税務訴訟資料第２５９号－１７７（順号１１２９０）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分審査請求棄却決定取消控訴事件
国側当事者・国（豊田税務署長）
平成２１年１０月８日棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年６月１１日判決、本資料２５９号－１０９・順号１１２２２）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁豊田税務署長
佐藤公一
同指定代理人渡邊英生
同浅野真哉
同宮﨑清幸
同土田徹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判（以下、略称は、原則として原判決の表記に従う。）
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 控訴人の平成１８年分の所得税に係る更正の請求に対し処分行政庁が平成１９年１０月１１日付でした更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分。原判決２頁）のうち、介護費用９８２万６６９０円に関する部分を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件通知処分
控訴人は、その父乙（被相続人。原判決２頁）から相続した本件土地（同頁）の譲渡所得に係る平成１８年分の所得税につき、被相続人の介護に要した費用９８２万６６９０円（本件介護費用相当額。同頁）が資産の取得費に該当する等として更正の請求をし、これに対し、処分行政庁は、平成１９年１０月１１日付で、更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をした。
２ 本件訴訟の経過
(1) 本件は、控訴人が、自身は介護保険を利用せず、昭和５５年１２月以降、自己負担で被相続人と母親を介護したのに、本件土地の譲渡所得税の計算上、本件介護費用相当額の控除が認められないのは、国税と介護保険料の二重負担に当たり、また憲法１４条所定の法の下の平等に違反する旨主張して、本件通知処分の取消を求める事案である。
(2) これに対し、被控訴人は、本件介護費用相当額は、土地譲渡所得の計算上、本件土地の取得に要した費用（所得税法３８条１項）にも、同土地の譲渡に要した費用（同法３３条３項）にも該当しないし、本件通知処分は憲法１４条に違反しない旨主張して争った。
(3) 原審は、被控訴人の主張に沿う判断をして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴をした。
３ 前提事実等
前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、別紙控訴理由書記載のとおり当審における控訴人の主張（原審の主張の敷衍を含む。）を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第
２ 事案の概要」の１ないし３記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、下記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1)ア控訴人は、①介護保険法の施行前に被介護者から土地を相続した者は、被介護者の食事や排泄等の介助に多大の負担を強いられてきたのに対し、②同法施行後に同様に土地を相続した者は、介護保険によって介助の負担を免れることができ、介護費用の９割相当額を利得する計算になり、生活上税制上の不合理が生じているから、その是正のために本件土地に係る譲渡所得税の計算上、本件介護費用相当額を控除すべき旨を主張する。
イ しかしながら、介護保険法施行の前後を問わず、被相続人の介護に要した費用や労力が、被相続人から相続した土地の取得費用や譲渡費用に該当しないことは、原判決が５から６頁の「１」で説示するとおりであって、その判断に格別違法不当な点は見当たらない。
介護保険法の施行により、被介護者の周囲の者の負担が軽減されたことから、反射的に同法施行前の近親者の負担が税法上の控除項目に転化するとか、あるいは憲法１４条の解釈上、上記近親者が特に保護すべき地位に当たるようになるということもできないのであって、控訴人の上記主張は採用できない。
(2) そのほか、控訴人は、被相続人の介護が大変な負担であった旨、及び現在介護保険料を負担している旨を縷々主張するが、いずれも本件土地の譲渡所得税の計算上、本件介護費用相当額を控除すべき法的根拠になるとは認められず、控訴人の上記主張も採用できない。
第４ 結論
以上の次第で、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官岡光民雄
裁判官夏目明德
裁判官 光吉恵子
別紙
第１回弁論陳述
事件番号平成●●年（○○）第●●号
更正処分請求棄却決定取消請求控訴事件
控訴人甲
被控訴人国
第１審裁判所名古屋地方裁判所
事件番号平成●●年（○○）第●●号
控訴理由書
平成２１年７月３１日
名古屋高等裁判所民事第１部ロ係御中
控訴人甲
判決文事実及び理由より
３ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
現在では、介護を必要としている人は、……（中略）また、扶養家族に介護を必要とする人がいると、介護を放棄すれば、刑法上の保護責任者遺棄の責任を問われるが、介護保険制度を、利用し介護費用を払って、介護施設や介護サービスを提供する人に頼めば事実上、刑法上の責任を問われることは、少なくなる。
これは第１審の原告の主張ではなく、被告の主張（平成２１年２月２０日提出期限の第１準備書面）から
２ 本件通知処分は憲法１４条に反しないこと
しかしそもそも原告が本件被相続人を介護し……（以下省略）
このことについては原告が反論している（平成２１年３月３１日提出期限の第１準備書面）が被告はそれに対して再反論はなく平成２１年４月１６日第３回目の口頭弁論期日の前日に被告指定代理人は、失職している（平成２１年４月１５日付訴訟代理権消滅通知書）
本件被告の主張２は、原告の平成２１年３月３１日提出期限の第１準備書面で反論は十分できている。
２ 原告は本件介護費用相当額を……（中略）
憲法１４条違反をいう原告の主張は、結局、介護保険法施行前と施行後の状況を比較した違いをいうにすぎず、採用することができない
採用することができないとした理由が、漠然としており、不明瞭であり、説得力に欠ける。
３ そうすると……（中略）
原告の平成１８年分所得税の納付すべき税額は２８０万６９００円となる
上記の土地譲渡についての譲渡所得に係る所得税は、概ね承知している
このことは控訴人が平成１９年３月１４日に確定申告の申告書に記載されている通りである
１ 譲渡所得の金額は……（中略）
居住者の日常的な生活費ないし、家事費に属するものはこれに含まれないのである。
この事について
相続により相続土地を取得すれば、土地登記簿騰本には所有権移転原因は相続と記される。介護保険法施行前であっても介護保険法施行後に相続による相続土地を取得したとしても、土地登記簿騰本では、所有権移転原因は相続と記され、土地の譲渡所得による課税の比率は同じである。介護保険法施行前に控訴人が主張していることにより、相続土地を取得した者(ア)と介護保険法施行後、被相続人の介護が必要になった者(イ)とでは、生活上税制上の面からも不合理が生じている(ア)では介護する被相続人に対し一日三度の食事の用意と間違いなく生ずる被相続人の排泄物（大、小便）の処理は控訴人の手を汚してきた。この事に休日はあるか、控訴人自身の職業の継続も不可能ではないがそれに近い。介護の費用とその労力は、計りしれない
サラリーマン役人に同様の事ができるか伺いたい
(イ)では介護が必要になった被相続人は、介護保険制度による介護施設や介護を提供する人に介護を依頼すれば、相続人は一日三度の食事の用意もなく、排泄物の処理で介護する人の手は汚さずにすむ、休日は普段と同じように休むことができ、自分の職業もひきつづき維持することができる
又介護施設や、介護を提供する人に介護を依頼すれば介護の費用は１割の負担ですみ、残りの９割に相当する分は得ている計算になる
介護保険制度には、国税及び地方税が投入されており介護施設や介護を提供する人は、介護費用及び介護の対価を得ている
控訴人も介護保険料を支払っている
以下余白
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11290.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。