税務訴訟資料第２５９号－９８（順号１１２１１）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・西宮税務署長
平成２１年５月２７日棄却・控訴
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告が、昭和６０年２月１３日付けで原告に対してした昭和５６年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１７０万円を超える部分、及び、重加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 被告が、昭和６０年２月１３日付けで原告に対してした昭和５８年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１２０万円を超える部分、及び、重加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１８年１２月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、昭和５６年分及び昭和５８年分の所得税の各更正処分及び各重加算税賦課決定処分が違法であるとして、上記各更正処分及び各重加算税賦課決定処分（ただし、昭和５８年分の所得税の更正処分及び重加算税賦課決定処分については、平成１８年１２月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令及び通達の定め
(1) 所得税法（昭和５６年分及び昭和５８年分の所得に適用されるもの。以下「所得税法」という。）
ア １０条（少額預金の利子所得等の非課税）
同条１項１号は、国内に住所を有する個人が、金融機関の営業所等において預貯金の預入をする場合において、その預入の際、その預貯金につき、同項の規定の適用を受けようとする旨及びその他必要な事項を記載した書類（以下「非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、その預貯金の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した同条３項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された最高限度額を超えない場合には、その預貯金の当該計算期間に対応する利子については、所得税を課さない旨規定する。
イ １２条（実質所得者課税の原則）
同条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨規定する。
ウ ２３条（利子所得）
同条１項は、利子所得とは、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託及び公社債投資信託の収益の分配に係る所得をいう旨規定し、同条２項は、利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする旨規定する。
エ ２７条（事業所得）
同条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう旨規定し、同条２項は、事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨規定する。
オ ３５条（雑所得）
同条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨規定し、同条２項は、雑所得の金額は、その年中の雑所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨規定する。
カ ３６条（収入金額）
同条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、その年において収入すべき金額とする旨規定する。
(2) 所得税基本通達（昭和５６年分及び昭和５８年分の所得に適用されるもの。以下「所得税基本通達」という。）（弁論の全趣旨）
ア １０－２０（違反預貯金等が発見された場合）
非課税貯蓄申告書に記載された住所又は氏名が虚偽である場合の、当該非課税貯蓄申告書の提出に係る預貯金等の利子等、及び、非課税貯蓄申告書に記載された非課税貯蓄限度額の合計額が３００万円を超えている場合の受理日付の早い順に従い限度額を超えて提出されたこととなる預貯金等の利子等にはすべて課税する旨規定する。
イ １２－１（資産から生ずる収益を享受する者の判定）
所得税法１２条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する旨規定する。
ウ １２－２（事業から生ずる収益を享受する者の判定）
事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者（事業主）がだれであるかにより判定するものとする旨規定する。
エ １２－５（親族間における事業主の判定）
生計を一にしている親族間における事業（農業を除く。以下この項において同じ。）の事業主がだれであるかの判定をする場合には、その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当するものと推定するが（柱書前段）、当該支配的影響力を有すると認められる者がだれであるかが明らかでないが、生計を主宰している者が一の店舗における事業を経営し、他の親族が他の店舗における事業に従事している場合又は生計を主宰している者が会社、官公庁等に勤務し、他の親族が事業に従事している場合において、当該他の親族が当該事業の用に供されている資産の所有者又は賃借権者であり、かつ、当該従事する事業の取引名義者（その事業が免許可事業である場合には、取引名義者であるとともに免許可の名義者）である場合は、当該他の親族が従事している事業の事業主は当該他の親族であるであると推定し、その他の場合は生計を主宰している者が事業主に該当するものと推定する旨（柱書き後段、(1)）規定する。
オ ３６－２（利子所得の収入金額の収入すべき時期）
定期預金の利子について、利子所得の収入金額の収入すべき時期は、その契約により定められた預入期間満了後に支払を受ける利子で、その契約期間が満了するまでの期間に係るものについてはその満了の日、その契約期間が満了した後の期間に係るものについてはその支払を受けた日、契約期間の満了前に既経過期間に対応して支払又は元本に繰り入れる旨の特約のある利子については、その特約により支払を受けることとなり又は元本に繰り入れられる日、契約期間の満了前に解約された預金の利子についてはその解約の日とする旨規定する。
カ ３６－８（事業所得の総収入金額の収入すべき時期）
事業所得の総収入金額の収入すべき時期につき、(7)は、金銭の貸付けによる利息又は手形の割引料でその年に対応するものに係る収入金額については、その年の末日（貸付期間の終了する年にあっては、当該期間の終了する日）とする旨規定する。
キ ３６－８の５（利息制限法の制限超過利子）
利息制限法に定める制限利率を超える利率により金銭の貸付けを行っている場合におけるその貸付に係る貸付金から生ずる利子の額の収入すべき時期について、(1)は、同通達３６－８の(7)によるほか、当該貸付金から生ずる利子の額のうち当該年分に係る金額は、原則としてその貸付に係る約定利率により計算するものとするが、実際に支払を受けた利子の額を除き、その者が継続して制限利率によりその計算を行っている場合にはこれを認める旨規定し、(2)は、当該貸付金から生ずる利子の額のうち実際に支払を受けたものについては、その支払を受けた金額を利子として総収入金額に算入する旨規定し、(3)は、(1)により当該年分に係る利子の額を計算する場合におけるその計算の基礎となる貸付金の額は、原則としてその貸付に係る約定元本の額によるものとするが、その者が継続して既に支払を受けた利子の額のうち制限利率により計算した利子の額を超える部分の金額を元本の額に充当したものとして当該貸付金の額を計算している場合にはこれを認める旨規定する。
ク ３６－１４（雑所得の総収入金額の収入すべき時期）
雑所得の総収入金額の収入すべき時期は、その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準ずる旨規定する。
２ 前提事実
(1) 当事者等（証拠等の掲記のない事実は弁論の全趣旨によりこれを認める。）
ア 甲家
(ア) 甲（１９０９年生）
原告の父であり、昭和５６年ころ、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）及び神奈川県厚木市においてパチンコ店Ｂを経営する株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）の代表取締役の地位にあった者である（甲１１５、乙１）。
なお、甲は、平成９年４月、死亡した（原告本人）。甲には、原告の他、乙、丙、丁らの子がおり、二男の乙は、昭和５６年ころは、Ａの取締役の地位にあった。
(イ) 原告（１９３２年７月１９日生）
甲の長男で、昭和１８年ころ以降、日本に居住する朝鮮民主主義人民共和国の国籍を有する者である。原告は、昭和５６年ないし昭和５７年ころ、株式会社Ｄ（昭和５７年７月２３日設立。以下「Ｄ」という。）の代表取締役及びＡの取締役の地位にあるとともに、Ｅ商工会の副会長の地位にあった（甲５、８、９、１１、１１５、乙１）。
原告は、兵庫県尼崎市内において開業していたＦにおける所得について、確定申告をしていた。
(ウ) 戊（１９３７年５月３０日生）
原告の妻（昭和３２年婚姻）であるが、平成２０年８月、死亡した。同人は、昭和５６年ころは、Ａの取締役や監査役の地位にあるとともに、Ｄの取締役の地位にあった者である。
戊は、昭和５７年１２月に兵庫県川西市に開設されたパチンコ店Ｇ（以下「Ｇ」という。）の経営者として、昭和５６年から昭和６１年までの間、所得税の確定申告を行っていた。ただし、少なくとも昭和５８年分の確定申告書は、原告が作成し、戊はその内容を承知していない。
（以上につき甲１０、２３ないし２５、１０２ないし１０７、乙７、１９、原告本人、弁論の全趣旨）。
イ Ｉ家
(ア) Ｈ
昭和５６年ころは、甲とともに、Ｃの代表取締役の地位にあった者である。
(イ) Ｉ
Ｈの長男であり、昭和５６年ころは、Ｃの取締役の地位にあった者である。なお、Ｉは「Ｉ」という通称を使用している（以下、便宜「Ｉ」を「Ｉ」という。）。
（ウ） Ｊ
Ｈの二男である。
ウ Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）
Ｋは、昭和５６年ころ、Ｌ（以下「Ｌ」という。）が代表取締役となり、不動産の取扱業務等を行っていた株式会社であるが、昭和６１年ころに倒産して解散している（甲７１）。
エ Ｍ（以下「Ｍ」という。）
Ｍは、昭和５６年ころ、金融業を営んでいた者である。
(2) 事実経過（甲１ないし３、６、乙１、２の１、３、８３、弁論の全趣旨）
ア 原告は、尼崎税務署長に対し、昭和５６年分ないし昭和５８年分の所得税について、別表「課税の経緯」の「確定申告」欄のとおり、確定申告した。なお、昭和５６年分ないし昭和５８年分の所得税の確定申告書に記載された事業所得の金額は、Ｆに係る事業所得の金額である。
イ 大阪国税局査察部（以下「査察部」という。）は、昭和５９年５月２３日、Ａに係る法人税法違反嫌疑事件について、Ｇ及びＧ内に設置された喫茶店「Ｎ」（以下「喫茶Ｎ」といい、Ｇと併せて「Ｇ等」ということがある。）の強制調査（以下「本件査察調査」という。）を開始した。
また、査察部は、同日、Ａの関連事件として、当時原告が取締役を務めていたＣに係る法人税法違反嫌疑事件の強制調査を開始した。
ウ 査察部は、本件査察調査等の結果に基づき、昭和５９年９月１７日、Ｇ等に係る所得税の申告名義人である戊に係る所得税法違反嫌疑事件の査察立件を行った。
その後、査察部は、昭和６０年２月１３日、Ａの昭和５７年４月１日から昭和５８年３月３１日までの事業年度の所得について法人税法違反の嫌疑があるとしてＡ及び原告を神戸地方検察庁に告発するとともに、Ｇ等の事業について、その実質所得者は戊ではなく原告であり、昭和５８年分の所得につき所得税法違反の嫌疑があるとして、原告を同検察庁に告発した。なお、Ｃについては告発していない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11211.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。