税務訴訟資料第２５９号－１１８（順号１１２３１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（花巻税務署長）
平成２１年６月２４日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士五十嵐啓二
同飯嶋康宏
同木下いずみ
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁花巻税務署長
我妻勇一郎
被告指定代理人名島亨卓
同沼田渉
同高橋明
同舩形丈比古
同德光雅健
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
花巻税務署長が平成１８年５月２９日付けで原告に対してした別紙原処分目録記載の各処分（ただし、同目録１記載の各更正処分については、別紙法人税の処分状況目録の（確定申告）欄又は（修正申告）欄記載の各「所得金額」及び「納付すべき税額」を超える部分、同目録２記載の各更正処分については、別紙消費税の処分状況目録の（確定申告）欄記載の各「課税標準額」、「納付すべき消費税額」及び「納付すべき地方消費税額」を超える部分に限る。）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、花巻税務署長（以下「処分行政庁」という。）が、住宅の建築請負工事に関するいわゆるフランチャイズ事業を行っていた原告に対し、原告がその代理店又は加盟店（以下、これらを併せて「代理店等」という。）から受領するロイヤリティーを収益及び課税資産の譲渡等の対価の額として計上すべきであるにもかかわらず計上せず、また、代理店等に対する売掛金債権について、法令上の要件に該当しないにもかかわらず貸倒損失として損金の額に算入し、又は税額控除をするとともに、帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいして記載し又は記録し、その隠ぺいしたところに基づいて納税申告書を提出したなどとして、①原告の平成１２年３月１日から同１３年２月２８日まで、同１３年３月１日から同１４年２月２８日まで、同１４年３月１日から同１５年２月２８日まで、同１５年３月１日から同１６年２月２９日まで及び同１６年３月１日から同１７年２月２８日までの各事業年度（以下、それぞれ「平成１３年２月期」、「平成１４年２月期」、「平成１５年２月期」、「平成１６年２月期」及び「平成１７年２月期」という。）の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、②原告の平成１２年３月１日から同１３年２月２８日まで、同１３年３月１日から同１４年２月２８日まで、同１４年３月１日から同１５年２月２８日まで、同１５年３月１日から同１６年２月２９日まで及び同１６年３月１日から同１７年２月２８日までの各課税期間（以下、それぞれ「平成１３年２月課税期間」、「平成１４年２月課税期間」、「平成１５年２月課税期間」、「平成１６年２月課税期間」及び「平成１７年２月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、③原告の平成１６年２月課税期間の消費税及び地方消費税の過少申告加算税の賦課決定処分並びに④平成１３年２月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を行ったため、原告が上記各処分が違法であるとして、上記各更正処分のうち確定申告又は修正申告に基づいて納付すべき税額を超える部分、上記各賦課決定処分及び上記承認の取消処分の各取消しを求めた事案である。
２ 関係する主な法令の定め
(1)ア法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨定める。
イ 法人税法２２条３項３号は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額として、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものを定める。
ウ 法人税法２２条４項は、同条２項に規定する当該事業年度の収益の額及び同条３項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨定める。
(2) 法人税法１２７条１項３号は、同法１２１条１項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき、ある事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある場合は、納税地の所轄税務署長は、当該事業年度までさかのぼって、その承認を取り消すことができ、この場合において、その取消しがあったときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす旨定める。
(3)ア消費税法２８条１項本文は、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。）とする旨を定める。
イ 消費税法３９条１項は、事業者が国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき会社更生法の規定による更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったことその他これに準ずるものとして政令で定める事実が生じたため、当該課税資産の譲渡等の税込価額の全部又は一部の領収をすることができなくなったときは、当該領収をすることができないこととなった日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該領収をすることができなくなった課税資産の譲渡等の税込価額に係る消費税額（当該税込価額に１０５分の４を乗じて算出した金額をいう。）の合計額を控除する旨定める。
ウ 消費税法施行令５９条（平成１６年政令第３１８号による改正前のもの。以下同じ。）は、消費税法３９条１項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする旨定める。
(ア) 民事再生法の規定による再生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと（１号）
(イ) 破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの。）の規定による強制和議の認可の決定により債権の切捨てがあったこと（２号）
(ウ) 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。）の規定による特別清算に係る協定の認可により債権の切捨てがあったこと（３号）
(エ) 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったこと（４号）
(オ) 債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること（５号）
(カ) 前各号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実（６号）
エ 消費税法施行規則１８条（平成１６年財務省令第８１号による改正前のもの。以下同じ。）は、消費税法施行令５９条６号に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする旨定める。
(ア) 商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。）の規定による整理計画の決定により債権の切捨てがあったこと（１号）
(イ) 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより債権の切捨てがあったこと
ａ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの（２号イ）
ｂ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がａに準ずるもの（２号ロ）
(ウ) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合において、その債務者に対し書面により債務の免除を行ったこと（３号）
(エ) 債務者について次に掲げる事実が生じた場合において、その債務者に対して有する債権につき、事業者が当該債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして経理したこと
ａ 継続的な取引を行っていた債務者につきその資産の状況、支払能力等が悪化したことにより、当該債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該取引を停止した時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後１年以上経過した場合（当該債権について担保物がある場合を除く。）（４号イ）
ｂ 事業者が同一地域の債務者について有する当該債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき（４号ロ）
(4) 国税通則法（以下「通則法」という。）６８条１項は、期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があったときは、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課す旨を定める。
３ 争いのない事実等（証拠により容易に認定できる事実については、各項末尾に証拠を掲記した。）
(1) 原告は、住宅の建築請負工事等を事業とする株式会社である。
(2) 原告は、東北地方を中心に、住宅の建築請負工事に関するいわゆるフランチャイズ事業を行っていた。原告は、同事業において、フランチャイズの本部（フランチャイザー）となり、代理店等との間でフランチャイズ契約を締結していた（同契約の契約内容には争いがある。以下、原告と代理店等との間で締結された契約を「本件フランチャイズ契約」と総称する。）。
(3)ア原告は、平成１３年２月期から平成１７年２月期までの各事業年度（以下、これらを「本件各事業年度」と総称する。）の法人税について、青色の申告書により別表１「本件各処分等経緯一覧表」の「(1)法人税」の「①確定申告」欄記載のとおり、また、平成１３年２月課税期間から平成１７年２月課税期間までの各課税期間（以下、これらを「本件各課税期間」と総称する。）の消費税及び地方消費税（以下、これらを併せて「消費税等」という。）について、同別表の「(2)消費税等」の「①確定申告」欄記載のとおり、いずれも各法定の期限までに確定申告書を提出した。
イ 原告は、平成１６年２月期の法人税の確定申告書並びに平成１６年２月課税期間の消費税等の確定申告書において、有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対する貸倒損失として３２４万３５９９円を損金の額に算入するとともに、これに係る消費税額についても貸倒れに係る消費税額の控除を適用した。（乙４、乙９）
ウ 原告は、平成１８年３月２０日、処分行政庁に対して、平成１５年２月期から平成１７年２月期までの各法人税について、別表１「本件各処分等経緯一覧表」の「(1)法人税」の「②修正申告」欄のとおり修正申告書を提出した。
エ(ア) 処分行政庁は、平成１８年５月２９日付けで、原告の平成１３年２月期以後の法人税に係る青色申告の承認の取消処分（以下「本件取消処分」という。）を行うとともに、本件各事業年度の法人税については、別表１「本件各処分等経緯一覧表」の「(1)法人税」の「③更正処分等」欄記載の金額により、また、本件各課税期間の消費税等については、同別表の「(2)消費税等」の「③更正処分等」欄記載の金額により、更正処分（以下、本件各事業年度の法人税及び本件各課税期間の消費税等に係る各更正処分を、それぞれ「本件法人税各更正処分」及び「本件消費税等各更正処分」と総称し、これらを併せて「本件各更正処分」という。）及び加算税の賦課決定処分（以下、本件各事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分並びに本件各課税期間の消費税等に係る重加算税及び過少申告加算税の賦課決定処分を、それぞれ「本件法人税各重加算税賦課決定処分」及び「本件消費税等各賦課決定処分」と総称し、これらを併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした。
(イ) なお、処分行政庁は、同日付けで、ウの修正申告に対し、別表１「本件各処分等経緯一覧表」の「(1)法人税」の「平成１７年２月期」の「過少申告加算税」欄のとおり過少申告加算税の賦課決定処分も併せて行った。
オ 原告は、平成１８年７月２５日付けで、本件取消処分、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）並びにエ(イ)に記載した過少申告加算税の賦課決定処分を不服として異議申立てをし、異議審理庁である花巻税務署長は、同年１０月２５日付けで、異議申立てをいずれも棄却する旨の決定を行った。
カ 原告は、オの決定を経た後の本件各処分に不服があるとして、平成１８年１１月２４日に審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成１９年１１月１９日付けで、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を行った。
キ 原告は、平成２０年５月１２日、本件訴えを提起した。
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張」のとおりである（以下、略称については、同別紙に記載したところによる。）。
５ 本件の争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件フランチャイズ契約に基づいて原告が代理店等から受領するロイヤリティー（以下「本件ロイヤリティー」という。）の収益等計上の可否（争点１）
（被告の主張）
ア 法人税法において、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とするものとされ、当該事業年度の収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することとされている（２２条２項及び４項）。そして、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に算入すべきである。
また、消費税法における課税資産の譲渡等の対価の期間帰属については、原則として、資産の譲渡等が行われた課税期間に対価が発生したと解すべきであり、消費税法２８条１項が、「収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額」と規定していることからして、取引が完了していれば、対価が未収であっても課税の対象になると解すべきであるから、消費税法においても、その収受すべき権利が確定したときの属する年度の課税資産の譲渡等の対価とすべきである。
イ 原告と代理店等との間の本件フランチャイズ契約においては、代理店等が、住宅建築に係る請負金額等の５パーセントの本件ロイヤリティーについて、各月の末日で締め切り、その翌月末日に支払うと定められており、これについて、原告が主張するような別途の口頭による合意がされた事実は存在しない。したがって、本件ロイヤリティーの支払請求権は、各月が満了することにより自動的にその権利が確定するから、これに係る金額は、各月末日が帰属する本件各事業年度の収益の額及び本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額となる。
（原告の主張）
原告は、住宅の建築請負工事の受注と施工の事業を日本全国で展開することを目指し、本件フランチャイズ契約を締結して主に東北地方を中心として各地に事業所を設置して当該事業を運営していた。原告は、上記事業所を展開するに当たり、形式的には代理店形式を採っていたものの、本件フランチャイズ契約は、通常の代理店契約ないしフランチャイズ契約とは異なる特殊性を有していた。すなわち、上記事業所は、形式上は原告と代理店契約等を締結した代理店等であるようにみえるものの、実質的には原告の内部的下部組織というべきものであり、最終的にはそれらが原告から独立し、自らの力で継続的に事業を行うことを目指すものの、当面の間は、原告の下で育成される状態であった。本件各処分の対象期間においても、上記代理店等は、いずれも実態は原告の事業所として、原告により育成されていた。
上記のような事情から、原告と代理店等を運営する者との間には、形式上、本件フランチャイズ契約が締結され、同契約書には、原告が代理店等からロイヤリティー料等の名目で金銭を徴収する旨の記載がされているものの、上記契約締結時又はそれから間もない時期に、両者の間で、代理店等が独立して事業継続が可能となる時点までは本件ロイヤリティーに関する債権は成立しないものする旨の口頭の合意がされた。
したがって、本件ロイヤリティーは、代理店等が独立して事業継続が可能になった段階で初めて実現する収益といえるものであり、少なくとも、本件各処分の対象期間においては、上記合意に基づいて原告には代理店等から本件ロイヤリティーを徴収する権利がないから、未実現収益と位置付けられる。
したがって、本件ロイヤリティーは収益として計上すべきでない債権である。
(2) Ｂに対する貸倒損失（以下「本件貸倒損失」という。）の損金算入の可否（争点２）（被告の主張）
ア 法人の有する金銭債権について貸倒れが生じた場合には、貸倒損失として法人税法２２条３項３号の規定に基づき損金の額に算入されるが、ここでいう貸倒れの内容とは、①債権放棄等により債権自体が法律上消滅する場合と、②債権は法律上存続するが事実上その行使及び実現が不可能であるため経済的に無価値とみられるような場合とに大別される。上記①は、いわば法律上の貸倒れともいうべき類型であり、債権回収の見込みがないため当該債権を放棄し、又は当該債務を免除した場合のほかに、債権が法律上消滅するものとして、更生計画認可決定、再生計画認可決定等があり、その他にも法令の規定による整理手続に基づかないものとして私的な債権者集会における協議決定、債権者及び債務者間の合意による債権の全部又は一部の切捨て等がある。他方、上記②は、いわば事実上の貸倒れともいうべき類型であるが、金銭債権の全額が回収不能であり、かつ、それが客観的に明らかでなければならない。
また、消費税法における貸倒れによる税額控除等が適用される要件事実は、法人税法における貸倒れによる損金算入の要件事実と同一である。
イ 平成１６年２月２９日に計上された本件貸倒損失に係る売掛金債権は、Ｂに対するものであるが、同債権について、法律上の貸倒れの類型に該当する事実は存在しない。
また、Ｂは、その商号を有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に変更して、同一の事業を継続して行っている。これに対し、原告は、平成１６年２月２９日以後も、Ｂ（又は商号変更後のＣ）に対し、継続して本件貸倒損失に係る売掛金債権の支払を請求し、Ｂ（又は商号変更後のＣ）において、上記の原告からの請求に対する支払を行っていることからすれば、事実上の貸倒れの類型に該当する事実も認められない。
したがって、本件貸倒損失について、平成１６年２月期に損金の額として算入し、あるいは平成１６年２月課税期間に貸倒れに係る消費税額の控除をすることは認められない。（原告の主張）
否認ないし争う。
(3) 通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号に定める「隠ぺい」又は「仮装」に該当する事実の有無（争点３）
（被告の主張）
原告は、代理店等から各月分の本件ロイヤリティー等の額が記載された受注状況報告書の提出を受けている。原告は、この受注状況報告書等に基づき、本件ロイヤリティーの額を、会計ソフトウェアである「Ｎ」（以下「本件販売管理システム」という。）に入力し、代理店等あての請求書（以下「本件請求書」という。）を作成し、これを事前に代理店等に交付してその確認を受けるとともに、毎月開催される代理店会議の際に代理店等の出席者に交付し、あるいは同会議に出席しなかった代理店等には郵送している。
他方、原告は、その会計処理に関しては別の会計ソフトウェアである「Ｄ」（以下「本件財務会計システム」という。）を使用しているところ、本件ロイヤリティーを本件各事業年度の収益の額及び本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額に算入しなければならないにもかかわらず、本件財務会計システムに各月ごとの本件請求書に記載された本件ロイヤリティーの金額の入力をする際、合理的理由もなくその一部を入力から除外し、又はいったん計上したデータを削除するなどして減算していた。このような原告の行為は、本件請求書の請求額と合致しない帳簿書類を作成するものであり、課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠ぺいすることに該当する。
（原告の主張）
原告と代理店等との間の契約においては、代理店等の育成が最大の目的であったため、原告において代理店等の事業状況を的確に把握する必要があった。そして、代理店等の事業成績を客観的に比較することが可能な数値として本件ロイヤリティーの額を用いていた。このような事情から、原告は、自己の会計処理のために本件財務会計システムを用いるとともに、これとは別に、本件販売管理システムを便宜的に用いて本件ロイヤリティーの額を管理していたのであり、故意に事実を隠ぺいしたものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
第２の３に判示した事実に加え、各項の末尾に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件フランチャイズ契約の内容について
ア 原告は、平成８年１０月１日、有限会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）との間で代理店契約と題する契約を締結しているところ、その契約書には次のような趣旨の規定がある。（乙４２）
(ア) 原告は、その開発したＦ及びこれに付随する商品の販売施工に関するノウハウをＥに供与し、指導育成するものとする一方、Ｅは、定められた販売地域内において指示された事項を遵守し、販売及び施工に最善を尽しその拡大を計ることを約する。（１条）
(イ) 原告は、Ｅに対し、商標・シンボルマーク・キャラクター等を使用することを承認する。（２条１項）
(ウ) 原告は、Ｅに対し、当契約に関する一切のノウハウの実施について指導し、その知識・技術を修得させるものとする。（３条１項）
(エ) Ｅは、原告よりＦの販売、施工の地域を取得するため、加盟協賛金を支払うものとする（５条１項）。この加盟協賛金の支払が遅延した場合は、その間のＥのＦの販売権を一切停止し、原告が特に必要と認めた場合はこれを解除することができる（同条３項）。
(オ) Ｅは、原告に対し、売上金額の５パーセントをロイヤリティーとして支払うものとする（６条１項）。ロイヤリティーの決済は、毎月末日締切りの翌月末日支払とし、現金をもって全額支払うものとする（同条２項）。ロイヤリティーの支払が遅延した場合は、その間のＥのＦの販売権を一切停止し、原告が特に必要と認めた場合はこれを解除することができる（同条３項）。
イ 原告は、平成１２年７月１日、有限会社Ｇとの間で代理店契約と題する契約を締結しているところ、その契約書においては、ア(ア)ないし(オ)と同一の趣旨の規定がある。（乙３０）
ウ 原告は、平成１６年２月２１日、株式会社Ｈとの間で、代理店契約と題する契約を締結しているところ、その契約書においては、取り扱う商品が「Ｍ」とされているものの、それ以外はア(ア)ないし(オ)と同一の趣旨の規定がある。（乙２９）
エ 原告は、平成１６年１２月１日、有限会社Ｉとの間で加盟店契約と題する契約を締結しているところ、その契約書においては、ア(ア)ないし(ウ)及び(オ)と同一の趣旨の規定がある。（乙３１）
(2) 本件ロイヤリティーの請求状況について
ア 原告は、本件フランチャイズ契約に基づき、毎月、代理店等から、ファクシミリ等により、当該月の月初から月末までの本件ロイヤリティー等の額が記載された受注状況報告書（以下「本件受注状況報告書」という。）の提出を受けていた。本件受注状況報告書には、ロイヤリティーとして「５％」との記載があるとともに、代理店等が顧客と締結した個別の契約に係る契約金額等の記載やこれを前提とした本件ロイヤリティーに相当する金額の記載がある。（乙３４、乙３５、乙３６）
イ 原告は、本件受注状況報告書等に基づき、本件ロイヤリティーの額等を本件販売管理システムに入力し、代理店等あての本件請求書を作成し、これを事前に代理店等にファクシミリを利用して送信しその確認を受けるとともに、毎月開催される代理店会議の際に、出席した代理店等に交付し、又は同会議に出席しなかった代理店等に郵送している。（乙３５、乙３６、乙４２）
ウ 本件請求書は、毎月末日付けで代理店等に対して発行されており、「前回請求額」、「御入金額」、「繰越額」、「今回お買上額」、「消費税等」、「今回お買上総額」、「今回請求額」等の欄が設けられているとともに、「今回お買上総額」の内訳として、当該月に支払義務が生じた本件ロイヤリティー等について、その月日、明細及び金額が記載されている。そして、本件ロイヤリティー等の支払義務が生じた都度、請求額が加算されるとともに、従前の未払分については繰り越される一方、代理店等から入金がされると、入金された額を未払額から減算する処理がされている。（乙３７、乙４１、乙４２、乙４３、乙４５の１ないし６、乙４８）
エ 原告は、平成１６年１０月２１日付けで「代金お支払のお願い」と題する文書を複数の代理店等に送付しているところ、その中には、「協賛金とロイヤリティーの支払いが遅延した場合は、その間の販売権利を一切停止される状態になります」との記載がある。また、上記書面の中には「ロイヤリティーに値する金額がお振込いただいていない状態であります。」との記載がされているものがある。また、原告は、同年１１月１日付けで「代金支払の件」及び「代金お支払いのお願い」と題する文書を複数の代理店等に送付しているところ、その中には、やはり、「協賛金とロイヤリティーの支払いが遅延した場合は、その間の販売権利を一切停止される状態になります」との記載がある。（乙３８の１ないし１９、乙３９の１ないし４、乙４０、乙４２、乙４８）。
(3) 本件ロイヤリティーに関する会計処理について
ア 原告は、その会計処理のために本件財務会計システムを使用しているところ、本件ロイヤリティーについては、「販促指導売上」という勘定科目を使用している。（乙３５、乙３７）。
イ 本件財務会計システムは、他に原告が本件ロイヤリティーの額等を管理するために用いていた本件販売管理システムとは連動しておらず、原告の経理担当者は、本件ロイヤリティーの額を本件財務会計システムの販促指導売上勘定に入力する際には、別途、本件販売管理システムにより作成された本件請求書の控えに基づいてしていた。（乙３５、乙３６）
ウ もっとも、原告の経理担当者は、本件ロイヤリティーの額等の一部を本件財務会計システムの販促指導売上勘定に入力しないか、又はいったん同勘定に入力した本件ロイヤリティーの額等の一部を減算する処理をしていたため、本件販売管理システムにより作成された本件請求書に記載された代理店等への請求額と本件財務会計システム上の販促指導売上勘定の額が一致しない状態であった。原告の経理担当者は、上記のような処理をする場合は、原告代表者の指示に基づいて行っていたが、このような処理をするか否かについての具体的な基準はなく、原告代表者において、回収可能性が高いと考えられた代理店等についての本件ロイヤリティーの額のみを販促指導売上として計上し、回収困難な代理店等についてのものは販促指導売上として計上せず、現金で回収されたときに販促指導売上として計上するとの方針の下で、個別に当該代理店等につき上記のような処理をするか否かを判断していた。（乙３５、乙３６、乙３７）
エ 原告の経理担当取締役であった乙（以下「乙」という。）は、平成１８年９月２７日、花巻税務署の担当官らに対し、次のような趣旨の説明をした。（乙３６）
(ア) 原告は、代理店等に対する債権を本件請求書により管理しており、代理店会議において本件請求書のみを代理店等に示しているから、代理店等は、本件請求書の金額の支払を要すると認識している。
(イ) 原告の会計処理において売上や販促指導売上等として計上されている金額を代理店等に提示すると、当該代理店等に支払わなくてもよいと思われ、真面目に支払っている他の代理店等から苦情が述べられるから、上記金額は提示していない。
(4) Ｂに対する請求について
ア 原告は、平成１６年２月２９日付けで、Ｂに対し、前月の請求額と同額の１００８万１３１７円を請求している。このうち、６６７万５５３９円は、原告が売上として計上していない本件ロイヤリティー等の額であり、その残額３４０万５７７８円は、第２の３(3)イ記載の貸倒損失の額である３２４万３５９９円及びこれに対する消費税相当額を合計したものである。（乙３７、乙４４、乙４５の１）
イ 原告は、平成１６年３月３１日付け、同年４月３０日付け及び同年５月３１日付けで、Ｂに対し、上記貸倒損失に係る売掛金額を含むア記載の請求金額と同額の請求をした。また、Ｂは、同年４月８日に商号を有限会社Ｃと変更したところ、原告は、同年１２月３１日付けで、Ｃに対し、上記請求金額に同年１１月及び１２月における本件ロイヤリティー等の額を加えた１１１８万１３１７円の請求をしている。これに対し、Ｃは、平成１７年２月２８日までに、原告に対し、上記１１１８万１３１７円を含む１１２９万１３１７円の請求金額のうち１２１万円を支払った。（乙４５の１ないし６、乙４６）
２ 争点１（本件ロイヤリティーの収益等計上の可否）について
(1)ア法人税法において、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資本等取引以外の取引に係る当該事業年度の収益の額とするものとされ（２２条２項）、当該事業年度の収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされている（同条４項）。したがって、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する事業年度に計上すべきものと考えられる（最高裁平成●●年（○○）第●●号同５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁参照）。
イ また、消費税法２８条１項は、事業者の各課税期間における課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準について、課税資産の譲渡等の対価の額としているところ、同項が、この対価の額に関し、「対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額」と定めていることなどからすれば、当該譲渡等の対価の額は、その実現があった時、すなわち、その受領すべき権利が確定したときの属する課税期間に課税標準の額として計上すべきものと考えられる。
(2)ア以上を前提に本件について検討するに、１に判示したように、①原告は、本件フランチャイズ契約に基づき、代理店等に対し、本件ロイヤリテイーとして、代理店等の売上金額である住宅建築に係る請負代金等の５パーセントに相当する金額を請求する権利を有すること、②本件フランチャイズ契約において、本件ロイヤリティーの支払につき、毎月末日に当該月の支払額を確定し、その翌月末日に現金で支払う旨定められていること、③原告は、実際に、②に述べた定めに沿って本件ロイヤリティーの支払を代理店等に請求し、少なくともその一部については支払を受けていること、④原告は、本件ロイヤリティーの全部又は一部を支払わなかった代理店等に対し、その支払を督促していることに照らせば、本件ロイヤリティーの支払請求権は、遅くとも当該月の末日までに発生し、その額が確定するといえるから、これに係る金額は、各月末日が帰属する本件各事業年度の収益の額及び本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額として、これを計上する必要があるというべきである。
イ(ア) 他方、原告は、本件フランチャイズ契約については、代理店等において独立して事業継続が可能となるまではロイヤリティー料等の名目の金銭に関する債権は成立しないものとする旨の口頭の合意が別途されたと主張し、この主張に沿う原告代表者（甲３）、丙（甲４）及び丁（甲５）の各陳述書も存在する。そして、原告は、上記主張を前提に、本件ロイヤリティーのうち原告が収益として計上しなかったものは、未実現収益として収益計上すべきでない債権であると主張する。
(イ) しかし、ロイヤリティーの額及びその支払方法はフランチャイズ契約において最も重要な契約内容の一つであることからすれば、契約当事者間において、契約書に記載された条項とは異なる合意が口頭でされること自体が異例に属する事柄であるし、原告の主張を前提としても、いかなる条件等を満たせば原告において代理店等に本件ロイヤリティーの請求が可能になるのかはあいまいであるといわざるを得ない。
また、１に判示したとおり、原告は、本件ロイヤリティーの額を本件販売管理システムで管理し、その支払を代理店等に請求するとともに、未払の代理店等に対してはその支払を督促する文書を送付するなどしており、原告の上記主張と整合しない事実が存在する一方で、原告において、代理店等に対して本件ロイヤリティーの支払義務が生じないようにする取扱いをしたことなどをうかがわせる客観的証拠はない。
さらに、上記のような口頭の合意が存在するのであれば、原告代表者及び経理担当取締役であった乙が、花巻税務署の担当官等による事情聴取を受けた際にその旨を説明することが自然であるが、同人らがこのような説明をしたことをうかがわせる証拠はない。
(ウ) よって、原告と代理店等との間で、原告が主張するような口頭の合意があったとは認められないから、本件ロイヤリティーは未実現収益として収益計上すべきでない債権であるとする原告の主張は、事実の前提を欠くものであり、採用することができない。
３ 争点２（本件貸倒損失の損金算入の可否）について
(1)ア法人の各事業年度の所得の金額の計算において、金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることを要し、その全額が回収不能であることは客観的に明らかでなければならないと解されるところ、そのことは、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衡量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきものと考えられる（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１６年１２月２４日第二小法廷判決・民集５８巻９号２６３７頁参照）。
イ また、消費税法３９条１項は、貸倒れの場合の税額控除の対象を金銭債権のうち課税資産の譲渡等に係る売掛金等の債権とした上で、会社更生法に基づく更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったことその他これに準ずるものとして政令で定める事実が生じた場合に、税額控除が適用されるとしている。そして、消費税法施行令５９条及び消費税法施行規則１８条は、上記事実について第２の２(3)ウ及びエに述べたような定めを置いており、これらの定めに該当する事実がある場合に限り、消費税法に定める貸倒れに係る消費税額の控除が適用される。
(2) 以上を前提に本件について検討するに、原告は、第２の３(3)イに判示したとおり、平成１６年２月期法人税確定申告書及び平成１６年２月課税期間消費税等確定申告書において、Ｂに対する本件貸倒損失に係る売掛金３２４万３５９９円（税込金額３４０万５７７８円）を損金の額に算入するとともに、これに係る消費税額についても貸倒れに係る消費税額の控除を適用しているところ、Ｂについて、いわゆる私的整理の手続又は原告との合意により上記売掛金債権が免除されたこと、当時のＢの資産状況や支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかであるといった事情、原告においてＢの資産状況や支払能力等の悪化によりこれとの取引を中止したといった事情等をうかがわせる証拠はなく、他に、Ｂに対して会社更生法の規定による更生計画の認可の決定等の第２の２(3)ウ及びエに挙げた事実が生じたことをうかがわせる証拠もない。
かえって、１(4)に判示したように、原告は、Ｂ又は商号変更後のＣとの間で取引を継続し、本件ロイヤリティー等の支払を請求し、少なくともその一部について支払を受けていたものである。
以上によれば、平成１６年２月期及び平成１６年２月課税期間において、Ｂに対する上記債権について、法人税法２２条３項３号並びに消費税法３９条１項、消費税法施行令５９条及び消費税法施行規則１８条に該当する事実はなかったものと認められるから、上記債権を法人税法における所得の金額の計算上貸倒れとして損金の額に算入することや消費税額の控除をすることは、できないものというべきである。
４ 争点３（通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号に定める「隠ぺい」又は「仮装」に該当する事実の有無）について
(1) １に判示した事実によれば、原告は、代理店等から各月に発生した本件ロイヤリティー等の額が記載された受注状況報告書の提出を受けるとともに、これを本件販売管理システムにより管理し、これに基づいて代理店等に本件ロイヤリティーの支払を請求する一方で、納税申告のための会計処理においては、本件財務会計システムを用いて、原告代表者の個別の指示により、売上として計上すべき本件ロイヤリティーの一部をこれへの入力から故意に除外し、又はいったん入力したデータを故意に削除して売上を減算するなどして納税申告を行っていたものと認められる。
上記原告の行為は、帳簿書類に取引の一部を隠ぺいして記載し又は記録するとともに、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告書を提出していたことにほかならないから、通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号に定めるところに該当するというべきである。
(2) 他方、原告は、代理店等の事業状況を把握するために本件ロイヤリティーの額を用いており、この額を管理するために、本件財務会計システムとは別に、便宜的に本件販売管理システムを用いていたにすぎないと主張する。
しかし、原告が主張するような目的のために、販売管理用のソフトウェアと納税申告等のための会計処理用のソフトウェアを別途使用し、販売管理用のソフトウェアに入力されたデータの一部を会計処理用のソフトウェアに入力せず、又はいったん会計処理用のソフトウェアに入力したデータを削除するという処理をすること自体不自然である。また、原告が、本件販売管理システムを利用して、本件ロイヤリティーの支払を代理店等に請求していたことは、２(2)に判示したとおりであるから、原告の上記主張は事実の前提を欠く。
よって、原告の上記主張は採用することができない。
５ 本件各処分の根拠及び適法性
上記２ないし４に判示したところを前提に、本件各処分の根拠及び適法性について検討する。
(1) 本件法人税各更正処分の根拠及び適法性
本件各事業年度の原告の所得金額及び法人税額は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張」における被告主張額を下回ることはないと認められるから、これを前提にした本件法人税各更正処分は適法である。
なお、当事者間に争いがある事実に関する当裁判所の認定は、次のとおりである。
ア 証拠（乙３７）及び弁論の全趣旨によれば、本件各事業年度に、原告が当該事業年度の収益の額として計上すべきであるにもかかわらず計上しなかった本件ロイヤリティーの金額は、次のとおりであると認められる。
(ア) 平成１３年２月期２５０７万５９４４円
(イ) 平成１４年２月期６１０５万４７９３円
(ウ) 平成１５年２月期６５５４万４１２０円
(エ) 平成１６年２月期７９４８万４０７０円
(オ) 平成１７年２月期６３７６万１０９３円
イ 証拠（乙３７）によれば、原告が、平成１５年２月期に、収益の額から減算すべきでないにもかかわらず減算したＪに関する本件ロイヤリティーの金額は、７１万７９９６円であると認められる。
ウ 証拠（乙１から乙５、乙１１から乙１３、乙３７）及び弁論の全趣旨によれば、本件各事業年度における法人税法６７条２項による留保所得金額は、次のとおりであると認められる。
(ア) 平成１３年２月期２３９５万２７７９円
(イ) 平成１４年２月期５４２１万７２４４円
(ウ) 平成１５年２月期６７８６万５３００円
(エ) 平成１６年２月期８５４７万２９９７円
(オ) 平成１７年２月期７９２６万１９４１円
エ 証拠（乙１１から乙１３）によれば、原告が、法人税法５７条１項の規定に基づき損金として算入した繰越欠損金額は、次のとおりであると認められる。
(ア) 平成１５年２月期５６９万０３３３円
(イ) 平成１６年２月期３５９万７５７７円
(ウ) 平成１７年２月期８４万４５３４円
そして、本件取消処分により、原告の平成１３年度２月期以後の法人税に係る確定申告書については青色申告書以外の申告書とみなされ、しかも、平成１３年２月期及び平成１４年２月期の法人税に係る更正処分の結果、平成１３年２月期及び平成１４年２月期においては欠損金額が生じていないから、上記の金額はいずれも当該年度の所得に計上しなければならない。
(2) 本件法人税各重加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
４に判示したとおり、原告は、本件各事業年度の法人税につき、税額の計算の基礎となるべき事実の一部を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告書を提出していたものである。そして、原告に課されるべき重加算税の額は、別紙「本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張」の被告主張額と同額であると認められるから、本件法人税各重加算税賦課決定処分は適法である。
(3) 本件消費税等各更正処分の根拠及び適法性について
本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は、既に述べたところによれば、別紙「本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張」の被告主張額と同額であると認められるから、本件消費税等各更正処分は適法である。
(4) 本件消費税等各賦課決定処分の根拠及び適法性
４に判示したとおり、原告は、本件各課税期間の消費税等のうち、平成１３年２月課税期間の「売上の過大計上額」（別表４－１③欄）及び平成１６年２月課税期間の「本件貸倒損失に係る消費税額」（別表４－４⑧欄）を除く部分については、課税標準の計算の基礎となるべき事実の一部を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告書を提出していたものであり、また、納付すべき税額を過少に申告していたことについても、正当な理由はなかったものと認められる。そして、原告に課されるべき重加算税及び過少申告加算税の額は、既に述べたところによれば、別紙「本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張」と同額と認められるから、本件消費税等各賦課決定処分は適法である。
(5) 本件取消処分の適法性
４に判示したとおり、原告は、平成１３年２月期に係る帳簿書類に取引の一部を隠ぺいして記載し又は記録したものと認められるから、本件取消処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官衣斐瑞穂
裁判官中島朋宏
【別紙】
原処分目録
１ 平成１２年３月１日から平成１３年２月２８日まで、平成１３年３月１日から平成１４年２月２８日まで、平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日まで、平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日まで及び平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分
２ 平成１２年３月１日から平成１３年２月２８日まで、平成１３年３月１日から平成１４年２月２８日まで、平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日まで、平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日まで及び平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までの課税期間の消費税及び地方消費税の過少申告加算税の賦課決定処分
３ 平成１２年３月１日から平成１３年２月２８日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分
（原処分目録以上）
【別紙】
法人税の処分状況目録
１ 平成１２年３月１日から平成１３年２月２８日まで事業年度のもの
（確定申告）（更正処分等）
所得金額
△３，１９５，１２３円２１，７７６，０１９円
納付すべき税額
△５０４，９６５円５，６２２，３００円
２ 平成１３年３月１日から平成１４年２月２８日まで事業年度のもの
（確定申告）（更正処分等）
所得金額
△６，９３７，３２１円５２，３０３，０１２円
納付すべき税額
△３５２，３７３円１６，４１３，９００円
３ 平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日まで事業年度のもの
（確定申告）（更正処分等）
所得金額
０円６７，２０７，５５５円
納付すべき税額
△２１６，７７１円２１，１９７，３００円
４ 平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日まで事業年度のもの
（確定申告）（更正処分等）
所得金額
０円８５，２８２，７２９円
納付すべき税額
△１３３，６４０円２７，１０３，２００円
５ 平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日まで事業年度のもの
（確定申告）（更正処分等）
所得金額
２，３７３，６３４円７９，１４９，７１６円
納付すべき税額
４５２，９００円２５，３２８，３００円
（なお、「所得金額」欄における△印は損失の金額を示し、「納付すべき税額」欄の△印は所得税額等の還付金額を示す。）
（法人税の処分状況目録以上）
【別紙】
消費税の処分状況目録
１ 課税期間が平成１２年３月１日から平成１３年２月２８日までのもの
（確定申告）（更正処分等）
課税標準額
279,003,000円 303,974,000円
納付すべき消費税額
5,062,500円 6,061,400円
納付すべき地方消費税額
1,265,600円 1,515,300円
２ 課税期間が平成１３年３月１日から平成１４年２月２８日までのもの
（確定申告）（更正処分等）
課税標準額
258,059,000円 319,113,000円
納付すべき消費税額
4,490,300円 6,932,500円
納付すべき地方消費税額
1,122,500円 1,733,100円
３ 課税期間が平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日までのもの
（確定申告）（更正処分等）
課税標準額
255,714,000円 321,976,000円
納付すべき消費税額
4,912,900円 7,563,300円
納付すべき地方消費税額
1,228,200円 1,890,800円
４ 課税期間が平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までのもの
（確定申告）（更正処分等）
課税標準額
283,871,000円 368,489,000円
納付すべき消費税額
4,668,200円 8,182,700円
納付すべき地方消費税額
1,167,000円 2,045,600円
５ 課税期間が平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までのもの
（確定申告）（更正処分等）
課税標準額
251,897,000円 335,740,000円
納付すべき消費税額
4,249,400円 7,603,100円
納付すべき地方消費税額
1,062,300円 1,900,700円
（消費税の処分上長目録以上）
（別紙）本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張
第１ 本件法人税各更正処分の根拠及び適法性
（被告の主張）
１ 本件法人税各更正処分の所得金額及び税額の算定根拠
原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、別表２－１ないし別表２－５のとおりである。
(1) 平成１３年２月期（別表２－１）
ア 同表①欄の「申告所得金額（欠損金額）」△３１９万５１２３円は、原告が処分行政庁に対して平成１３年５月１日に提出した同年２月期の法人税の確定申告書（以下「平成１３年２月期法人税確定申告書」という。）に記載された欠損金額である。
イ 同表②欄の「平成１３年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」２５０７万５９４４円は、原告が各代理店等と締結した本件フランチャイズ契約に基づき各代理店等からその毎月の売上金額の５パーセントのロイヤリティーとして受領するものとされていた金額であり、これは、各代理店等の売上金額が確定する当該事業年度の各月の末日においてその収入すべき権利が確定しているものであるから、当該事業年度の収益の額に加算されるべきものである。
ウ 同表③欄の「売上の過大計上額」△１０万４７６２円は、平成１３年２月２８日の有限会社Ｋ（以下「Ｋ」という。）からの協賛金１０万４７０６円（ただし、消費税等を含む金額は１１万円である。）につき、重複して売上に計上されたものであり、平成１３年２月期の所得金額から減算される金額である。
エ 同表④欄の「雑収入の過大計上額」△４０円は、平成１３年２月期の法人税に係る更正処分に伴う消費税額の再計算により算出された仮受・仮払消費税の清算差額であり、雑収入の過大計上額として当該事業年度の所得金額から減算される金額である。
オ 同表⑥欄の「所得金額に対する法人税額」５８９万２８００円は、法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）１項及び２項並びに経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減法」という。）１６条１項（平成１３年２月期ないし平成１５年２月期につき平成１４年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により、同表⑤欄の「所得金額」２１７７万６０００円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）のうち、８００万円については１００分の２２の税率を、その残額の１３７７万６０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
カ 同表⑦欄の「課税留保金額に対する税額」２３万４５００円は、法人税法６７条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により、下記(ア)の当期留保金額から下記(イ)の留保控除額を控除した下記(ウ)の金額に、１００分の１０を乗じて計算した金額である。
(ア) 当期留保金額１７３４万５１３５円は、法人税法６７条２項（平成１３年２月期及び平成１４年２月期につき平成１４年法律第７９号による改正前のもの、平成１５年２月期及び平成１６年２月期につき平成１５年法律第８号による改正前のもの、平成１７年２月期につき平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により、所得金額のうち留保した金額２３９５万２７７９円から、当期法人税額５３８万７８３５円（同表⑥欄の金額から同表⑧欄の「控除対象所得税額」５０万４９６５円を控除した金額）と当期住民税額１２１万９８０９円（同表⑥欄の額に法人税法施行令１４０条（平成１３年２月期及び平成１４年２月期につき平成１４年政令第１０４号による改正前のもの、平成１５年２月期につき平成１４年政令第２７１号による改正前のもの、平成１６年２月期及び平成１７年２月期につき平成１７年政令第９９号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する１００分の２０．７を乗じて算出した金額）の合計額を控除した後の金額である。
(イ) 留保控除額１５００万円は、法人税法６７条３項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により算出した留保控除額であり、同項２号に定める金額である。
(ウ) 課税留保金額２３４万５０００円は、上記(ア)の金額から同(イ)の金額を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
キ 同表⑧欄の「控除対象所得税額」５０万４９６５円は、法人税法６８条１項（平成１３年２月期ないし平成１６年２月期につき平成１５年法律第８号による改正前のもの、平成１７年２月期につき平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１３年２月期法人税確定申告書の「所得税額等の還付金額」欄に記載された金額である。
ク 同表⑨欄の「差引納付すべき法人税額」５６２万２３００円は、同表⑥欄の金額に同表⑦欄の金額を加算し、同表⑧欄の金額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
ケ 同表⑩欄の「既に納付の確定した法人税額」△５０万４９６５円は、平成１３年２月期法人税確定申告書における所得税額等の還付金額である。
コ 同表⑪欄の「更正処分により納付すべき法人税額」６１２万７２００円は、同表⑨欄の額から同表⑩欄の額を控除した金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）で、平成１３年２月期の法人税に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった法人税額である。
(2) 平成１４年２月期（別表２－２）
ア 同表①欄の「申告所得金額（欠損金額）」△６９３万７３２１円は、原告が処分行政庁に対して平成１４年４月３０日に提出した同年２月期の法人税の確定申告書（以下「平成１４年２月期法人税確定申告書」という。）に記載された欠損金額である。
イ 同表②欄の「平成１４年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」６１０５万４７９３円は、本来、当該事業年度において収益の額として計上すべきＫほか１８法人からのロイヤリティーの金額である。
ウ 同表③欄の「雑収入の過大計上額」△６０円は、平成１４年２月期の法人税に係る更正処分に伴う消費税額の再計算により算出された仮受・仮払消費税の清算差額であり、雑収入の過大計上額として当該事業年度の所得金額から減算される金額である。
エ 同表④欄の「損金の額に算入される事業税相当額」１８１万４４００円は、平成１３年２月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成１４年２月期の所得金額から減算される金額である。
オ 同表⑥欄の「所得金額に対する法人税額」１５０５万０９００円は、法人税法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項の規定により、同表⑤欄の「所得金額」５２３０万３０００円のうち、８００万円については１００分の２２の税率を、その残額の４４３０万３０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
カ 同表⑦欄の「課税留保金額に対する税額」１７１万５４００円は、法人税法６７条１項の規定により、下記(ア)の当期留保金額から下記(イ)の留保控除額を控除した下記(ウ)の金額に、１００分の１０を乗じて計算した金額である。
(ア) 当期留保金額３６４０万３１８１円は、法人税法６７条２項の規定により、所得金額のうち留保した金額５４２１万７２４４円から、当期法人税額１４６９万８５２７円（同表⑥欄の金額から同表⑧欄の「控除対象所得税額」３５万２３７３円を控除した金額）と当期住民税額３１１万５５３６円（同表⑥欄の金額に法人税法施行令１４０条に規定する１００分の２０．７を乗じて算出した金額）の合計額を控除した後の金額である。
(イ) 留保控除額１９２４万８５６７円は、法人税法６７条３項の規定により算出した留保控除額であり、同項１号の適用による金額である（別表３の「⑦」欄参照）。
(ウ) 課税留保金額１７１５万４０００円は、上記(ア)の金額から同(イ)の金額を控除した後の金額である。
キ 同表⑧欄の「控除対象所得税額」３５万２３７３円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１４年２月期法人税確定申告書の「所得税額等の還付金額」欄に記載された金額である。
ク 同表⑨欄の「差引納付すべき法人税額」１６４１万３９００円は、同表⑥欄の金額に同表⑦欄の金額を加算し、同表⑧欄の金額を控除した金額である。
ケ 同表⑩欄の「既に納付の確定した法人税額」△３５万２３７３円は、平成１４年２月期法人税確定申告書における所得税額等の還付金額である。
コ 同表⑪欄の「更正処分により納付すべき法人税額」１６７６万６２００円は、同表⑨欄の金額から同表⑩欄の金額を控除した金額で、平成１４年２月期の法人税に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった法人税額である。
(3) 平成１５年２月期（別表２－３）
ア 同表①欄の「申告所得金額」０円は、原告が処分行政庁に対して平成１８年３月２０日に提出した平成１５年２月期の法人税の修正確定申告書（以下「平成１５年２月期法人税修正確定申告書」という。）に記載された所得金額である。
イ 同表②欄の「平成１５年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」６５５４万４１２０円は、本来、当該事業年度において収益の額として計上すべきＫほか１７法人からのロイヤリティーの金額である。
ウ 同表③欄の「平成１５年２月期ロイヤリティ減算額」７１万７９９６円は、原告が同年２月２８日に収益の額から減算した有限会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）からのロイヤリティー４件の合計額であるが、違法に減算したものであり、本来、当該事業年度における収益として計上されるべきものである。
エ 同表④欄の「雑収入の計上漏れ額」１０６円は、平成１５年２月期の法人税に係る更正処分に伴う消費税額の再計算により算出された仮受・仮払消費税の清算差額であり、雑収入の計上漏れとして当該事業年度の所得金額に加算される金額である。
オ 同表⑤欄の「繰越欠損金の当期控除額の損金算入過大額」５６９万０３３３円は、原告が、法人税法５７条１項（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき平成１５年２月期法人税修正確定申告書において損金として算入した平成１３年２月期の欠損金額３１９万５１２３円及び平成１４年２月期の欠損金額２４９万５２１０円の合計額である。しかし、法人税法５７条１２項（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下「旧法人税法５７条１２項」という。）は、欠損金額の生じた事業年度について青色の申告書により確定申告書を提出した場合に限り同条１項を適用する旨規定しているところ、本件取消処分により原告の平成１３年２月期以後の法人税に係る確定申告書については青色申告書以外の申告書とみなされ（法人税法１２７条１項）、しかも、平成１３年２月期及び平成１４年２月期の法人税に係る更正処分の結果、平成１３年２月期及び平成１４年２月期においては欠損金額が生じていないのであるから、いずれにせよ、原告がした損金算入は違法であって、平成１５年２月期における所得に計上されるべきである。
カ 同表⑥欄の「損金の額に算入される事業税相当額」４７４万５０００円は、平成１４年２月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成１５年２月期の所得金額から減算される金額である。
キ 同表⑧欄の「所得金額に対する法人税額」１９５２万２１００円は、法人税法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項の規定により、同表⑦欄の「所得金額」６７２０万７０００円のうち、８００万円については１００分の２２の税率を、その残額の５９２０万７０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ク 同表⑨欄の「課税留保金額に対する税額」２０５万３３００円は、法人税法６７条１項の規定により、下記(ア)の当期留保金額から下記(イ)の留保控除額を控除した下記(ウ)の金額に、１００分の１０を乗じて計算した金額である。
(ア) 当期留保金額４４５１万８８９７円は、法人税法６７条２項の規定により、所得金額のうち留保した金額６７８６万５３００円から、当期法人税額１９３０万５３２９円（同表⑧欄の金額から同表⑩欄の「控除対象所得税額」２１万６７７１円を控除した金額）と当期住民税額４０４万１０７４円（同表⑧欄の金額に法人税法施行令１４０条に規定する１００分の２０．７を乗じて算出した金額）の合計額を控除した後の金額である。
(イ) 留保控除額２３９８万４９０２円は、法人税法６７条３項の規定により算出した留保控除額であり、同項１号の適用による金額である（別表３の「⑦」欄参照）。
(ウ) 課税留保金頷２０５３万３０００円は、上記(ア)の金額から同(イ)の金額を控除した後の金額である。
ケ 同表⑩欄の「控除対象所得税額」２１万６７７１円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１５年２月期法人税修正確定申告書の「所得税額等の還付金額」欄に記載された金額である。
コ 同表⑪欄の「差引納付すべき法人税額」２１３５万８６００円は、同表⑧欄の金額に同表⑨欄の金額を加算し、同⑩欄の金額を控除した金額である。
サ 同表⑫欄の「既に納付の確定した法人税額」△２１万６７７１円は、平成１５年２月期法人税修正確定申告書における還付金額である。
シ 同表⑬欄の「更正処分により納付すべき法人税額」２１５７万５３００円は、同表⑪欄の金額から同表⑫欄の金額を控除した金額で、平成１５年２月期の法人税に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった法人税額である。
(4) 平成１６年２月期（別表２－４）
ア 同表①欄の「申告所得金額」０円は、原告が処分行政庁に対して平成１８年３月２０日に提出した平成１６年２月期の法人税の修正確定申告書（以下「平成１６年２月期法人税修正確定申告書」という。）に記載された所得金額である。
イ 同欄②の「平成１６年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」７９４８万４０７０円は、本来、当該事業年度において収益の額として計上すべきＫほか２１法人からのロイヤリティーの金額である。
ウ 同表③欄の「平成１６年２月期加盟協賛金計上漏れ額」１０万４７６２円は、原告が各代理店等と締結した代理店契約に基づき平成１５年８月３１日付けでＢに対して請求した加盟協賛金であり、本来、当該事業年度において収益の額として計上すべき金額である。
エ 同表④欄の「平成１６年２月期加盟協賛金減算額」５０２万８５７１円は、原告が、同年２月２９日に収益の額から減算した有限会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）ほか３法人からの加盟協賛金であるが、違法に減算したものであり、本来、当該事業年度における収益として計上されるべきものである。
オ 同表⑤欄の「貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額」３２４万３５９９円は、原告が平成１６年２月２９日に計上したＢに対する売掛金についての貸倒損失であるが、当該事業年度において、その全部又は一部が切り捨てられたり、又は全額が回収不能となったりした事実は認められず、当該事業年度の所得として計上されるべきである。
カ 同表⑥欄の「繰越欠損金の当期控除額の損金算入過大額」３５９万７５７７円は、原告が、法人税法５７条１項の規定に基づき、平成１６年２月期法人税修正確定申告書において損金として算入した平成１４年２月期の欠損金額である。しかし、旧法人税法５７条１２項は、欠損金額の生じた事業年度について青色の申告書により確定申告書を提出した場合に限り同条１項を適用する旨規定しているところ、本件取消処分により原告の平成１３年２月期以後の法人税に係る確定申告書については青色申告書以外の申告書とみなされ（法人税法１２７条１項）、しかも、平成１４年２月期の法人税に係る更正処分の結果、当該事業年度においては欠損金額が生じていないのであるから、いずれにせよ、原告がした損金算入は違法であって、所得に計上されるべきである。
キ 同表⑦欄の「雑収入の過大計上額」△５０円は、平成１６年２月期の法人税に係る更正処分に伴う消費税額の再計算により算出された仮受・仮払消費税の清算差額であり、雑収入の過大計上額として当該事業年度の所得金額から減算される金額である。
ク 同表⑧欄の「損金の額に算入される事業税相当額」６１７万５８００円は、平成１５年２月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成１６年２月期の所得金額から減算される金額である。
ケ 同表⑩欄の「所得金額に対する法人税額」２４９４万４６００円は、法人税法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項の規定により、同表⑨欄の所得金額８５２８万２０００円のうち、８００万円については１００分の２２の税率を、その残額の７７２８万２０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
コ 同表⑪欄の「課税留保金額に対する税額」２４１万１８６０円は、法人税法６７条１項及び租税特別措置法６８条の２第２項（ただし、平成１５年法律第８号による改正前のもの。）の規定により、下記(ア)の当期留保金額から下記(イ)の留保控除額を控除した下記(ウ)の金額に、１００分の１０を乗じ、更にこれに１００分の９５を乗じて計算した金額である。
(ア) 当期留保金額５５４９万８５０５円は、法人税法６７条２項の規定により、所得金額のうち留保した金額８５４７万２９９７円から、当期法人税額２４８１万０９６０円（同表⑩欄の金額２４９４万４６００円から同表⑫欄の「控除対象所得税額」１３万３６４０円を控除した金額）と当期住民税額５１６万３５３２円（同表⑩欄の金額に法人税法施行令１４０条に規定する１００分の２０．７を乗じて算出した金額）の合計額を控除した後の金額である。
(イ) 留保控除額３０１１万０２８５円は、法人税法６７条３項の規定により算出した留保控除額であり、同項１号の適用による金額である（別表３の「⑦」欄参照）。
(ウ) 課税留保金額２５３８万８０００円は、上記(ア)の金額から同(イ)の金額を控除した後の金額である。
サ 同表⑫欄の「控除対象所得税額」１３万３６４０円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、平成１６年２月期法人税修正確定申告書の「所得税額等の還付金額」欄に記載された金額である。
シ 同表⑬欄の「差引納付すべき法人税額」２７２２万２８００円は、同表⑩欄の金額に同表⑪欄の金額を加算し、同表⑫欄の金額を控除した金額である。
ス 同表⑭欄の「既に納付の確定した法人税額」△１３万３６４０円は、平成１６年２月期法人税修正確定申告書における還付金額である。
セ 同表⑮欄の「更正処分により納付すべき法人税額」２７３５万６４００円は、同表⑬欄の金額から同表⑭欄の金額を控除した金額で、平成１６年２月期の法人税に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった法人税額である。
(5) 平成１７年２月期（別表２－５）
ア 同表①欄の「申告所得金額」２３７万３６３４円は、原告が処分行政庁に対して平成１８年３月２０日に提出した平成１７年２月期の法人税の修正確定申告書（以下「平成１７年２月期法人税修正確定申告書」という。）に記載された所得金額である。
イ 同表②欄の「平成１７年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」６３７６万１０９３円は、本来、当該事業年度において収益の額として計上すべきＫほか３０法人からのロイヤリティーの金額である。
ウ 同表③欄の「平成１７年２月期加盟協賛金等計上漏れ額」２００８万１４２８円は、原告が各代理店等と締結した代理店契約及び加盟研修契約に基づき受領するものとされていた加盟協賛金、研修会及び会議等の負担金並びに契約金３００万円について、Ｌほか１３法人からの上記加盟協賛金等を収益の額として計上していなかった金額であり、イ）当該事業年度の加盟協賛金については、契約期間が経過する各月の末日、ロ）上記会議費等負担金については、広告等が行なわれた日等、ハ）上記契約金については、加盟研修実施日等においてそれぞれその収入すべき権利が確定し、各収益計上日は、いずれも平成１７年２月期に属しているので、当該金額は当該事業年度の収益の額に加算されるべきものである。
エ 同表④欄の「雑収入の計上漏れ額」２７円は、本件法人税各更正処分に伴う消費税額の再計算により算出された仮受・仮払消費税の清算差額であり、雑収入の計上漏れとして平成１７年２月期の所得金額に加算される金額である。
オ 同表⑤欄の「繰越欠損金の当期控除額の損金算入過大額」８４万４５３４円は、原告が、法人税法５７条１項の規定に基づき、平成１７年２月期法人税修正確定申告書において損金として算入した平成１４年２月期の欠損金額である。しかし、法人税法５７条１０項（平成１９年法律第６号による改正前のもの。）は、欠損金額の生じた事業年度について青色の申告書により確定申告書を提出した場合に限り同条１項を適用する旨規定しているところ、本件取消処分により原告の平成１３年２月期以後の法人税に係る確定申告書については青色申告書以外の申告書とみなされ（法人税法１２７条１項）、しかも、平成１４年２月期の法人税に係る更正処分の結果、当該事業年度においては欠損金額は生じていないのであるから、損金として算入することは違法であり、所得として計上されるべきである。
カ 同表⑥欄の「損金の額に算入される事業税相当額」７９１万１０００円は、平成１６年２月期の法人税に係る更正処分に伴い原告が納付することとなった事業税相当額であり、平成１７年２月期の所得金額から減算される金額である。
キ 同表⑧欄の「所得金額に対する法人税額」２３１０万４７００円は、法人税法６６条１項及び２項並びに負担軽減法１６条１項の規定により、同表⑦欄の「所得金額」７９１４万９０００円のうち、８００万円については１００分の２２の税率を、その残額の７１１４万９０００円については１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
ク 同表⑨欄の「課税留保金額に対する税額」２３６万０１００円は、法人税法６７条１項の規定に基づき、下記(ア)の当期留保金額から下記(イ)の留保控除額を控除した下記(ウ)の金額に、１００分の１０を乗じて計算した金額である。
(ア) 当期留保金額５１４４万３７０１円は、法人税法６７条２項の規定により、所得金額のうち留保した金額７９２６万１９４１円から、当期法人税額２３０３万５５６８円（同表⑧欄の金額２３１０万４７００円から同表⑩欄の「控除対象所得税額」６万９１３２円を控除した金額）と当期住民税額４７８万２６７２円（同表⑧欄の金額に法人税法施行令１４０条に規定する１００分の２０．７を乗じて算出した金額）の合計額を控除した後の金額である。
(イ) 留保控除額２７８４万１７０２円は、法人税法６７条３項の規定により算出した留保控除額であり、同項１号の適用による金額である（別表３の「⑦」欄参照）。
(ウ) 課税留保金額２３６０万１０００円は、上記(ア)の金額から同(イ)の金額を控除した後の金額である。
ケ 同表⑩欄の「控除対象所得税額」６万９１３２円は、法人税法６８条１項の規定に基づき法人税額から控除される所得税の額であり、原告の平成１７年２月期法人税修正確定申告書に記載された控除税額である。
コ 同表⑪欄の「差引納付すべき法人税額」２５３９万５６００円は、同表⑧欄の金額に同表⑨欄の金額を加算し、同表⑩欄の金額を控除した金額である。
サ 同表⑫欄の「既に納付の確定した法人税額」４５万２９００円は、平成１７年２月期法人税修正確定申告書の「差引所得に対する法人税額」欄に記載された金額である。
シ 同表⑬欄の「更正処分により納付すべき法人税額」２４９４万２７００円は、同表⑪欄の金額から同表⑫欄の金額を控除した金額で、平成１７年２月期の法人税に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった法人税額である。
２ 本件法人税各更正処分の適法性
原告の本件各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額は１のとおりであり、これらは、いずれも本件法人税各更正処分における所得金額及び納付すべき税額と同額又はこれを上回るのであるから、本件法人税各更正処分はいずれも適法である。
（原告の主張）
１ 被告の主張１について
(1) 被告の主張１(1)ア、ウ、エ、キ及びケは認め、その余は否認ないし争う。
(2) 被告の主張１(2)ア、キ及びケは認め、その余は否認ないし争う。
(3) 被告の主張１(3)ア、ケ及びサは認め、その余は否認ないし争う。
(4) 被告の主張１(4)ア、ウ、エ、サ及びスは認め、その余は否認ないし争う。
(5) 被告の主張１(5)ア、ウ、ケ及びサは認め、その余は否認ないし争う。
２ 被告の主張２は否認ないし争う。
第２ 本件法人税各重加算税賦課決定処分の根拠及び適法性
（被告の主張）
１ 本件法人税各重加算税賦課決定処分の根拠
第１の被告の主張１のとおり、本件法人税各更正処分はいずれも適法であるが、原告は、本件各事業年度の法人税につき、課税標準又は税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい又は仮装をし、その隠ぺい又は仮装をしたところに基づき納付すべき税額を過少に申告していたものである。したがって、原告に課されるべき重加算税の額は、通則法６８条１項に基づき、以下のとおり計算した金額となる。
(1) 平成１３年２月期
２１４万２０００円
当該事業年度の法人税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額６１２万円（通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 平成１４年２月期
５８６万６０００円
当該事業年度の法人税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額１６７６万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(3) 平成１５年２月期
７４９万３５００円
当該事業年度の法人税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額２１４１万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(4) 平成１６年２月期
９５３万０５００円
当該事業年度の法人税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額２７２３万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(5) 平成１７年２月期
８７０万４５００円
当該事業年度の法人税に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる法人税額２４８７万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
２ 本件法人税各重加算税賦課決定処分の適法性
本件法人税各重加算税賦課決定によって賦課されるべき重加算税の額は１ののとおりであり、これらは、いずれも本件法人税各重加算税賦課決定処分における重加算税の額と同額であるから、本件法人税各重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
（原告の主張）
すべて否認ないし争う。
第３ 本件消費税等各更正処分の根拠及び適法性
（被告の主張）
１ 本件消費税等各更正処分の根拠
原告の各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は、別表４－１ないし４－５のとおりである。
(1) 平成１３年２月課税期間（別表４－１）
ア 同表①欄の「申告による課税標準額」２億７９００万３２８４円は、原告が処分行政庁に対して平成１３年５月１日に提出した同年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１３年２月課税期間消費税等確定申告書」という。）に記載された課税標準額（ただし、１０００円未満の端数を切り捨てる前の金額である。以下同じ。）である。
イ 同表②欄の「平成１３年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」２５０７万５９４４円は、第１の１(1)イのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
ウ 同表③欄の「売上の過大計上額」△１０万４７６２円は、第１の１(1)ウのとおりであり、平成１３年２月課税期間の課税標準額から減算される金額である。
エ 同表⑤欄の「課税標準額に対する消費税額」１２１５万８９６０円は、同表④欄の「課税標準額」３億０３９７万４０００円に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
オ 同表⑥欄の「控除対象仕入税額」６０９万７５６０円は、平成１３年２月課税期間消費税等確定申告書に記載された控除対象仕入税額である。
カ 同表⑦欄の「差引税額」６０６万１４００円は、同表⑤欄の金額から同表⑥欄の金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
キ 同表⑧欄の「既に納付の確定した本税額」５０６万２５００円は、平成１３年２月課税期間消費税等確定申告書の「差引税額」欄に記載された金額である。
ク 同表⑨欄の「差引納付すべき消費税額」９９万８９００円は、同表⑦欄の金額から同表⑧欄の金額を控除した金額である。
ケ 同表⑩欄の「地方消費税の課税標準額」６０６万１４００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づき、課税標準額に対する消費税額から控除税額を控除した税額を課税標準額とすることとされているので、同表⑦欄の金額が課税標準額となる。
コ 同表⑪欄の「譲渡割額（納税額）」１５１万５３００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑩欄の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
サ 同表⑫欄の「既に納付の確定した譲渡割額」１２６万５６００円は、平成１３年２月課税期間消費税等確定申告書の「譲渡割額（納税額）」に記載された金額である。
シ 同表⑬欄の「差引納付すべき譲渡割額」２４万９７００円は、同表⑪欄の金額から同表⑫欄の金額を控除した金額である。
ス 同表⑭欄の「更正処分により納付すべき消費税等の額」１２４万８６００円は、同表⑨欄の金額と同表⑬欄の金額の合計額で、平成１３年２月課税期間の消費税等に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額である。
(2) 平成１４年２月課税期間（別表４－２）
ア 同表①欄の「申告による課税標準額」２億５８０５万９０１１円は、原告が処分行政庁に対して平成１４年４月３０日に提出した同年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１４年２月課税期間消費税等確定申告書」という。）に記載された課税標準額である。
イ 同表②欄の「平成１４年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」６１０５万４７９３円は、第１の１(2)イのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
ウ 同表④欄の「課税標準額に対する消費税額」１２７６万４５２０円は、同表③欄の「課税標準額」３億１９１１万３０００円に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
エ 同表⑤欄の「控除対象仕入税額」５８３万１９７９円は、平成１４年２月課税期間消費税等確定申告書に記載された控除対象仕入税額である。
オ 同表⑥欄の「差引税額」６９３万２５００円は、同表④欄の金額から同表⑤欄の金額を控除した金額である。
カ 同表⑦欄の「既に納付の確定した本税額」４４９万０３００円は、平成１４年２月課税期間消費税等確定申告書の「差引税額」欄に記載された金額である。
キ 同表⑧欄の「差引納付すべき消費税額」２４４万２２００円は、同表⑥欄の金額から同表⑦欄の金額を控除した金額である。
ク 同表⑨欄の「地方消費税の課税標準額」６９３万２５００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づき、課税標準額に対する消費税額から控除税額を控除した税額を課税標準額とすることとされているので、同表⑥欄の金額が課税標準額となる。
ケ 同表⑩欄の「譲渡割額（納税額）」１７３万３１００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑨欄の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
コ 同表⑪欄の「既に納付の確定した譲渡割額」１１２万２５００円は、平成１４年２月課税期間消費税等確定申告書の「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
サ 同表⑫欄の「差引納付すべき譲渡割額」６１万０６００円は、同表⑩欄の金額から同表⑪欄の金額を控除した金額である。
シ 同表⑬欄の「更正処分により納付すべき消費税等の額」３０５万２８００円は、同表⑧欄の金額と同表⑫欄の金額の合計額で、平成１４年２月課税期間の消費税等に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額である。
(3) 平成１５年２月課税期間（別表４－３）
ア 同表①欄の「申告による課税標準額」２億５５７１万４０４６円は、原告が処分行政庁に対して平成１５年４月３０日に提出した同年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１５年２月課税期間消費税等確定申告書」という。）に記載された課税標準額である。
イ 同表②欄の「平成１５年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」６５５４万４１２０円は、第１の１(3)イのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
ウ 同表③欄の「平成１５年２月期ロイヤリティ減算額」７１万７９９６円は、第１の１(3)ウのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
エ 同表⑤欄の「課税標準額に対する消費税額」１２８７万９０４０円は、同表④欄の「課税標準額」３億２１９７万６０００円に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
オ 同表⑥欄の「控除税額」５３１万５６４３円は、平成１５年２月課税期間消費税等確定申告書に記載された控除税額である。
カ 同表⑦欄の「差引税額」７５６万３３００円は、同表⑤欄の金額から同表⑥欄の金額を控除した金額である。
キ 同表⑧欄の「既に納付の確定した本税額」４９１万２９００円は、平成１５年２月課税期間消費税等確定申告書の「差引税額」欄に記載された金額である。
ク 同表⑨欄の「差引納付すべき消費税額」２６５万０４００円は、同表⑦欄の金額から同表⑧欄の金額を控除した金額である。
ケ 同表⑩欄の「地方消費税の課税標準額」７５６万３３００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づき、課税標準額に対する消費税額から控除税額を控除した税額を課税標準額とすることとされているので、同表⑦欄の金額が課税標準額となる。
コ 同表⑪欄の「譲渡割額（納税額）」１８９万０８００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑩欄の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
サ 同表⑫欄の「既に納付の確定した譲渡割額」１２２万８２００円は、平成１５年２月課税期間消費税等確定申告書の「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
シ 同表⑬欄の「差引納付すべき譲渡割額」６６万２６００円は、同表⑪欄の金額から同表⑫欄の金額を控除した金額である。
ス 同表⑭欄の「更正処分により納付すべき消費税等の額」３３１万３０００円は、同表⑨欄の金額と同表⑬欄の金額の合計額で、平成１５年２月課税期間の消費税等に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額である。
(4) 平成１６年２月課税期間（別表４－４）
ア 同表①欄の「申告による課税標準額」２億８３８７万１９２８円は、原告が処分行政庁に対して平成１６年４月３０日に提出した同年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１６年２月課税期間消費税等確定申告書」という。）に記載された課税標準額である。
イ 同表②欄の「平成１６年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」７９４８万４０７０円は、第１の１(4)イのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
ウ 同表③欄の「平成１６年２月期加盟協賛金計上漏れ額」１０万４７６２円は、第１の１(4)ウのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
エ 同表④欄の「平成１６年２月期加盟協賛金減算額」５０２万８５７１円は、第１の１(4)エのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
オ 同表⑥欄の「課税標準額に対する消費税額」１４７３万９５６０円は、同表⑤欄の「課税標準額」３億６８４８万９０００円に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
カ 同表⑦欄の「申告による控除税額」６６８万６５９５円は、平成１６年２月課税期間消費税等確定申告書に記載された控除税額である。
キ 同表⑧欄の「本件貸倒損失に係る消費税額」１２万９７４３円は、第１の１(4)オの貸倒損失額に係る消費税相当額であり、平成１６年２月課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができないので、当該課税期間の控除税額から減額される金額である。
ク 同表⑨欄の「差引税額」８１８万２７００円は、同表⑥欄の金額から同表⑦欄の金額を控除し、同表⑧欄の金額を加算した金額である。
ケ 同表⑩欄の「既に納付の確定した本税額」４６６万８２００円は、平成１６年２月課税期間消費税等確定申告書の「差引税額」欄に記載された金額である。
コ 同表⑪欄の「差引納付すべき消費税額」３５１万４５００円は、同表⑨欄の金額から同表⑩欄の金額を控除した金額である。
サ 同表⑫欄「地方消費税の課税標準額」８１８万２７００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づき、課税標準額に対する消費税額から控除税額を控除した税額を課税標準額とすることとされているので、同表⑨欄の金額が課税標準額となる。
シ 同表⑬欄の「譲渡割額（納税額）」２０４万５６００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑫欄の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
ス 同表⑭欄の「既に納付の確定した譲渡割額」１１６万７０００円は、平成１６年２月課税期間消費税等確定申告書の「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
セ 同表⑮欄の「差引納付すべき譲渡割額」８７万８６００円は、同表⑬欄の金額から同表⑭欄の金額を控除した金額である。
ソ 同表⑯欄の「更正により納付すべき消費税等の額」４３９万３１００円は、同表⑪欄の金額と同表⑮欄の金額の合計額で、平成１６年２月課税期間の消費税等に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額である。
(5) 平成１７年２月課税期間（別表４－５）
ア 同表①欄の「申告による課税標準額」２億５１８９万７６０８円は、原告が処分行政庁に対して平成１７年５月２日に提出した同年２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１７年２月課税期間消費税等確定申告書」という。）に記載された課税標準額である。
イ 同表②欄の「平成１７年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」６３７６万１０９３円は、第１の１(5)イのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
ウ 同表③欄の「平成１７年２月期加盟協賛金等計上漏れ額」２００８万１４２８円は、第１の１(5)ウのとおりであり、当該課税期間の課税標準額に加算される金額である。
エ 同表⑤欄の「課税標準額に対する消費税額」１３４２万９６００円は、同表④欄の金額３億３５７４万円に消費税法２９条の規定に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
オ 同表⑥欄の「控除対象仕入税額」５８２万６４３７円は、平成１７年２月課税期間消費税等確定申告書に記載された控除対象仕入税額である。
カ 同表⑦欄の「差引税額」７６０万３１００円は、同表⑤欄の金額から同表⑥欄の金額を控除した金額である。
キ 同表⑧欄の「既に納付の確定した本税額」４２４万９４００円は、平成１７年２月課税期間消費税等確定申告書の「差引税額」欄に記載された金額である。
ク 同表⑨欄の「差引納付すべき消費税額」３３５万３７００円は、同表⑦欄の金額から同表⑧欄の金額を控除した金額である。
ケ 同表⑩欄の「地方消費税の課税標準額」７６０万３１００円は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づき、課税標準額に対する消費税額から控除税額を控除した税額を課税標準額とすることとされているので、同表⑦欄の金額が課税標準額となる。
コ 同表⑪欄の「譲渡割額（納税額）」１９０万０７００円は、地方税法７２条の８３の規定に基づき、同表⑩欄の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
サ 同表⑫欄の「既に納付の確定した譲渡割額」１０６万２３００円は、平成１７年２月課税期間消費税等確定申告書の「譲渡割額（納税額）」欄に記載された金額である。
シ 同表⑬欄「差引納付すべき譲渡割額」８３万８４００円は、同表⑪欄の金額から同表⑫欄の金額を控除した金額である。
ス 同表⑭欄「更正処分により納付すべき消費税等の額」４１９万２１００円は、同表⑨欄の金額と同表⑬欄の金額の合計金額で、平成１７年２月課税期間の消費税等に係る更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった消費税等の額である。
２ 本件消費税等各更正処分の適法性
原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は１のとおりであり、これらは、いずれも本件消費税等各更正処分における課税標準額及び納付すべき税額と同額であるから、本件消費税等各更正処分はいずれも適法である。
（原告の主張）
１ 被告の主張１について
(1) 被告の主張１(1)ア、ウ、オ、キ及びサは認め、その余は否認ないし争う。
(2) 被告の主張１(2)ア、エ、カ及びコは認め、その余は否認ないし争う。
(3) 被告の主張１(3)ア、オ、キ及びサは認め、その余は否認ないし争う。
(4) 被告の主張１(4)ア、ウ、エ、カ、ケ及びスは認め、その余は否認ないし争う。
(5) 被告の主張１(5)ア、ウ、オ及びサは認め、その余は否認ないし争う。
２ 被告の主張２はすべて否認ないし争う。
第４ 本件消費税等各賦課決定処分の根拠及び適法性
（被告の主張）
１ 本件消費税等各賦課決定処分の根拠
第３の被告の主張２のとおり、本件消費税等各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各課税期間の消費税等のうち第３の被告の主張１(1)ウ及び同(4)キを除く部分については、課税標準又は税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい又は仮装をし、その隠ぺい又は仮装をしたところに基づき納付すべき税額を過少に申告していたものであり、また、納付すべき税額を過少に申告していたことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由も存在しない。
したがって、原告に課されるべき重加算税及び過少申告加算税の額は、通則法６５条１項及び同６８条１項に基づき、以下のとおり計算した金額となる。
(1) 平成１３年２月課税期間
４３万４０００円
上記課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税等の額１２４万円（ただし、通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(2) 平成１４年２月課税期間
１０６万７５００円
上記課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税等の額３０５万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(3) 平成１５年２月課税期間
１１５万８５００円
上記課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税等の額３３１万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
(4) 平成１６年２月課税期間
ア 重加算税
１４８万０５００円
上記課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税等４３９万３１００円のうち重加算税対象税額４２３万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
イ 過少申告加算税
１万６０００円
上記課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税等４３９万３１００円から重加算税対象税額を控除した後の金額１６万円に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額である。
(5) 平成１７年２月課税期間
１４６万６５００円
上記課税期間の消費税等に係る更正処分により新たに納付すべきこととなる消費税等の額４１９万円に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
２ 本件消費税等各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する本件消費税等各賦課決定処分によって賦課されるべき重加算税及び過少申告加算税の額は１のとおりであり、これらは、いずれも本件消費税等各賦課決定処分における重加算税及び過少申告加算税の額と同額であるから、本件消費税等各賦課決定更正処分はいずれも適法である。
（原告の主張）
すべて否認ないし争う。
第５ 本件取消処分の根拠及び適法性
（被告の主張）
原告は、平成１３年２月期において、別表２－１②欄の「平成１３年２月期ロイヤリティ計上漏れ額」を原告の総勘定元帳（販促指導売上）に記載していないところ、当該行為は、法人税法１２７条１項３号に規定する「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し」たことに該当する。したがって、本件取消処分は適法である。
（原告の主張）
すべて否認ないし争う。
別表１
本件各処分等経緯一覧表
(1) 法人税
（単位：円）
事業年度
区分
年月日
所得金額
納付すべき
法人税額
翌期へ繰越
す欠損金額
過少申告
加算税
重加算税
①
確定申告
13. 5. 1
△3,195,123
△504,965
3,195,123
－－②
修正申告
－－－－－－
③ 更正処分等 18. 5.29
21,776,019
5,622,300
－
2,142,000
④
異議申立
18. 7.25
△3,195,123
△504,965
3,195,123
－
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
△3,195,123
△504,965
3,195,123
－
平成13年
２月期
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
①
確定申告
14. 4.30
△6,937,321
△352,373
10,132,444
－－②
修正申告
－－－－－－
③ 更正処分等 18. 5.29
52,303,012
16,413,900
－
5,866,000
④
異議申立
18. 7.25
△6,937,321
△352,373
10,132,444
－
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
△6,937,321
△352,373
10,132,444
－
平成14年
２月期
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
①
確定申告
15. 4.30
△216,771
5,522,111
－－②
修正申告
18. 3.20
△216,771
4,442,111
－－
③ 更正処分等 18. 5.29
67,207,555
21,197,300
－
7,493,500
④
異議申立
18. 7.25
△216,771
4,442,111
－
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
△216,771
4,442,111
－
平成15年
２月期
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
①
確定申告
16. 4.30
△133,640
1,924,534
－－②
修正申告
18. 3.20
△133,640
844,534
－－
③ 更正処分等 18. 5.29
85,282,729
27,103,200
－
9,530,500
④
異議申立
18. 7.25
△133,640
844,534
－
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
△133,640
844,534
－
平成16年
２月期
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
①
確定申告
17. 5. 2
1,293,634
215,300
－－②
修正申告
18. 3.20
2,373,634
452,900
(23,000)
－
③ 更正処分等 18. 5.29
79,149,716
25,328,300
－
8,704,500
④
異議申立
18. 7.25
2,373,634
452,900
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
2,373,634
452,900
23,000
平成17年
２月期
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
別表１
本件各処分等経緯一覧表
(2) 消費税等
（単位：円）
課税期間
区分
年月日
課税標準額
納付すべき
消費税等額
過少申告
加算税
重加算税
①
確定申告
13.5.1
279,003,000
6,328,100
－－②
修正申告
－－－－－
③ 更正処分等 18.5.29
303,974,000
7,576,700
－
434,000
④
異議申立
18.7.25
279,003,000
6,328,100
－
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
279,003,000
6,328,100
－
平成13年
2月課税期間
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
①
確定申告
14.4.30
258,059,000
5,612,800
－－②
修正申告
－－－－－
③ 更正処分等 18.5.29
319,113,000
8,665,600
－
1,067,500
④
異議申立
18.7.25
258,059,000
5,612,800
－
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
258,059,000
5,612,800
－
平成14年
2月課税期間
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
①
確定申告
15.4.30
255,714,000
6,141,100
－－②
修正申告
－－－－－
③ 更正処分等 18.5.29
321,976,000
9,454,100
-
1,158,500
④
異議申立
18.7.25
255,714,000
6,141,100
-
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
255,714,000
6,141,100
－
平成15年
2月課税期間
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
①
確定申告
16.4.30
283,871,000
5,835,200
－－②
修正申告
－－－－－
③ 更正処分等 18.5.29
368,489,000
10,228,300
16,000
1,480,500
④
異議申立
18.7.25
283,871,000
5,835,200
－
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
283,871,000
5,835,200
－
平成16年
2月課税期間
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
①
確定申告
17.5.2
251,897,000
5,311,700
－－②
修正申告
－－－－－
③ 更正処分等 18.5.29
335,740,000
9,503,800
－
1,466,500
④
異議申立
18.7.25
251,897,000
5,311,700
－
⑤
同上決定
18.10.25
棄却
⑥
審査請求
18.11.24
251,897,000
5,311,700
－
平成17年
2月課税期間
⑦
同上裁決
19.11.19
棄却
別表２－１
平成１３年２月期の法人税の所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
番号
項目
金額
重加算税対象額
①
申告所得金額（欠損金額）
△3,195,123
－②
平成１３年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
25,075,944
25,075,944
③
売上の過大計上額
△104,762
－④
雑収入の過大計上額
△40
－⑤
所得金額（①＋②＋③＋④）
21,776,019
25,075,944
⑥
所得金額に対する法人税額
5,892,800
⑦
課税留保金額に対する税額
234,500
⑧
控除対象所得税額
504,965
⑨
差引納付すべき法人税額（⑥＋⑦－⑧）
5,622,300
⑩
既に納付の確定した法人税額
△504,965
⑪
更正処分により納付すべき法人税額（⑨－⑩）
6,127,200
6,127,200
別表２－２
平成１４年２月期の法人税の所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
番号
項目
金額
重加算税対象額
①
申告所得金額（欠損金額）
△6,937,321
－②
平成１４年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
61,054,793
61,054,793
③
雑収入の過大計上額
△60
－④
損金の額に算入される事業税相当額
△1,814,400
－⑤
所得金額（①＋②＋③＋④）
52,303,012
61,054,793
⑥
所得金額に対する法人税額
15,050,900
⑦
課税留保金額に対する税額
1,715,400
⑧
控除対象所得税額
352,373
⑨
差引納付すべき法人税額（⑥＋⑦－⑧）
16,413,900
⑩
既に納付の確定した法人税額
△352,373
⑪
更正処分により納付すべき法人税額（⑨－⑩）
16,766,200
16,766,200
別表２－３
平成１５年２月期の法人税の所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
番号
項目
金額
重加算税対象額
①
申告所得金額
－②
平成１５年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
65,544,120
65,544,120
③
平成１５年２月期ロイヤリティ減算額
717,996
717,996
④
雑収入の計上漏れ額
－⑤
繰越欠損金の当期控除額の損金算入過大額
5,690,333
5,690,333
⑥
損金の額に算入される事業税相当額
△4,745,000
－⑦
所得金額（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）
67,207,555
71,952,449
⑧
所得金額に対する法人税額
19,522,100
⑨
課税留保金額に対する税額
2,053,300
⑩
控除対象所得税額
216,771
⑪
差引納付すべき法人税額（⑧＋⑨－⑩）
21,358,600
⑫
既に納付の確定した法人税額
△216,771
⑬
更正処分により納付すべき法人税額（⑪－⑫）
21,575,300
21,575,300
別表２－４
平成１６年２月期の法人税の所得金額及び納付すべき税額
番号
項目
金額
重加算税対象額
①
申告所得金額
－②
平成１６年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
79,484,070
79,484,070
③
平成１６年２月期加盟協賛金計上漏れ額
104,762
104,762
④
平成１６年２月期加盟協賛金減算額
5,028,571
5,028,571
⑤
貸倒損失のうち損金の額に算入されない金額
3,243,599
－⑥
繰越欠損金の当期控除額の損金算入過大額
3,597,577
3,597,577
⑦
雑収入の過大計上額
△50
－⑧
損金の額に算入される事業税相当額
△6,175,800
－⑨
所得金額（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）
85,282,729
88,214,980
⑩
所得金額に対する法人税額
24,944,600
⑪
課税留保金額に対する税額
2,411,860
⑫
控除対象所得税額
133,640
⑬
差引納付すべき法人税額（⑩＋⑪－⑫）
27,222,800
⑭
既に納付の確定した法人税額
△133,640
⑮
更正処分により納付すべき法人税額（⑬－⑭）
27,356,400
27,356,400
別表２－５
平成１７年２月期の法人税の所得金額及び納付すべき税額
番号
項目
金額
重加算税対象額
①
申告所得金額
2,373,634
－②
平成１７年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
63,761,093
63,761,093
③
平成１７年２月期加盟協賛金等計上漏れ額
20,081,428
20,081,428
④
雑収入の計上漏れ額
－⑤
繰越欠損金の当期控除額の損金算入過大額
844,534
844,534
⑥
損金の額に算入される事業税相当額
△7,911,000
－⑦
所得金額（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）
79,149,716
84,687,055
⑧
所得金額に対する法人税額
23,104,700
⑨
課税留保金額に対する税額
2,360,100
⑩
控除対象所得税額
69,132
⑪
差引納付すべき法人税額（⑧＋⑨－⑩）
25,395,600
⑫
既に納付の確定した法人税額
452,900
⑬
更正処分により納付すべき法人税額（⑪－⑫）
24,942,700
24,942,700
別表３
留保控除額
番号
項目
平成14年2月期平成15年2月期平成16年2月期平成17年2月期
① 法人税別表４総額総計欄
△6,937,321
5,690,333
3,597,577
3,218,168
② 所得金額に加算すべき金額
59,240,333
61,517,222
81,685,152 75,931,548
③ 受取配当金等の益金不算入額
1,628,024
968,364
529,886
264,364
④ 法人税額の還付金額
504,965
352,373
216,771
133,640
⑤ 新規取得土地等に係る累積損金不算入
負債利子額の損金算入額
559,905
－－－
⑥ 所得等の金額（①＋②＋③＋④＋⑤）
54,995,906
68,528,292
86,029,386 79,547,720
⑦ 留保控除額（⑤×0.35）
19,248,567
23,984,902
30,110,285 27,841,702
（注）「所得金額に加算すべき金額」は、上記別表２－２の②ないし④欄の合計金額、同別表２－３の②ないし④及び⑥欄の合計金額、同別表２－４の②ないし⑤、⑦及び⑧欄の合計金額、同別表２－５の②ないし④及び⑥欄の合計金額である。
別表４－１
平成１３年２月課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
番号
金額
重加算税対象額
申告による課税標準額
①
279,003,284
－
平成１３年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
②
25,075,944
25,075,944
売上の過大計上額
③
△104,762
－
課税標準額（①＋②＋③）
④
303,974,000
25,075,944
課税標準額に対する消費税額（④×0.04）
⑤
12,158,960
998,900
控除対象仕入税額
⑥
6,097,560
－
差引税額（⑤－⑥）（100円未満切捨て）
⑦
6,061,400
998,900
既に納付の確定した本税額
⑧
5,062,500
－消費税
差引納付すべき消費税額（⑦－⑧）
⑨
998,900
998,900
地方消費税の課税標準額（⑦）
⑩
6,061,400
998,900
譲渡割額（納税額）（⑩×0.25、100円未満切捨て）
⑪
1,515,300
249,700
既に納付の確定した譲渡割額
⑫
1,265,600
－地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑪－⑫）
⑬
249,700
249,700
更正処分により納付すべき消費税等の額（⑨＋⑬）
⑭
1,248,600
1,248,600
別表４－２
平成１４年２月課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
番号
金額
重加算税対象額
申告による課税標準額
①
258,059,011
－
平成14年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
②
61,054,793
61,054,793
課税標準額（①＋②）
③
319,113,000
61,054,793
課税標準額に対する消費税額（③×0.04）
④
12,764,520
2,442,200
控除対象仕入税額
⑤
5,831,979
－
差引税額（④－⑤）（100円未満切捨て）
⑥
6,932,500
2,442,200
既に納付の確定した本税額
⑦
4,490,300
－消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
2,442,200
2,442,200
地方消費税の課税標準額（⑥）
⑨
6,932,500
2,442,200
譲渡割額（納税額）（⑨×0.25、100円未満切捨て）
⑩
1,733,100
610,600
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
1,122,500
－地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
610,600
610,600
更正処分により納付すべき消費税等の額（⑧＋⑫）
⑬
3,052,800
3,052,800
別表４－３
平成１５年２月課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
番号
金額
重加算税対象額
申告による課税標準額
①
255,714,046
－
平成15年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
②
65,544,120
65,544,120
平成15年２月期ロイヤリティ減算額
③
717,996
717,996
課税標準額（①＋②＋③）
④
321,976,000
66,262,116
課税標準額に対する消費税額（④×0.04）
⑤
12,879,040
2,650,400
控除税額
⑥
5,315,643
－
差引税額（⑤－⑥）（100円未満切捨て）
⑦
7,563,300
2,650,400
既に納付の確定した本税額
⑧
4,912,900
－消費税
差引納付すべき消費税額（⑦－⑧）
⑨
2,650,400
2,650,400
地方消費税の課税標準額（⑦）
⑩
7,563,300
2,650,400
譲渡割額（納税額）（⑩×0.25、100円未満切捨て）
⑪
1,890,800
662,600
既に納付の確定した譲渡割額
⑫
1,228,200
－地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑪－⑫）
⑬
662,600
662,600
更正処分により納付すべき消費税等の額（⑨＋⑬）
⑭
3,313,000
3,313,000
別表４－４
平成１６年２月課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
番号
金額
重加算税対象額
申告による課税標準額
①
283,871,928
－
平成16年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
②
79,484,070
79,484,070
平成16年２月期加盟協賛金計上漏れ額
③
104,762
104,762
平成16年２月期加盟協賛金減算額
④
5,028,571
5,028,571
課税標準額（①＋②＋③＋④）
⑤
368,489,000
84,617,403
課税標準額に対する消費税額（⑤×0.04）
⑥
14,739,560
3,384,800
申告による控除税額
⑦
6,686,595
－
本件貸倒損失に係る消費税額
⑧
129,743
－
差引税額（⑥－⑦＋⑧）（100円未満切捨て）
⑨
8,182,700
3,384,800
既に納付の確定した本税額
⑩
4,668,200
－消費税
差引納付すべき消費税額（⑨－⑩）
⑪
3,514,500
3,384,800
地方消費税の課税標準額（⑨）
⑫
8,182,700
3,384,800
譲渡割額（納税額）（⑫×0.25、100円未満切捨て）
⑬
2,045,600
846,200
既に納付の確定した譲渡割額
⑭
1,167,000
－地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑬－⑭）
⑮
878,600
846,200
更正処分により納付すべき消費税等の額（⑪＋⑮）
⑯
4,393,100
4,231,000
別表４－５
平成１７年２月課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
番号
金額
重加算税対象額
申告による課税標準額
①
251,897,608
－
平成17年２月期ロイヤリティ計上漏れ額
②
63,761,093
63,761,093
平成17年２月期加盟協賛金等計上漏れ額
③
20,081,428
20,081,428
課税標準額（①＋②＋③）
④
335,740,000
83,842,521
課税標準額に対する消費税額（④×0.04）
⑤
13,429,600
3,353,700
控除対象仕入税額
⑥
5,826,437
－
差引税額（⑤－⑥）（100円未満切捨て）
⑦
7,603,100
3,353,700
既に納付の確定した本税額
⑧
4,249,400
－消費税
差引納付すべき消費税額（⑦－⑧）
⑨
3,353,700
3,353,700
地方消費税の課税標準額（⑦）
⑩
7,603,100
3,353,700
譲渡割額（納税額）（⑩×0.25、100円未満切捨て）
⑪
1,900,700
838,400
既に納付の確定した譲渡割額
⑫
1,062,300
－地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑪－⑫）
⑬
838,400
838,400
更正処分により納付すべき消費税等の額（⑨＋⑬）
⑭
4,192,100
4,192,100
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11231.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。