税務訴訟資料第２６０号－３１（順号１１３８７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（市川税務署長）
平成２２年２月２５日棄却・上告
（第一審・千葉地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成２１年７月２４日判決、本資料２５９号－１３６・順号１１２４９）
判決
控訴人甲
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁市川税務署長
和田義昭
指定代理人倉持俊宏
同嶺山登
同信本努
同高橋理和子
同永瀬満
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁（市川税務署長）が控訴人に対して平成２０年２月２９日付けでした控訴人の平成１８年分所得税の更正の請求について「更正の請求に理由がない旨の通知（市所特●●号）」による棄却処分を取り消す。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１(1)ア(ア) 控訴人の平成１８年分の総所得金額は１９４万８９７２円であった。
(イ) 平成１８年法律第１０号による改正（以下「本件所得税法改正」という。）により、所得金額が１９５万円以下の場合、それまで１０％であった所得税の税率が平成１９年分以後は５％となった。
また、平成１８年法律第７号による改正（以下「本件地方税法改正」といい、本件所得税法改正と併せて「本件税率改正」という。）により、所得金額が１９５万円以下の場合、それまで合計５％であった道府県民税及び市町村民税（以下、併せて「住民税」という。）の所得割の税率が平成１９年度以後は合計１０％となった。
したがって、所得金額が１９５万円以下の場合の所得税及び住民税の所得割の税率の合計は、平成１７年分以前及び平成１９年分以後の所得については１５％であるのに対し、平成１８年分の所得に限り２０％となった。（原判決第２の１、別紙参照）
イ 本件は、控訴人が、平成１８年分の所得税の税率が１０％となっているのは国から地方公共団体へ税源を移譲するという本件税率改正の趣旨に反し、二重課税に当たり憲法に違反するから、本件所得税法改正の後の税率である５％を適用すべきであるとして、控訴人の平成１８年分の所得税について処分行政庁（市川税務署長）に更正の請求をしたところ、処分行政庁が平成２０年２月２９日付けで「更正の請求に理由がない旨の通知（市所特●●号）」による棄却処分（以下「本件処分」という。）をしたので、その取消しを求めた事案である。
(2) 原審は、租税立法については、国政全般からの総合的な政策判断と課税要件等を定める際の専門技術的な判断が必要とされるため、立法府の政策的及び技術的な判断に委ねるほかなく、その判断に裁量の逸脱濫用があるときにはじめて憲法違反になり得るところ、平成１８年分の所得に対する所得税の税率を改正しなかったことが立法府の裁量の逸脱濫用には当たらず、本件処分は適法であるとして、控訴人の請求を棄却したので、控訴人が、これを不服として控訴した
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁末行のかっこ内の「平成１９年」を「平成１８年」に改める。
(2) 同３頁１５行目の「７条」を「７号」に改める。
(3) 同４頁６行目の「道府県民税」を「市町村税」に改める。
(4) 同４頁７行目の「７条」を「７号」に改める。
(5) 同５頁４行目の「とする」の次に「賦課決定をし、その旨の」と加える。
(6) 同５頁１９行目の「１８日」を「１６日」に改める。
(7) 同６頁１０行目から同１６行目までを次のとおり改める。
「そのため、所得金額１９５万円以下の所得に対する所得税と住民税の所得割の税率は、平成１７年分以前（所得税の税率１０％及び住民税の所得割の合計税率５％）も、平成１９年分以後（所得税の税率５％及び住民税の所得割の合計税率１０％）も、いずれも合計１５％であるのに対して、平成１８年分は、合計２０％（所得税の税率１０％及び住民税の所得割の合計税率１０％）であり、国から地方公共団体に税源として移譲された５％分の所得に二重に課税する結果となっており、憲法２９条に反して財産権を侵害するものである。したがって、控訴人の更正の請求は認められるべきである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
(1) 控訴人は、平成１８年分の控訴人の所得に対して、所得税の税率を１０％として課税することは、国から地方公共団体に税源移譲された税率５％分について二重に課税する結果となる旨主張する。控訴人に対する平成１８年分の所得税の賦課処分が二重課税に当たると控訴人が主張する趣旨は必ずしも明確ではないものの、控訴人は、国が地方公共団体へ税源を移譲することとしたにもかかわらず、適時に必要な所得税法の改正をせず、平成１８年分の所得税の賦課に当たり本件所得税法改正の前の１０％の税率を適用したため、国から地方公共団体に税源移譲された税率５％分について所得税と住民税とを二重に課税される結果となったとして、平成１８年分の所得税の賦課処分が控訴人の財産権を侵害し、憲法２９条に反すると主張しているものと解される。
ところで、租税は、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかであるから、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得及び国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるべきであり、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２８２９頁参照）。そして、租税法の定立について立法府の政策的、技術的な裁量的判断を基本的に尊重する以上、その判断が政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱し、著しく不合理なものとされる場合でない限り、憲法に反することにはならないと解するのが相当である。
ところで、証拠（乙２、３）及び弁論の全趣旨によれば、本件税率改正は、平成１５年６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」の閣議決定を受けて、その後、政府税制調査会などでの検討を踏まえて実施されたものであること、本件税率改正は、国から地方公共団体に対して３兆円規模の本格的な税源移譲を実施することを目的としたものであったこと、本件税率改正に当たっては、納税者の税負担を極力変動させないとの考え方を基本として、個人住民税及び所得税の役割分担の明確化を図るという観点から個人所得課税の見直しを実施したこと、具体的には、個人住民税については、応益性や偏在度の縮小という観点から税率を１０％にフラット化したことであり、また、所得税については、①所得再配分機能が適切に発揮されるよう最低税率を５％に引き下げるとともに、最高税率を４０％に引き上げることにより、より累進的な税率構造を構築したこと及び②税率の設定に当たっては、個々の納税者の税負担を極力変動させないという観点から、個人住民税の適用課税所得を所得税の適用課税所得に置き換えた上で、適用される合計税率に基本的に変動がないように設定したことであったことを認めることができる。
以上によれば、本件税率改正ないし本件所得税法改正についての立法府の判断が政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものであるとはいうことができない（なお、所得税と住民税とは、そもそも別の制度である上、税額の確定時期、徴収及び納付の時期及び方法等が異なっているのであるから、本件所得税法改正と本件地方税法改正とが同一の時期に施行されなかったからといって著しく不合理なものであるということはできない。）。そして他に、本件税率改正ないし本件所得税法改正についての立法府の判断が政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものであると認定判断するに足りる事実の主張立証はない。
(2) 以上によれば、平成１８年分の所得税の算定に当たり適用される税率は本件所得税法改正前の所得税法８９条所定の税率（税源移譲前の税率）ということになる。そして、これに基づき算定した控訴人の平成１８年分の所得税は、原判決別紙記載のとおりであり、その納付すべき税額は、本件修正申告に係る税額と一致する（原判決４頁・前提事実(1)）から、控訴人の更正の請求には理由がなく、本件処分は適法というべきである。
２ よって、控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきところ、これと結論において同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 奥田隆文
裁判官 加藤就一
裁判官 黒津英明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11387.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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