税務訴訟資料第２６０号－６１（順号１１４１７）
最高裁判所（第三小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号更正請求に対する通知処分取消請求上告及び上告受理事件
国側当事者・国
平成２２年４月１３日棄却・不受理・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年６月２６日判決、本資料２５９号－１２１・順号１１２３４）
（控訴審・東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１０月１４日判決、本資料２５９号－１７８・順号１１２９１）
決定
上告人兼申立人甲
上告人兼申立人乙
上記両名訴訟代理人弁護士小山信二郎ほか
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人三上寛治
裁判官全員一致の意見で、別紙のとおり決定。
平成２２年４月１３日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 那須弘平
裁判官 堀籠幸男
裁判官 田原睦夫
裁判官 近藤崇晴
（別紙）
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 本件を上告審として受理しない。
３ 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
第２ 理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11417.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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