税務訴訟資料第２５９号－２３８（順号１１３５１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（花巻税務署長）
平成２１年１２月１７日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年６月２４日判決、本資料２５９号－１１８・順号１１２３１）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士五十嵐啓二
同飯嶋康宏
同木下いずみ
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁花巻税務署長
我妻勇一郎
被控訴人指定代理人名島亨卓
同殖栗健一
同舩形丈比古
同菊池正幸
同阿部慎司
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年５月２９日付けでした原判決別紙原処分目録記載の各処分（ただし、同目録１記載の各更正処分については、原判決別紙法人税の処分状況目録の（確定申告）欄又は（修正申告）欄記載の各「所得金額」及び「納付すべき税額」を超える部分、同目録２記載の各更正処分については、原判決別紙消費税の処分状況目録の（確定申告）欄記載の各「課税標準額」、「納付すべき消費税額」及び「納付すべき地方消費税額」を超える部分に限る。）をいずれも取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、処分行政庁である花巻税務署長が、住宅の建築請負工事に関するいわゆるフランチャイズ事業を行っていた控訴人に対し、(ア)控訴人がその代理店又は加盟店（以下、これらを併せて「代理店等」という。）から受領すべきロイヤリティーを収益及び課税資産の譲渡等の対価の額として計上すべきであるにもかかわらず計上せず、(イ)また、代理店等に対する売掛金債権について、法令上の要件に該当しないにもかかわらず貸倒損失として損金の額に算入し又は税額控除をし、(ウ)さらに、帳簿書類に取引の一部を隠ぺいして記載し又は記録し、その隠ぺいしたところに基づいて申告書を提出した、として、①平成１３年２月期から平成１７年２月期までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、②平成１３年２月課税期間から平成１７年２月課税期間までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、そして、平成１６年２月課税期間の消費税及び地方消費税の過少申告加算税の賦課決定処分、③平成１３年２月期以後の法人税の青色申告の承認取消処分、をしたことから、これらを不服とした控訴人が、上記各処分が違法であるとして、(a)上記各更正処分のうち確定申告又は修正申告に基づいて納付すべき税額を超える部分、(b)上記各賦課決定処分、(c)上記承認取消処分、の各取消しを求めた事案である。
原審は、上記各処分は適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人が原判決を不服として控訴した。
２ 関係法令の定めは、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２に記載（原判決３頁９行目から６頁２１行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の３に記載（原判決６頁２２行目から５８頁末行まで）のとおりであるから、これを引用する。
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の４に記載（原判決９頁１行目から３行目まで。原判決別紙「本件各処分の根拠及び適法性に関する当事者の主張」を含む。）のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点
本件の争点は、下記の(1)～(3)のとおりであり、これについての当事者双方の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の５に記載（原判決９頁５行目から１３頁１４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
(1) 本件フランチャイズ契約に基づいて控訴人が代理店等から受領すべき本件ロイヤリティーの益金計上について（争点１）
(2) Ｂに対する本件貸倒損失の損金算入の可否（争点２）
(3) 通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号に定める「隠ぺい」に該当する事実の有無（争点３）
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求を棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１ないし５に記載（原判決１３頁１６行目から２５頁末行まで）のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１４頁９行目の「加盟協賛金」の次に「（月額１１万円）」を加え、２３頁７行目の「２(2)」を「１(2)」に改める。
２ 控訴人の当審における主張に対して
(1) 控訴人が代理店等から受領すべき本件ロイヤリティーの益金計上について控訴人は、「本件フランチャイズ契約は、通常のフランチャイズ契約と異なり、「育成型」のフランチャイズ契約であり、代理店等は、最終的には自らの力で事業を継続的に行うことができるようになることを目指すものの、当面は控訴人によって育成される状態にあった。そして、代理店等は、軒並みその収益状況が思わしくなくかつ不安定であったため、すぐには本件ロイヤリティーを支払うことができず、事業継続が可能となった段階で初めて支払うことができるものであり、本件ロイヤリティーはその時点で初めて実現に至るものであった。そのため、控訴人と代理店等との間では、本件フランチャイズ契約の締結の際にもしくはその後において、代理店等において控訴人の育成を離れて自己の力で事業を継続することができるようになった時点で本件ロイヤリティーを支払い、それまでの間は本件ロイヤリティーに関する債権は成立しないものとする口頭の合意がなされていた。したがって、本件ロイヤリティーは代理店等において事業の継続が可能となるまでは未実現の収益であり、本件ロイヤリティーについて、当該月の末日までに収入すべき又は受領すべき権利が確定したものとする原判決は誤りである。なお、控訴人は、代理店等に対して未実現の状態にある本件ロイヤリティーの支払を請求したことはない。」旨を主張する。
しかし、①そもそも、控訴人の主張するような本件フランチャイズ契約に反する重要な合意が口頭でなされるものとは考え難く、それを書面に記載できない理由も認められないこと（代理店等において事業継続が可能となった段階で本件ロイヤリティーを支払えばよいというのであれば、本件フランチャイズ契約においてその旨を契約書に記載すれば足りることである。）、②控訴人は、各代理店等に対して、毎月本件請求書を交付ないしは郵送しており、その中には、控訴人が売上に計上していない本件ロイヤリティーも含まれていること（乙３７）、③控訴人は、代理店等の一部に対して、平成１６年１０月２１日付け「代金お支払のお願い」と題する書面（乙３８の１ないし１９）、同年１１月１日付け「代金支払の件」と題する書面（乙３９の１ないし４）及び同日付け「代金お支払のお願い」と題する書面（乙４０）を作成し、これによって本件ロイヤリティー等の支払を督促していること（これらの書面を、控訴人が主張するように「協賛金」の支払督促に主眼があるものとみるのは困難である。）、④控訴人の代表者及び経理担当取締役であった乙も、控訴人が主張するような口頭の合意があったことは調査の段階で述べていないこと、等の点を考慮すると、控訴人の上記主張は採用することができないものというべきである。
(2) Ｂに対する本件貸倒損失の損金算入の可否について
控訴人は、「新たに控訴人との間で本件フランチャイズ契約を結んで代理店等として事業を行おうとする者が既設立の法人登記を流用することはままあることである。本件においては、既に事業としての立ち上がりを開始していたＣの代理店契約者の行う契約受注に支障が生じる恐れが生じたために、上記の流用手法を用いて、Ｂの事業閉鎖からＣによる登記流用までの間に長期間を置くことなく、本件フランチャイズ契約における代理店等が育成段階にて破綻した場合の内部組織の承継に伴う処理として、早急にＣによる登記流用を行い、控訴人が新たな代理店の育成を図ったものであるから、実質的に見れば、ＣはＢからの事業承継を行っておらず、単に法人登記の流用が行われたにすぎないものであり、Ｂは業績不振から以後の事業継続を廃止したのであるから、Ｂに対する債権は、その全額について回収不能であったことは客観的に明らかであり、貸倒損失を行うための必要な要件を満たしている。」旨を主張する。
しかし、ＢとＣは法的に同一の有限会社であり、単に、平成１６年４月８日に商号が前者から後者に変更したにすぎないのであり（乙４６）、そうとすれば、たとえ経営者が変わったとしても、両者を別会社とみることはできず、控訴人の上記主張はその前提を欠くものというべきであるが、仮にこの点をしばらくおくとしても、控訴人は、Ｂに対する債権を貸倒れ処理した平成１６年２月期である平成１６年２月２９日付けでＢに対して支払を請求しているのであり（乙４５の１）、さらに、控訴人は、同年３月３１日付け、同年４月３０日付け及び同年５月３１日付けでもＢに対して支払を請求しているのであるから（乙４５の２ないし４）、Ｂについていわゆる私的整理や債務免除がなされたなどの事実がなく、法人税法２２条３項３号、消費税法３９条１項、消費税法施行令５９条及び消費税法施行規則１８条に該当する事実もない以上、Ｂに対する債権を貸倒れ処理することはできないものというべきである。控訴人の上記主張も採用することができない。
(3) 通則法６８条１項及び法人税法１２７条１項３号に定める「隠ぺい」に該当する事実の有無について
控訴人は、「控訴人が本件財務会計システムと本件販売管理システムの２つのシステムを使用した最も重要な目的は、代理店等に対する未実現の本件ロイヤリティー等を正確に認識することが将来の各代理店等の独立時に実現する収益の算定資料を作成するために必要不可欠なものであったことにある。すなわち、控訴人は、代理店等に対する本件ロイヤリティー等については、実現済みのものと未実現のものとを分けて管理するために２つのシステムを使用していたのであり、本件販売管理システムには未実現のものも含めて入力し、本件財務会計システムにはそのうち実現済みのもののみを入力していたのである。したがって、本件販売管理システムに入力されたデータの一部が本件財務会計システムに入力されていないことは、むしろ当然のことであり、控訴人が販売管理システムと財務会計システムとを使い分ける方法で帳簿書類に取引の一部を隠ぺいして記載し又は記録していたと認定した原判決は誤っている。」旨を主張する。
しかし、控訴人は、代理店等からの本件受注状況報告書に基づき、本件ロイヤリティー等の額を本件販売管理システムに入力しながら、申告のための会計処理においては、売上として計上すべき本件ロイヤリティーの一部をことさら除外してこれを本件財務会計システムの「販促指導売上」勘定に計上（入力）せず又はいったん計上（入力）したものをことさら削除するなどして（支払の可能性が高いと判断した代理店等の本件ロイヤリティーのみ計上していた。）、売上高を過少に申告していたのであるから、これを帳簿書類に取引の一部を隠ぺいして記載し又は記録していたというに差し支えのないものである。本件財務会計システムと本件販売管理システムの２つのシステムを使用した「最も重要な目的」が仮に控訴人の主張するようなところにあったとしても、上記の判断が変わるものではない。控訴人の上記主張も採用することができない。
３ 以上のとおりであり、本件各処分は適法であるから、本件各処分の取消しを求める控訴人の請求は理由がない。
第４ 結論
よって、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 原田敏章
裁判官 北村史雄
裁判官 加藤謙一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11351.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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