税務訴訟資料第２６０号－１３９（順号１１４９５）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・西宮税務署長
平成２２年８月２６日棄却・上告
（第一審・神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年５月２７日判決、本資料２５９号－９８・順号１１２１１）
判決
控訴人（原告）ⓐ
同訴訟代理人弁護士髙橋敬
同補佐人税理士佐藤庸安
被控訴人（被告）西宮税務署長
矢野武司
同指定代理人加藤友見
同杉浦弘浩
同松下敏彦
同中村嘉造
同中島孝一
同山岡啓二
同村上幸隆
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が、昭和６０年２月１３日付けで控訴人に対してした昭和５６年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１７０万円を超える部分及び同日付けで控訴人に対してした昭和５６年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 被控訴人が、昭和６０年２月１３日付けで控訴人に対してした昭和５８年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１２０万円を超える部分及び同日付けで控訴人に対してした昭和５８年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、いずれの処分も平成１８年１２月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（略語は、原判決の用法による。）
１ 要旨
(1) 本件は、控訴人が、控訴人に対してされた昭和５６年分及び昭和５８年分の所得税に係る各更正処分及び各重加算税賦課決定処分が違法であるとして、被控訴人に対し、上記各処分（ただし、昭和５８年分の所得税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分については、平成１８年１２月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求めた事案である。
本件の争点は、上記各処分の適法性の有無であるが、具体的には次の①から③までのとおりである。
① 争点１
控訴人の妻名義で営業許可を受けたパチンコ店Ｇ等の事業所得は控訴人に帰属するか（パチンコ店Ｇ等の事業所得に係る所得税法１２条の実質所得者は控訴人か。）。
② 争点２
上記各処分において控訴人の雑所得とされた貸付金の利息は控訴人に帰属するか（Ｋ及びＭに対する貸付けの貸主は控訴人か。）。
③ 争点３
上記各処分において控訴人の利子所得とされた定期預金等の利子は控訴人に帰属するか（各定期預金等は控訴人に帰属するか。）。
である。
(2) 原審裁判所は、争点１について、控訴人がパチンコ店Ｇの事業主であって、その事業所得の実質所得者に当たり、争点２について、控訴人がＫ及びＭに対する貸付けの貸主であり、争点３について、各定期預金等は控訴人に帰属するとして、上記各処分を適法と認め、控訴人の請求をいずれも棄却した。
(3) そこで、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２ 関係法令及び通達の定め並びに前提事実
関係法令及び通達の定め並びに前提事実は、次の(1)から(6)までのように付加訂正するほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の１、２のとおりであるから、これを引用する。
(1) ６頁９行目の「原告は」から１３行目末尾までを、「控訴人は、昭和５６年ないし昭和５７年ころ、Ａの取締役を務めるとともに、Ｅ商工会の副会長を務めていたほか、昭和５８年８月３１日に株式会社Ｄ（昭和５７年７月２３日設立。以下「Ｄ」という。なお、その設立当時、Ｓが代表取締役を務めていたが、同人は昭和５６年ころから不治の病に冒され、昭和５８年２月に死亡した。）の代表取締役に就任した（甲５、８、９、１１、１１５、１２８～１３１、乙１）。」に改める。
(2) ６頁１６行目の「戊（１９３７年５月３０日生）」を「戊（１９３７年３月２日生）」に改める。
(3) ７頁１７行目の「６」の次に「、２３ないし２５」を加える。
(4) ８頁７行目の「その後、査察部は、昭和６０年２月１３日」を「その後査察部は、調査・検討の結果Ｇ等の事業所得の実質所得者は戊ではなく控訴人であることが判明したとして、昭和６０年２月８日に戊に係る上記所得税法違反嫌疑事件を控訴人に係る所得税法違反嫌疑事件とする立件替えを行った上、同月１３日に」に改める。
(5) １０頁２行目の次に改行の上次のように加える。
「ス戊は、昭和５９年分から昭和６１年分の所得税について、自らがＧ等の事業主であるとして確定申告を行ったが、尼崎税務署長はこれらを受理し、各確定申告について更正処分をしていない。なお、戊は、昭和６２年３月１６日、尼崎税務署長に対し、戊のＧ等の個人事業を昭和６１年１２月１６日をもって廃業した旨の届出書を提出し、その後、有限会社Ｇ（昭和６０年１月設立）がＧ等に係る事業所得について、法人税の申告を行っている。」
３ 争点についての当事者の主張
争点についての当事者の主張は、後記第３の２において当裁判所の判断を示す当審における控訴人の補充主張のほかは、原判決「事実及び理由」中の第２の４のとおりであるから、これを引用する。ただし、次の(1)から(3)までのように原判決について削除訂正する。
(1) ２２頁８・９行目の「Ｄも、Ａに帰属した資産の変遷の結果であり、原告の所有するものではない。」を削る。
(2) ２４頁２０行目の「昭和５９年法律第７６号による改正前の」を削る。
(3) 原判決別紙「利子所得金額の内訳」の番号欄７に対応する「利息の金額」欄内の「昭和５８年」欄の「２０５，５１２」を「２０５，５１１」に、同別紙の「利息の金額」欄内の「昭和５８年」欄の合計額欄の「２，０８２，６３９」を「２，８０２，６３８」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、争点１については、控訴人がＧ等の事業主であってその事業所得の実質所得者であり、争点２については、控訴人がＫ及びＭに対する貸付けの貸主であり、争点３については、各定期預金等は控訴人に帰属するから、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分は適法と判断する。
その理由は、次の(1)から(21)までのように加除訂正するとともに、後記２のように当審における控訴人の補充主張についての判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」中の第３の１から４までの説示のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決６２頁３行目の「Ｄの代表取締役」から８行目の「推認できる。）」までを「Ｄの実質的経営者（前記認定のとおり、Ｄが設立された昭和５７年当時はＳが同社の代表取締役であったが、同人は昭和５６年ころに不治の病に冒され、控訴人が昭和５７年４月ころからＰのⓌと本件土地建物の買受けに関する交渉を行い、ⓌはＳに会ったことすらなく、控訴人がＤ設立前の同年５月１３日に同社の名義で本件土地建物の売買予約を締結し、同社設立後本契約を成立させているほか、Ｓが死亡した昭和５８年２月から約半年後の同年８月３１日にＤの代表取締役に就任していること等からすると、昭和５７年当時控訴人がＤの実質的経営権を握っていたものと推認することができる。）」に改める。
(2) ６２頁１６行目の「自らが代表取締役を務める」を「自らが実質的に経営する」に改める。
(3) ８５頁２行目の末尾に、「喫茶ＮはＧ内に設置されこれと一体となった事業施設であるから、他に特段の反証のない本件においては、喫茶Ｎに係る事業所得の実質所得者も控訴人であると認められる。」を加える。
(4) ８５頁３行目から８行目までを次のように改める。
「なお、前記前提事実のとおり、戊は、昭和５９年分から昭和６１年分までの所得税について、自らがＧ等の事業主であるとして確定申告を行ったが、尼崎税務署長はこれらを受理し、各確定申告について更正処分をしていない。しかし、納税申告は、納税者が所轄税務署長に納税申告書を提出することによって完了する行為であり、税務署長による申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁）。したがって、尼崎税務署長が上記確定申告を受理した事実は、控訴人がＧ等の事業所得に係る実質所得者であるとの前記認定を直ちに左右するものではない。また、所轄税務署長が特定の事業主の所得税確定申告に対して更正処分を行った後、翌年以降の分についても更正処分を行おうとすれば、改めて税務調査を実施する必要が生ずるところ（国税通則法２４条参照）、この点について、本件刑事事件の控訴審における検察官の控訴趣意書（乙２の３）には、各税務署においては極めて多数の案件の処理に追われる状況にあるため、上記税務調査は同一の事業主につき、３～５年サイクルで実施するのが通例とされ、Ｇについてもその事業所得をめぐる再調査の機会を逸したものであって、所轄税務署長において昭和５９年分以降のＧの事業所得に係る戊名義の確定申告の内容を是認したものではない旨が記載されている。行政の作用、とりわけ課税行政の作用においては、公平の観点が指導理念の一つとして重要なものであるから、本件刑事事件の控訴趣意書における検察官の主張はこれを了解することができる。この点からしても、戊による上記各確定申告について更正処分がされなかったことが、前記認定を左右するものということはできない。」
(5) ８５頁９行目の「Ｇ」を「Ｇ等」に改める。
(6) ９０頁１２行目の「これらに加え、」を削る。
(7) ９１頁１２行目及び２０行目の「１億７３７５万５０００円」を「１億７３５７万５０００円」に改める。
(8) ９７頁１５行目の「昭和５３年８月３１日」を「昭和５７年８月３１日」に改める。
(9) ９８頁２１行目の「本件Ｔ銀行原告名義口座に入金され」を「Ｔ銀行三宮支店における控訴人名義の借入金の返済に充てられ」に改める。
(10) ９８頁２３行目の「本件Ｔ銀行原告名義口座に入金されている」を「Ｔ銀行三宮支店における控訴人名義の借入金の返済に充てられている」に改める。
(11) ９９頁１０行目の「Ⓗに対し」の次に「、口座を開設するとともに」を加える。
(12) ９９頁１１・１２行目の「同口座開設時に作成された印鑑届の筆跡は原告のものである」を「同口座からの出金分を主な原資として積み立てられたⒹ銀行三宮支店のⒻ名義の定期積立金の設定の際に作成された印鑑届の筆跡は、控訴人のものである」に改める。
(13) ９９頁１５・１６行目の「預金口座」を「預金口座等」に改める。
(14) １００頁２６行目・１０１頁１行目の「上記両口座はいずれも」を「上記口座は」に改める。
(15) １０１頁１行目の「上記両口座」を「上記口座」に改める。
(16) １０１頁２１行目の「類似性はあるものの同一筆跡と断定はできず」から２３行目の「原告の主張は採用できない。」までを「前者の払戻請求書に記載された氏名は「Ⓙ」であるのに対し、後者の払戻請求書に記載された氏名は「Ｊ」であり、文字が異なることから、両者の対比によって筆跡の異同を検討するととは困難であり、その類似性、同一性を肯定することはできない。のみならず、唯一共通する「㋠へん」を比較しても、両者が類似しているとは評価することができない。したがって、この筆跡の点から、Ｊが本件ｄ信用組合Ⓙ名義口座を管理していたものとはいえず、この点についても控訴人の主張は採用できない。」に改める。
(17) １０９頁１８行目の末尾の次に「そもそも、証拠（乙４４）及び弁論の全趣旨によれば、控訴人の弟でありＣの経営するパチンコ店Ｂの運営、資金管理を担当していた乙は、Ｃの上記修正申告の際、Ｈ側と共に税務署側との交渉に当たったことが認められ、乙が関与している以上、控訴人や甲側に不利な修正申告がされたとは容易に認め難い。したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。」を加える。
(18) １１０頁８・９行目の「実質的所得者課税の原則」を「実質所得者課税の原則」に改める。
(19) １１６頁１２行目から１４行目の「ｄ信用組合宝塚支店の原告名義の普通預金口座（番号）の届出印鑑及びｄ信用組合尼崎支店の原告名義の普通預金口座（番号
）の届出印鑑」を「上記アのとおり控訴人に帰属するものと認められる番号２８の定期預金の届出印鑑」に改める。
(20) １２１頁の２４行目の「証拠」の前に「以上説示したところに加え、」を加える。
(21) １２２頁６・７行目の「本件賦課決定処分」を「本件各賦課決定処分」に改める。
２ 当審における控訴人の補充主張についての判断
(1) 争点１（Ｇ等の事業所得の実質所得者）に係る控訴人の補充主張について
ア 実質所得者課税の原則の適用に係る主張について
控訴人は、所得や財産の法律的帰属者が実際は担税力を欠き、徴税の確保が図られないような事態を回避するという実質所得者課税の原則の目的に照らすと、同原則に基づく課税は、財産法では法人格否認の法理が、税法では仮装隠蔽などが適用されるような極めて例外的な場合に限定すべきであり、本件においても、被控訴人は、控訴人がＧの収益を享受していたことや戊に担税力がなく同人から徴税が確保できないことを立証しなければならない旨主張する。
しかし、実質所得者課税の原則の趣旨目的は、担税力に応じた公平な税負担を実現することにあり、その結果として徴税の確保が図られることになるとしても、同原則は徴税の確保それ自体を直接の目的とするものとは解されない。したがって、同原則に基づく課税を、法人格否認の法理が適用される場合や、税法上の仮装隠蔽などが認められるような場合に限定すべきものとは考えられない。そうすると、本件において、被控訴人が戊に担税力がないこと等を立証すべきものとは考えられない。ちなみに、本件においては、引用した原判決が説示するとおり、Ｇの収益は控訴人に帰属していたと認められるから、収益も控訴人がこれを享受していたものというべきである。
以上のとおり、控訴人の上記主張は、独自の見解に基づくものであり、採用することができない。
イ 控訴人による名義借りの動機の欠如等に係る主張について
(ア) 控訴人は、以下の点を指摘して、控訴人が戊の名義を借りてＧを経営する動機がなく、そのような事態は風俗営業に対する規制に照らしてもあり得ない旨主張する。
すなわち、風俗営業の許可についての名義貸しは、風営法１１条により禁止され、同条に違反した場合、２年以下の懲役を定める同法４９条３号により厳しく処断される上、同法８条により営業許可が取り消される可能性があるところ、控訴人が、そのような処罰や許可取消しの危険を冒してまで、Ｇの事業主体が控訴人であるという実質を秘匿し、戊名義で事業を行う動機、必要性はない。しかも、警察は、許可の申請の際の審査だけでなく、許可後の風俗営業の実施継続に対しても監視の目を光らせており、戊がＧの風俗営業の許可について名義貸しを行っているとすれば、許可名義は取り消され、また、許可の更新もなく、営業不能となるはずであるが、実際にはそのような事実はなかったのであり、控訴人が戊の名義を借りていたとする原判決の認定は、風俗営業の規制対象のあり方とも著しく乖離する、というのである。
(イ) まず、現行の風営法１１条や８条は、昭和５９年法律第７６号（以下「昭和５９年改正法」という。）によって追加されたものであり、現行風営法４９条３号の罰則規定（２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金）も、昭和５９年改正法により４９条１項３号として追加されたもので、同号では、その刑は１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされていた（したがって、現行法は刑が引き上げられている。）。したがって、現行の風営法の規定を前提とする控訴人の上記主張は、前提を欠くといわなければならない。
もっとも、昭和５９年改正法による改正前は、都道府県の条例において、名義貸しを禁止する規定やその罰則規定が設けられ、昭和５９年改正法による改正前の風営法４条１項は、条例違反があった場合の営業許可の取消し等の行政処分について定めていた。そこで、控訴人の上記主張がそれらの規定を前提にするものであったと善解して検討するに、Ｇの開業時の営業許可の取得の際やその営業を継続する中で、戊や控訴人が、上記条例の規定等をどの程度意識していたのかは明らかでなく、それらの規定の存在が、戊がＧの営業許可を取得し控訴人がその実質的経営者となることについて特段の妨げとなったものとは直ちに認め難い。
(ウ) 次に、Ｇに係る戊の営業許可が取り消されたり、許可の更新が拒否されることがなかったのは控訴人の指摘するとおりである（弁論の全趣旨）が、一方では、Ｇが有限会社Ｇによって営業されるようになるまでの間に、警察当局が名義貸しの問題をどの程度厳格に取り締まっていたのかは明らかでない。むしろ、甲第１６号証によれば、昭和５９年当時警察当局としては、主に営業時間の問題、未成年者等の出入りの禁止、導入機種のとばく性の有無といった観点から取り締まりに当たっていたことが認められ、名義貸しの問題が取締対象として重視されていたかは疑問である。したがって、戊の営業許可が取り消されたり許可の更新が拒否されることがなかったことが、控訴人による上記営業許可の名義借用の事実がなかったことを直ちに基礎付けるものとは考えられない。
(エ) さらに、戊名義で事業を行う必要性や動機がなかったとする点については、その必要性や動機が全くなかったとは考え難い。
すなわち、控訴人は、当時Ｅ商工会の専任の副会長を務めていたところ、控訴人の原審における主張（原審において陳述された平成２１年１月２３日付け準備書面１６頁の(2)等）、原審本人尋問における供述及び控訴人の陳述書（甲１１５）の記載によれば、上記商工会の専任副会長の地位にありながらパチンコ店を開業することは、商工会の業務の軽視と受け取られ、商工会の規則、規律にも反し、商工会の専任を辞めない限り控訴人が自ら経営に乗り出すことはあり得なかったというのであり、しかも、控訴人は、パチンコ店の開業について、商工会での活動を通じて、Ⓧの業者の開業に協力援助し、知識や経験は豊富であったというのである。そして、上記商工会の副会長は、Ⓧの社会、経済界においてはいわば名誉ある役職と見られていたものと推察される（甲１１５、弁論の全趣旨）から、控訴人としては、その名誉ある社会的地位を維持しつつ、自らの知識、経験を活かして営利を図るため、妻である戊の協力を得て、その名義によって営業許可を取得しパチンコ店を開業し維持しようとすることは、十分想定し得るところである。このように、本件において控訴人が戊の名義で事業を行おうとする動機、必要性がなかったものとは認め難い。
なお、上記のとおり、控訴人は、Ｅ商工会の専任の副会長を務めていたところ、控訴人は、その職務に専念していたため、パチンコ営業に関与する時間的余裕はなかったかのようにも主張する。しかし、控訴人は、原審において、Ｃの財務の実質責任者は控訴人であり、控訴人の指示を受けてＩが実務をこなした旨主張して、Ｃの経営に深く関与していたことを認めているほか、ＡのＱとの和解交渉において主導的役割を果たしていたこと、Ｇの開業に際し本件土地建物の取得や地元自治会との交渉等において中心的役割を果たしていたこと等の事実が現実にあったのであるから、商工会の専任副会長であるからといって、同会の活動以外に独自の経済活動を行う暇がないような状況にあったとは容易に認め難い。控訴人には、商工会での活動の傍らＧの事業主としての活動を行う余裕はあったものと認めることができる。
(オ) 以上によると、控訴人の上記(ア)の主張は、採用することができない。
ウ 本件土地建物の帰属等に係る主張について
控訴人は、Ａは甲が設立し支配していた会社であり、本件補償金は甲が取得したものであり、それを原資として、Ｄ名義で本件土地建物が取得されたのであるから、Ｇの設立に係る基礎財産である本件土地建物は、Ａ、すなわち甲に帰属していたものであり、格別の資産も有しない控訴人は、Ｇの開業に当たり財産的に何らの寄与も行っていない旨主張する。
しかし、仮に、本件補償金やこれを原資として購入された本件土地建物が最終的、法律的にＡないし甲に帰属するとしても、控訴人がＧの開業に必要不可欠な開業場所の確保に主導的な役割を果たしたことに変わりはない上、Ｇの営業自体は本件土地建物の所有権の帰属先の点とは別個のものであるから、本件補償金や本件土地建物の所有権の帰属のいかんが、Ｇに係るパチンコ事業の事業主体が控訴人であるとの前記認定を左右するものではない。
エ Ｇの売上金の収受に係る主張について
控訴人は、Ｇの売上金はＧ（戊）の口座に入金されているから、戊が収受しているといわざるを得ないし、売上金の処理は誰が事業を経営しているかとは関係がなく、原審が、控訴人において上記口座に入金された金員を原資として仮名預金を作ったことを理由としてＧの収益が控訴人に帰属し、その経営主体が控訴人であると認定したことは不当である旨主張する。
しかし、売上金の管理処分は、その売上げに係る事業の経営主体が誰であるかを決する上で重要な考慮要素となるものというべきである。Ｇの売上金は戊名義の本件普通預金口座及び本件当座預金口座のほか、本件ｄ信用組合ｅ名義口座に入金されているものの、引用した原判決の説示のとおり、それらの口座は控訴人に帰属し、控訴人は各口座に入金された売上金を出金して仮名預金を作るなど、その管理や処分について実質的権限を有してこれを行っていたのであるから、売上金は控訴人に帰属していたものというべきである。Ｇの経営主体が控訴人であったとした原審の判断は、相当である。
オ その他、控訴人は、争点１に係る原判決の認定、判断を種々批判するが、いずれも、原判決を正しく理解しないか、独自の見解に基づくものであるか、又は前提事実についての立証を欠くものであって、採用することができない。
(2) 争点２（Ｋ及びＭに対する貸付けの貸主）に係る控訴人の補充主張について
ア Ｋに対する貸付けに係る主張について
(ア) Ｌの証言の採否に係る主張について
Ｌは、本件刑事一審での証人尋問において、査察部からの事情聴取の際に控訴人から借り入れた金員であるとしたものは、実際はＩの金なのか、控訴人の金なのか、その他の金なのかは分からない旨証言しているところ、控訴人は、Ｌが控訴人のために殊更事実を偽って控訴人に有利な証言をする必要はなく、原判決がＬの上記証言を採用しなかったことは不当である旨主張する。
しかし、そもそも、Ｌの刑事一審における上記証言は、控訴人からの借入れとした金員が実際に控訴人の金だったのか、Ｉの金だったのか等は分からないというものであって、控訴人からの借入れを否定し、すべてＩ側から借り入れたと証言するものではないから、控訴人はＫに対する貸付けの貸主ではないとの控訴人の主張が、Ｌの証言によって直ちに裏付けられるものではない。
その点はさておくとしても、Ｌは、査察部からの事情聴取の際には、本件借入明細写の中にはＩからの借入れも含まれているが、本件元帳等に控訴人の名前が記載されているものについては控訴人から借り入れたものである旨明確に供述しており、上記事情聴取において、殊更事実に反し、控訴人に不利となる発言をするような事情はうかがえない。これに対し、本件刑事一審でのＬの上記証言は、昭和５８年の貸付けから約７年後にされたものであり、その貸付けから１年足らず後にされた査察部による事情聴取の際の供述に比べ、時間の経過により記憶が薄れあいまいになることは避けられないし、記憶どおりあるいは事実どおりの証言をすることを妨げる要因が増加し得ることも、一般的には否定できない。
また、原判決も説示するとおり、Ｋの従業員が作成した本件元帳等においては、控訴人からの借入金は、Ｉからの借入金とも区別して記載されているのであり、そのような処理及び記載は、後にも述べるように、Ｌの指示によるもの又はＬによって容認されていたものと認めるのが相当である。しかも、上記の借入金の記載だけでなく、利息の支払についてみても、Ｋの昭和５９年３月期の元帳では、昭和５８年８月１９日、同年９月２１日、同年１０月２０日及び同年１１月１８日に、「Ｉ手形借入利息」との摘要で、Ｉに対する利息の支払が計上されているところ、各同日に「ⓐ手形支払利息」との摘要で控訴人に対する利息の支払も計上されている（乙３０の１１枚目・１２枚目）ほか、本件振替伝票にも上記各利息支払に対応する記載がされている（乙３２の１３枚目～１６枚目）。本件元帳等は、日々の業務の過程で取引の実態に基づき作成され、経営者であるＬによって日々チェックされていたものと推認される（例えば、乙３２の各振替伝票にはＬの承認印が押されているものがある。）から、これらの記載内容はＬの指示又はその容認に基づくものであったと認めるのが相当である。したがって、これら本件元帳等の記載からしても、Ｌ自身手形借入先として控訴人とＩを明確に区別しており、かつ、各記載の事実関係を前提に日々の業務が遂行されていたというべきことは明らかである。
以上によると、原審がＬの上記証言を採用しなかったことに問題はない。
(イ) 本件口座の払戻請求書やＫの控訴人あての念書の作成に係る主張について
ａ 控訴人は、本件口座に係る昭和５８年１２月１３日付けの普通預金払戻請求書（甲１２４、乙２８の４枚目。以下「本件口座払戻請求書」という。）の筆跡はＩのものであるから、Ｋからの貸付金返済の入金先である本件口座は、Ｉが管理していることが裏付けられ、また、Ｋの控訴人あての念書（甲１０１。以下「本件Ｋ念書」という。）の筆跡もＩのものであり、これらの事情に照らせば、Ｋへの貸付けは、Ｉが行っていたことは明らかである旨主張する。そして、控訴人は、本件口座払戻請求書の筆跡がＩのものであることを裏付ける証拠として㋖作成の私的鑑定書２通（甲１４９、１６６）を、本件Ｋ念書の筆跡がＩのものであることを裏付ける証拠として㋗作成の私的鑑定書（甲１４７）を提出する。
ｂ しかしながら、まず、㋖作成の上記鑑定書のうち甲第１４９号証では、資料Ｇ１～１４（預金の払戻請求書等。このうち資料Ｇ１が本件口座払戻請求書である。）と資料Ｈ１～７（預金の印鑑票等）を比較し、資料Ｈの筆跡が「Ｊ」のものであることが鑑定人に明らかになっていることを前提として、資料Ｇと資料Ｈとが同一人によるものであるとの鑑定結果を導くものであるから、同鑑定書から、本件口座払戻請求書が「Ｉ」によって作成されたものと認めることはできない。
しかし、上記鑑定書は、その前提（資料Ｈ１～７の筆者がＪであることが鑑定人に明らかになっていること）の記載に誤りがあり、実際は、資料Ｈの筆者がＩであることが鑑定人に明らかになっていることを前提とするものである可能性があるので、念のためそのような場合について検討する（もっとも、一般的に言って、基本的な点でそのような粗雑な情報処理がされていることは、同鑑定書の信頼性や誠実性を大きく損なうものといわざるを得ない。）。まず、資料Ｈ１～７の筆者がＩであるとの前提を裏付ける証拠は存在しない。さらに、上記鑑定書では、資料Ｇ１～１４及び資料Ｈ１～７のそれぞれのグループ内の筆者がそれぞれ同一人であることが前提になっているが、そのことを裏付ける証拠にも欠けている。そして、資料Ｇ１１の入金票の筆跡は、他の資料Ｇの筆跡とは明らかに異なるものと認められるが、同鑑定書では、これも他のＧの資料の筆跡と同一であることを所与の前提として鑑定が行われており、このような鑑定手法、鑑定内容には大きな疑問がある。したがって、上記鑑定書は、本件口座払戻請求書の筆跡がＩのものであることを裏付ける証拠として、直ちに採用することができない。
また、甲第１６６号証は、資料甲（乙８８の預金の払戻請求書）、資料乙（前記資料Ｇ及びＨと同じもの）、資料丙（㋗作成の私的鑑定で資料とされたもの）、資料丁（甲１４２の預金の印鑑票等）及び資料戊（甲１４３の預金申込書）の筆跡の同一性を鑑定するものである。そして、複数の資料から成る資料乙、丙、丁は、それぞれのグループ内の各資料がそれぞれ同一人によって作成されたことを前提としているところ、その前提事実の裏付けに欠けている上、資料乙１１（甲１４９における資料Ｇ１１と同じ。）のように、他の書面の筆跡とは明らかに異なるものが含まれているにもかかわらず、これを同一人による筆跡であることを所与の前提にしていることなど、その信用性、中立性には疑問がある。上記鑑定書も、本件口座払戻請求書の筆跡がＩのものであることを裏付ける証拠として、直ちに採用することはできない。
ｃ なお、仮に、本件口座払戻請求書がＩによって作成されたものであったとしても、この事実により本件口座がＩに帰属することが直ちに裏付けられるものではない。すなわち、Ｔ銀行三宮支店の控訴人名義の普通預金口座（口座番号）の印鑑票
（乙４７の４枚目）及び普通預金払戻請求書（乙８８の３枚目）に記載された「ⓐ」の筆跡は、Ｉの陳述書（甲１４７の資料４、甲１６１）に記載された「ⓐ」の筆跡（甲１４７の第８図は、上記陳述書の「ⓐ」の筆跡を拡大したものであり、この陳述書の筆跡はＩのものと認められる。）とよく似ており、前者の各文書の筆跡はＩのものである可能性が高いと認められる。そうだとすると、上記口座の印鑑票や上記普通預金払戻請求書の作成をＩが行っていたことになり、ひいては、Ｉが控訴人に代わって金融機関での預入れ、払戻し等の手続を行うことがあったということになる。そして、前記(1)イ(エ)のとおり、控訴人の原審での主張（原審において陳述された控訴人の平成２１年２月１８日付け準備書面の１０頁の５(2)）によれば、控訴人はＣの経営に深く関与し、その財務についてＩを指示するなどしていたというのである。控訴人が主張するような控訴人とＩとの関係に照らすと、仮に本件口座払戻請求書がＩによって作成されたものであったとしても、Ｉは控訴人の意を受けて本件口座からの預金払戻請求に関与した可能性が十分に考えられるから、本件口座払戻請求書がＩによって作成されたことにより本件口座が控訴人に帰属するとの前記認定が左右されるものではない。
そもそも、本件口座の預金から、昭和５８年９月１２日にｄ信用組合三宮支店からの控訴人自身の借入金１１００万円が返済されており（乙２８の２枚目、乙４６・原審記録第６分冊１４８丁、弁論の全趣旨）、その点について控訴人が何らの合理的説明もしていないことからすれば、本件口座が控訴人に帰属することは容易に否定し難いものといわなければならない。
ｄ 次に、㋗作成の私的鑑定書（甲１４７）によると、本件Ｋ念書の手書き部分は、Ｉが作成した疑いも強い。しかし、仮に、本件Ｋ念書の手書き部分がＩによって作成されたとしても、上記ｃのような控訴人とＩの関係からすれば、Ｉは、控訴人の意を受けて本件Ｋ念書の作成に関与した可能性も十分に考えられ、この点から、控訴人がＫに対する貸付けの貸主であるとの前記認定が直ちに左右されるものではない。
ｅ 以上によると、上記ａの控訴人の主張は、採用することができない。
(ウ) 貸付原資とされた定期預金の帰属に係る主張について
控訴人は、原判決は、番号２０、２１、２７の定期預金が解約され、Ｋに対する貸付けの原資とされたと認定するが、上記各定期預金の定期預金証書の裏面（番号２０につき乙７５・原審記録第７分冊２７４丁、番号２１につき同２７２丁、番号２７につき乙６６・原審記録第７分冊４７丁）の元利金受取確認欄の「Ｊ」の印影は、Ｊの陳述書（甲１６２）の「Ｊ」の印影と一致しており、これらの定期預金は、Ｈ一族に帰属し、Ｋに対する貸付けはＨ一族が貸主であることが明らかである旨主張する。
しかし、原判決は、昭和５８年４月５日に番号２２～２９の各定期預金が解約され、Ｋに対する同日の３０００万円の貸付けの原資の一部とされた旨認定するが、それ以外に、定期預金の解約金を原資としてＫに対する貸付けがされたとの認定はしておらず、控訴人の上記主張のうち番号２０、２１に係る主張は原判決を正しく理解しないものであって、失当である。また、番号２７の定期預金の証書裏面の印影は、Ｊの陳述書（甲１６２）の「Ｊ」の印影と一致するものではなく（乙８９）、控訴人の上記主張は前提を欠き、採用することができない（なお、番号２０、２１の定期預金の証書裏面の印影も、上記陳述書の「Ｊ」の印影と一致するものではない〔乙８９〕。）。
したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。
イ Ｍに対する貸付けに係る主張について
(ア) 本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座の管理に係る主張について
ａ 控訴人は、本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座に係る昭和５８年１月６日付け、同年３月１５日付け、同月１８日付け、同年４月１９日付け、同年５月１９日付け、同年４月２３日付け、同年５月２４日付けの各払戻請求書（甲１４６の資料Ｃ１～７。以下「本件Ⓘ口座払戻請求書１」と総称する。）の筆跡はＪのものであり、本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座に係る昭和５７年３月１日付け普通預金払戻請求書（甲１２２。以下「本件Ⓘ口座払戻請求書２」という。）の筆跡はＩのものであるほか、Ｉは、本件Ⓘ口座払戻請求書２によって引き出した３７５万０８７０円をＨの経営するⓅへ送金しているから、本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座は、Ｉやその意を受けたＪが管理していたものである旨主張する。
そして、控訴人は、本件Ⓘ口座払戻請求書１の筆跡がＪのものであることを裏付ける証拠として㋖作成の私的鑑定書（甲１４６）を、本件Ⓘ口座払戻請求書２や上記Ⓟへの送金に係る預金振込入金票（甲１２３。以下「本件Ⓟ振込入金票」という。）の筆跡がＩのものであることを裏付ける証拠として㋖作成の私的鑑定書２通（甲１４９、１６６）や㋗作成の私的鑑定書（甲１４７）を提出する。
ｂ まず、㋖作成の上記鑑定善（甲１４６）は、本件Ⓘ口座払戻請求書１の筆跡と別件で提出されたＪの陳述書の筆跡とを対比して両者の同一性について検討しているところ、本件Ⓘ口座払戻請求書１には「Ⓘ」の署名があるが、上記陳述書には「Ⓘ」の氏名の記載はなく、住所の記載中に「●」の字があるにすぎない。上記鑑定書は、上記両書面の「●」の字の筆跡や両書面に記載されている「２」、「４」、「５」、「６」、「８」の数字を比較して、それらの文字や数学の共通点を指摘するとともに、各書面に記載された文字を全体的にみて、その形態（縦長であるか、横長であるか、丸まっているか、角張っているかなど）、書体（楷書体か、行書体か、草書体か）、文字の姿勢（前屈しているか、垂直か、反っているかなど）等を比較し、その類似性を指摘した上、両書面の筆跡が同一であると結論付けるものである。しかし、上記のとおり、比較の対象が限られている上、全体的にみた文字の形態等といったものは、検討者の主観にも左右されやすく、必ずしも、筆跡の同一性を判断する上では決め手になるものとは考えられない。加えて、同鑑定でも指摘されているとおり、「２」や「４」の数字の中には、明らかに形態が異なり、同一人による筆跡かを疑わせる部分も少なからず含まれていること等からすると、上記鑑定書は、本件Ⓘ口座払戻請求書１の筆跡がＪのものであることを裏付ける証拠としては採用し難い。他に本件Ⓘ口座払戻請求書１の筆跡がＪのものであることを認めるに足りる証拠はない。
なお、仮に、上記筆跡がＪのものであったとしても、Ｊも控訴人やＩと共にＣの経営に関与しており（弁論の全趣旨）、前示のような控訴人とＩとの関係をも併せ考慮すると、Ｊが控訴人の指示に従い本件Ⓘ口座払戻請求書１に係る払戻手続を行った可能性も否定できず、上記筆跡の同一性をもって、Ｉが本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座を管理していたことが裏付けられるものとはいい難い。
ｃ 次に、㋗作成の私的鑑定書（甲１４７）によると、Ⓘ名義の本件Ⓘ口座払戻請求書２とⓅ名義の本件Ⓟ振込入金票の筆跡が同一人のものであることは認められるものの、上記私的鑑定書は、それらがＩの筆跡であることまで鑑定事項とするものではなく、上記鑑定書をもって、上記各書面がＩによって記載されたことまでが認められるものではない。
また、前記ア(イ)ｂにおいて説示したと同様の理由で、㋖作成の私的鑑定書である甲第１４９号証や甲第１６６号証は、本件Ⓘ口座払戻請求書２の筆跡がＩのものであることを裏付ける証拠として採用することができない。
なお、仮に、本件Ⓘ口座払戻請求書２（甲１２２）及び本件Ⓟ振込入金票（甲１２３）の筆跡がＩのものであり、Ｉが本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座から出金して、Ｈが経営するとされるⓅにその出金分を送金していたとしても、前示のような控訴人とＩの関係に照らせば、その一度の資金移動をもって、本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座がＩに帰属するものであるとまでは認め難いといわなければならない。
ｄ 以上のとおり、控訴人の上記ａの主張は、本件Ⓘ口座払戻請求書１の筆跡がＪのものであり、本件Ⓘ口座払戻請求書２及び本件Ⓟ振込入金票の筆跡がＩのものであるとの前提や、Ｉが本件Ⓘ口座払戻請求書２によって引き出した３７５万０８７０円をＨの経営するⓅへ送金したとの前提についての立証を欠く上、仮にそれらの前提事実が認められたとしても、本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座がＩやＪにより管理されていたとまでは認め難い。
したがって、上記主張は、採用の限りではない。
(イ) 本件ｄ信用組合Ⓙ名義口座の管理に係る主張について
控訴人は、昭和５８年における本件ｄ信用組合Ⓙ名義口座に係るⒿ名義の払戻請求書３通（甲８５から８７。以下「本件Ⓙ口座払戻請求書」という。）の署名の筆跡がＪのものであるから、本件ｄ信用組合Ⓙ名義口座はＩの意を受けたＪが管理していた旨主張し、本件Ⓙ口座払戻請求書の署名の筆跡がＪのものであることを裏付ける証拠として、㋖の私的鑑定書（甲１４８）を提出する。
しかし、㋖の上記鑑定書（甲１４８）は、資料Ｅ（Ｊ名義の入金伝票）と資料Ｆ（Ⓙ名義の預金払戻請求書等。そのうち資料Ｆ９～１１が、本件Ⓙ口座払戻請求書〔甲８５～８７〕である。）の筆跡を比較し、資料Ｆの筆跡がＪのものであることが鑑定人に明らかとなっていることを前提として、資料Ｅと資料Ｆの筆跡は同一人のものであると結論付けるものである。しかし、まず、上記鑑定書では資料Ｆの筆跡がＪのものであるという前提事実について裏付けに欠けており、この点が基本的に問題である（そもそも、控訴人は、本件Ⓙ口座払戻請求書〔甲８５～８７〕を含むⒿ名義の払戻請求書等である資料ＦがＪによって作成されたことを上記鑑定書の立証趣旨〔立証対象〕にするものと解され、そうだとすれば、資料Ｆの筆跡がＪのものであることを前提にしてしまっては、上記鑑定書は、上記立証趣旨との関係では論理的に意味をなさず、証拠価値を有しないことになる。）。しかも、上記鑑定は、資料Ｅと資料Ｆの各グループ内の筆跡が同一人によるものであることを前提にしているが、その前提事実自体裏付けに欠けている。その上、資料Ｅと資料Ｆはそれぞれ名義が異なるため、対照しやすい同一の字は数字だけに限定され、その数字も、「２」、「５」、「６」、「８」の４つにすぎないし（本件Ⓙ口座払戻請求書だけに限ってみれば、資料Ｅと対照し得る字は「２」の１つだけである。）、そのうち「５」や「６」などは、資料Ｅと資料Ｆとで異なった筆跡を示していると見られるものがある。以上によれば、上記鑑定書は、本件Ⓙ口座払戻請求書の署名の筆跡がＪのものであることを裏付ける証拠としては採用することができない。他に、本件Ⓙ口座払戻請求書の署名の筆跡がＪのものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人の上記主張は、前提事実についての立証を欠き、採用することができない。
(ウ) 控訴人は、Ｍに対する貸付けの原資が出金された本件Ｔ銀行Ⓘ名義口座及び本件ｄ信用組合Ⓙ名義口座はＩらが管理していたものであることを前提として、Ｍに対する貸付けの貸主は控訴人ではなく、Ｈ一族であった旨主張する。しかし、控訴人の上記主張は、上記(ア)、(イ)のとおり前提を欠くものであって、採用することができない。
(3) 争点３（定期預金等の帰属）に係る控訴人の補充主張について
ア 番号１の定期預金について
控訴人は、番号１の丙名義の定期預金について、丙本人が控訴人と共にＴ銀行三宮店に赴き、Ｕにその預入手続をしてもらったものであり、解約時には丙本人が同支店に赴いて解約して現金を受け取ったものであるから、上記定期預金は控訴人には帰属しないし、その利子も控訴人は収受していない旨主張し、丙の報告書等（甲１４０、１６４）には、上記主張に沿う記載がある。
しかし、控訴人は、原審では、当初、上記定期預金はＧの売上金がその原資であり、戊の了解の下Ｕの求めに応じて定期預金の手続に関与したものであり、利子は戊に帰属する旨主張していた。ところが、控訴人はその後、甲が定期預金申込書（乙６９。原審記録第７分冊１４５丁）を作成して定期預金口座を開設したかのような主張をし、さらに、当審では、上記のとおり、丙自身が定期預金を預け入れたかのような主張をするに至った。しかし、控訴人は、そのように主張を変遷させた理由について何ら合理的な説明をしない。
また、上記丙の報告書等の内容を見ても、丙自身がＴ銀行三宮支店に赴いていながら、定期預金申込書には自ら署名せず、控訴人が署名したというのは不可解である。さらに、控訴人のように多数の仮名・借名預金を有していた場合はともかく、丙についてはそのような事情もうかがえないから、定期預金を預け入れれば届出印鑑は自ら保管するのが通常である。しかるに、印鑑は丙が保管せずＵが保管していたというのであるから、その点も不自然である。結局、上記の報告書等に記載されたような客観的行動を丙がしたこと自体が極めて疑わしい上に、そのこと自体は事実であったと仮定した場合でも、上記のような不自然さは当該預金口座が丙自身のものではなかったからではないかとの疑いを生じさせるものである。
したがって、上記主張の変遷や丙の報告書等の内容の不自然性に照らすと、上記報告書等は採用することができず、他に、控訴人の上記主張を裏付けに足りる証拠はないし、番号１の定期預金が控訴人に帰属しその利子を控訴人が収受したとの前記認定を覆すに足りる証拠もない。
イ 番号２から６の定期預金について
控訴人は、番号２～６の定期預金について、原判決は昭和５８年２月４日に本件普通預金口座から９００万円が出金され、上記各定期預金が預け入れられたものと認定するが、上記出金額は定期預金の額とも一致せず、本件普通預金口座からの出金分を原資として上記各定期預金が預け入れられたとする原判決の認定は不合理であり、上記各定期預金を預け入れたのはＩであって、上記各定期預金は控訴人に帰属するものではない旨主張する。
しかし、昭和５８年２月４日に本件普通預金口座から出金されたのは１１５０万円であって（引用した原判決１１３頁の(オ)ａ）、控訴人が主張する９００万円ではなく、控訴人の主張は、原判決を正しく理解しないものである。また、出金額が番号２～６の各定期預金の総額１５００万円と一致しないとしても、他の手元の現金等と合わせて上記各定期預金が預け入れられたことは十分に考えられるところである。そして、本件普通預金口座が控訴人に帰属するものであることや、上記各定期預金の届出印鑑の印影が、控訴人に帰属するものと認められる番号２８の定期預金の届出印鑑による印影と酷似していること（引用した原判決１１４頁のウ(ア)ｂ）などをも併せ考慮すれば、上記各定期預金は控訴人に帰属するものと認めるのが相当である。
なお、控訴人は、上記各定期預金を預け入れたのがＩであることを基礎付ける事情として、番号２、４の定期預金に係る定期預金申込書（番号２につき乙６６・原審記録第７分冊１８丁、番号４につき同１７丁）の署名や定期預金証書の裏面（番号２につき乙６６・原審記録第７分冊１００丁、番号４につき同１０２丁）の元利金受取確認欄の署名の各筆跡はＩのものであり、番号３、５の定期預金に係る定期預金証書の裏面（番号３につき乙６６・原審記録第７分冊１０４丁、番号５につき同１０６丁）の元利金受取確認欄の署名の筆跡もＩのものであったことを指摘し、その点を裏付ける証拠として、㋖作成の私的鑑定書２通（甲１４９、１６６）を提出する。しかし、前記(2)ア(イ)ｂにおいて説示したと同様の理由で、上記鑑定書２通は、上記各署名の筆跡がＩのものであることを裏付ける証拠としても採用することができない。しかし、仮に上記各書面の筆跡がＩのものであったとしても、前記のようなＩと控訴人との関係に照らせば、Ｉが控訴人の指示の下に上記各定期預金の預入れや解約を行った可能性も十分考えられるから、この筆跡の点が前記認定を左右するものとは考えられない。
ウ 番号７の定期預金について
控訴人は、番号７の㋙名義の定期預金について、原判決は昭和５８年１月３１日に解約されたものと認定し、その解約の事実を示す証拠として被控訴人が提出する支払票（乙７４の２枚目）には、「㋡」と記載されているところ、控訴人は㋙や「㋡」なる人物を全く知らないし、上記解約日には、控訴人は１日休みを取って病院で診察を受けていたから定期預金を解約できる状況にはなかった旨主張し、控訴人が上記解約日に病院で診察を受けていたことを裏付ける証拠として、控訴人の手帳の昭和５８年１月３１日の記載（甲１３８の２の３枚目）を援用する。
しかし、昭和５６年１２月２９日にいずれも控訴人に帰属することが認められる本件Ｔ銀行Ⓔ名義口座及び本件Ｔ銀行Ⓕ名義口座から合計１６８２万円が出金され、これを原資として、同日にＴ銀行三宮支店のⓃ名義の通知預金１３８２万円及び番号７の定期預金３００万円が預け入れられているのであり（原判決１１１頁の(イ)ｂ）、そのような事情からすれば、上記定期預金は控訴人に帰属すると認めるのが相当である。そして、同口座は仮名口座ないし架空名義口座等である可能性が高いから、控訴人が「㋙」や「㋡」なる人物を知らないとする点は、有効な反論とはいえない。また、上記手帳の昭和５８年１月３１日の欄には「休病院」との記載があるが、この記載からは、同日に控訴人自らが上記定期預金の解約を行うことができない状況にあったことまでが裏付けられるものではないし、仮に、同日に控訴人自らがそのような状況にあったとしても、その意を受けた者が解約手続を行うことは十分可能である。この点に関する当日の控訴人の事情は、控訴人に上記定期預金が帰属しその解約の際に収受された利子が控訴人に帰属するとの認定を左右するものではない。
なお、番号７の定期預金の解約を示す支払票（乙７４の２枚目）には、「㋡」と記載され、上記定期預金の名義とは異なっているが、上記支払票上の口座番号は番号７の定期預金の記番号と一致しているから、「㋡」は入力ミスによるものと考えられ、上記支払票に係る定期預金と番号７の定期預金との同一性が否定されるものではない。
エ 番号８の定期預金について
控訴人は、番号８の定期預金について、その定期預金申込書（乙６６・原審記録第７分冊７７丁）の署名の筆跡はＩのものであり、上記定期預金はＩが預け入れたものであって、同人に帰属する旨主張する。
しかし、控訴人は、上記定期預金について、原審では、控訴人が戊の代理で預け入れた旨主張していたにもかかわらず、当審で、上記のとおり主張を変更し、その変更理由について何ら合理的説明をしない。しかも、上記定期預金申込書の筆跡がＩのものであることを認めるに足りる証拠もない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができず、上記定期預金が控訴人に帰属するとの前記認定を覆すに足りない。
オ 番号９、１０の定期預金について
(ア) 控訴人は、番号９、１０の定期預金について、原判決において上記各定期預金の原資３００万円が昭和５８年６月８日に出金されたと認定される本件口座は、Ｉが管理していたものであり、しかも、番号１０の㋚（Ｉの義理の妹）名義の２００万円の定期預金証書は、同年６月９日に作成されたものであって、同月８日の出金と結びつけるのは不合理であるし、その定期預金証書の裏面（乙７５・原審記録第７分冊２９４丁）の元利金受取確認欄の印影は、Ｉが㋛名義で預けた定期預金の定期預金印鑑票（甲１４２の１２枚目）の届出印と同一の「㋛」の印鑑によって顕出されているほか、上記印鑑票の住所欄に記載された姫路市は、Ｉの妻㋜の実家の㋝の住所であることからすると、番号９、１０の各定期預金はＩに帰属することが明らかである旨主張する。そして、上記印鑑票に記載された住所が㋝の住所であることを裏付ける証拠として、㋝名義の定期預金申込書（甲１４３）及び同人の妻㋞の登録済証明書（甲１６５）を提出する。
(イ) しかし、控訴人は、番号９、１０の定期預金について、原審では、控訴人が戊の代理で預け入れた旨主張していたにもかかわらず、当審で、上記のとおり主張を変更し、その変更理由について何ら合理的説明をしない。また、本件口座は、控訴人に帰属するものであり（引用した原判決８７頁のウ）、その点で、控訴人の上記主張は、前提を欠く。そして、番号１０の定期預金は、本件口座からの出金の翌日に預け入れられていて、出金時期と預入れ時期とが近接しており、他方控訴人は前記(ア)のように主張しながら、番号１０の㋚名義の２００万円の定期預金の出所等、当該資金がＩの資産であることを示す諸事実を主張立証をしないから、本件口座からの出金分を原資としてこの定期預金が預け入れられたとすることには十分合理性があるということができる。
(ウ) また、番号１０の㋚名義の定期預金証書の裏面（乙７５・原審記録第７分冊２９４丁）の「㋚」の印影は、㋛名義の定期預金印鑑票（甲１４２の１２枚目）の「㋛」の印影と似ていることが認められる。しかし、本来、㋛名義の上記定期預金の原資が真にＩの固有の資産として所有管理されてきたものであるならば、当該資金の由来、印鑑票がＩ等により控訴人とは無関係に作成されたものであること、その印影を顕出した印鑑を控訴人ではなくＩ等が保管し使用していたことなどを比較的容易に立証することができるはずであるが、本件ではそれらの諸事実を認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、上記各印影が相互に類似していることは、番号１０の定期預金が控訴人に帰属するとの前記認定を左右するものではない。
なお、控訴人が自らの主張を根拠付ける一つの事実として挙げる「㋝」については、Ｉの妻であるとされる㋜の実家に「㋝」なる人物がいること、その住所が姫路市であること、その「㋝」なる人物と控訴人が提出する甲第１４３号証や甲第１６５号証に記載された「㋝」との関係等についての具体的な主張立証もないから、控訴人の前記主張はこの点でも前提を欠くというべきである。
(エ) 以上によると、控訴人の上記主張は、採用することができない。
カ 番号１１、１２の定期預金について
控訴人は、番号１１、１２の定期預金（各３００万円）について、原判決は、昭和５８年６月１７日に戊の口座から３６０万円が出金され、翌１８日に上記各定期預金が預け入れられたと認定するが、その出金額と預金額の食違いや預入日が出金日と異なっていることに照らしても、原判決の認定は不合理である旨主張する。
しかし、控訴人は、上記各定期預金について、原審では、控訴人が戊の代理で預け入れた旨主張していたにもかかわらず、上記のとおり、自らの関与を否定するかのような主張に変更し、その変更理由について何ら合理的説明をしない。また、原判決は、昭和５８年６月１７日に本件普通預金口座から３６０万円が、本件口座から２７０万円が出金されたことを認定しており、その認定は、証拠（乙１０、２８、５２）に照らし相当であって、原判決が同日の出金分は戊の口座からの３６０万円だけであると認定したかのようにいう控訴人の上記主張は、原判決を正しく理解しないものである。また、上記出金分合計６３０万円を原資として、翌日、合計６００万円の上記各定期預金が預け入れられたことは、その出金日と預入日との時間的近接性のほか、控訴人が上記各定期預金を預け入れた旨のＵの本件刑事一審での証言（乙１０）によれば、これを認めることができる。
以上によると、控訴人の上記主張は、採用することができない。
キ 番号１３、１４の定期預金について、
控訴人は、番号１３の定期預金については、戊の普通預金には該当する出金がない上、昭和５８年１２月２７日の解約についても控訴人は何ら関与していないし、番号１４の定期預金については、定期預金証書の裏面（乙７７の５枚目）の元利金受取確認欄の「●」の印影はＩが所持、使用していた印鑑によって顕出されたものであることからすると、上記各定期預金はＩが預け入れたものであり、同人に帰属することが明らかである旨主張する。
しかし、控訴人は、上記各定期預金について、原審では、控訴人が戊の代理で預け入れた旨主張していたにもかかわらず、上記のとおり、番号１３の定期預金につき自らの関与を否定するかのような主張に、番号１４につきＩに帰属する旨の主張にそれぞれ変更し、その変更理由について何ら合理的説明をしない。また、原判決の説示するとおり、番号１３、１４の各定期預金は、Ｇの売上金を原資として預け入れられたものである（引用した原判決１１２頁の(ウ)）から、控訴人指摘のように戊の普通預金からの出金がないことは、上記各定期預金が控訴人に帰属するとの認定を妨げるものではない。Ｇの売上げがその実質的事業主である控訴人に帰属すること、及び控訴人が上記各定期預金を預け入れた旨のＵの本件刑事一審での証言（乙１０）によれば、上記各定期預金が控訴人に帰属することを認めることができる。なお、番号１４の定期預金の証書裏面の「●」の印影がＩの所持、使用していた印鑑によって顕出されたことを認めるに足りる証拠もない。
以上のとおり、控訴人の上記主張は、採用することができない。
ク 番号１５の定期預金について
控訴人は、番号１５の定期預金について、控訴人は上記定期預金が預け入れられたとされる昭和５８年６月２日にはゴルフ場で終日プレーをしており、Ｕに金を渡したり定期預金を作ったりすることはできない旨主張し、その主張を裏付ける証拠として、控訴人の手帳の同日の記載（甲１３８の２の１３枚目）を援用する。
しかし、控訴人は、上記各定期預金について、原審では、控訴人が戊の代理で預け入れた旨主張していたにもかかわらず、上記のとおり、自らの関与を否定するかのような主張に変更し、その変更理由について何ら合理的説明をしない。
また、上記手帳に、同日午前８時４０分に㋟ゴルフ場に赴いたことをうかがわせる記載はあるが、当日いつまでゴルフ場にいたのか、定期預金を作る暇がなかったのかなどは明らかではない。
以上によると、控訴人の上記主張は、採用することができない。
ケ 番号１６～２１の定期預金について
控訴人は、番号１６～２１の定期預金について、原判決は控訴人が昭和５８年６月３日に預け入れたものと認定したが、その日は終日㋢委員会の対策で㋣商工会及び㋤商工会の関係者と協議をしており、控訴人が定期預金を預け入れることはあり得ない旨主張し、その主張を裏付ける証拠として、控訴人の手帳の同日の記載（甲１３８の２の１３枚目）を援用する。
しかし、控訴人は、上記各定期預金について、原審では、控訴人が戊の代理で預け入れた旨主張していたにもかかわらず、上記のとおり、自らの関与を否定するかのような主張に変更し、その変更理由について何ら合理的説明をしない。また、上記手帳には、㋢委員会の関係の仕事をしたことをうかがわせる記載があるものの、その仕事が終日続き、定期預金を預け入れる暇もなかったのかなどは明らかでなく、結局、控訴人が反証として提出した甲第１３８号証の２は、上記各定期預金が控訴人に帰属するとの前記認定を左右するものではない。
以上によると、控訴人の上記主張は、採用することができない。
コ 番号２２～２６の定期預金について
控訴人は、番号２２～２６の定期預金について、番号２２～２４、２６の定期預金に係る定期預金証書の裏面（番号２２につき乙６６・原審記録第７分冊４５丁、番号２３につき同３９丁、番号２４につき同４１丁、番号２６につき同４３丁）の元利金受取確認欄には、Ｉが所持、使用していた「●」の印鑑による印影（番号２２～２４、２６）が顕出されており、それらの定期預金は、いずれもＩに帰属するものであり、番号２５の定期預金については、それが預け入れられたとされる昭和５８年１月２９日に控訴人は東京出張で神戸にはおらず、定期預金を預け入れることはできなかった旨主張し、上記東京出張の事実を裏付ける証拠として、控訴人の手帳の同日の記載（甲１３８の２の３枚目）を援用する。
しかし、控訴人は、上記各定期預金について、原審では、控訴人が戊の代理で預け入れた旨主張していたにもかかわらず、当審で、上記のとおり主張を変更し、その変更理由について何ら合理的説明をしない。
また、番号２２～２４、２６の定期預金の証書裏面の「●」の印影がＩの所持、使用していた印鑑によって顕出されたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
さらに、上記手帳には、昭和５８年１月２９日午後５時に控訴人が羽田空港にいたことをうかがわせる記載はあるものの、その東京出張のために定期預金を預け入れる時間がなかったのかまでは明らかではなく、上記記載は、番号２５の定期預金が控訴人に帰属するとの前記認定を左右するものではない。
以上によると、控訴人の上記主張は、採用することができない。
サ 番号３０、３１の定期預金について
控訴人は、番号３０、３１の定期預金について、控訴人は、戊から頼まれて、昭和５８年６月２８日に本件普通預金口座から６０９万５０００円を出金したものの、同日に上記各定期預金を預け入れたのは控訴人ではなく、定期預金申込書（番号３０につき乙６６・原審記録第７分冊９０丁、番号３１につき同９１丁）の署名は控訴人のものではない、定期預金証書の裏面（番号３０につき乙７５・原審記録第７分冊３０１丁、番号３１につき同３０３丁）の元利金受取確認欄の署名は控訴人のものではなく、「戊」の印影は戊が所持、使用している印鑑によって顕出されたものではないし、「●」の印影は、Ｉが所持、使用している印鑑によって顕出されたものである旨主張する。
しかし、控訴人は、上記各定期預金について、原審では、控訴人が戊の代理で預け入れた旨主張していたにもかかわらず、当審で、上記のとおり主張を変更し、その変更理由について何ら合理的説明をしない。
また、仮に、上記定期預金申込書や定期預金証書裏面の署名が控訴人のものではなかったとしても、Ｔ銀行三宮支店の行員やＩなどに依頼して記載させた可能性もあり、署名が控訴人のものではないことは、上記各定期預金が控訴人に帰属するとの前記認定を直ちに左右するものではない。
その他、上記「戊」の印影は戊の所持、使用している印鑑によって顕出されたものではないことを裏付ける的確な証拠はないし、上記「●」の印影が、Ｉの所持、使用している印鑑によって顕出されたことを認めるに足りる証拠もない。
以上によると、控訴人の上記主張は、採用することができない。
シ 番号３２、３３の定期預金について
控訴人は、番号３２、３３のｄ信用組合宝塚支店の㋘名義の定期預金について、名義人の㋘は控訴人の三男であり、戊が三男のために預け入れたか、三男の名義を借りて預け入れたものであって、控訴人は、ｄ信用組合宝塚支店に赴いたこともない旨主張する。
しかし、控訴人は、ｄ信用組合宝塚支店で控訴人名義の普通預金口座（口座番号）を開設しており（乙７２・原審記録第７分冊１９３丁、１９６丁）、ｄ信用組合宝塚支店に赴いたこともないとする点は、直ちに採用し難い。控訴人の上記主張を裏付ける的確な証拠はなく、むしろ、昭和５８年２月１５日に控訴人に帰属する本件ｄ信用組合ｅ名義口座から３００万円が出金され、同日に番号３２の定期預金が預け入れられたものであり、番号３３の定期預金はその継続分であって（原判決１１１頁の(イ)ｅ）、上記各定期預金は控訴人に帰属するものというべきである。
ス 番号３４～３７の定期預金について
控訴人は、番号３４～３７のｄ信用組合宝塚支店のⓉ名義の各定期預金について、控訴人は、同支店にそのような預金があることを知らなかった旨主張する。
しかし、上記主張を裏付ける的確な証拠はなく、むしろ、控訴人は○名義の仮名・借名預金口座を多数設定し、上記各定期預金の届出印鑑による印影は控訴人名義の預金口座の印影と酷似していること（引用した原判決１１６頁のウ）からすると、これらの各定期預金は控訴人に帰属するものと認めることが相当である。
セ 番号３８～４０の定期預金について
控訴人は、番号３８～４０の戊名義の定期預金について、その預金原資がＧの営業と関係のない個人的な口座から出金されており、控訴人とは無関係である旨主張する。
しかし、上記定期預金の原資は、昭和５８年４月２２日に本件普通預金口座から出金されたものであり（引用した原判決１１１頁の１～３行目）、控訴人の主張は前提を欠くものであって、採用することはできない（控訴人は預金原資が個人的な口座から出金されていると主張するが、その口座について具体的な主張立証もない。）。
ソ 番号４３、４４の定期預金について
控訴人は、番号４３、４４の㋥名義の定期預金について、Ｈ一族が控訴人やその家族の名義を使って預金をしていたものであって、控訴人は関知せず、上記各定期預金の預金証書の裏面（番号４３につき、乙６５・原審記録第６分冊５２８丁、番号４４につき同５３２丁）の元利金受取確認欄の署名は、Ⓕと記載されており、上記各定期預金の名義とも一致しない旨主張する。
しかし、Ｈ一族が控訴人やその家族の名義を使って預金していたことを認めるに足りる証拠はなく、むしろ、番号４３の定期預金は、控訴人に帰属する本件Ｔ銀行Ⓕ名義口座からの出金分を原資とし、番号４４の定期預金は番号４３の定期預金の継続分であり（引用した原判決１１２頁のｆ）、上記各定期預金の届出印鑑の印影は本件Ｔ銀行Ⓕ名義口座及び本件Ⓓ銀行Ⓕ名義口座の届出印鑑による印影と酷似していること（引用した原判決１１５頁の(オ)）からすると、上記各定期預金は控訴人に帰属するものと認めるのが相当である。また、定期預金証書裏面の署名が上記各定期預金の名義と一致しないのは、単なる誤記であると考えられ、そのことは、Ⓓ銀行三宮支店の解約手続処理のずさんさを裏付けるものではあっても、控訴人に上記各定期預金が帰属し、その解約に係る利子を控訴人が収受したとの前記認定を左右するものではない。
タ 番号４５の定期預金について
控訴人は、番号４５のⓇ名義の定期預金について、印鑑届（乙６５・原審記録第６分冊４７７丁）に記載されたⓇの住所は、控訴人の住所や仕事先とは全く関係がなく、控訴人がそのような名義で定期預金をすることはあり得ないし、その定期預金証書の裏面（乙６５・原審記録第６分冊５１５丁）の元利金受取確認欄の署名押印も、控訴人は全く知らない旨主張する。
しかし、上記定期預金の印鑑届に記載されたⓇの住所（宝塚市）が昭和５６年又は昭和５７年当時の控訴人の住所（兵庫県尼崎市）とは関連がないとしても、その仕事先などとも関連せず、控訴人と全く無関係な場所であることを首肯させるに足りる証拠はない。また、上記定期預金証書の裏面の署名押印が控訴人の関知しないものであることを裏付ける的確な証拠もない。むしろ、昭和５６年５月９日に控訴人に帰属する本件Ⓓ銀行Ⓕ名義口座から出金された２００万円によってⓇ名義で定期預金２００万円が預け入れられ、昭和５７年５月９日に書き換えられた継続分が番号４５の定期預金であること（引用した原判決１１２頁のｇ）からすると、同定期預金は、控訴人に帰属するものと認めるのが相当である。
チ 番号４６～４８の定期積立金について
控訴人は、番号４６～４８の定期積立金について、Ｈが控訴人、甲及びⓉの名義を使って設定した旨、原審におけると同様の主張をする。
しかし、その主張が採用できないことは、引用した原判決１１９頁の(ウ)のとおりである。
ツ 番号４９の定期積立金について
控訴人は、番号４９のⓘ名義の定期積立金について、ⓘは戊と控訴人との間の長女であり、戊が長女のために預け入れたものであり、控訴人とは無関係である旨主張する。
しかし、戊が上記定期積立金を預け入れたことを認めるに足りる的確な証拠はない。むしろ、上記定期積立金に係る利息の一部がｄ信用組合尼崎支店の控訴人名義の普通預金口座に入金されていること（引用した原判決１１３頁の(オ)ｅ）や上記定期預金の届出印鑑の印影は、ｄ信用組合宝塚支店及びｄ信用組合尼崎支店の控訴人名義の各普通預金口座の届出印鑑の印影と酷似していること（引用した原判決１１４頁のウ(ア)ａ）に照らせば、上記定期積立金は、控訴人に帰属するものと認めるのが相当である。
テ 「Ｊ」の印影に係る主張について
その他、控訴人は、番号９、１２、１５、１６、２５、２９の定期預金について、各定期預金証書の裏面（番号９につき乙７５・原審記録第７分冊２６６丁、番号１２につき同３１８丁、番号１５につき同２６８丁、番号１６につき同２７０丁、番号２５につき乙６６・原審記録第７分冊５５丁、番号２９につき同５３丁）の元利金受取確認欄の「Ｊ」の印影は、Ｊの陳述書（甲１６２）の「Ｊ」の印影と一致しており、これらの預金は、Ｈ一族に帰属するものであって、控訴人に帰属するものではない旨主張する。
しかし、上記各定期預金証書の裏面の「Ｊ」の印影は、上記陳述書の「Ｊ」の印影と一致するものではなく（乙８９）、控訴人の上記主張は、前提を欠くものであって、採用することができない。
第４ 結論
以上によると、控訴人の請求は、いずれも理由がない。
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 岩田好二
裁判官 三木昌之
裁判官 西田隆裕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11495.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。