税務訴訟資料第２５９号－１２１（順号１１２３４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正請求に対する通知処分取消請求事件
国側当事者・国（熊本東税務署長）
平成２１年６月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
上記両名訴訟代理人弁護士小山信二郎
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁熊本東税務署長
大久保清
指定代理人川勝庸史
嶺山登
進藤晶子
岩崎光憲
志賀弘一
杉村博司
濱田和隆
寺本史郎
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
熊本東税務署長が平成１８年１１月７日付けでした被相続人丙に係る同７年分、同９年分及び同１０年分の所得税の各更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、亡丙（平成１０年２月２２日死亡。以下「亡丙」という。）の相続人である原告らが、亡丙において株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）からＡ振出しに係る約束手形の回収の報酬等として受領した金員に関し、亡丙の当該金員に係る所得税の納税義務を承継したとして平成７年分ないし同１０年分の所得税の決定処分等がされた後、Ａから、亡丙に上記金員を交付したのは詐欺によるものであったなどとして、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、同訴訟において、Ａに対する損害賠償金の支払を原告らに命ずる旨の判決がされたため、熊本東税務署長に対し、国税通則法（以下「通則法」という。）２３条２項１号又は所得税法１５２条及び同条による委任を受けた同法施行令２７４条所定の事由が生じたとして、平成７年分、同９年分及び同１０年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税に係る上記決定処分等を更正すべき旨を請求したが、更正すべき理由がない旨の通知を受けたことから、その取消しを求める事案である。
１ 前提事実等
本件の前提となる事実は、次のとおりであり、当事者間に争いのある事実は、末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨により認定した。
(1) 関係法令の定めの概要
ア 通則法に基づく更正の請求について
(ア) 納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があった場合には、当該更正後の税額）が過大であるときは、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることができる（通則法２３条１項１号）。
(イ) もっとも、納税申告書を提出した者又は通則法２５条（決定）の規定による決定を受けた者は、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときは、通則法２３条１項の規定にかかわらず、その確定した日の翌日から起算して２月以内に、同項の規定による更正の請求をすることができる（通則法２３条２項１号）。
イ 所得税法に基づく更正の請求について
(ア) 確定申告書を提出し、又は通則法２５条の規定による決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき所得税法６３条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は同法６４条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、通則法２３条（更正の請求）１項各号の事由が生じたときは、当該事実の生じた日の翌日から２月以内に限り、税務署長に対し、同項の規定による更正の請求をすることができる（所得税法１５２条前段）。
(イ) 所得税法１５２条（各種所得の金額に異動が生じた場合の更正の請求の特例）に規定する政令で定める事実は、①確定申告書を提出し、又は通則法２５条の規定による決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと（同法施行令２７４条１号）、②同号に掲げる者の当該年分の各種所得の金額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと（同条２号）とする。
ウ 所得税法上の必要経費について
(ア) 居住者が支出し又は納付する損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない（所得税法４５条１項７号）。
(イ) 所得税法４５条１項７号に規定する必要経費とされない損害賠償金（これに類するものを含む。）として政令で定めるものは、同項１号に掲げる経費に該当する損害賠償金（これに類するものを含む。）のほか、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関連して、故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする（所得税法施行令９８条の２［平成２１年３月３１日政令１０４号による改正前のもの。以下、同じ。］）。
(2) 当事者等
ア 原告乙（以下「原告乙」という。）は、亡丙とその前妻である丁との間の子であり、両名の間の子には、原告乙の外に戊（以下「戊」という。）がいる。原告甲（以下「原告甲」という。）は、亡丙とその後妻である亡Ｂ（平成１２年７月２９日死亡。以下「亡Ｂ」という。）との間の子である。
イ 亡丙は、平成１０年２月２２日に死亡し、原告ら、亡Ｂ及び戊がその権利義務を相続した。また、亡Ｂが同１２年７月２９日に死亡したため、その子である原告甲が亡Ｂの権利義務を相続した。
(3) 熊本東税務署長による課税処分とこれに対する不服申立て
ア 平成１０年３月１６日、亡丙の同９年分の所得税につき、別紙「本件更正処分等の経緯」の同年分の「確定申告」欄に記載された内容の確定申告書が提出された。なお、亡丙の同７年分、同８年分及び同１０年分の所得税については、確定申告書は提出されていない。（乙１）
イ 熊本東税務署長は、亡丙が平成６年から同１０年までの間にＡより受領した金員合計２０億３０９０万２０００円から返還済みの８億円を控除した残額１２億３０９０万２０００円が亡丙に帰属する雑所得に当たるとして、同７年分ないし同１０年分の亡丙が納付すべき税額並びに無申告加算税及び過少申告加算税を別紙「本件更正処分等の経緯」の「更正処分等」欄に記載された内容とした上、亡丙の納税義務は、通則法５条１項及び２項により、亡丙の相続人である原告ら、亡Ｂ及び戊に民法９００条所定の相続分により按分計算した金額で承継されるとして、原告ら、亡Ｂ及び戊に対し、同１２年３月１日付けで、確定申告がされていた同９年分の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行うとともに、同７年分、同８年分及び同１０年分の所得税に係る各決定処分及び各無申告加算税賦課決定処分を行った（以下、これらの処分を併せて「本件当初処分」という。）。（乙２ないし５の各１ないし４）
ウ 原告ら、亡Ｂ及び戊は、平成１２年５月１日、本件当初処分につき、熊本東税務署長に対して異議申立てをしたが、同年７月７日、同申立ては棄却された。
エ 原告甲は、平成１２年８月９日、本件当初処分のうち原告甲に係る部分について国税不服審判所長に対して審査請求をし、原告乙も同月２５日、本件当初処分のうち原告乙に係る部分について同様に審査請求をした。そして、原告甲は、亡Ｂが同年７月２９日に死亡して通則法５条１項により原告甲がその納税義務を相続したことから、同年１０月１２日、本件当初処分のうち亡Ｂに係る部分につき、その承継人として国税不服審判所長に対して審査請求をした。
オ 前記エの各審査請求に対し、国税不服審判所長は、亡丙がＡから受領した金員につき、Ａが振り出した額面金額合計３８億円の約束手形（以下「本件手形」という。）の回収及び事件解決に係る役務提供の対価並びに遅延損害金相当額として受領したものであるとした上、その役務の提供は平成７年１０月３日に完了しているからその対価として受領した分については同日が総収入金額として計上すべき時期であると認められるなどとして、別紙「本件更正処分等の経緯」の「裁決①」欄記載のとおり、同１４年６月２５日付けの裁決により、本件当初処分のうち、同８年分、同９年分及び同１０年分の一部を取り消すとともに、同１４年７月８日付けの裁決の訂正により、同８年分の無申告加算税賦課決定処分のうちの亡Ｂに係る部分以外を全部取り消した。（乙６及び７の各１ないし３）
カ 熊本東税務署長は、前記オの裁決によれば、本件当初処分が平成８年分及び同１０年分につき老年者控除を適用していないことは適法でないとして、同１５年４月１１日及び同月２３日付けで、同控除を適用し、別紙「本件更正処分等の経緯」の「減額更正処分」欄記載のとおり、減額更正処分を行った（以下、この減額更正後の本件当初処分を「本件課税処分」という。）。（乙８及び９の各１ないし４）
キ 原告らは、本件当初処分のうち上記裁決で取り消された部分を除く部分の取消しを求める訴えを熊本地方裁判所に提起したが（熊本地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）、同裁判所は、平成１８年１月３０日、原告らの訴えのうち、前記カの減額更正処分により減額された部分に係る訴えを却下し、その余の請求を棄却する旨の判決をした。原告らは、これを不服として福岡高等裁判所に控訴したが（福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）、同１９年１２月６日に控訴を棄却する旨の判決がされ、これに対して、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしたものの、同２１年１月２０日、上告棄却兼上告不受理決定がされた。（乙１４ないし１６）
(4) Ａの原告らに対する損害賠償請求訴訟
ア Ａは、Ａが株式会社Ｃ又はその代表取締役であるＤ（以下「Ｄ」という。）に対して振り出した本件手形の回収等のための解決金として亡丙及び原告甲に交付した合計２０億８１００万円（以下「本件金員」という。）から返還済みの８億円を控除した残金１２億８１００万円につき、①亡丙及び原告甲が、Ｄと共謀して、Ａから本件金員を詐取ないし喝取したことを原因とする上記３名の共同不法行為又は亡丙及び原告甲の共同不法行為による損害賠償請求権に基づき、Ｄ及び原告甲に対し、上記残金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めるとともに、亡丙の相続人である原告乙及び戊に対し、それぞれの法定相続分に相当する金員（２億１３５０万円）及びこれに対する遅延損害金の支払を求め（第１次請求）、②本件金員はＡが亡丙及び原告甲に対し本件手形の回収等を委託する業務委託契約の対価として交付されたものであるところ、同契約は錯誤により無効であるとして、不当利得返還請求権に基づき、原告甲に対し、上記残金及びこれに対する遅延損害金の支払を、原告乙及び戊に対し、それぞれの法定相続分に相当する金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求め（第２次請求）、③亡丙及び原告甲の上記業務委託契約の債務不履行を原因とする同契約解除による原状回復請求権に基づき、原告甲に対し、上記残金及びこれに対する遅延損害金の支払を、原告乙及び戊に対し、それぞれの法定相続分に相当する金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件。以下、この訴訟を「別件訴訟」という。）。（甲２）
イ 東京地方裁判所は、平成１６年８月２６日、別件訴訟につき、①亡丙は、Ａから本件手形の回収等を委託されたのを奇貨として解決金名下に金員を取得することを企図しながら、Ａとの間で、亡丙が本件手形の回収等を行いＡがそのための費用として８億円を支払う旨の合意をして本件金員の交付を受けたものであって、このような亡丙の一連の行為は、本件金員を騙取したものと認められてもやむを得ないものであり、不法行為を構成する（以下、この亡丙による本件金員の騙取行為を「本件騙取行為」という。）、②原告甲は、亡丙の代理人として、Ａとの交渉に参加して本件金員の一部を受領するなどしていることなどからすれば、亡乙の企図を知った上で亡丙に追従し、あるいは亡丙を補佐する役割を果たしていた者として、本件騙取行為につき、共同不法行為者として不法行為責任を負うなどと判示して、Ａの第１次請求につき、原告甲に対する１２億５１００万円（本件金員から返還済みの８億円とＡのための事件処理費用として弁護士に支払った３０００万円を控除した残額）とこれに対する遅延損害金の支払、原告乙及び戊に対する各２億０８５０万円（上記１２億５１００万円のうち両名の各法定相続分に相当する金額）とこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容する旨の判決をした。原告ら及び戊は、上記判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが（東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号）、同１７年８月９日に控訴を棄却する判決がされ（甲３）、これに対して、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしたが、同１８年４月２５日、上告棄却兼上告不受理決定がされて、上記第１審判決が確定した（以下、この判決を「別件判決」という。）。
(5) 原告らによる更正の請求等
原告ら及び戊は、別件判決が確定したことから、平成１８年６月２６日、熊本東税務署長に対し、本件課税処分のうち本件係争年分について更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）を行ったが、熊本東税務署長は、同１８年１１月７日、本件更正の請求に対し、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行った。（乙１０ないし１２の各１ないし４）
(6) 原告らの不服申立て
ア 原告らは、平成１８年１２月２６日付けで熊本東税務署長に対して本件通知処分に対する異議申立てを行ったが、熊本東税務署長は、同１９年３月２３日付けで同申立てを棄却する旨の決定をした。そこで、原告らは、同年４月２３日付けで、国税不服審判所長に対して審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、同２０年４月２１日付けで同請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１、乙１３）
イ 原告らは、平成２０年１０月２１日、本件訴訟を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 別件判決がされたことが通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由に該当するか。（原告らの主張）
ア 本件課税処分は、亡丙が、Ａから本件手形の回収の委託を受けてその報酬等として金員を取得し（以下、本件金員を含め、亡丙がＡから委託を受けた本件手形の回収等の報酬等として取得した金員を「本件報酬金等」という。）、これについて何らの返還義務を負わないという権利関係を基礎とするものである。これに対し、別件判決は、亡丙がＡから本件手形の回収等を委託されたのを奇貨として本件金員を騙取したとし、亡丙の相続人である原告らに対し損害賠償金として本件金員のうち１２億５１００万円を支払うよう命じているのであり、この損害賠償金は必要経費に算入されるべきものであるから、別件判決により本件課税処分が基礎としたところと異なる権利関係が確定したといえる。したがって、別件判決がされたことは、通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由に該当する。
イ 被告は、別件判決が原告らに支払を命じた損害賠償金は、故意に他人の権利を侵害したことによるものであるから、所得税法４５条１項７号及び所得税法施行令９８条の２により必要経費には算入されないと主張する。
しかし、所得税法施行令９８条の２の規定する故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金に当たるか否かは、更正の請求をする者について決すべきであるところ、別件判決では、原告乙は、亡丙の相続人として損害賠償金の支払を命じられているにすぎず、本件騙取行為には一切関与していない。また、原告甲も、別件判決では亡丙との共同不法行為が認定されているものの、亡丙とＡとの関係の詳細は知らされておらず、本件騙取行為に関与していない。そうすると、別件判決が原告らに支払を命じた損害賠償金は、故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことによるものということはできないから、所得税法４５条１項７号及び所得税法施行令９８条の２の規定する必要経費に算入されない損害賠償金に該当するものではなく、必要経費に算入されるものと解すべきである。
（被告の主張）
別件判決は、亡丙が本件報酬金等を取得したことの存否やその効力等を直接審判の対象としたものではない上、本件報酬金等の取得原因である本件手形の回収等の委託の無効又は解除若しくは取消しを認めたものでもなく、本件報酬金等の取得がなかったとするものでもない。
また、別件判決で不法行為と認定された本件騙取行為は、亡丙がＡから本件手形の回収等を委託されたのを奇貨としてその解決金名下に本件金員を騙取したというものであるから、別件判決が亡丙の相続人である原告らに支払を命じた損害賠償金は、故意に他人の権利を侵害したことによるものというべきであり、所得税法４５条１項７号及び所得税法施行令９８条の２により必要経費には算入されないことになる。
したがって、別件判決により本件課税処分が基礎としたところと異なる権利関係が確定したということはできないから、別件判決がされたことは、通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由に該当しない。
(2) 別件判決がされたことが所得税法施行令２７４条１号の規定する更正の請求の事由に該当するか。
（原告らの主張）
原告らは、別件判決により、亡丙がＡから本件手形の回収の報酬等として得た経済的利益の返還を命じられてこれを保持することができず、他方、別件判決における損害賠償請求権は、Ａの益金となるから（法人税基本通達２－１－４３）、別件判決によって原告らの担税力は消失したというべきであり、別件判決により亡丙に生じた「経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われた」（所得税法施行令２７４条１号）というべきである。このように解しないと、亡丙が取得した本件報酬金等について二重に課税することとなり、租税法の基本原理である租税公平主義に反する結果となる。
（被告の主張）
別件判決は、本件騙取行為につき亡丙と原告甲との共同不法行為を認定して、Ａの上記両名に対する損害賠償請求を認容したにすぎず、亡丙が本件報酬金等を取得したことの有効性を否定したものではないから、亡丙による本件報酬金等の取得が所得税法施行令２７４条１号にいう「無効な行為」に該当するかは明らかでない。また、同号にいう「経済的成果が失われた」とは、当該経済的成果すなわち所得を構成していた報酬等の利得が返還されるなどして、当該所得が消滅することを意味するものと解するのが相当であるところ、原告らは、本件通知処分がされた時点において、Ａに対し、本件報酬金等のうち返還済みの８億円を除く部分を返還していないし、仮に、別件判決に係るＡの損害の原因に着目するとしても、別件判決において支払を命じられた損害賠償金も支払っていないから、同号にいう「経済的成果が失われた」ということもできない。
(3) 本体通知処分は憲法１３条、１４条、２５条又は２９条に違反するか。（原告らの主張）
原告らはいずれも亡丙による本件騙取行為に関与しておらず、しかも、亡丙がＡから得た経済的利益を享受していないのであって、本件通知処分は、このような原告らに対し、単に亡丙の相続人であるというだけで、別件判決による損害賠償債務が確定したにもかかわらず、多額の所得税等の納税義務を負担させる結果になるものであるから、憲法１３条、１４条、２５条又は２９条に違反するというべきである。
（被告の主張）
争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（別件判決がされたことが通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由に該当するか。）について
(1) 通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由は、納税者の申告又は更正若しくは決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が、当該事実に関する訴えについての判決によって異なるものであることが確定したことである。
(2) これを本件についてみるに、本件課税処分に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実は、亡丙が本件報酬金等を受領して取得しこれに関連する必要経費は存在しなかったことであるところ、別件判決は、亡丙が本件報酬金等を取得した事実又はその効果を否定又は変更するものではなく、その受領に係る亡丙等の行為が不法行為に当たることを理由として損害賠償を命じたものにすぎない。また、別件判決において支払を命じられた損害賠償金は、本件騙取行為によるものであり（前提事実等(4)）、故意によって他人の権利を侵害したことにより支払うものということができるから、所得税法４５条１項７号及び所得税法施行令９８条の２により、必要経費に算入されないものというべきである。
したがって、本件課税処分に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実が、別件判決によって異なるものであることが確定したということはできないから、別件判決がされたことは、通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由には当たらないというほかない。
(3) 原告らは、所得税法４５条１項７号及び所得税法施行令９８条の２の規定する故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金に当たるか否かは、更正の請求をする者について決すべきであるとして、別件判決が原告らに支払を命じた損害賠償金は、原告らが故意又は重大な過失によって他人の権利を侵害したことによるものではないから、所得税法４５条１項７号及び所得税法施行令９８条の２の規定する必要経費に算入されない損害賠償金に該当しないと主張する。
しかし、本件課税処分は、亡丙が取得した本件報酬金等を雑所得と認め、通則法５条１項及び２項により、亡丙の相続人である原告らが亡丙の所得税の納税義務を承継したとするものであるところ、所得税法上の必要経費とは、所得を得るために必要な支出であって、所得金額の計算過程で考慮されるものであるから、別件判決による損害賠償金が亡丙の雑所得との関係で必要経費となるか否かは、所得者である亡丙について決せられるべきものである。そして、別件判決において支払を命じられた損害賠償金が本件騙取行為という亡丙の故意による権利侵害により支払うものであることは、前記のとおりである。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(4) なお、仮に、別件判決がされたことが通則法２３条２項１号の規定する更正の請求の事由に当たるとしても、本件更正の請求が認められるためには、本件課税処分に基づき原告らが納付すべき税額が過大であるなど通則法２３条１項各号に掲げる実体的要件を満たしている必要がある。しかるに、前記のとおり、別件判決において支払を命じられた損害賠償金は、所得税法４５条１項７号及び所得税法施行令９８条９２により、必要経費に算入されないものというべきであるから、別件判決により原告らが納付すべき税額は過大になったということはできず、この点においても、本件更正の請求は理由がないといわざるを得ない。
２ 争点(2)（別件判決がされたことが所得税法施行令２７４条１号の規定する更正の請求の事由に該当するか。）について
(1) 原告らは、別件判決により損害賠償を命じられたことが所得税法施行令２７４条１号にいう「各種所得の金額・・・（中略）・・・の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われた」ことに該当する旨主張する。
しかし、前記１において判示したとおり、別件判決は、亡丙が本件騙取行為によりＡから本件金員を騙取したとして亡丙に不法行為に基づく損害賠償を命じたものにすぎず、亡丙が本件報酬金等を取得したことの効力を否定したり変更したものではなく、他に亡丙による本件報酬金等の取得が無効であることをうかがわせる証拠はないから、亡丙による本件報酬金等の取得が無効であるとは認められない。また、仮に、亡丙による本件報酬金等の取得が無効であるとしても、本件通知処分時までに、亡丙が取得した本件報酬金等は、既に返還済みの８億円を除いて返還されていないから（甲１）、本件報酬金等の取得により生じた経済的成果が失われたということはできない。
(2) この点につき、原告らは、別件判決により損害賠償金の支払が命じられている以上、亡丙が本件報酬金等を取得したことにより生じた経済的成果は失われたというべきであり、そのように解しないと、上記損害賠償金がＡの益金となる関係で二重課税になる旨主張する。
しかし、別件判決は、本件騙取行為が不法行為を構成するとしてこれによってＡに生じた損害の賠償を命じるものにすぎず、これをもって本件報酬金等の返還を命じたものということはできないし、仮に、別件判決の命じる損害賠償金の支払が本件報酬金等の返還と実質的には同一であると解したとしても、課税が実質的担税力に着目して行われるものであることに照らすと、損害賠償金の支払を命じる判決が確定したことだけで本件報酬金等の取得により生じた経済的成果が消滅したということはできず、現実にその損害賠償金の支払がされて初めて上記経済的成果が失われ、その所得が消滅したと認められるというべきである。しかるに、本件通知処分時までに別件判決により支払を命じられた損害賠償金は支払われていないから（甲１）、上記経済的成果が失われたということはできないというべきである。また、別件判決によってＡが取得した損害賠償請求権と亡丙が取得した本件報酬金等とは別個の原因に基づくものであるから、別件判決をもって本件報酬金等の取得により生じた経済的成果が失われたと解さなければ二重課税となるということはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(3) なお、仮に、別件判決がされたことが所得税法施行令２７４条１号の規定する更正の請求の事由に該当するとしても、本件更正の請求が認められるためには、本件課税処分に基づき原告らが納付すべき税額が過大であるなど通則法２３条１項各号に掲げる実体的要件を満たしている必要があるが、別件判決により原告らが納付すべき税額が過大になったということはできないことは前記１において説示したとおりであるから、この点においても、本件更正の請求は理由がない。
３ 争点(3)（本件通知処分は憲法１３条、１４条、２５条又は２９条に違反するか。）について原告らは、原告乙は亡丙とＡとの関係について全く関知しておらず、原告甲もその詳細を知らされていなかったのであり、しかも、原告らは亡丙がＡから得た経済的利益を享受していないのであって、このような原告らが、単に亡丙の相続人であるというだけで、別件判決によって損害賠償金の支払義務を負ったにもかかわらず、多額の所得税の納税義務を負担させられるのは、憲法１３条、１４条、２５条又は２９条に違反すると主張する。
しかし、①租税は財政需要の充足を目的とするものであり、高度の公益性を有するものであって、憲法も国民の納税義務を定めているところであり（憲法３０条）、また、民法の規定する相続制度が憲法に違反するものでないことは明らかであるから、所得者がその所得に応じた所得税の納税義務を負担すること、又は所得者の相続人が当該納税義務を相続することが、所得者又はその相続人の憲法上の権利を侵害するものとはいえないこと、②別件判決において命じられた亡丙の損害賠償義務は、亡丙の本件騙取行為という故意による違法行為を原因とするものであって、損害賠償の制裁的意義を確保するという点からは、このような場合の損害賠償金を必要経費に算入しないことは十分に合理性を有するものということができ、他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金のうち故意又は重過失による場合に限って必要経費に算入しないこととする所得税法４５条１項７号及び所得税法施行令９８条の２の定めには、上記のような趣旨において合理性が認められること、③原告らは、亡丙の相続に関して限定承認又は相続放棄を選択することもできたのであるから、そのような選択をすることなく亡丙の権利義務を包括的に承継した以上、亡丙の本件報酬金等の取得を原因とする所得税の納税義務及び本件騙取行為に基づく損害賠償義務を負担することは必ずしも不当とはいえないこと、④このように解さなければ、相続という偶然の事情によって、租税債権の満足を得られなくなり、ひいては租税負担の公平を保てなくなるおそれがあることなどに照らすと、本件通知処分により、亡丙の相続人である原告らが、別件判決により損害賠償義務を負担するにもかかわらず、亡丙の本件報酬金等の取得を原因とする所得税の納税義務を負担することになることが、憲法１３条、１４条、２５条又は２９条に違反するものということはできない。
４ 結論
以上によれば、本件更正の請求については更正をすべき理由がないというべきであるし、本件通知処分が憲法に違反するということもできないから、本件通知処分は適法であるということができる。よって、原告らの請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官品田幸男
裁判官角谷昌毅
別紙
本件更正処分等の経緯
（単位：円）
確定申告
更正処分等
裁決①
減額更正処分
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決②
年月日
無申告
平成12年3月1日平成14年6月25日
平成18年6月26日
平成18年11月7日平成18年12月26日平成19年3月23日平成19年4月23日平成20年4月21日
総所得金額
①
－ 672,200,000
5,820,000
5,820,000
5,820,000
給与所得の金額
②－
5,820,000
5,820,000
5,820,000
5,820,000
内訳
雑所得の金額
③
－ 666,380,000
所得控除の額の合計額
⑤－
863,000
1,363,000
1,363,000
1,363,000
課税総所得金額
⑥
－ 671,337,000
4,457,000
4,457,000
4,457,000
算出税額
⑦
－ 329,538,500
561,400
561,400
561,400
特別減税額
⑧－
50,000
50,000
50,000
50,000
源泉徴収税額
⑨－
415,400
415,400
415,400
415,400
納付すべき税額
⑩
－ 329,173,100
96,000
96,000
96,000
過少申告加算税の額
⑪－－－－－平成
年分
無申告加算税の額
⑫
－ 49,375,500
棄却
13,500
更正をすべき理由がない旨の通知
13,500
棄却
13,500
棄却
年月日
無申告
平成12年3月1日平成14年6月25日
平成14年7月8日
平成15年4月11日
平成15年4月23日
総所得金額
①
－ 333,096,000
7,440,000
7,440,000
給与所得の金額
②－
7,440,000
7,440,000
7,440,000
内訳
雑所得の金額
③
－ 325,656,000
所得控除の額の合計額
⑤－
877,560
877,560
1,377,560
課税総所得金額
⑥
－ 332,218,000
6,562,000
6,062,000
算出税額
⑦
－ 160,079,000
982,400
882,400
特別減税額
⑧－
50,000
50,000
50,000
源泉徴収税額
⑨－
736,400
736,400
736,400
納付すべき税額
⑩
－ 159,292,600
196,000
96,000
過少申告加算税の額
⑪－－－－平成
年分
無申告加算税の額
⑫
－ 23,893,500
28,500
13,500
年月日
平成10年3月16日
平成12年3月1日平成14年6月25日
平成18年6月26日
平成18年11月7日平成18年12月26日平成19年3月23日平成19年4月23日平成20年4月21日
総所得金額
①
7,440,000 211,306,000 22,440,000
7,440,000
7,440,000
7,440,000
給与所得の金額
②
7,440,000
7,440,000
7,440,000
7,440,000
7,440,000
7,440,000
内訳
雑所得の金額
③
0 203,866,000 15,000,000
分離課税の長期譲渡所得金額④ 29,776,300 29,776,300 29,776,30029,776,300
29,776,300
29,776,300
所得控除の額の合計額
⑤
1,376,330
896,330
896,330
896,330
896,330
896,330
課税総所得金額
⑥
6,063,000 210,409,000 21,543,000
6,543,000
6,543,000
6,543,000
課税分離長期譲渡所得金額
⑦ 29,776,000 29,776,000 29,776,000
29,776,000
29,776,000
29,776,000
算出税額
⑧
5,837,800 105,129,700 11,542,400
6,933,800
6,933,800
6,933,800
源泉徴収税額
⑨
782,600
782,600
782,600
782,600
782,600
782,600
納付すべき税額
⑩
6,055,200 104,347,100 10,759,800
6,151,200
6,151,200
6,151,200
過少申告加算税の額
⑪
－ 14,401,500
470,000
9,000
9,000
9,000
平成
年分
無申告加算税の額
⑫－－－
－更正をすべき理由がない旨の通知
－棄却
－棄却
年月日
無申告
平成12年3月1日平成14年6月25日
平成15年4月11日
平成15年4月23日
平成18年6月26日
平成18年11月7日平成18年12月26日平成19年3月23日平成19年4月23日平成20年4月21日
総所得金額
①
－ 35,950,000
5,950,000
5,950,000
950,000
950,000
950,000
給与所得の金額
②－
950,000
950,000
950,000
950,000
950,000
950,000
内訳
雑所得の金額
③
－ 35,000,000
5,000,000
5,000,000
所得控除の額の合計額
⑤－
380,000
380,000
880,000
880,000
880,000
880,000
課税総所得金額
⑥
－ 35,570,000
5,570,000
5,070,000
70,000
70,000
70,000
算出税額
⑦
－ 11,755,000
784,000
684,000
7,000
7,000
7,000
特別減税額
⑧－
38,000
38,000
38,000
7,000
7,000
7,000
源泉徴収税額
⑨－
140,120
140,120
140,120
140,120
140,120
140,120
納付すべき税額
⑩
－ 11,576,800
605,800
505,800
△140,120
△140,120
△140,120
過少申告加算税の額
⑪－－－－－－－平成
年分
無申告加算税の額
⑫－
1,735,500
90,000
75,000
更正をすべき理由がない旨の通知
棄却
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11234.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。