税務訴訟資料第２５９号－２２７（順号１１３４０）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税並びに加算税の賦課決定取消請求控訴事件
国側当事者・国（尾張瀬戸税務署長）
平成２１年１２月２日棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年６月２４日判決、本資料２５９号－１１７・順号１１２３０）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁尾張瀬戸税務署長
御村學
同指定代理人川山泰弘
上田正勝
浅野真哉
松田清志
若島文宏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人に対し平成１９年６月２７日付けでした平成１６年分所得税の決定のうち、株式等に係る譲渡所得等の金額９３５万３１７２円、納付すべき税額４９万３６００円を超える部分及び無申告加算税の賦課決定を取り消す。
(3) 処分行政庁が控訴人に対し同日付けでした平成１７年分無申告加算税の賦課決定を取り消す。
(4) 処分行政庁が控訴人に対し同日付けでした平成１８年分無申告加算税の賦課決定を取り消す。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１６年分から平成１８年分まで（本件各年分）の所得税の確定申告をしなかったところ、処分行政庁から株式等に係る譲渡所得等が存するとして、平成１９年６月２７日付けで本件各年分に係る所得税の決定（本件各決定）及び無申告加算税の賦課決定（本件各賦課決定）を受けたことから、本件各決定（平成１８年分についてはその一部につき）及び本件各賦課決定の取消しを求めた事案である。
原審は、本件各決定及び本件各賦課決定は適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服として控訴人が控訴したものであるが、控訴人は、当審において請求を減縮して、その請求を上記第１の１記載のとおりに変更した。
２ そのほかの事案の概要は、次のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし３（原判決２頁１１行目から６頁１５行目まで）に記載のとおりであるので、これを引用する（ただし、原判決３頁１６行目の「平成２０年６月９日」を「平成２０年６月６日」に改める。）。
（当審における控訴人の主張）
(1) そもそも控訴人は、Ａ株式会社（Ａ）の倒産により生じた株式の損失については、株取引の益金でしか穴埋めすることができないということから株取引を始めたのである。しかるに控訴人が被った損失には何の手当もないのに、利益にのみ着目して課税するのは不当である。
Ａは破産手続の終結により法的に存在が消滅した。もはや株式による支配はできず、株式に係る権利関係は控訴人の支配を離れたものというべきである。上場会社の株式についての「みなし譲渡損失」も、株式に係る権利関係が実質的な支配を離れたと認められることに基づくものであり、本件株式について同様に扱わないのは法の下の平等に反する。
損失が生じている以上、損益通算、損益繰越が認められるべきである。
(2) 控訴人が納付すべき所得税額は、本件株式が価値を失ったことによる損失を平成１６年分の株式等に係る譲渡所得金額（１１７５万３１７２円）から控除して算出すべきである。そして、控除すべき損失額は、少なくとも本件株式の額面金額（５０円）に控訴人の持株数（４万８０００株）を乗じた金額（２４０万円）を下回ることはないから、課税される株式等に係る譲渡所得等の金額は９３５万３１７２円となり、所得控除の額の合計額５３万６７７０円を控除した金額（１０００円未満切捨て）は８８１万６０００円となる。
そうすると納付すべき金額は、上記課税される株式等に係る譲渡所得等の金額に租税特別措置法３７条の１１第１項に規定する税率（７％）を乗じた金額（６１万７１２０円）を基に、定率減税額１２万３４２４円を控除した結果（１００円未満切捨て）、４９万３６００円となる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人の請求は、その減縮にかかわらず理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３（原判決６頁１６行目から９頁２５行目まで）に記載のとおりであるので、これを引用する。
（当審における控訴人の主張に対する判断）
(1) 控訴人は、株取引による損失には何の手当もなく、利益にのみ課税するのは不当であると主張する。
しかし、本件株式がＡの破産により価値を失ったとしても、その株式に係る権利関係が他に移転したものではないのであるから、本件株式について譲渡所得に係る損失が存在するということができないことは上記引用に係る原判決の説示のとおりであり、控訴人の主張はその前提を欠くものである。また、所得税の計算においては、株式等に係る譲渡所得の金額を、株式等の譲渡による総収入金額から、その所得の基因となった株式等の取得費及びその株式等の譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその株式等を取得するために要した負債の利子の合計額を控除した残額の合計額と定め、これが損失となる場合には、他の株式等に係る譲渡による所得との間で通算することを認めているのであって、他の所得と区分してはいるものの、所得税において、株取引による損失を全く考慮せず、利益金のみを取り上げて課税の対象としているということはできない。
(2) 控訴人は、Ａは破産手続の終結により消滅したのであるから、その株式に係る権利関係は控訴人の支配を離れたものであり、譲渡とみなすべきであると主張する。
しかし、本件株式が無価値になったとしても、本件株式に係る権利関係が他に移転したものではないのであって、これを譲渡と認めることはできない。特定口座で管理されていた株式が発行会社の清算結了等により価値を失った場合の「みなし譲渡損失」の特例は、株式投資を促進するための環境整備の要請から設けられた特例措置であって（乙５）、控訴人主張のような理由によるものではない。また、これが本件株式に適用されないことは引用に係る原判決説示のとおりであり、法の下の平等に反するものでもない。
(3) 控訴人は、損失が生じている以上、損益通算等が認められるべきであるとも主張するが、これが認められないことは引用に係る原判決の説示のとおりである。
(4) 控訴人は、当審で損失額の主張を本件株式の額面金額をもとに算出した金額に改めて、その請求を減縮している。しかし、前述のとおり、本件株式について控訴人に譲渡所得に係る損失が存在するということはできず、したがって本件株式が価値を失ったことによる損失を本件各譲渡所得から控除することはできないのであって、これは損害額の算定方法を改めても変わるものではない。
２ 以上によれば、控訴人の請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は相当である。これは上記内容の請求の減縮がなされても同様であり、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 西島幸夫
裁判官 福井美枝
裁判官 下嶋崇
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11340.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。