税務訴訟資料第２５９号－１１７（順号１１２３０）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税並びに加算税の賦課決定取消請求事件
国側当事者・国（尾張瀬戸税務署長）
平成２１年６月２４日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁尾張瀬戸税務署長
剱持敏幸
同指定代理人川山泰弘
竹内寛和
上田正勝
松田清志
田中朋子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し平成１９年６月２７日付けでした平成１６年分所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し同日付けでした平成１７年分所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対し同日付けでした平成１８年分所得税の決定のうち株式等に係る譲渡所得等の金額６０９万６７７６円、納付すべき税額３４万９８００円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１６年分から平成１８年分まで（以下、併せて「本件各年分」という。）の所得税の確定申告をしなかったところ、処分行政庁から株式等に係る譲渡所得等が存するとして平成１９年６月２７日付けで本件各年分に係る所得税の決定（以下「本件各決定」という。）及び無申告加算税の賦課決定（以下「本件各賦課決定」という。）を受けたことから、本件各決定（平成１８年分の所得税に係る決定については一部について）及び本件各賦課決定の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いがないか、証拠上明らかである。）
(1) 原告は、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の従業員であった者であり、平成１３年１０月２９日時点で、Ａの株式４万８０００株（以下「本件株式」という。）を保有していた。
Ａは、東京地方裁判所において、同日、破産宣告を受け、平成１４年１０月１５日、破産終結の決定を受けた。Ａの株式は、証券取引所に上場されておらず、また、気配相場等のある株式に該当しない、いわゆる取引相場のない株式である。
原告は、平成１６年１月１日から平成１８年１２月３１日までの間、Ｂ証券株式会社名古屋支店に設けた特定口座において、上場株式等の売買を行い、本件各年分の上場株式等に係る譲渡所得として、平成１６年分１１７５万３１７２円、平成１７年分１４２万３２３５円、平成１８年分８４１万６６８９円がある（以下、これらの譲渡所得を併せて「本件各譲渡所得」という。）。
(2) 原告は、本件各年分の所得税の確定申告をしていなかったところ、処分行政庁は、平成１９年６月２７日、原告に対し、本件各決定及び本件各賦課決定をした（金額につき、別表参照）。
(3) 原告は、平成１９年７月２６日、処分行政庁に対し、本件株式が価値を失ったことによる損失を考慮すべきであるとして、本件各決定の全部取消しを求める旨の異議申立てをし、同年１０月１２日、平成１８年分の所得税に係る決定に対する不服の範囲を株式等に係る譲渡所得等の金額８４１万６６８９円のうち２３１万９９１３円の部分（株式等に係る譲渡所得等の金額６０９万６７７６円を超える部分）に減縮した。なお、原告は、本件株式が価値を失ったことによる損失は、Ａの平成１３年３月３１日現在の貸借対照表の資本合計７億７４８２万４６０２円を発行済株式総数２４０万株で除した値（１株当たり３２２．８４円）に、本件株式の株式数４万８０００株を乗じて算出した１５４９万６３２０円であると主張しており、同額を本件各譲渡所得（平成１６年分の全部《１１７５万３１７２円》、平成１７年分の全部《１４２万３２３５円》、平成１８年分の一部《２３１万９９１３円》）から控除すべきであると主張した。
処分行政庁は、平成１９年１０月２５日、本件異議申立てを棄却する旨の決定をした。
(4) 原告は、平成１９年１１月１４日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、平成２０年６月９日、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
２ 被告が主張する税額の計算根拠
被告が主張する原告の本件各年分の納付すべき所得税額の計算根拠は、別紙のとおりである。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件各年分に係る所得税の計算において、本件株式が価値を失ったことによる損失を本件各譲渡所得から控除することができるか否かであり、これに関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（被告の主張）
(1) 原告は、本件株式が価値を失ったことによる損失を本件各譲渡所得から控除すべきであると主張する。
しかし、譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものであるところ、仮に、原告が主張するとおり、Ａが破産宣告を受けたことにより本件株式が価値を失ったとしても、そのことは、本件株式に係る権利関係が原告の支配を離れて他に移転することを何ら意味するものではないから、本件株式について譲渡の事実があることを前提として譲渡所得に係る損失が存在するということはできない。
(2) 仮に原告が主張するとおり、本件株式が価値を失ったことによる損失があったとしても、個人の有する株式が価値を失った場合の損失（いわゆる紙くず損）は、所得の処分に当たるという考え方から、通常税制上の損失として取り扱わないこととされており、当該損失を他の所得から控除する規定は存在しなかった。
平成１７年度の税制改正により、特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等により価値を失ったことによる損失が生じた場合には、これを株式等の譲渡損失とみなす特例（租税特別措置法３７条の１０の２）が創設されたが、同規定は本件株式が価値を失った後に創設されたものである上、特定口座で管理されていた株式に限って適用されるべきものであるから、特定口座での管理が予定されていない本件株式は、上記特例の適用対象となる株式に該当しない。
また、所得税法５１条は、個人が所有する資産に被った財産的損失についての扱いを資産損失として定めているところ、所得を生む基因とならない生活用資産の損失については、必要経費を考える余地はないし、事業用資産とまではいえないが、所得を生んでいる各種資産の損失についても、不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産の損失に限り必要経費に算入されるのであるから、やはり、本件株式が価値を失ったことによる損失を他の所得から控除することはできない。
さらに、所得税法に存在する損失の繰越控除規定の適用についても、本件株式が譲渡されていない以上、本件株式につき譲渡所得の計算において控除すべき損失は認められないのであるから、こうした規定の適用を論ずる余地はないし、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定（租税特別措置法３７条の１２の２）は、上場株式等に係る規定であるから、本件株式に適用されないことはいうまでもない。
(3) 原告は、株式等に係る譲渡所得等の計算においては、他の所得と損益通算できないとされているが、所得を区分することなく、個人に係る所得全体で、損失と利益を計算すべきであり、法人で認められ自然人では認められないというのは、憲法１１条及び１４条でいう基本的人権及び法の下の平等を逸脱するものであると主張する。
しかしながら、人格の差異によりそれぞれ定められている所得税法と法人税法を同列に扱うことこそ不合理であり、所得税の計算に法人税法の規定を当てはめなければならない理由は全くなく、所得税法の規定が法人税法と異なることが違憲であると解する余地はない。
(4) したがって、本件株式について、譲渡所得に係る損失は生じておらず、また、本件株式が価値を失ったことによる損失を他の所得から控除する規定も存在しないのであるから、本件各年分における株式等に係る譲渡所得金額から控除すべき金額は存在せず、本件各決定は適法なものというべきである。また、本件各賦課決定は、本件各決定により納付すべきこととなった所得税額を基に、国税通則法６６条１項の規定に従って計算された適法なものである。（原告の主張）
(1) 原告は、本件株式を保有していたところ、Ａが破産宣告を受けたことにより本件株式が価値を失い、損失を被ったことは明らかである。
一般に破産する会社は、破産する以前から資産より負債が上回る会社となっているのが常であるが、Ａは、破産直前まで連続数十期の間、黒字会社であったから、本件株式は、Ａが破産する前は十分に資産として評価できる株式であった。
(2) 税法中には、上場会社の株式等が価値を失った場合において、その損失を株式の譲渡損失とみなす特例があるが、本件株式についても価値を失ったことに伴う損失を譲渡損失とみなすべきであり、同じ現象ないし内容による価値の喪失を、一方では譲渡損失とみなし、他方では譲渡損失と認めないというのは、法の下の平等に欠けた不公平な行為である。
(3) 株式等に係る譲渡所得等の計算においては、他の所得と損益通算できないとされているが、所得を区分することなく、個人に係る所得全体で、損失と利益を計算すべきである。このような計算が法人では認められ自然人では認められないというのは、憲法１１条及び１４条でいう基本的人権及び法の下の平等を逸脱するものである。
(4) したがって、本件各年分の所得税の計算において、本件株式が価値を失ったことによる損失１５４９万６３２０円を本件各譲渡所得（平成１６年分の全部《１１７５万３１７２円》、平成１７年分の全部《１４２万３２３５円》、平成１８年分の一部《２３１万９９１３円》）から控除すべきであり、これをしなかった本件各決定は違法であり、本件各決定により納付すべきこととなった所得税額を基に無申告加算税を賦課した本件各賦課決定も違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件株式が価値を失ったことによる損失を本件各譲渡所得から控除すべきか否かについて
(1) 所得税法３３条１項は、譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうと規定し、同条３項は、譲渡所得の金額は、その年中の資産の譲渡による総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額並びに譲渡所得の特別控除額を控除した金額である旨定めている。
そして、株式等に係る譲渡所得等の課税について、租税特別措置法３７条の１０第１項（なお、同条については、Ａが破産宣告を受けた当時から現在に至るまで数次の改正を経ているが、以下に説示する点においては、その内容に変わりがないので、改正注記は省略する。）は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が株式等を譲渡した場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、他の所得と区分して、その年中の株式等に係る譲渡所得等の金額に対して課税する旨を定め、同条６項３号（平成１７年法律第２１号による改正前は、同条７項３号）は、株式等に係る譲渡所得の金額を、株式等の譲渡による総収入金額から、その所得の基因となった株式等の取得費及びその株式等の譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその株式等を取得するために要した負債の利子の合計額を控除した残額の合計額と定めている。
また、同条１項後段は、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときにおいて、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨を定め、上記損失の金額について、株式等の譲渡による所得以外の他の所得からの控除や、翌年以降への繰越による控除を認めない扱いをしている。
したがって、本件各年分の所得税の計算において、本件各譲渡所得から控除することができるのは、各年中に生じた他の株式等に係る譲渡所得等において損失が生じた場合（他の株式等の譲渡による総収入金額から、その所得の基因となった株式等の取得費及びその株式等の譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその株式等を取得するために要した負債の利子の合計額を控除した残額がマイナスとなる場合）に限られることとなる。
(2) ところで、譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照）。
このような譲渡所得に対する課税の趣旨に照らして考えると、Ａが破産宣告を受けたことにより本件株式が価値を失ったとしても、そのことは、本件株式に係る権利関係が原告の支配を離れて他に移転することを意味するものではないから、本件株式について譲渡の事実があることを前提として譲渡所得に係る損失が存在するということはできないというべきである。
(3) なお、Ａが破産宣告を受けた後の平成１７年度の税制改正により、特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等により価値を失ったことによる損失が生じた場合には、これを株式等の譲渡損失とみなす特例（租税特別措置法３７条の１０の２）が創設されたが、同規定は本件株式が価値を失った後に創設されたものである上、特定口座で管理されていた株式に限って適用されるべきものであるから、特定口座での管理が予定されていない本件株式は、上記特例の適用対象となる株式に該当しない。
また、資産損失による必要経費算入の規定（所得税法５１条）の適用の可否についてみても、事業用資産の損失については、任意の取壊しも含めてその損失の原因を問わず、これを必要経費に算入すると規定する一方で（同条１項、２項）、所得を生む基因とならない生活用資産の損失については、必要経費を考える余地はなく、災害、盗難等やむを得ない事由による損失に限って一定の条件下で、それによる担税力の減退を考慮し、所得控除としての雑損控除を認めることとしているにすぎず（同法７２条）、事業用資産とまではいえないが所得を生んでいる各種資産の損失については、無制限の控除は認めないが、その年にその資産から所得が生じている場合に、その限度で控除が認められることとし、具体的には、不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産の損失の金額に限り、それぞれ、その損失を生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額を限度として、必要経費に算入することとしているにとどまるから（同法５１条４項）、本件株式が価値を失ったことによる損失を、資産損失による必要経費として算入することもできない。
(4) 原告は、株式等に係る譲渡所得等の計算においては、他の所得と損益通算できないとされているが、所得を区分することなく、個人に係る所得全体で、損失と利益を計算すべきであり、このような計算が法人では認められ自然人では認められないというのは、憲法１１条及び１４条でいう基本的人権及び法の下の平等を逸脱するものであると主張する。
法人税法における法人の所得が全体として各事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算される（同法２２条１項）のに対し、所得税法では、所得を１０種類に分類して、これらの各所得ごとにその金額を計算し（同法２１条１項１号）、これを基礎に課税標準である総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算することとされている（同項２号、同法２２条）。こうした所得金額の計算方法の差異は、法人税法の適用対象となる法人の行う活動と、所得税の適用対象となる自然人の行う活動とが質的に異なり、自然人に生ずる所得については、各所得ごとに必要経費の控除の可否を考慮すべきであるという所得金額の計算技術上の要請、各所得の性質によって担税力に差がありそれぞれの担税力に応じた課税を実現するという要請などに基づくものと解される。原告の上記主張は、法人税法と所得税法における所得金額の計算方法に差異が設けられている趣旨を正解することなく、現行の制度を批判するものにすぎず、結局のところ、税制に関する立法政策の当否をいうことに帰するものであって、採用することはできない。
(5) したがって、本件各年分に係る所得税の計算において、本件株式が価値を失ったことによる損失を本件各譲渡所得から控除することはできないものというべきである。
２ 結論
そうすると、原告の本件各年分の納付すべき所得税額は別紙のとおり計算されることになるから、本件各決定は適法なものと認められる。また、本件各賦課決定は、本件各決定により納付すべきこととなった所得税額を基に、国税通則法６６条１項の規定に従ってされた適法なものと認められる。したがって、原告の請求はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官増田稔
裁判官前田郁勝
裁判官杉浦一輝
（別紙）
１ 平成１６年分
(1) 株式等に係る譲渡所得等の金額
１１７５万３１７２円
上記金額は、総収入金額（原告が平成１６年中に譲渡した株式等の譲渡対価の額の合計額）１３９０万円から、取得費及び譲渡費用の額（原告が平成１６年中に譲渡した株式等の取得費及び譲渡費用の合計額）２１４万６８２８円を控除した額である。
(2) 所得控除の額の合計額
５３万６７７０円
上記金額は、社会保険料控除の額（原告が平成１６年中に支払った国民年金保険料の額）１５万６７７０円と基礎控除の額３８万円の合計額である。
(3) 課税される株式等に係る譲渡所得等の金額
１１２１万６０００円
上記金額は、上記(1)の株式等に係る譲渡所得等の金額１１７５万３１７２円から、上記(2)の所得控除の額の合計額５３万６７７０円を控除した後の金額（１０００円未満切捨て）である。
(4) 課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
７８万５１２０円
上記金額は、上記(3)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額１１２１万６０００円に租税特別措置法３７条の１１第１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(5) 定率減税額
１５万７０２４円
上記金額は、上記(4)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額７８万５１２０円を基に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条の規定を適用して算出した金額である。
(6) 納付すべき税額
６２万８０００円
上記金額は、上記(4)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額７８万５１２０円から、上記(5)の定率減税額１５万７０２４円を差し引いた後の金額（１００円未満切捨て）である。
２ 平成１７年分
(1) 株式等に係る譲渡所得等の金額
１４２万３２３５円
上記金額は、総収入金額（原告が平成１７年中に譲渡した株式等の譲渡対価の額の合計額）１２３８万４０００円から、取得費及び譲渡費用の額（原告が平成１７年中に譲渡した株式等の取得費及び譲渡費用の合計額）１０９６万０７６５円を控除した額である。
(2) 所得控除の額の合計額
５４万００７０円
上記金額は、社会保険料控除の額（原告が平成１７年中に支払った国民年金保険料の額）１６万００７０円と基礎控除の額３８万円の合計額である。
(3) 課税される株式等に係る譲渡所得等の金額
８８万３０００円
上記金額は、上記(1)の株式等に係る譲渡所得等の金額１４２万３２３５円から、上記(2)の所得控除の額の合計額５４万００７０円を控除した後の金額（１０００円未満切捨て）である。
(4) 課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
６万１８１０円
上記金額は、上記(3)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額８８万３０００円に租税特別措置法３７条の１１第１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(5) 定率減税額
１万２３６２円
上記金額は、上記(4)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額６万１８１０円を基に、負担軽減措置法（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）６条の規定を適用して算出した金額である。
(6) 納付すべき税額
４万９４００円
上記金額は、上記(4)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額６万１８１０円から、上記(5)の定率減税額１万２３６２円を差し引いた後の金額（１００円未満切捨て）である。
３ 平成１８年分
(1) 株式等に係る譲渡所得等の金額
８４１万６６８９円
上記金額は、総収入金額（原告が平成１８年中に譲渡した株式等の譲渡対価の額の合計額）９５７万円から、取得費及び譲渡費用の額（原告が平成１８年中に譲渡した株式等の取得費及び譲渡費用の合計額）１１５万３３１１円を控除した額である。
(2) 所得控除の額の合計額
５４万３３７０円
上記金額は、社会保険料控除の額（原告が平成１８年中に支払った国民年金保険料の額）１６万３３７０円と基礎控除の額３８万円の合計額である。
(3) 課税される株式等に係る譲渡所得等の金額
７８７万３０００円
上記金額は、上記(1)の株式等に係る譲渡所得等の金額８４１万６６８９円から上記(2)の所得控除の額の合計額５４万３３７０円を控除した後の金額（１０００円未満切捨て）である。
(4) 課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
５５万１１１０円
上記金額は、上記(3)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額７８７万３０００円に租税特別措置法３７条の１１第１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(5) 定率減税額
５万５１１１円
上記金額は、上記(4)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額５５万１１１０円を基に、負担軽減措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）６条の規定を適用して算出した金額である。
(6) 納付すべき税額
４９万５９００円
上記金額は、上記(4)の課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額５５万１１１０円から、上記(5)の定率減税額５万５１１１円を差し引いた後の金額（１００円未満切捨て）である。
別表
課税の経緯
（単位：円）
区分
決定処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
日付
平成19年6月27日
平成19年7月26日
平成19年10月25日平成19年11月14日平成20年6月6日
株式等に係る譲渡所得
等の金額
11,753,172
所得控除の額の合計額
536,770
課税される株式等に係
る譲渡所得等の金額
11,216,000
算出税額
785,120
定率減税額
157,024
納付すべき税額
628,000
平成
年分
無申告加算税の額
93,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
株式等に係る譲渡所得
等の金額
1,423,235
所得控除の額の合計額
540,070
課税される株式等に係
る譲渡所得等の金額
883,000
算出税額
61,810
定率減税額
12,362
納付すべき税額
49,400
平成
年分
無申告加算税の額
6,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
株式等に係る譲渡所得
等の金額
8,416,689
6,096,776
6,096,776
所得控除の額の合計額
543,370
543,370
543,370
課税される株式等に係
る譲渡所得等の金額
7,873,000
5,553,000
5,553,000
算出税額
551,110
388,710
388,710
定率減税額
55,111
38,871
38,871
納付すべき税額
495,900
349,800
349,800
平成
年分
無申告加算税の額
73,500
51,000
棄却
51,000
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11230.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。