← ホーム

税資地裁判決棄却税資259号-109順号11222

名古屋地判　平成21年6月11日

平成●●年(○○)第●●号　更正処分審査請求棄却決定取消請求事件

AI 要約AI

相続により取得した土地の譲渡所得の計算上、被相続人の介護費用は、所得税法33条3項の取得費にも譲渡に要した費用にも該当せず、控除の対象とならないとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です（誤りを含む可能性があります）。

裁判所: 名古屋地方裁判所
裁判年月日: 平成21年6月11日（2009-06-11）
事件番号: 平成●●年(○○)第●●号（公表資料で伏せられています）
事件名: 更正処分審査請求棄却決定取消請求事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: 税資259号-109順号11222
上訴等: 控訴
分野: 租税・行政

原本PDF（国税庁）国税庁ホームページ

AI 要約AI

要旨

相続により取得した土地の譲渡所得の計算上、被相続人の介護費用は、所得税法33条3項の取得費にも譲渡に要した費用にも該当せず、控除の対象とならないとした事例

事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

原告は、被相続人から相続した土地を平成18年11月17日に代金2250万円で売却し、平成19年3月14日に確定申告（取得費112万5000円、譲渡費用144万8023円、納付税額280万6900円）をした。
原告は、平成19年8月3日、被相続人の介護費用982万6690円を取得費に加える更正の請求をしたが、処分行政庁は平成19年10月11日、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。
原告は、本件通知処分のうち介護費用相当額に関する部分の取消しを求めた。

争点

本件介護費用相当額が、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上、控除の対象となるか否か

判断

譲渡所得の取得費は、資産の客観的価値を構成するものや取得のために要した費用であり、日常的な生活費ないし家事費は含まれない。
介護費用は本件土地の取得費にも設備費・改良費にも該当せず、譲渡に要した費用にも当たらないから、控除の対象とならない。
憲法14条違反の主張は、介護費用負担と土地譲渡所得は別の事柄であり、不合理な点はないとして退けた。

判旨（本文から引用）

譲渡所得の金額の計算上、当該資産の取得に要した金額として総収入金額から控除することができるのは、取得代金のように当該資産の客観的価値を構成するもの及び当該資産を取得するために要した登録免許税や仲介手数料等であり、居住者の日常的な生活費ないし家事費に属するものはこれに含まれないのである。

結論

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第２５９号－１０９（順号１１２２２）

名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分審査請求棄却決定取消請求事件

国側当事者・国（豊田税務署長）

平成２１年６月１１日棄却・控訴

判決

原告甲

被告国

同代表者法務大臣森英介

処分行政庁豊田税務署長

佐藤公一

同指定代理人渡邊英生

竹内寛和

近藤耕市

土田徹

主文

１　原告の請求を棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

原告の平成１８年分の所得税に係る更正の請求に対し処分行政庁が平成１９年１０月１１日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち、介護費用９８２万６６９０円に関する部分を取り消す。

第２　事案の概要

本件は、原告が、被相続人である父親から相続した土地の譲渡によって得た所得に係る平成１８年分の所得税につき、被相続人の介護に要した費用９８２万６６９０円（以下「本件介護費用相当額」という。）が「資産の取得費」（所得税法３３条３項）に該当するなどとして、更正の請求をしたところ、処分行政庁が、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたことから、その一部（本件介護費用相当額に関する部分）につき取消しを求めた事案である。

本件で引用する主な関連法令の条項は、別紙１「関連法令」記載のとおりである。

１　前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いのない事実である。）

(1)　原告の父乙（以下「被相続人」という。）は、昭和５５年１２月に脳出血で倒れ、昭和５６年１月から右半身不随と脳出血後遺症により寝たきりとなり、介助を要する状態となった（甲７）。そのため、原告は、被相続人が死亡するまで被相続人の介護を行った（弁論の全趣旨）。

(2)　原告は、昭和６３年３月１１日、被相続人の死亡により、被相続人所有の豊田市の土地（以下、「本件土地」という。）を相続した。

(3)　原告は、平成１８年１１月１７日、株式会社Ａに対し、本件土地を代金２２５０万円で売却した（乙２、９、１０）。

(4)　原告は、平成１９年３月１４日、平成１８年分の所得税につき、別紙２「課税等経緯一覧」のとおり、確定申告（以下「本件確定申告」という。）をした。本件確定申告においては、本件土地の譲渡所得につき、総収入額（譲渡価額）を２２５０万円、取得費を１１２万５０００円（譲渡価額の１００分の５に相当する額）、譲渡費用を１４４万８０２３円（仲介手数料、収入印紙代、測量分筆費用、登記費用及び抵当権抹消費用の合計）、納付すべき税額を２８０万６９００円としていた。

(5)　原告は、平成１９年８月３日、別紙２「課税等経緯一覧」のとおり、処分行政庁に対し、平成１８年分の所得税につき、更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。本件更正の請求においては、更正の請求をする理由として、「相続財産を売却したのであるが、被相続人の介護には長期にわたり全額自己負担に於て相続人が介護した」と記載し（乙１）、本件土地の譲渡所得につき、取得費を１０９５万１６９０円（上記(4)の取得費１１２万５０００円に本件介護費用相当額９８２万６６９０円を加えた額）、譲渡費用を１４５万１１７３円（上記(4)の譲渡費用に３１５０円を加えた額）としていた。

原告が主張する本件介護費用相当額９８２万６６９０円は、公刊物に記載された要介護認定での判定結果「要介護４」の１か月当たりの介護サービスの利用限度額３０万６０００円から自己負担相当額（１割）の３万０６００円を控除した額２７万５４００円に、被相続人の介護月数（８６か月）と、本件土地の面積（１１３６㎡）が被相続人から相続により取得したとする土地の総面積（２７３８㎡）に占める割合を乗じて算出されたものである（甲９）。

(6)　処分行政庁は、平成１９年１０月１１日、本件更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。

(7)　本件通知処分に対する不服申立ての経緯は、別紙２「課税等経緯一覧」のとおりである。

２　争点

本件介護費用相当額が、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上、控除の対象となるか否か。

３　争点に関する当事者の主張

（被告の主張）

(1)　所得税法上の控除について

相続により財産を取得した場合、取得者は被相続人の取得費をそのまま引き継ぐことになるから、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、取得費となるのは、被相続人の取得費の額に原告が本件土地を保有した期間において本件土地に対して支出した設備費及び改良費を加えた合計額である。原告が主張する本件介護費用相当額は、介護保険法に基づく国税及び地方税による財政負担部分相当額として原告が独自に算出した金額であり、被相続人が本件土地の取得に要した費用ではなく、また、原告が本件土地を取得した後に加えた設備費用や改良のための費用でもないことが明らかである。さらに、本件介護費用相当額が、本件土地の譲渡を実現するために必要な費用でないことも明らかである。

したがって、本件介護費用相当額は、所得税法３８条１項所定の「資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の合計額」及び同法３３条３項所定の「譲渡に要した費用」のいずれにも該当しないから、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上、控除の対象となるものではない。

(2)　憲法１４条違反との主張について

原告が被相続人を介護し、介護費用を負担したことと、原告が本件土地を相続し、他に譲渡して譲渡所得を得たこととは全く別の事柄であり、介護をしたか、介護保険を利用したかどうかによって、相続した不動産に係る譲渡所得の税負担に差異を設ける合理的理由がない。本件通知処分が憲法１４条に反するという原告の主張は、独自の見解にすぎず、失当である。（原告の主張）

現在では、介護を必要としている人は、介護保険により介護費用の１割を負担するだけで介護が受けられ、介護保険の財源の５０％は国税及び地方税により、残りの５０％は介護保険の加入者からの保険料で賄われている。

原告は、被相続人が昭和５５年１２月に脳出血で倒れてから昭和６３年３月に死亡するまでの間、自己負担で被相続人の介護をした。また、原告は、母親である丙の介護もした。

介護保険を利用して介護を受けられる人は、介護費用の１割を負担すればよく、残り９割に相当する部分について利益を得ており、介護を提供する施設や人は、介護に応じた対価を得ている。また、扶養家族に介護を必要とする人がいると、介護を放棄すれば、刑法上の保護責任者遺棄の責任を問われるが、介護保険制度を利用し、介護費用を払って、介護施設や介護サービスを提供する人に頼めば、事実上、刑法上の責任を問われることは少なくなる。

原告は、自己負担で被相続人と母親の介護をしたのに、本件介護費用相当額を本件土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上控除することが認められずに、今また介護にかかる国税の負担及び介護保険の負担をさせられることは二重の負担となる。本件更正の請求に対し更正をすべき理由がないとした本件通知処分は、憲法１４条に定められている法の下の平等に反しているから、取り消されるべきである。

第３　当裁判所の判断

１　譲渡所得の金額は、総収入金額から資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用を控除して計算するものとされ（所得税法３３条３項）、その資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の合計額とされている（同法３８条１項）。また、相続により取得した資産は、相続人が引き続き所有していたものとみなされる（同法６０条１項）から、当該資産について譲渡所得の金額の計算上控除される取得費は、被相続人及び相続人がその資産を取得するのに要した金額並びに設備費及び改良費の合計額である。

ところで、譲渡所得に対する課税の趣旨は、資産の値上がりによりその所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税するという点にあるから、譲渡所得の金額の計算上、当該資産の取得に要した金額として総収入金額から控除することができるのは、取得代金のように当該資産の客観的価値を構成するもの及び当該資産を取得するために要した登録免許税や仲介手数料等であり、居住者の日常的な生活費ないし家事費に属するものはこれに含まれないのである。

本件についてみると、原告が主張するように自らの費用で被相続人の介護を余儀なくされたとしても、本件土地は相続によって取得されたものであるから、原告が被相続人のために負担した介護費用をもって本件土地の取得に要した費用ということはできず、また、原告による介護費用の支出が本件土地の価値を高めたとは認められないから、その支出が本件土地の設備費及び改良費に該当しないことは明らかであって、本件介護費用相当額は本件土地の取得費には当たらないというべきである。さらに、介護は本件土地の譲渡とは何ら関係がないから、本件介護費用相当額は本件土地の譲渡に要した費用にも当たらない。

したがって、本件介護費用相当額は、本件譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、控除の対象とはならないものである。

２　原告は、本件介護費用相当額を本件土地の譲渡に係る譲渡所得の計算上控除することを認めなかった本件通知処分は、憲法１４条に違反すると主張する。

しかしながら、原告が被相続人を介護して介護費用を負担したことと、原告が本件土地を相続し、これを他に譲渡して譲渡所得を得たこととは、全く別の事柄であって、譲渡所得の計算上、介護費用相当額が控除の対象とされていないことには、何ら不合理な点はない。憲法１４条違反をいう原告の主張は、結局、介護保険法施行前と施行後の状況を比較した違いをいうにすぎず、採用することができない。

３　そうすると、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算において、分離長期譲渡所得金額は、総収入金額２２５０万円から、本件介護費用相当額を含まない取得費１１２万５０００円及び資産の譲渡に要した費用１４４万８０２３円を控除した１９９２万６９７７円となり、同金額から、所得から差し引かれる金額３８万円を控除して、課税される所得金額は１９５４万６０００円（１０００円未満切捨て）となり、同金額に租税特別措置法３１条１項の税率（１００分の１５）を乗じて算出した２９３万１９００円から、定率減税額１２万５０００円を控除すると、原告の平成１８年分の所得税の納付すべき税額は２８０万６９００円となる。

本件確定申告の申告書に記載された税額は、上記の納付すべき税額と同額であるから、本件更正の請求に対し更正をすべき理由がないとした本件通知処分は適法であり、原告の請求は理由がない。

よって、主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第９部

裁判長裁判官増田稔

裁判官前田郁勝

裁判官杉浦一輝

（別紙１）