税務訴訟資料第２５９号－１８３（順号１１２９６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２１年１０月２２日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年５月２６日判決、本資料２５９号－９３・順号１１２０６）
判決
控訴人有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士澤田和也
同大坪和敏
同秋山里絵
同萩原浩二
同長森亨
同横路俊一
同森田岳史
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人折原崇文
同殖栗健一
同片桐克典
同犖葉兼一
同田中正美
同森本利佳
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、７５０万円及びこれに対する平成２０年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審において請求を減縮）。
２ 被控訴人
(1) 主文同旨
(2) 仮に仮執行宣言を付する場合は、
ア 担保を条件とする仮執行免脱宣言
イ その執行開始時期を判決書の正本が被控訴人に送達された後１４日を経過した時とすること
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、被控訴人（処分行政庁・麻布税務署長）が株式会社Ｂ（Ｂ）に対し、石油製品等の販売代行契約に基づいて同社から控訴人に支払われていた報酬が交際費に当たるとして課税処分をしたことにより、控訴人と同社との間の販売代行契約の更新がされず、同契約に基づく報酬相当額の損害を受けたとして、控訴人が被控訴人に対し、国家賠償法１条に基づき、損害賠償を求めた事案である（附帯請求は、訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたものである。）。
原判決は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が原判決を不服として控訴した。
なお、控訴人は原審では損害賠償の元本を３０００万円としていたが、当審において７５０万円を超える部分の請求を放棄し、同元本を７５０万円に減縮した。
２ 当事者双方の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２（原判決２頁１１行目から５頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４頁２４行目の「３０００万円」を「７５０万円」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決６頁２１行目の「他に」の前に以下のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第
３ 当裁判所の判断」の１及び２（原判決５頁２４行目から６頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
「控訴人は、本件課税処分を契機として、Ｂから契約の更新を受けられなくなった旨を主張するが、Ｂから更新を受け得る権利ないし利益は控訴人とＢとの契約関係に基づいて発生するものであり、その権利ないし利益は、Ｂに対する債権的な権利ないし利益にすぎないというべきところ、本件各販売代行契約を更新するか否かはＢの意思にかかっており、麻布税務署長が、Ｂに対する課税処分によって、控訴人のＢに対する何らかの債権を侵害しようとする故意があったとする証拠は何ら存在しない。したがって、この観点からしても、控訴人主張の債権侵害を理由とする被控訴人に対する損害賠償請求権が成立する余地はない。」
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 青栁馨
裁判官 小林敬子
裁判官 大野和明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11296.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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