売代行契約をそれぞれ締結していた（以下の販売代行契約を併せて「本件各販売代行契約」という。）。
ア Ｃ株式会社及びＤ株式会社に販売するバス向け軽油の販売代行契約
イ Ｅ株式会社及びＦ株式会社に販売する石油製品の販売代行契約
ウ Ｇ株式会社、Ｈ株式会社、Ｉ株式会社及びＪ式会社に販売する石油製品の販売代行契約
エ Ｋ株式会社に販売する石油製品の販売代行契約
オ Ｌ株式会社に販売する石油製品の販売代行契約
(2) Ｂから、原告に対し、本件各販売代行契約に基づき、以下のとおり、報酬が支払われた。
ア 平成１５年１４５７万９０４０円
イ 平成１６年１４１６万８４９０円
ウ 平成１７年１４２７万３０７０円
エ 平成１８年１４６０万５７１０円
(3) 麻布税務署長は、Ｂに対し、平成１９年５月２９日、Ｂの平成１１年度から平成１７年度の税務申告について、Ｂが原告に対する販売代行手数料として販売手数料勘定に計上し、損金の額に算入した金額のうち、上記各年度に支出した一部の金額について、原告代表者代表取締役に対する交際費に該当することを根拠として、法人税の更正処分及び加算税の賦課決定処分（以下「本件課税処分」という。）を行った。
(4)ア原告は、本件販売代行契約に基づき、顧客を開拓してＢと顧客との燃料供給契約を締結させるとともに、契約締結後は、Ｂのために、顧客との間で契約の更新、納入数量の増額の交渉をするなどの情報提供活動、営業活動を行ってきた。したがって、原告の当該業務によってＢは相当の利益を得ているのであるから、原告が得た販売手数料は、その役務の内容からみて相当なものである。
イ しかしながら、本件課税処分は、原告ではなく他社がＢの石油製品の販売先であるＭ会社への販売代行業務を行っており、原告による販売代行の事実がないにもかかわらず、同業務があったかのごとく販売代行契約書及び請求書を作成して金員を支出していたものであり、かつ、Ｂは原告の代表取締役がＭ会社に影響力をもっているとの認識のもとに、Ｍ会社との取引において悪影響が出ることを懸念し、円滑な取引の継続を目的として資金提供を行っていたと認められることから、当該支出金額は原告代表者代表取締役に対する交際費に該当するとしたものである。
したがって、本件課税処分は、本件各販売代行契約に基づく原告への報酬を何らの理由なく交際費に該当すると認定したものであって、違法である。
ウ Ｂは、本件課税処分がなされたことにより、原告との本件各販売代行契約の更新を中止したところ、本件課税処分がなされなければ、原告とＢとの上記契約は引き続き継続し、原告は、年間１４００万円以上の販売代行手数料を受領することができた。
したがって、原告は、被告の本件課税処分により少なくとも３年分の販売代行手数料に相当する４２００万円の損害を受けた。
エ Ｂは、本件課税処分に先立ち、平成１８年５月から７月ころ、東京国税局の税務調査を受けたが、その結果、同国税局から、本件販売代行契約に基づく原告への報酬の支払は経費として認められず、交際費に該当するとの指摘を受けたことを理由に、原告に対し、今後は上記契約を更新しない旨通知した。そこで、原告は、同年１１月１７日、東京国税局の国税調査官らに対し、原告は本件各販売代行契約の対価に見合う行為を行っており、上記契約は正常な商取引であるから、Ｂから原告に対して同契約に基づいて支払われる報酬はＢの経費に該当することや、国税局が当該支払を経費として認めない場合には、原告とＢとの間の本件各販売代行契約は終了し、原告は多大の損害を受けることを説明した。それにもかかわらず、麻布税務署長は本件課税処分を行い、その結果、Ｂは本件各販売代行契約を更新しなかったのであるから、麻布税務署長には原告の有する債権を侵害することについての故意があったというべきである。
(5) よって、原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告の被った損害の一部として３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
(1) 国家賠償法１条１項に基づき国の責任を追及するに当たっては、権利ないし法的利益の侵害の存在を前提に公権力の行使に当たる公務員の職務行為が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたことが必要であり、違法であることについての主張立証責任は、同項に基づき国の賠償責任があると主張する者において負担するものと解される。
(2) しかるに、原告は、本件課税処分が違法である旨を主張するものの、本件課税処分をなした麻布税務署長は、同処分の名宛人であるＢに対し、課税処分を適法に行うべき職務上の法的義務を負うものであって、原告に対して同義務を負うものではない。
(3) また、原告は、原告とＢとの間で締結されていた本件各販売代行契約について、本件課税処分を契機として、Ｂから契約の更新を受けられなくなった旨を主張するが、原告がＢから更新を受け得る権利は、もともと原告とＢとの契約関係に基づいて発生するものであり、その権利ないし利益は、第三者に主張し得る物権的な権利ないし利益ではなく、原告がＢに対して有する債権的な権利ないし利益にすぎない。そして、本件各代行契約を更新するか否かはＢの意思にかかっており、麻布税務署長には、Ｂに対する処分によって、原告のＢに対する何らかの債権を侵害しようとする故意がないことは明らかであるから、被告に対する損害賠償請求権が成立する余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 証拠（甲１ないし７、調査嘱託の結果）によれば、前記「原告の主張」(1)ないし(3)の事実が認められる。
２アしかしながら、国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、同裁判所平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、同裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。しかるに、本件課税処分はＢに対する処分であって、原告に対する処分ではないから、麻布税務署長が、原告に対し、上記課税処分を適法に行うべき職務上の法的義務を負っていたということはできない。
なお、原告は、国税調査官らに対し、本件各販売代行契約について説明をした上、同契約に基づくＢの金員支払が同社の経費として認められないと、同契約は終了し、原告が多大の損害を受けることを事前に説明したにもかかわらず、本件課税処分がなされ、その結果、同契約が更新されなかったのであるから、麻布税務署長には原告の有する債権を侵害する故意がある旨主張するが、仮に原告が国税調査官らに対して上記のような説明をしたという事情があったとしても、これをもって、麻布税務署長に上記のような職務上の法的義務が発生すると解することはできない。
そうすると、原告の請求は、国家賠償法１条１項の責任の前提を欠くこととなる。
イ 他に、本件課税処分が原告に対する関係で不法行為となることを伺わせる事情を見出すことはできない。
３ 以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４５部
裁判長裁判官 石井浩
裁判官 有賀直樹
裁判官 園田稔
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11206.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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