税務訴訟資料第２５９号－１３６（順号１１２４９）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（市川税務署長）
平成２１年７月２４日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣森英介
同指定代理人倉持俊宏
同嶺山登
同深津輝彦
同若原浩司
同永瀬満
同佐藤直志
同白井文緒
処分行政庁市川税務署長
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
平成２０年２月７日に原告の行った所得税更正の請求（文書収受●●）に対して、市川税務署長が行った平成２０年２月２９日「更正の請求に理由がない旨の通知（市所特●●号）」による棄却処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１８年度の所得税につき、税額が過大であるとして、処分行政庁に更正の請求をしたが、同人から、更正処分をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、本件処分の取消を求めている事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 所得税法
同法２２条は、所得税の課税標準を総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする旨を規定してる。
平成１８年３月３１日法律第１０号改正前における同法８９条１項は、居住者に対して課する所得税の税率について、その年分の課税総所得金額が３３０万円以下の金額に対しては１００分の１０とする旨を規定していた。
（なお、同法による改正前の所得税法を「旧所得税法」といい、改正後の所得税法を「新所得税法」という。）
そして、平成１８年３月３１日法律第１０号改正による新所得税法８９条１項は、居住者に対して課する所得税の税率について、課税総所得金額が、１９５万円以下の金額に対しては１００分の５とする旨を規定し、同条同項は、平成１９年分以後の所得税について適用することとされた（平成１９年３月３１日法律第１０号附則１１条）。
(2) 地方税法
ア 道府県民税について
同法３２条は、個人の道府県民税の所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする旨を規定している。
平成１８年３月３１日法律第７号改正前の同法３５条１項は、課税総所得金額につき、７００万円以下の金額に対しては１００分の２の率を適用する旨を規定していた。
そして、平成１８年３月３１日法律第７号改正後の同法３５条１項は、道府県民税の所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、１００分の４の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする旨を規定し、同条同項は、平成１９年度以後の個人の道府県民税について適用することとされた（平成１８年３月３１日法律第７条附則５条２項）。
イ 市町村税について
同法３１３条は、個人の市町村税の所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする旨を規定している。
平成１８年３月３１日法律第７号改正前における同法３１４条の３第１項は、課税総所得金額につき、２００万円以下の金額に対しては１００分の３の率を順次適用して計算し、その金額の合計額とする旨を規定していた。
そして、平成１８年３月３１日法律第７号改正後の同法３１４条の３第１項は、市町村税の所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、１００分の６の標準税率によって定める率を乗じて得た金額とする旨を規定し、同条同項は、平成１９年度以後の個人の道府県民税について適用することとされた（平成１８年３月３１日法律第７条附則１１条２項）。
(3) 国税通則法（以下「通則法」という。）
同法２３条は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に係る国税の法定申告期限から一年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき、更正をすべき旨の請求をすることができるとし、その事由の１つとして、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるときと規定している。
２ 前提事実（証拠等の記載のない事実は、当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実である。）
(1) 原告は、市川税務署に平成１８年分所得税につき、課税総所得金額及び課税額を０円で申告したところ、住宅売却の損金の要件に該当しない旨の指摘を受け、平成１９年４月２５日に、課税総所得金額を９４万円９０００円であるとし、課税総所得金額に所得税率を乗じた後、定率減税を減じた額である８万５４００円が納付すべき税額であるとする修正申告をした（甲１、弁論の全趣旨、以下、この修正申告を「本件修正申告」という。）。
(2) 千葉県浦安市長は、平成１９年１２月１４日ころ、原告に対し、平成１９年分市民税所得割は６万０８００円、県民税所得割は４万０５００円（以下、市民税所得割及び県民税所得割を併せ、「住民税所得割」という。）とする通知をした（甲２、弁論の全趣旨）。
平成１９年分住民税所得割については、平成１８年分所得を課税標準とし、税源移譲後の住民税所得割率（市民税６％、県民税４％）をもとに算出された（甲２、弁論の全趣旨）。
(3) 原告は、平成２０年２月７日、処分行政庁に対し、平成１８年分所得税について、それを算定する上においては、税源移譲後の所得税率５％を適用して算出すべきところ、本件修正申告は、税源移譲前の所得税率１０％を適用した誤りがあり、それによって算定した所得金額は過大であるから、更正すべき理由があるとして、更正の請求を行った（甲３）。
処分行政庁は、平成２０年２月２９日付けで、更正の請求に理由がない旨の通知を行った（以下「本件処分」という。）。
その後、原告は、処分行政庁に対し、平成２０年３月６日、本件処分につき、異議申立てをしたが、平成２０年６月２日付けで、棄却された（甲５、甲６）。
さらに、原告は、国税不服審判所に対し、平成２０年６月１８日ころ、本件処分につき、審査請求を行ったが、平成２０年１０月３日付けで、原告の審査請求には、理由がないとして棄却された（甲７、甲８）。
(4) 原告は、平成２１年２月６日、本訴を提起した（記録上明らかな事実）。
３ 争点
平成１８年分所得税において、国から地方に税源移譲したのに際し、所得税法の改正を行わず、平成１８年分所得に改正前税率（１０％）により課税することは、財産権（憲法２９条１項）を侵害するか。
４ 争点に対する当事者の主張
（原告の主張）
平成１８年度に、国から地方への税源移譲が行われたが、地方税（正確には、住民税所得割である。）は平成１９年分住民税所得割から税率が見直され、所得税も平成１９年分所得税から税率が見直された。
そのため、平成１８年分所得税は、平成１８年分所得に改正前税率（１０％）を適用して算出され、平成１９年分住民税所得割は、平成１８年分所得に改正後の税率（１０％）を適用して算出された。これは、税源移譲されたはずの５％の所得に対し、二重に課税するものといえ、財産権を侵害するものであるから、憲法２９条に反し違憲である。よって、憲法擁護義務を負う公務員である処分行政庁は、更正をする必要があるにもかかわらず、更正の請求を棄却したのであり、違憲である。
（被告の主張）
原告の主張は、平成１８年分所得税の税率を５％とすべきである旨を主張するものであると解されるが、そもそも「二重課税」とはいかなる状態を指すのかが明確ではない。
加えて、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得及び国民生活等の実体についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的及び技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものとされているのであるから、仮に、ある年の所得税の税率と住民税所得割の税率の合計が、前年の当該各税率の合計よりも高いことがあったとしても、そのような状態をもって直ちに二重課税と評価することができないことはもとより、憲法２９条１項に違反したものということもできないのである。
また、更正の請求は、「申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあった」場合に認められている（通則法２３条１項）ところ、本件修正申告に記載された課税標準等及び所得税額等の計算は、国税に関する法律の規定に従って正しく行われ、また、その計算に誤りがないことからすれば、原告の平成１８年分所得税について、更正をする理由はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点について
(1) まず、原告は、国から地方公共団体に税源移譲されたはずの平成１８年分所得部分に対し課税することは、二重課税に当たると主張するところ、原告の主張する二重課税の意味は明瞭ではないが、原告は、国が地方公共団体へ税源を移譲したにもかかわらず、国が適時に所得税法を改正しなかったことから、処分行政庁が、平成１８年分所得税において、従前の税率で計算すべきであるとして本件処分を行ったことが、原告の財産権を侵害し、違憲であると主張するものであると解される（結局のところ、原告の二重課税の主張は、平成１８年分所得の税源移譲分につき課税されたことを問題としており、主張の要旨は、所得税法の税率が適時に改正されなかったことに尽きると解される。）。
ところで、租税立法については、財政・経済・社会政策などの国政全般からの総合的な政策判断と課税要件等を定める際の専門技術的な判断が必要とされるため、国家財政、社会経済、国民所得及び国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的及び技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものいうべきである（最高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁、最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２８２９頁参照）。
そうすると、租税法の定立については、立法府の判断に裁量の逸脱濫用があるときにはじめて、憲法違反になり得ると解するのが相当である。
これを本件についてみるに、前記第２の１の(1)及び同(2)によると、国から地方公共団体への税源移譲により、所得税の税率は下げられ、住民税所得割の税率は上げられたものである。これに基づき納税者の年度単位の負担を検討すれば、毎年度の所得が大きく変動しないと仮定した場合においては、平成１８年分所得税（課税標準は平成１８年分所得、所得税率は改正前税率）と平成１８年分住民税所得割（課税標準は平成１７年分所得、所得税率は改正前税率）の合計額と平成１９年分所得税（課税標準は平成１９年分所得、所得税率は改正後税率）と平成１９年分住民税所得割（課税標準は平成１８年分所得、所得税率は改正後税率）の合計額は大きく異ならないと解される。
もっとも、平成１８年分所得が、他の年度の所得と大きく異なる場合には、平成１８年分所得税と平成１９年分住民税所得割の合計額がこれまでの年度の所得税と住民税所得割と比較して増減することはありうるが、それは、個々の納税者の所得状況によって異なるものであり、多数の納税者に対し一定の基準により公平に課税するという租税制度の性質上避けられないことである上、そのような事態は税率の変更にともない必然的に生じるものである。
加えて、このような差異が生じないようにすることは立法技術上困難であることからすれば、これに対処しないことが裁量の逸脱濫用に当たるとは解されない。
そして、他に、平成１８年分所得税につき、税率を改正しなかったことが裁量の逸脱濫用に当たることを根拠づける事実の主張立証はない。
そうすると、平成１８年分所得税につき、所得税法を改正しなかったことが、裁量の逸脱濫用に当たるとはいえず、したがって憲法２９条１項に違反するということはできない。よって、原告の主張には理由がない。
(2) してみれば、平成１８年分所得税における税率は旧所得税法８９条所定の税率（税源移譲前の税率）によるということになる。これに基づき算定した原告の平成１８年分所得税は、別紙のとおりであると認められ、その納付すべき税額は、本件修正申告に係る税額と一致する（上記前提事実(1)）ことから、原告の更正の請求は理由がなく、本件処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の本訴請求には、理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 堀内明
裁判官 藤本博史
裁判官 三田村つかさ
別紙
課税の根拠
１ 総所得金額１，９４８，９７２円
上記金額は、原告が平成１８年分修正申告書に所得金額の合計額として記載した金額と同額である。
２ 所得控除額９９９，２００円
上記金額は、原告が平成１８年分修正申告書に差し引かれる金額の合計額として記載した金額と同額である。
３ 課税総所得金額９４９，０００円
上記金額は、前記１から前記２を控除した後の金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）であり、原告の平成１８年分修正申告書に課税される所得金額として記載した金額と同額である。
４ 算出税額９４，９００円
前記３の課税総所得金額９４万９０００円に旧所得税法８９条１項の税率である１割を乗じて算出した金額である
５ 定率減税額９，４９０円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法第８号。ただし、平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。）６条２項の規定により計算した定率減税額であり、原告が本件修正申告書に記載した金額と同額である。
６ 納付すべき税額８５，４００円
上記金額は、前記４から前記５を控除した後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11249.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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