税務訴訟資料第２５９号－１４２（順号１１２５５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（大宮税務署長）
平成２１年７月３１日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士西垣内堅佑
訴訟復代理人弁護士三島浩司
補佐人税理士飯塚勉
被告国
代表者法務大臣森英介
処分行政庁大宮税務署長
大吉伊智郎
指定代理人荒井秀太郎
嶺山登
馬田茂喜
三浦美津留
渡邊雅行
清野将史
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 大宮税務署長が原告に対して平成１７年２月２５日付けでした、原告の平成１３年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額７１３万０８５０円を超え、還付金の額に相当する税額１０７万４３８４円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 大宮税務署長が原告に対して平成１７年２月２５日付けでした、原告の平成１４年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額７４１万５１１６円を超え、還付金の額に相当する税額１２５万３７２６円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 大宮税務署長が原告に対して平成１７年２月２５日付けでした、原告の平成１５年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額７７６万９７５０円を超え、還付金の額に相当する税額２９８万９４４８円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、大学教師としての給与収入並びに評論家としての原稿料及び講演料等の収入を有する原告が、大宮税務署長から、平成１７年２月２５日付けで、平成１３年分から同１５年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、これを不服として上記各処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠（枝番のあるものは特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）により容易に認めることができる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 当事者
原告は、学校法人Ａの大学教師としての給与収入並びに評論家としての原稿料及び講演料等の収入を有する、いわゆる白色申告者（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受け、かつ、青色申告書を提出した者以外の者）である。
(2) 原告の本件各係争年分の所得税に係る確定申告
原告は、本件各係争年分の所得税について、別表１－１、同１－２及び同１－３の各「確定申告」欄記載のとおり確定申告をした。
(3) 原告に対する更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分
ア 大宮税務署長は、平成１７年２月２５日、本件各係争年分の原告の所得税について、別表１－１、同１－２及び同１－３の各「更正処分及び賦課決定処分」欄記載のとおりの更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をし、そのころ、これらを原告に通知した。
イ 本件各更正処分の概要は、次のとおりである。
(ア) 原告は、本件各係争年分の所得税の確定申告に当たり、インターネット上の「Ｌ」と題するウェブサイト（以下「本件サイト」という。）の閲覧に係る年会費収入並びに本件サイトにおいて実施されていた書籍及び講演ビデオの販売に係る収入（以下、これらの収入を併せて「本件サイト収入」という。なお、本件サイト収入の金額は、平成１３年分が６６１万０９６５円、同１４年分が１８２４万５７４３円、同１５年分が２５１４万４８５３円であった。）について、原告に帰属するものとはしていなかったが、本件各更正処分は、本件サイト収入が原告に帰属するものであるとしてされた。
(イ) 原告は原稿料及び講演料等の収入による所得を雑所得として申告していたが、本件各更正処分は、別表２－１、同２－２及び同２－３各記載の原稿料及び講演料等の収入（以下「本件原稿料等収入」といい、本件サイト収入と併せて「本件収入」という。なお、本件原稿料等収入の金額は、原告の確定申告における金額よりも平成１３年分で１万９５００円、同１４年分で２８万９９２１円、同１５年分で２万６７７８円多いが、これは原告の計上漏れによるものである。）による所得を、本件サイト収入による所得と併せて事業所得に該当するものであるとしてされた。（甲２の２、弁論の全趣旨）
(ウ) 本件各更正処分は、前記(イ)の原告の事業所得の金額について、所得税法１５６条に基づき、推計により算定してされた。
(4) 本件各処分に対する不服申立手続
原告は、本件各処分を不服として、大宮税務署長に対して異議申立てをしたが、これを棄却され、国税不服審判所長に対して審査請求をしたが、これも棄却された。以上の経緯については、別表１－１、同１－２及び同１－３の「異議申立て」、「異議決定」、「審査請求」及び「審査裁決」の各欄記載のとおりである。（甲２、３）
(5) 本件訴えの提起
原告は、平成１９年１月５日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 被告が主張する本件各処分の根拠及び適法性
被告が主張する本件各処分の根拠及び適法性は、別紙１「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
３ 争点
本件の争点は、①本件サイト収入が原告に帰属するか否か、②本件収入による所得の区分は事業所得か雑所得か、③本件各更正処分について推計の必要性が認められるか否か、④本件各更正処分について推計の合理性が認められるか否か、⑤原告による実額反証の成否、⑥本件各処分は憲法２１条１項、２２条１項及び３１条に違反するか否かである。
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点①（本件サイト収入が原告に帰属するか否か）について
ア 被告の主張
(ア) 本件サイトは、平成１３年から同１５年当時、原告の公式サイトとしてインターネット上で公開され、原告の顔写真及びプロフィール等が掲載されるとともに、原告の著書の紹介及び販売並びに原告が行った講演会の模様を録画したビデオの販売が行われ、また、原告が書き下ろし、又は監修した文章の中でも重要度が高いとされるものや秘密とされる情報を選び出して掲載したコーナーについては、会員登録を行って年会費を支払った後でなければ閲覧することができない有料サイトとされていた。このような本件サイトの内容に加え、原告が本件サイトの運営方針を決定していたこと、原告は、原告名義の預貯金口座を本件サイト収入の振込先としていたほか、本件サイトの運営資金の融資を受けるなど、対外的にも運営主体として行動していたこと、原告は、上記のとおり本件サイト収入の振込先としていた預貯金口座から金銭を払い戻して、原告自身の別の銀行口座に預け入れるなどし、本件サイト収入を現実に取得していたことがあることなどからすれば、本件サイトの運営主体は原告というべきである。
(イ) 他方、原告において本件サイトの運営主体であると主張する「Ｏ」（以下「Ｏ」という。）は、平成１３年から同１５年当時、独立した権利義務の主体となるほどの実体を備えるには至っておらず、また、本件サイトの運営を原告以外の者（Ｏの構成員）の共同事業と評価することもできない。
(ウ) したがって、本件サイト収入は、本件サイトの運営主体である原告に帰属する。
イ 原告の主張
(ア) 本件サイトは、Ｏが運営していたものであり（なお、Ｏは、「甲事務所」、「Ｂ事務所」等の他の名称を使用していた時期もあった。）、本件サイト収入もＯが費消していた。
すなわち、Ｏは、平成１１年に原告の著書の読者であった乙（以下「乙」という。）及び丙（以下「丙」という。）が中心となって勉強会を始めたことを発端として発足し、規約等に基づいて代表者を定め（当初の代表者は乙であり、同１３年９月には丙も共同代表となり、同１５年１１月には丁（以下「丁」という。）が代表者となった。）、本件サイトを開設してその運営を行っていたほか、同１３年７月ころから同１５年１１月ころまで、東京都立川市（以下「立川市」という。）において政治活動を行っていた。原告は、１箇月に１回ないし２回程度Ｏの勉強会に出席していただけで、その運営には全く関与していない。
このように、Ｏは、原告が指揮監督する事業活動の一部ではなく、原告から独立した別個の団体であり、法人でない社団で代表者又は管理人の定めがあるもの（法人税法２条８号）であるから、人格のない社団等に該当する。
したがって、本件サイト収入は、原告ではなくＯに帰属する。
(イ) 仮に、平成１３年から同１５年までのＯが人格のない社団等に該当しないとしても、当時、Ｏという結社ないし団体が存在し、政治活動等を行い、そこに収入及び支出があったことは事実なのであるから、課税の対象となるのはＯから利益を得た者であるべきところ、原告は、Ｏから利益を全く得ていない。
したがって、本件サイト収入は原告に帰属するものではなく、これが原告に帰属するとした本件各更正処分は、所得税法１２条に規定する実質所得者課税の原則に反するものである。
(2) 争点②（本件収入による所得の区分は事業所得か雑所得か）について
ア 被告の主張
(ア) 本件原稿料等収入に係る取引件数及び取引金額は別表２－１、同２－２及び同２－３各記載のとおりであり、原告は経常的に安定して相当程度の収入を上げている上、取引先も多岐にわたっている。また、原告は社会的に文筆家として認知されており、前記(1)ア(ア)のとおり、自らが運営する本件サイトにおいて自著の宣伝及び販売に努めていることからすれば、その文筆活動が営利性を有していることは明らかである。そして、原告は、Ａ大学における講義にかかる以外の時間は、上記のとおり相当数に上る本の執筆や講演等を行って、本件原稿料等収入を得るために活動していたものである。以上のような諸事情を総合的に考慮すれば、本件原稿料等収入による所得は事業所得（所得税法２７条１項、所得税法施行令６３条１１号に規定する「医療保健業、著述業その他のサービス業」から生ずる所得）に該当する。
また、本件サイトの運営についても、前記(1)ア(ア)の実態からすれば、それが営利性、有償性及び反復継続性を有していることは明らかであり、その規模と態様、相手方の範囲等を総合的に考慮すれば、事業というべきであるから、本件サイト収入による所得は事業所得に該当する。
なお、本件サイト収入のうち会費収入は、後援会等における一般的ないわゆる会費とは異なり、原告が提供する情報の対価として得るものであるから、課税対象となることは明らかである。
(イ) ある所得が事業所得に該当するか否かの判断に当たっては、その者の本来の業務又は職業としてされる場合であると副業的なものとしてされる場合であるとを問わないから、原告がＡ大学の教師として給与所得を得ていることは、本件収入による所得の区分を判断する上で考慮されるべきものではない。
(ウ) 以上のとおり、本件収入による所得は事業所得に該当する。
イ 原告の主張
原告はＡ大学の教師という給与所得者であって、著述業を営む事業所得者ではない。原告の原稿料等収入は、出版社の専属のライターのような者が安定的に得る原稿料等の収入とは異なり、１回限りの原稿執筆や講演の依頼を受けるということを複数回行ったことによるもので、収入としては不安定であり、原告は、そうであるからこそ大学教師の職に就いているのである。
したがって、原告の給与所得以外の所得は事業所得ではなく雑所得であるから、本件収入による所得は雑所得に該当する。
また、本件サイト収入のうち、会費収入はそもそも課税対象となる収入ではない。
(3) 争点③（本件各更正処分について推計の必要性が認められるか否か）について
ア 被告の主張
大宮税務署長から原告の所得税の税務調査（以下「本件調査」という。）を命じられた大宮税務署国税調査官（以下「本件調査担当者」という。）は、約５箇月間にわたり、原告の自宅や本件サイトの運営の拠点となっている立川市の事務所に臨場するなどして、本件調査を行った。
しかし、原告の事業所得の金額を実額で算定するに足りる帳簿書類等は存在せず、収入に対する支出の状況を直接証拠によって明らかにすることは到底不可能であった上、本件調査の過程において、互いに内容に食違いがある３通の収支計算書及び３通の経費明細書が提出されるなど、原告自身が算定した所得金額にも変遷があった。また、原告は、本件調査の早期終了を主張し、大宮税務署で大声を上げたり、大宮税務署長や本件調査担当者の自宅に押しかけるなど、本件調査に非協力的な言動を繰り返した。
以上のような状況では、原告の事業所得の金額を実額で算定することは到底できず、これを推計の方法により算定することはやむを得なかったものである。
したがって、本件各更正処分について推計の必要性が存在したことは明らかである。
イ 原告の主張
原告は、本件調査において、本件調査担当者に対し、原告及びＯの収支に関する領収証等の資料を提出していたのであるから、本件調査担当者としては、上記資料について、その支払先に直接確認するなどして十分な調査をすれば、当該支払が必要経費に該当するかどうかを判断できたはずであり、原告の所得を実額によって算定することは可能であった。しかし、本件調査担当者は、当初から推計課税を行うという方針を決めた上で、上記資料を十分に確認せず、調査も不十分なままに推計により原告の所得を算定したものである。
原告が本件調査に非協力的であったという被告の主張は、本件調査が不十分であったことによる責任を、帳簿の備付け義務のない白色申告者である原告に不当に負わせようとするものである。
したがって、本件各更正処分について推計の必要性はなかったものである。
(4) 争点④（本件各更正処分について推計の合理性が認められるか否か）について
ア 被告の主張
(ア) 原告の本件各係争年分の事業所得金額の算定に係る推計の方法は、別紙１「本件各処分の根拠及び適法性」の１(1)ア(イ)、同イ(イ)及び同ウ(イ)各記載のとおり、本件調査によって把握した原告の本件各係争年分の事業所得に係る総収入金額に、本件比準同業者の平均所得率を乗じ、本件各係争年分の事業所得の金額を算定するというものであるところ、本件比準同業者は、次のとおり、合理性を有する基準に基づき、漏れなく機械的に抽出されたものである。
すなわち、関東信越国税局長は、平成１３年分については大宮税務署長及び大宮税務署に隣接する川越、浦和、春日部及び上尾の各税務署の署長に対し、また、同１４年分及び同１５年分については関東信越国税局管内の各税務署長（以下「本件各税務署長」という。）に対し、当該各税務署管内に所得税の納税地を有する個人事業者のうち、本件各係争年分ごとに別紙２「抽出基準」記載の条件（以下「本件抽出基準」という。）のすべてに該当する者の報告を求めたところ、本件各税務署長から関東信越国税局長に対して、別表６－１、同６－２及び同６－３各記載のとおりの報告があり、本件比準同業者及びその平均所得率は、上記報告に基づくものである。
(イ) したがって、本件各更正処分における推計には合理性がある。
イ 原告の主張
本件比準同業者は、文筆家業のうち文芸作家、文芸評論ほかの評論家業を専業で営む者であり、原告のような大学教師ではない。
したがって、本件各更正処分における推計は合理性を欠くものである。
(5) 争点⑤（原告による実額反証の成否）について
ア 原告の主張
仮に、Ｏの活動が原告の活動の一環であるという前提に立ち、原告個人の所得にＯの所得を実額で合算して計算すると、別表７のとおりとなる。これによると、給与所得以外の所得は、別表７の「２．原告個人の所得にＯの所得を実額で合算した場合」の各「差引所得（①＋②＋③＋④－⑤）」欄記載のとおり、平成１３年分が２１万０６６１円、同１４年分が６７７万２７４８円、同１５年分が１０４３万５６７２円となる。
したがって、本件各更正処分において推計によって算定された各所得金額は過大であるから、本件各処分は違法である。
イ 被告の主張
原告の実額反証は、あて名がなく、又はあて名として「上様」若しくは原告以外の者が記載された多数の領収証等に依拠しているほか、その主張に係る必要経費についても、その内容が不明なものや家事関連費と考えられるものがあり、原告の事業との関連性や各収入との対応関係が明らかでないなど、あらゆる面において不十分である。
(6) 争点⑥（本件各処分は憲法２１条１項、２２条１項及び３１条に違反するか否か）について
ア 原告の主張
(ア) 本件各処分は、Ｏに帰属する本件サイト収入を原告の収入に合算したものであって、原告の表現の自由を侵害し、Ｏの言論表現活動を否定し、Ｏが政治活動を行う結社・団体であることを否定することによって成り立っているものである。
したがって、本件各処分は憲法２１条１項に違反する。
(イ) 原告は、Ａ大学の教師という給与所得者であり、著述業を営む事業所得者ではない。本件各処分は、本件原稿料等収入による所得を事業所得としたが、これは、原告の職業を著述業であると勝手に決め付け、原告の職業選択の自由を侵害するものである。
したがって、本件各処分は憲法２２条１項に違反する。
(ウ) 本件各処分は、大宮税務署長において、原告及びＯが提出した領収書等の資料を無視し、推計課税を強行したことによるものであり、法律で定められた手続を経ず、原告の修正申告をする権利（国税通則法１９条）を奪ったものである。
したがって、本件各処分は憲法３１条に違反する。
イ 被告の主張
(ア) 大宮税務署長は、Ｏが平成１３年から同１５年当時にはいまだ存在していなかったことから、本件サイト収入は原告に帰属するものであるとして本件各処分を行ったものであって、収益に対して課税することが直ちに表現の自由を侵害することにならないことは明らかである。
したがって、本件各処分は憲法２１条１項に違反しない。
(イ) 原告の本件収入による所得が事業所得に該当する旨の大宮税務署長の認定が、原告の職業を定めようとしたものでないことは明らかである。
したがって、本件各処分は憲法２２条１項に違反しない。
(ウ) 大宮税務署長は、本件各処分に至るまで約５箇月間にわたって調査を行い、原告に対して資料の提出を促しており、この間、原告は、修正申告はもとより、所得計算に必要な資料を提出して実額による所得計算を求めることは十分可能であった。
したがって、本件各処分は憲法３１条に違反しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①（本件サイト収入が原告に帰属するか否か）について
(1) 証拠（該当箇所に掲記したもの）によれば、次の各事実が認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
ア 平成１３年から同１５年当時の本件サイトの内容等について
(ア) 平成１３年から同１５年当時、本件サイトにおいては、原告の顔写真及びプロフィール等が掲載されるとともに、原告の著書の紹介及び販売並びに原告が行った講演会の模様を録画したビデオの販売が行われていた。原告の著書の販売に当たっては、原告が自ら加筆訂正したゲラ原稿に原告がサインを入れたものが「おまけ」として付けられるなどしていた。
本件サイトの中には「Ｍ」又は「Ｎ」と題するページ（以下「本件有料ページ」という。）があり、これは、原告が書き下ろし、又は監修した文章の中でも重要度が高いとされるものや、秘密とされる情報を選び出して掲載したものとされ、購読会員の登録を行い、年会費（学生会員は６０００円以上、一般会員は１万円以上、法人会員は企業規模によることとされていた。）を支払った後でなければ閲覧することができないものとされており、その入会を勧誘する文章は、原告の似顔絵イラストの吹出しの中に記載され、原告自らが勧誘している形になっていた。
（乙１ないし４、１０）
(イ) 本件サイト収入、すなわち前記(ア)の著書及びビデオの販売代金並びに本件有料ページの年会費の振込先としては、平成１２年８月２４日に開設されたＪ銀行大宮支店の「甲事務所所長甲」名義の普通預金口座（口座番号。以下「本件銀行口座」
という。）及び同１４年５月１６日に開設された「甲」名義の郵便振替口座（記号番号。以下「本件郵便局口座」といい、本件銀行口座と併せて「本件預貯金口座」
という。）が指定されていた。なお、本件銀行口座開設時の印鑑届に記載された住所は原告の自宅の所在地であり、本件郵便局口座の印章票に記載された「立川市」
は、後記イ(ウ)のとおり原告が賃借した物件の所在地であった。（乙１の２及び３、２の２、３の２、４、５、１１）
本件預貯金口座には、本件サイト収入が入金されており、本件各係争年分について、下表のとおり入金があった。（弁論の全趣旨）
（単位：円）
入金先
平成13年分
平成14年分
平成15年分
本件銀行口座
6,610,965
10,155,821
6,802,651
本件郵便局口座
8,089,922
18,342,202
合計
6,610,965
18,245,743
25,144,853
(ウ) なお、本件サイトのトップページには、平成１６年１２月２０日の時点では「このサイトは『Ｏ』が運営し提供する
」との表示がされているが、それ以前の同月１７日の時点では上記表
示はなかった。（乙８、１０）
イ 原告の本件サイトへの関与について
(ア) 原告は、本件サイトの運営等に関する会議において、次に掲げるような発言をしていた。（甲５の２６、２８、３７及び４１）
ａ 書籍の販売について、「４冊１万円で、４～５千円もうかる。『バラで売ってくれ』と問合せがあったら、交渉しないで『３０００円振り込んでください』といきなり指定しろ。」
ｂ 後記(イ)のとおりＤ金融公庫から融資を受けた５５０万円について、「３００万円は銀行株の投資に回した。１株５３０円で買ったところ、今は５９０円に値上がり。１６８万円の価値？がある。１０００円手前、９３０円くらいで売れば１２０万円の利益を手にできる。」
ｃ 「それでホントの話、今月の収益目標を言うと、ネットの『Ｐ』と４冊セットとビデオの販売で、Ｐが最近は週に７、８人の申込みがあって、これが４週間で大体３０万円。これは丸々、利益になる。本の方は大体５０００円前後の利益は出る。６０セットで、３０万円の利益。ビデオは１０万円程度。合わせて、７０万円。」、「本の売り方を考えて、更におまけを１冊、２冊と付けながら、新しい本のラインナップを充実させていく。これを収益の柱にしていく。」
ｄ 「１０万円以上振り込んでくれた人に、『特別研究員』の肩書を与えようと思っている。」
(イ) 原告は、平成１４年３月１２日、Ｄ金融公庫（立川支店）から５５０万円の融資を受けた。原告が同融資を受けるに当たって同公庫に提出した借入申込書には、「商号または法人名」欄に「Ｂ事務所」と記載され、「お申込人または代表者の方のお名前」欄には「甲」と記載されるとともに「甲」と刻された印影の押印があり、「業種」欄には「インターネットでの言論・情報提供業」と記載されていた。また、原告が同公庫に提出した開業計画書には、開業の目的及び動機として「インターネット（情報通信革命）を２０００年に政府が推進したのに答えて、本当にビジネスになる、ネットを通しての政治言論、金融経済情報、サラリーマンの知的生き方の研究（等）を広く、国民に情報提供して、有料制にして収益を得る。」、事業の経験として「私は、これまでに２年間、ネット上で『Ｌ』を主宰して来た。毎日平均訪問者は、２５００人である。これまでに政治評論、社会評論の分野で、１８年間で３８冊の本を出版してきた。固定読者数約３万人。大学教師として５年間の経験。」との各記載がある（なお、原告本人によれば、上記各記載の中には原告が自署したものではない部分があるものの、原告は上記各記載の内容について了解していたことが認められる。）。（乙６）
(ウ) 原告は、平成１３年８月１２日、戊（代理人株式会社Ｅ）から、立川市所在の「Ｆ」の２０３号室（以下「Ｆ事務所」という。）を、月額賃料１０万円、月額共益費２０００円の約定で賃借し、さらに、同１５年５月６日、Ｇから、立川市所在の「Ｈビル」の５階部分（以下「Ｈビル事務所」という。）を、月額賃料１８万円、月額共益費２万円（いずれも消費税別）の約定で賃借した。乙、丙、丁ほか原告の弟子とされる者たちは、同１３年から同１５年当時、Ｆ事務所及びＨビル事務所に集まり、これらの事務所を拠点として、本件預貯金口座を管理しながら、本件サイト運営のための具体的作業等を行っていたほか、同１３年７月ころから同１５年１１月ころまでの間は政治活動も行っていた。（甲６の４ないし２２、７、９、１０、乙７）
原告は、平成１３年分及び同１４年分の原告の所得税の確定申告に当たり、Ｆ事務所の賃料及び共益費を、同１５年分の原告の所得税の確定申告に当たり、Ｈビル事務所の賃料及び共益費を、それぞれ経費（地代家賃）として計上していた。（乙２２）
(エ) 平成１４年３月２０日、本件銀行口座から合計３００万円が引き出され、Ｉ証券新宿支店の原告名義の取引口座に合計２３０万円が、また、Ｊ銀行新宿通支店の原告名義の普通預金口座に７０万円がそれぞれ入金された。上記の２３０万円は、原告が前記(ア)ｂのとおり「銀行株の投資に回した」と発言している３００万円の一部である。（甲２７の２、乙２３、２４、原告本人）
原告の収入は、本件サイト収入を除けば、Ａ大学からの給与収入と本件原稿料等収入のみであり、それらはいずれも銀行振込みによって支払われ、現金で支払われることはなかったが、Ｉ証券新宿支店の原告名義の取引口座には平成１４年１２月１７日に９０万円、同１５年１月７日に合計２２３万円、同年１２月８日に１５０万円など、多額の現金が入金され、その一方で、本件銀行口座からは同１４年１２月１３日に合計１４０万円、本件郵便局口座からは同１５年１月６日に合計２００万円など、多額の現金が引き出されており、上記の原告名義の普通預金口座に入金された金銭の原資が本件預貯金口座のものであったことがうかがわれる。（甲２７の２、５２の１５、乙２３、２４、原告本人）
(2) 前記(1)ア(ア)で認定した事実によれば、本件サイトは、平成１３年から同１５年当時、原告の名を冠したサイト名が付けられるとともに原告の顔写真やプロフィール等が掲載され、また、その内容も、原告の著書の紹介及び販売並びに原告が行った講演会の模様を録画したビデオの販売を行うとともに、本件有料ページにおいて、広く一般から購読会員を募り、原告が選別した特別な情報等を有料で提供するというものであったということができるのであるから、原告が主宰者となって、自らの著作物を販売し、また、政治経済等に関する情報の発信等をすることを目的として開設されたウェブサイトとして位置付けるのが相当である（なお、乙８の２によれば、同１６年１２月１７日当時の本件サイトのトップページには「甲（甲）の公式サイト『Ｌ』へようこそ！」との表記があることが認められる。）。また、前記(1)イ(ア)及び(イ)で認定した事実によれば、原告自身が、本件サイトの運営等の方針を決定するとともに、対外的にも本件サイトの運営主体として行動していたということができ、さらに、原告は、同(ウ)で認定した事実のとおり、本件サイトの運営の拠点であった賃借物件の賃料及び共益費を自分自身の経費として計上していたのである。そして、前記(1)ア(イ)及び同イ(エ)で認定したとおり、本件サイト収入は、本件預貯金口座に振り込まれ、少なくともその一部については、引き出されて原告が取得するところとなっているのである。
以上によれば、本件サイトの運営主体は原告であったと認めるのが相当であり、したがって、本件サイト収入は原告に帰属するものというべきである。
(3) これに対し、原告は、本件サイトは、人格のない社団等に該当するＯが運営していたのであるから、本件サイト収入はＯに帰属すると主張する。
そこで検討するに、法人税法２条８号は、「人格のない社団等」について「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。」と定義し、同法３条は、「人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。」と規定している。そして、人格のない社団等の意義については、私法におけるものと同義に解すべきところ、私法上、ある団体が、その各構成員とは別の独立した社会的存在とされる人格のない社団等と認められるためには、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員が変更しても団体そのものが存続し、④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要するものである（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
そこで、平成１３年から同１５年当時のＯが前記要件を満たしていたといえるか否かをみると、まず、本件訴訟には、Ｏの定款として、一部内容の異なる２種類のもの（甲３の２の別紙３及び乙９の２。以下「本件各定款」という。）が提出されているところ、そこでは、Ｏの事務所をＨビル事務所に置くこととされているが、前記(1)イ(ウ)のとおり原告がＨビル事務所を賃借したのは同年５月６日であることからすると、本件各定款が作成されたのは早くても同日以降であると認められること、そして、原告は、本件訴訟の原告本人尋問（以下「本人尋問」という。）において、Ｏの定款が同１３年から明文の形であったかは知らないが、税務署から作れと言われたから作ったのではないかと考えている旨の供述をしていることからすれば、同１３年から同１５年当時Ｏに定款が存在していたことについては、極めて疑わしいといわざるを得ない。この点を措くとしても、本件各定款には、Ｏの正会員は、Ｏの「目的に賛同して入会する個人」と定められている（６条２項）ものの、原告本人によれば、原告の弟子になりたいと言ってきた人で、資質のある人間だと原告が認めた者がＯの構成員となることができるとされていることが認められる。また、本件各定款には、「会員になろうとするものは、オンライン上の所定の申し込み手続きを行った上で、役員会の承認を受けなければならない」と定められている（７条）が、乙１ないし４及び１０によれば、同１３年から同１５年の本件サイトには、本件有料ページの購読会員となるための申込みの案内があるだけで、Ｏへの入会に関するコーナーは存在しなかったことが認められる。以上によれば、Ｏは、同１３年から同１５年当時、その構成員となるための要件が不明確であったものといわざるを得ない。構成員となるための要件が不明確な団体が、団体としての組織を備えているといえないことは明らかであるから、当時のＯが前記要件①を満たしていたということはできない。
次に、本件各定款によれば、Ｏの総会は正会員（６条）をもって組織され（２２条）、通常総会は毎年１回、代表が招集する旨定められ（２３条１項）、役員及び監事の選任（１３条）、事業計画及び収支予算についての事項、事業報告及び収支決算についての事項、正味財産増減計算書・財産目録及び貸借対照表についての事項、その他業務に関する重要事項で役員会において必要と認めるもの等が総会の決議事項とされており（２５条）、原告も、本人尋問において、Ｏの総会及び役員会は定期的に開催されていると供述するが、本件各定款には総会の定足数や決議方法についての規定が無いことや、Ｏが人格のない社団等に該当するか否かが争点になっている本件訴訟において、Ｏの総会議事録又は役員会議事録が提出されることがなかったことからすると、平成１３年から同１５年当時、Ｏの総会又は役員会が実際に開催されることはなかったものと認めるのが相当である。そして、甲５の１ないし６５によれば、原告及びその弟子とされる者たちが集まって会議を開いたり、ウェブサイト上のコーナーで意見交換を行ったりしたことが複数回あったことが認められるが、これらが本件各定款における総会ないし役員会のいずれに該当するのかは明らかとはいえず、かえって、これらの証拠からは、前記(1)イ(ア)及び(2)のとおり、本件サイトの運営等の方針を原告が決定していたことが認められるところである。したがって、当時のＯにおいては多数決の原則が行われていたとはいえず、前記要件②を満たしていたということはできない。
なお、甲８によれば、平成１３年８月ころ、「Ｑ」という名称が用いられたことがあったことが認められるが、同書証の文面からは、それが、団体ではなく、特定の日時場所で開催される会合を示すものであったことが明らかである。
以上によれば、平成１３年から同１５年当時、Ｏはいまだ人格のない社団等の要件を満たすには至っていなかったものといわざるを得ない。したがって、Ｏが本件サイト収入の帰属主体となることはないから、原告の前記主張は採用することができない。
(4) ところで、乙、丙、丁ほか原告の弟子とされる者たちが、平成１３年から同１５年当時、Ｆ事務所及びＨビル事務所を拠点として、本件預貯金口座を管理しながら、本件サイトの運営のための具体的作業等や政治活動を行っていたことは前記(1)イ(ウ)のとおりであることから、本件サイトの運営を上記の者たちによる共同事業ととらえ、本件サイト収入は上記の者たちに帰属するということができるかが問題となり得るところではあるが、上記の者たちは、原告が自らの考えを教え、指導する対象として位置付けている者であって、また、前記(2)のとおり、本件サイトの運営は、原告が定めた方針に基づいて行われていたことからすると、そのようにいうことはできない。
そして、本件サイト収入が原告に帰属するとすることが、所得税法１２条に規定する実質所得者課税の原則に反するものでないことは明らかである。
２ 争点②（本件収入による所得の区分は事業所得か雑所得か）について
(1) 所得税法２７条１項は、「事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。」と規定し、同項を受けて、所得税法施行令６３条は、所得税法２７条１項に規定する政令で定める事業について１号ないし１２号で規定しているところ、その１１号には「医療保健業、著述業その他のサービス業」が掲げられている。
そして、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）が、ある活動による所得が事業所得に該当するか否かは、当該活動の規模及び態様、相手方の範囲等、種々の要素を考慮し、最終的には社会通念によって判定すべきものである。
(2) まず、本件収入のうち本件原稿料等収入について検討するに、その内容は別表２－１、同２－２及び同２－３のとおりであり、原告は、平成１３年、同１４年及び同１５年のいずれにおいても、大学教師としての給与収入（平成１３年は６９２万６７３２円、同１４年は７４５万５９４０円、同１５年は７４９万４３７１円であった（甲３１ないし３３）。）を上回る本件原稿料等収入を、多岐にわたる取引先から相当回数の支払を受けることによって得ていたということができ、これを生み出した原告の文筆、講演等の活動は、経常的に安定した状態にあったということができる。
また、甲４によれば、原告の著書の奥書には、原告について、Ａ大学教授であることと並んで「」
と記載されていることが認められ、文筆、講演等の活動を行っている者であることにも相当の力点が置いた紹介がされているといえる。そして、前記１(2)のとおり、原告は、自らが運営主体となっている本件サイトにおいて、原告の著書の紹介及び販売並びに原告が行った講演会の模様を録画したビデオの販売に努めていたのであるから、その文筆、講演等の活動が営利性を有していることは明らかである。
以上の事実を総合的に考慮すれば、本件原稿料等収入による所得は、社会通念上事業所得に該当するものと認めるのが相当である。
この点について、原告は、所得税基本通達３５－２の(4)が雑所得に該当するものとして「原稿（…略…）の報酬、放送謝金、著作権の使用料又は講演料等にかかる所得」を掲げていることを、本件原稿料等収入による所得が雑所得に該当する旨の主張の根拠とするようであるが、上記(4)は、「次に掲げるような所得は、事業から生じたと認められるものを除き、雑所得に該当する。」とした同通達の本文を受けたものであり、前記のとおり事業所得に該当する本件原稿料等収入による所得がこれに当たらないことは明らかであるから、原告の上記主張は採用することができない。
(3) 次に、本件収入のうち本件サイト収入について検討するに、原告は、前記１(2)のとおり、本件サイトを運営して、原告の著書の紹介及び販売並びに原告が行った講演会の模様を録画したビデオの販売を行うとともに、本件有料ページを設け、広く一般から購読会員を募り、原告が選別した特別な情報等を有料で提供していたのであり、本件サイト収入の金額も、原告の給与収入の額にほぼ匹敵するか（平成１３年分）それを上回る（同１４年分及び同１５年分）ほどになっていたものである。
また、原告は、前記１(1)イ(イ)のとおり、Ｄ金融公庫から５５０万円の融資を受けるに当たり、開業計画書の事業内容として「インターネットによる言論・情報提供業」を掲げていたのみならず、乙６の２によれば、開業後の利益金額の見通しを立てていたことが認められ、さらに、甲５の４５によれば、原告は、「営利目的でやっているといっても、ノルマとか厳しいわけではないんだからさ。」と、本件サイトの運営が営利目的であることを肯定する趣旨の発言をしていたことが認められる。
以上の事実を総合的に考慮すれば、本件サイト収入による所得は、社会通念上事業所得に該当するものと認めるのが相当である。
この点について、原告は、本件サイト収入のうち会費収入は課税対象となるものではないと主張するが、本件サイト収入のうちの会費収入は、原告が提供した本件有料ページの情報等に対する対価として、購読会員から支払を受けるものであり、後援会等における一般的ないわゆる会費とは異なるものであることが明らかであるから、原告の上記主張は採用することができない。
(4) したがって、本件収入による所得は、所得税法２７条１項、所得税法施行令６３条１１号の事業所得に該当するというべきである。
なお、原告はＡ大学に勤務する教師であり、給与所得を有する者であるが、前記(1)で示した事業所得の意義からすると、ある所得が事業所得に該当するか否かの判断に当たっては、その者の本来の業務又は職業として行われる場合であると副業的なものとして行われる場合であるとを問わないと解するのが相当であるから、原告が給与所得者であるという事実は、本件収入による所得が事業所得に該当するとの前記認定を左右するものではない。
３ 争点③（本件各更正処分について推計の必要性が認められるか否か）について
(1) 所得税法１５６条に基づく推計は、推計の必要性が認められる場合に限り許されるところ、その必要性が認められる場合とは、①納税者が帳簿書類等を備え付けておらず、収入及び支出の状況を直接資料によって明らかにすることができない場合（帳簿書類等の不存在）、②納税者が帳簿書類等を備え付けてはいるものの、誤記脱漏が多いとか、同業者に比して所得率等が低率であるとか、二重帳簿が作成されているなど、その内容が不正確で信用性に乏しい場合（帳簿書類等の不備）、③納税者又はその取引関係者が税務調査に協力しないため、直接資料が入手できない場合（調査非協力）のいずれかに該当する場合等をいうものと解される。
(2) そこで検討するに、甲１４、１５、１８、２３、２４、乙１１、証人Ｋ（以下「Ｋ」という。）及び弁論の全趣旨によれば、Ｋら本件調査担当者は、約５箇月間にわたって継続した本件調査の期間中に、原告の自宅において、あるいは大宮税務署において、複数回原告と面接し、また、Ｈビル事務所において、丁ほか原告の弟子とされる者と面接したほか、原告から税務代理の委任を受けた税理士とも面接し、この間、原告に対し、本件原稿料等収入及び本件サイト収入のそれぞれにつき、実額によって所得金額を把握することができるような書類の提出を要請したことが認められる。
そして、乙１１ないし１７及び弁論の全趣旨によれば、原告からは、前記の要請に対し、本件原稿料等収入に関連する書類として、領収証等及びＪ銀行新宿通支店の原告名義の普通預金口座の預金通帳が提出され、本件サイト収入に関連する書類として、本件サイト収入に係る毎月の支出を項目別に記載した書類３通（乙１５ないし１７。以下、それぞれを「本件経費明細書１」、「本件経費明細書２」及び「本件経費明細書３」という。）、本件各係争年分の収支を記載した書類３通（乙１２ないし１４。以下、それぞれを「本件収支計算書１」、「本件収支計算書２」及び「本件収支計算書３」という。）、本件預貯金口座の各通帳、大学ノートに貼付された領収証等、クレジットカード等の利用明細書つづり、Ｈビル事務所の賃貸借契約書、Ｄ金融公庫による融資に係る支払明細書及び購入した書籍の一覧表が提出されたことが認められる。
(3) しかし、弁論の全趣旨によれば、本件原稿料等収入に関連する書類として本件調査担当者に提出された領収証等は、本件訴訟に提出されたもの（甲５５ないし７０）以上のものではなかったことが認められるところ、後記５(2)のとおり、本件訴訟に提出された領収証の中には、あて名がなく、又はあて名として「上様」若しくは原告以外の者の氏名が記載されているものが相当数含まれているほか、その記載からは本件原稿料等収入に係る文筆、講演等の事業といかなる関連性及び必要性を有するのかが不明であるものや、家事上の経費及びこれに関連する経費（所得税法４５条１項１号）を示すことがうかがわれるものが相当数含まれている。
(4) また、乙１１ないし１７及び弁論の全趣旨によれば、本件サイト収入に関連する書類として本件調査担当者に提出された本件経費明細書１ないし３及び本件収支計算書１ないし３のうち、本件調査以前から作成され、保存されていたのは本件経費明細書１のみであったところ、ここには「生活費」という、その記載だけからは内容が不明確な支払項目があったが、これは、その後作成された本件経費明細書２では支払先が追加記載された上でその支払合計額が変更され、さらに、本件経費明細書３において再度支払先及び支払合計額が変更されるなど、記載内容に食違いが見られ、また、本件収支計算書１ないし３についても、それぞれに記載された収入金額及び支出金額が一致していないことが認められる。そして、弁論の全趣旨によれば、本件サイト収入に関連する書類として本件調査担当者に提出された領収証等は、本件訴訟に提出されたもの（甲２９、３４ないし５１）以上のものではなかったことが認められるところ、後記５(2)のとおり、本件訴訟に提出された領収証の中には、あて名がなく、又はあて名として「上様」若しくは原告ないしＯ以外の者の氏名が記載されているものが相当数含まれているほか、その記載からは本件サイト運営の事業といかなる関連性及び必要性を有するのかが不明であるものや、家事上の経費及びこれに関連する経費を示すことがうかがわれるものが相当数含まれているという、前記(3)と同様の状態であった。
(5) 前記(3)及び(4)のとおり、原告から本件調査担当者に提出された書類に記載された支払については、その内容や、原告の文筆、講演等の活動及び本件サイトの運営との関連性、必要性等その他不明な点につき、原告による説明並びに本件調査担当者による確認及び検討が必要な状況にあったが、甲１４、１５、２３、２４、乙１１、証人Ｋ及び原告本人によれば、原告は、ある支出が必要経費に該当するか否かを判別する作業を本件調査担当者が行うこと自体に対して極めて強い不快感を示し、「お前らに『認める・認められない』って言われたくねえんだ。」、「あんたらが勝手に判断するのが許せん。」などと述べ、また、本件調査担当者に向かって「馬鹿野郎」、「この野郎」、「ふざけんな」、「首洗ってろ」などと発言し、時には大声を上げながら、本件調査に対する抗議を行い、他方、支払内容の詳細についての説明を全く行おうとしなかったことが認められる。そればかりか、甲１５、乙１１、証人Ｋ及び原告本人によれば、原告は、本件調査期間中、事前に連絡することなく、大宮税務署長や本件調査担当者であるＫらの自宅を同人らの勤務時間外に訪問し、面会を求めていたことが認められる。
(6) 前記(3)、(4)及び(5)の事実によれば、本件は、前記(1)で掲げた①帳簿書類等の不存在、②帳簿書類等の不備及び③調査非協力のすべてに当てはまるというほかない。したがって、本件各更正処分について推計の必要性があったことは優に認めることができるというべきである。
なお、原告は、本件調査担当者は当初から推計課税を行う方針を決めており、本件調査も不十分であったなどと主張する。しかし、証人Ｋによれば、Ｋは、平成１６年１０月１８日に初めて原告と面接した際に推計課税に言及したことが認められるものの、それをもって直ちに当初から推計課税を行う方針が決まっていたと認めることはできないし、また、帳簿書類等が不存在又は不備の場合に、ある支出が存在したか否か、そしてそれが必要経費に該当するか否かの判定は、原告の説明がなければ判断できないものであることは明らかであるところ、原告がその説明を拒んだことは前記認定のとおりであるから、原告の上記主張は到底採用することができない。
４ 争点④（本件各更正処分について推計の合理性が認められるか否か）について
(1) 被告が本件訴訟において主張する、原告の本件各係争年分の事業所得の算定に係る推計の方法は、前記第２の４(4)ア(ア)のとおり、本件調査によって把握した原告の本件各係争年分の事業所得に係る総収入金額に、本件比準同業者の平均所得率を乗じ、本件各係争年分の事業所得の金額を算定するという、いわゆる比率法を用いたものであるところ、比率法という方法そのものについては、合理的な方法として一般に認められているものである。
(2) そこで、本件比準同業者の平均所得率の合理性を検討するに、まず、本件抽出基準は、原告の納税地の所轄国税局である関東信越国税局の管内（ただし、平成１３年分については原告の納税地の所轄税務署である大宮税務署及び同税務署に隣接する４税務署の管内）において、本件各係争年分ごとに、原告と同一の業種及び業態と認めるのが相当である、文筆家業のうち文芸作家、文芸評論ほかの評論家業を継続して営む者を抽出したものであり、さらに、年間の収入金額の類似性を考慮することによって、その事業規模等に近似性を持たせているということができ、本件抽出基準の各条件（別紙２記載１ないし５）のすべてに該当するものとして抽出された本件比準同業者には、原告との類似性があるということができる。
この点について、原告は、本件比準同業者が文筆家業のうち文芸作家、文芸評論ほかの評論家業を専業で営む者であり、原告のような大学教師ではないことから、本件比準同業者と原告との類似性を否定するが、ある事業について、専業の者と兼業の者とで所得率に有意の差があると解すべき根拠は見当たらないから、原告の上記主張は採用することができない。
また、乙１８ないし２１及び弁論の全趣旨によれば、本件各税務署長（ただし、平成１３年分については大宮税務署長及び同税務署に隣接する川越、浦和、春日部及び上尾の各税務署の署長）は、本件各係争年分ごとに、本件抽出基準のすべてを満たしている者を漏れなく機械的に抽出したことが認められ、その抽出の過程に恣意が介在したとは考えられない。
そして、本件比準同業者は、いずれも青色申告の承認を受けており、かつ、経営状態が異常である者及び税務署長から更正又は決定処分を受けて係争中である者が除外されていることからすれば、その収入金額及び必要経費の算出根拠となる資料の正確性も十分に担保されているといえる。
さらに、本件比準同業者の件数についてみると、平成１３年分が１５件、同１４年分が１２件、同１５年分が１３件であり、これらの件数は、同業者間に通常存在する程度の営業条件等の個別性を捨象し、平均化するに足る件数というべきである。
(3) 以上によれば、本件抽出基準は合理的なものであり、これに基づいて算出された本件比準同業者の平均所得率は十分に合理性を有するものということができる。
したがって、本件各更正処分における推計には合理性が認められるというべきである。
５ 争点⑤（原告による実額反証の成否）について
(1) 原告は、原告個人の所得にＯの所得を実額で合算して計算した場合について、別表７のとおり主張しているところ、このうち、原告が主張する原稿料等収入に係る経費の金額（別表７の１の順号②）は、平成１３年分が７７９万２６８９円、同１４年分が１０９２万７０２８円、同１５年分が２０５２万３３４６円であり、原告は、上記各経費の金額の立証として、同１３年分については甲５５、５８、６２、６３、６４の１ないし６、６５の１、６７の１ないし１０、７０の１ないし１３、７３及び７５を、同１４年分については甲５６、５９、６１の１及び２、６２、６３、６４の６ないし１８、６５の２ないし５、６７の１０ないし１７、６９の１ないし６、７０の１３ないし２５、７１並びに７６を、同１５年分については甲５７、６０、６１の３ないし１２、６２、６３、６４の１９ないし２８、６５の６ないし１０、６６、６７の１８ないし２１、６８、６９の７ないし１６、７０の２５ないし３６、７２及び７４を、それぞれ提出している。
また、原告が主張する本件サイト収入に係る経費の金額（別表７の２の順号⑤）は、平成１３年分が９７４万６８９６円、同１４年分が１５５０万８９８９円、同１５年分が２８１９万０９９８円であり、原告は、上記各経費の金額の立証として、同１３年分については甲２９、３６ないし４５の各１及び２、５０、５１並びに５２の１を、同１４年分については甲３４、３６ないし４５の各２及び３、５０並びに５１を、同１５年分については甲３５、３６ないし４５の各３及び４、４６ないし５０を、それぞれ提出している。
(2) しかし、前記(1)で掲げた各書証のうち、甲２９、３４、３５、５８、５９及び６０には領収証が含まれているが、そのうち相当数は、あて名がなく、又はあて名として「上様」若しくは原告ないしＯ以外の者の氏名が記載されているものであるから、これらは、原告が当該支払をしたことを立証するに足りるものとはいえない。
この点を措くとしても、そもそも、ある支出が事業所得に係る収入から必要経費として控除されるためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用でなければならないのであり、所得税法３７条１項も、その年分の事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、事業所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨規定しているところである。そして、上記の事業との関連性及び必要性については、関係者の主観的判断ではなく客観的基準に即して判断されなければならないことは当然であるところ、上記各領収証のうち相当数のものは、その記載からは、原告の本件原稿料等収入に係る文筆、講演等の事業又は本件サイト収入に係る本件サイト運営の事業といかなる関連性及び必要性を有するのか、不明であるというほかない。その上、それらの中には、必要経費に算入されないこととされている家事上の経費及びこれに関連する経費（所得税法４５条１項１号）が相当数含まれていることがうかがわれる。そして、他の書証に記載された多数の支出についても、事業との関連性及び必要性が不明であるという上記指摘が当てはまるものである。
そして、原告は、前記実額反証の主張に関して、被告から、前記各点を含む多岐にわたる点について、前記(1)の各書証の内容等の釈明を求められたが、これに応じず、更なる主張立証もしなかったものである。
(3) 前記(2)で検討したところによれば、その余の点について検討するまでもなく、前記(1)の各証拠によっては、原告が主張する経費の金額を認めることは到底できないものというべきであり、他に同金額を認めるに足りる証拠もない。
そうすると、原告の実額反証は奏功したということはできず、本件各係争年分の原告の所得金額に係る原告の主張は、採用することができない。
６ 争点⑥（本件各処分は憲法２１条１項、２２条１項及び３１条に違反するか否か）について
(1) 前記１(2)のとおり、本件サイト収入は原告に帰属するものであるところ、本件各処分は、収益が帰属する者に課税をするという当然の内容のものであり、このことが、憲法２１条１項によって保障される原告及びＯの権利を何ら侵害するものでないことは明らかである。
したがって、本件各処分は憲法２１条１項に違反するものではない。
(2) 本件各処分は、本件収入による所得の区分を事業所得としたにとどまり、原告が大学教師で給与所得者であることを何ら否定するものではないのであるから、本件各処分が、憲法２２条１項によって保障される原告の権利を何ら侵害するものでないことは明らかである。
したがって、本件各処分は憲法２２条１項に違反するものではない。
(3) 本件各処分について推計の必要性があったことは、前記３のとおりである。また、甲１８及び証人Ｋによれば、Ｋら本件調査担当者は、少なくとも平成１７年２月１４日には原告に対して修正申告の慫慂を行っていたことが認められるから、修正申告をする権利を奪われたという原告の主張はその前提を欠き、採用することができない。
したがって、本件各処分は憲法３１条に違反するものではない。なお、原告は、本件訴訟に先立つ不服申立手続についても独自の観点から非難するようであるが、到底採用することはできない。
(4) 以上のとおり、原告の憲法違反の主張は、いずれも理由がない。
７ まとめ
(1) 前記１ないし６のとおり、①本件サイト収入は原告に帰属し、②本件収入による所得の区分は事業所得であり、③本件各更正処分について推計の必要性が認められ、④推計の合理性も認められ、⑤原告の実額反証は奏功したということはできず、⑥本件各処分が憲法に違反しているとはいえない。
(2) そして、弁論の全趣旨によれば、前記(1)の各争点以外のところを含め、本件各処分は適法にされたものと認めることができる。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官品田幸男
裁判官角谷昌毅
（別紙１）
本件各処分の根拠及び適法性
１ 本件各更正処分の根拠及び適法性
(1) 本件各更正処分の根拠
ア 平成１３年分（別表３－１）
(ア) 事業所得に係る総収入金額（別表３－１順号①）
１６５１万９９４６円
上記金額は、原告の文筆家業に係る収入金額の合計額であり、その内訳は、別表４の「平成１３年分」欄及び別表２－１記載のとおりである。
(イ) 事業所得の金額（別表３－１順号②、別表５順号⑤の「平成１３年分」欄）９４６万４２７７円
上記金額は、前記(ア)の金額１６５１万９９４６円に、原告と業種・業態、事業規模等が類似する同業者（以下「本件比準同業者」という。）の総収入金額に占める所得金額の割合の平均値（以下「平均所得率」という。）５７．２９％（別表６－１の「③所得率」欄の「平均」欄参照）を乗じた金額である。
(ウ) 給与所得の金額（別表３－１順号③）
５０３万４０５８円
上記金額は、原告の平成１３年分の給与所得の金額であり、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
(エ) 総所得金額（別表３－１順号④）
１４４９万８３３５円
上記金額は、原告の平成１３年分の総所得金額であり、前記(イ)及び(ウ)の金額の合計額である。
(オ) 所得控除の合計額（別表３－１順号⑤）
２５５万７０７８円
上記金額は、所得控除の額（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）の合計額であり、下記ａ及びｂの金額の合計額である。
ａ 社会保険料控除の金額
８３万７０７８円
上記金額は、下記(a)及び(b)の金額の合計額である。
(a) 給与所得の源泉徴収票に記載された金額
５５万８２７８円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に添付した給与所得の源泉徴収票に記載された社会保険料控除の金額である。
(b) 国民年金の金額
２７万８８００円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した、原告が同年中に支払った国民年金の金額である。
ｂ 社会保険料控除以外の所得控除の合計額
１７２万円
上記金額は、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除及び基礎控除の金額の合計額である。
(カ) 課税される総所得金額（別表３－１順号⑥）
１１９４万１０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、前記(エ)の金額１４４９万８３３５円から前記(オ)の金額２５５万７０７８円を控除した金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(キ) 差引所得税額（別表３－１順号⑦）
２３５万２３００円
上記金額は、前記(カ)の金額１１９４万１０００円に、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(ク) 定率減税額（別表３－１順号⑧）
２５万円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減法」という。）６条の規定により算出した金額である。
(ケ) 源泉徴収税額（別表３－１順号⑨）
１４８万４９４４円
上記金額は、原告の給与所得に係る源泉徴収されるべき所得税額（以下「源泉徴収税額」という。）２２万８４００円及び本件原稿料等収入に係る源泉徴収税額１２５万６５４４円の合計額であり、原告が平成１３年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
(コ) 納付すべき税額（別表３－１順号⑩）
６１万７３００円
上記金額は、原告の納付すべき税額であり、前記(キ)の金額から前記(ク)及び(ケ)の金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
イ 平成１４年分（別表３－２）
(ア) 事業所得に係る総収入金額（別表３－２順号①）
３１３６万７４６２円
上記金額は、原告の文筆家業に係る収入金額の合計額であり、その内訳は、別表４の「平成１４年分」欄及び別表２－２記載のとおりである。
(イ) 事業所得の金額（別表３－２順号②、別表５順号⑤の「平成１４年分」欄）１８２０万２５３８円
上記金額は、前記(ア)の金額３１３６万７４６２円に、本件比準同業者の平均所得率５８．０３％（別表６－２の「③所得率」欄の「平均」欄参照）を乗じた金額である。
(ウ) 給与所得の金額（別表３－２順号③）
５５１万０３４６円
上記金額は、原告の平成１４年分の給与所得の金額であり、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
(エ) 総所得金額（別表３－２順号④）
２３７１万２８８４円
上記金額は、原告の平成１４年分の総所得金額であり、前記(イ)及び(ウ)の金額の合計額である。
(オ) 所得控除の合計額（別表３－２順号⑤）
２５９万７０３７円
上記金額は、所得控除の額（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）の合計額であり、下記ａ及びｂの金額の合計額である。
ａ 社会保険料控除の金額
８７万７０３７円
上記金額は、下記(a)及び(b)の金額の合計額である。
(a) 給与所得の源泉徴収票に記載された金額
５９万８２３７円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に添付した給与所得の源泉徴収票に記載された社会保険料控除の金額である。
(b) 国民年金の金額
２７万８８００円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した、原告が同年中に支払った国民年金の金額である。
ｂ 社会保険料控除以外の所得控除の合計額
１７２万円
上記金額は、原告が平成１４年分の所得税の確定申告書に記載した、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除及び基礎控除の金額の合計額である。
(カ) 課税される総所得金額（別表３－２順号⑥）
２１１１万５０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、前記(エ)の金額２３７１万２８８４円から前記(オ)の金額２５９万７０３７円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(キ) 差引所得税額（別表３－２順号⑦）
５３２万２５５０円
上記金額は、前記(カ)の金額２１１１万５０００円に、所得税法８９条１項及び負担軽減法４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(ク) 定率減税額（別表３－２順号⑧）
２５万円
上記金額は、負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
(ケ) 源泉徴収税額（別表３－２順号⑨）
１７２万６４７２円
上記金額は、原告の給与所得に係る源泉徴収税額２６万３３００円及び本件原稿料等収入に係る源泉徴収税額１４６万３１７２円の合計額である。
(コ) 納付すべき税額（別表３－２順号⑩）
３３４万６０００円
上記金額は、原告の納付すべき税額であり、前記(キ)の金額から前記(ク)及び(ケ)の金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
ウ 平成１５年分（別表３－３）
(ア) 事業所得に係る総収入金額（別表３－３順号①）
４７９１万９７９４円
上記金額は、原告の文筆家業に係る収入金額の合計額であり、その内訳は、別表４の「平成１５年分」欄及び別表２－３記載のとおりである。
(イ) 事業所得の金額（別表３－３順号②、別表５順号⑤の「平成１５年分」欄）２６４９万９６４６円
上記金額は、前記(ア)の金額４７９１万９７９４円に、本件比準同業者の平均所得率５５．３０％（別表６－３の「③所得率」欄の「平均」欄参照）を乗じた金額である。
(ウ) 給与所得の金額（別表３－３順号③）
５５４万４９３３円
上記金額は、原告の平成１５年分の給与所得の金額であり、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
(エ) 総所得金額（別表３－３順号④）
３２０４万４５７９円
上記金額は、原告の平成１５年分の総所得金額であり、前記(イ)及び(ウ)の金額の合計額である。
(オ) 所得控除の合計額（別表３－３順号⑤）
２７１万１１３３円
上記金額は、所得控除の額（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）の合計額であり、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した金額３０９万１１３３円から配偶者特別控除の金額３８万円を減算した金額である。
(カ) 課税される総所得金額（別表３－３順号⑥）
２９３３万３０００円
上記金額は、所得税法８９条２項の規定に基づき、前記(エ)の金額３２０４万４５７９円から前記(オ)の金額２７１万１１３３円を控除した金額（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(キ) 差引所得税額（別表３－３順号⑦）
８３６万３２１０円
上記金額は、前記(カ)の金額２９３３万３０００円に、所得税法８９条１項及び負担軽減法４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
(ク) 定率減税額（別表３－３順号⑧）
２５万円
上記金額は、負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
(ケ) 源泉徴収税額（別表３－３順号⑨）
３４７万４０２７円
上記金額は、原告の給与所得に係る源泉徴収税額２５万６９００円及び本件原稿料等収入に係る源泉徴収税額３２１万７１２７円の合計額であり、原告が平成１５年分の所得税の確定申告書に記載した金額と同額である。
(コ) 納付すべき税額（別表３－３順号⑩）
４６３万９１００円
上記金額は、原告の納付すべき税額であり、前記(キ)の金額から前記(ク)及び(ケ)の金額を差し引いた金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(2) 本件各更正処分の適法性
本件各係争年分の所得税に係る原告の各納付すべき税額は、前記(1)ア(コ)、同イ(コ)及び同ウ(コ)のとおりであるところ、これらの金額は、いずれも本件各更正処分における各納付すべき税額（別表１－１、同１－２及び同１－３の各「更正処分及び賦課決定処分」欄の各「納付すべき税額」欄参照）を上回るから、本件各更正処分は、いずれも適法である。
２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
前記１のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、原告は、本件各係争年分の所得税を過少に申告していたものであり、過少に申告していたことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由も存しない。
したがって、原告に課されるべき過少申告加算税の額は、原告が本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額。以下同じ。）を基礎として、通則法６５条の規定に基づき算出した次の(1)ないし(3)のとおりであり、これらの金額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の額（別表１－１、同１－２及び同１－３の各「更正処分及び賦課決定処分」欄の各「過少申告加算税額」欄参照）といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
(1) 平成１３年分
２１万５０００円
上記金額は、平成１３年分の所得税についての更正処分によって、原告が新たに納付すべきこととなった税額１６０万円（同更正処分に係る納付すべき税額５３万３９００円から確定申告における納付すべき税額△１０７万４３８４円を控除した額）に、通則法６５条１項の規定に基づき、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額１６万円と、同条２項の規定に基づき、原告が新たに納付すべきこととなった税額（１６０万円）のうち５０万円を超える部分に相当する金額である１１０万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額５万５０００円との合計額である。
(2) 平成１４年分
５８万２５００円
上記金額は、平成１４年分の所得税についての更正処分によって、原告が新たに納付すべきこととなった税額４０５万円（同更正処分に係る納付すべき税額２８０万１８００円から確定申告における納付すべき税額△１２５万３７２６円を控除した額）に、通則法６５条１項の規定に基づき、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額４０万５０００円と、同条２項の規定に基づき、原告が新たに納付すべきこととなった税額（４０５万円）のうち５０万円を超える部分に相当する金額である３５５万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１７万７５００円との合計額である。
(3) 平成１５年分
１１０万９０００円
上記金額は、平成１５年分の所得税についての更正処分によって、原告が新たに納付すべきこととなった税額７５６万円（同更正処分に係る納付すべき税額４５７万３６００円から確定申告における納付すべき税額△２９８万９４４８円を控除した額）に、通則法６５条１項の規定に基づき、１００分の１０の割合を乗じて計算した金額７５万６０００円と、同条２項の規定に基づき、原告が新たに納付すべきこととなった税額（７５６万円）のうち５０万円を超える部分に相当する金額である７０６万円に１００分の５の割合を乗じて計算した金額３５万３０００円との合計額である。
以上
（別紙２）
抽出基準
１ その年分の暦年を通じて、文筆家業のうち文芸作家、文芸評論ほかの評論家業を継続して営んでいる者であること。
２ 上記１の事業以外の事業を兼業していなかった者であること。
３ 所得税の申告において青色申告の承認を受けており、青色申告決算書を提出している者であること。
４ 年間の収入の金額が、次の範囲内にある者であること。
(1) 平成１３年分８２５万９９７３円以上３３０３万９８９２円以下
(2) 平成１４年分１５６８万３７３１円以上６２７３万４９２４円以下
(3) 平成１５年分２３９５万９８９７円以上９５８３万９５８８円以下
５ 次の(1)及び(2)のいずれにも該当しない者であること。
(1) 災害等により、経営状態が異常であると認められる者
(2) 税務署長から更正又は決定処分がされている者のうち、次のいずれかに該当する者
ア 当該処分について国税通則法又は行政事件訴訟法の規定による不服申立期間又は出訴期間の経過していないもの
イ 当該処分に対して不服申立てがされ、又は訴えが提起されて現在審理中であるもの以上
（別表１－１）
課税処分等の経緯（平成１３年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成14年3月6日平成17年2月25日平成17年4月18日平成17年6月22日平成17年7月20日平成18年7月7日事業所得の金額
9,186,741
給与所得の金額
5,034,058
5,034,058
5,034,058
5,034,058
雑所得の金額
2,096,792
2,096,792
2,096,792
所得金額
総所得金額
7,130,850
14,220,799
7,130,850
7,130,850
社会保険料控除
813,900
837,078
813,900
813,900
生命保険料控除
100,000
100,000
100,000
100,000
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除
380,000
380,000
380,000
扶養控除
860,000
860,000
860,000
860,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
所得控除の合計額
2,913,900
2,557,078
2,913,900
2,913,900
課税総所得金額
4,216,000
11,663,000
4,216,000
4,216,000
算出税額
513,200
2,268,900
513,200
513,200
定率減税額
102,640
250,000
102,640
102,640
源泉徴収税額
1,484,944
1,484,944
1,484,944
1,484,944
納付すべき税額△1,074,384
533,900
△1,074,384
棄却
△1,074,384
棄却
過少申告加算税
215,000
棄却
棄却
※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条１項の規定により1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
（別表１－２）
課税処分等の経緯（平成１４年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成15年2月19日平成17年2月25日平成17年4月18日平成17年6月22日平成7年7月20日平成18年7月7日事業所得の金額
16,731,404
給与所得の金額
5,510,346
5,510,346
5,510,346
5,510,346
雑所得の金額
1,904,770
1,904,770
1,904,770
所得金額
総所得金額
7,415,116
22,241,750
7,415,116
7,415,116
社会保険料控除
877,000
877,037
877,000
877,000
生命保険料控除
100,000
100,000
100,000
100,000
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除
380,000
380,000
380,000
扶養控除
860,000
860,000
860,000
860,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
所得控除の合計額
2,977,000
2,597,037
2,977,000
2,977,000
課税総所得金額
4,438,000
19,644,000
4,438,000
4,438,000
算出税額
557,600
4,778,280
557,600
557,600
定率減税額
111,520
250,000
111,520
111,520
源泉徴収税額
1,699,806
1,726,472
1,699,806
1,699,806
納付すべき税額△1,253,726
2,801,800
△1,253,726
棄却
△1,253,726
棄却
過少申告加算税
582,500
棄却
棄却
※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条１項の規定により1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
（別表１－３）
課税処分等の経緯（平成１５年分）
（単位：円）
確定申告
更正処分及び
賦課決定処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
区分
項目
平成16年2月23日平成17年2月25日平成17年4月18日平成17年6月22日平成17年7月20日平成18年7月7日事業所得の金額
26,322,342
給与所得の金額
5,544,933
5,544,933
5,544,933
5,544,933
雑所得の金額
2,224,817
2,224,817
2,224,817
所得金額
総所得金額
7,769,750
31,867,275
7,769,750
7,769,750
社会保険料控除
991,133
991,133
991,133
991,133
生命保険料控除
100,000
100,000
100,000
100,000
配偶者控除
380,000
380,000
380,000
380,000
配偶者特別控除
380,000
380,000
380,000
扶養控除
860,000
860,000
860,000
860,000
基礎控除
380,000
380,000
380,000
380,000
所得控除額
所得控除の合計額
3,091,133
2,711,133
3,091,133
3,091,133
課税総所得金額
4,678,000
29,156,000
4,678,000
4,678,000
算出税額
605,723
8,297,720
605,723
605,723
定率減税額
121,144
250,000
121,144
121,144
源泉徴収税額
3,474,027
3,474,027
3,474,027
3,474,027
納付すべき税額△2,989,448
4,573,600
△2,989,448
棄却
△2,989,448
棄却
過少申告加算税
1,109,000
棄却
棄却
※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条１項の規定により1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金に相当する税額を表す。
（別表２－１）
平成１３年分本件原稿料等収入
（単位：円）
順号
支払者
区分
収入金額
源泉徴収税額
講演謝礼
333,333
33,333
出演報酬
100,000
10,000
印税
129,195
12,919
印税他（内消費税12,000円）
2,929,500
309,350
原稿料
920,000
92,000
印税（内消費税7,500円）
157,500
15,000
原稿料・講演料等
358,621
35,860
原稿料
48,000
4,800
講演料
277,777
27,777
講演料
50,000
5,000
講演料
50,000
5,000
原稿料等
19,500
1,950
印税
4,200,000
670,000
原稿料
60,000
6,000
講師謝金
55,555
5,555
出演費
220,000
22,000
合計
9,908,981
1,256,544
（別表２－２）
平成１４年分本件原稿料等収入
（単位：円）
順号
支払者
区分
収入金額
源泉徴収税額
原稿料
10,000
1,000
原稿料
40,000
4,000
原稿料
105,000
10,000
印税
2,350,000
235,000
報酬
44,444
4,444
顧問料
900,000
90,000
印税等（内消費税11,015円）
3,160,830
383,781
講師謝金
340,000
34,000
原稿料
630,000
63,000
原稿料
100,000
10,000
印税
2,654,400
363,680
講演料・教授料
333,333
33,333
原稿料等
133,000
13,300
印税（内消費税12,240円）
257,040
24,480
講演料
333,333
33,333
印税
390,000
39,000
原稿料・講演料等
166,665
16,665
原稿料
250,000
25,000
謝礼金
166,666
16,666
印税・その他
132,108
対談謝礼
84,000
8,400
原稿料等
19,500
1,950
印税・原稿料
495,000
49,500
原稿料
26,400
2,640
合計
13,121,719
1,463,172
（別表２－３）
平成１５年分本件原稿料等収入
（単位：円）
順号
支払者
区分
収入金額
源泉徴収税額
講演料
333,333
33,333
原稿料
60,444
6,044
原稿料
50,000
5,000
印税
63,525
6,352
顧問料
3,600,000
360,000
原稿料
157,500
15,750
印税等（内消費税6,613円）
453,898
44,728
印税・原稿料(内消費税102,777円)
2,158,332
241,833
原稿料
245,000
24,500
講演料
100,000
－
講演料
100,000
－
會議
30,000
－
印税
12,734,400
2,212,480
講師料
111,111
11,111
講演料
175,000
17,500
印税（内消費税13,500円）
283,500
27,000
講演料（12.10）
333,333
33,333
原稿料・講演料等
246,664
24,664
原稿料等
150,000
15,000
原稿料
385,000
38,500
出演料
30,000
3,000
インタビュー料
66,666
6,666
謝金・旅費
60,015
6,001
出演料等（内消費税3,888円）
81,665
7,777
講師謝礼
50,000
5,000
講演会講師謝礼
300,000
30,000
初刷印税・原稿料
360,000
36,000
講演料
55,555
5,555
合計
22,774,941
3,217,127
（別表３－１）
平成13年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
順号
金額
摘要
事業所得に係る総収入金額
①
16,519,946
事業所得の金額
②
9,464,277
給与所得の金額
③
5,034,058
総所得金額
④
14,498,335
②＋③
所得控除の合計額
⑤
2,557,078
課税される総所得金額
⑥
11,941,000
④－⑤（1,000円未満の端数切捨て）
差引所得税額
⑦
2,352,300
定率減税額
⑧
250,000
源泉徴収税額
⑨
1,484,944
納付すべき税額
⑩
617,300
⑦－⑧－⑨（100円未満の端数切捨て）
（別表３－２）
平成14年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
順号
金額
摘要
事業所得に係る総収入金額
①
31,367,462
事業所得の金額
②
18,202,538
給与所得の金額
③
5,510,346
総所得金額
④
23,712,884
②＋③
所得控除の合計額
⑤
2,597,037
課税される総所得金額
⑥
21,115,000
④－⑤（1,000円未満の端数切捨て）
差引所得税額
⑦
5,322,550
定率減税額
⑧
250,000
源泉徴収税額
⑨
1,726,472
納付すべき税額
⑩
3,346,000
⑦－⑧－⑨（100円未満の端数切捨て）
（別表３－３）
平成15年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額
（単位：円）
項目
順号
金額
摘要
事業所得に係る総収入金額
①
47,919,794
事業所得の金額
②
26,499,646
給与所得の金額
③
5,544,933
総所得金額
④
32,044,579
②＋③
所得控除の合計額
⑤
2,711,133
課税される総所得金額
⑥
29,333,000
④－⑤（1,000円未満の端数切捨て）
差引所得税額
⑦
8,363,210
定率減税額
⑧
250,000
源泉徴収税額
⑨
3,474,027
納付すべき税額
⑩
4,639,100
⑦－⑧－⑨（100円未満の端数切捨て）
（別表４）
本件各係争年分の事業所得に係る総収入金額
順号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
本件原稿料等収入①
9,908,981円
13,121,719円
22,774,941円
本件サイト収入②
6,610,965円
18,245,743円
25,144,853円
総収入金額（①＋②
）③
16,519,946円
31,367,462円
47,919,794円
（別表５）
本件各係争年分の事業所得の金額
順号
平成13年分
平成14年分
平成15年分
摘要
総収入金
額①
16,519,946円
31,367,462円
47,919,794円
所得
率②
57.29％
58.03％
55.30％別表６－１、６－
２及び６－３
事業専従者控除額控除
前の事業所得の金額
（①×②）③
9,464,277円
18,202,538円
26,499,646円
事業専従者控除額④
－－－
事業所得の金額
（③－④
）⑤
9,464,277円
18,202,538円
26,499,646円
更正処分に係る
事業所得の金額⑥
9,186,741円
16,731,404円
26,322,342円
（別表６－１）
文筆家業の類似同業者（平成１３年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
15,349,285
10,924,299
71.17
13,992,692
897,331
6.41
12,806,380
3,269,915
25.53
11,957,991
4,234,790
35.41
11,638,850
3,919,834
33.67
11,001,697
8,596,504
78.13
10,886,389
8,284,899
76.10
10,865,215
4,936,768
45.43
10,702,539
6,553,414
61.23
10,607,018
7,583,035
71.49
10,478,868
7,959,277
75.95
9,478,876
6,872,368
72.50
8,649,721
5,410,436
62.55
8,565,800
7,456,391
87.04
8,373,571
4,761,264
56.86
合計
859.47
平均
57.29%
（別表６－２）
文筆家業の類似同業者（平成１４年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
39,186,448
31,626,124
80.70
36,044,132
25,630,446
71.10
35,177,987
17,040,786
48.44
32,180,379
18,432,066
57.27
29,305,675
8,197,265
27.97
26,431,704
17,788,106
67.29
25,240,290
11,368,873
45.04
24,293,868
14,760,893
60.75
20,020,824
12,668,582
63.27
17,562,763
9,082,422
51.71
16,850,281
11,100,943
65.87
16,439,036
9,365,482
56.97
合計
696.38
平均
58.03%
（別表６－３）
文筆家業の類似同業者（平成１５年分）
類似
同業者
①売上（収入）金額
円
②所得金額
円
③所得率
％
72,252,385
63,433,269
87.79
65,208,267
27,049,813
41.48
54,749,394
31,536,338
57.60
53,983,089
11,244,552
20.82
33,111,714
29,127,099
87.96
32,295,957
24,969,588
77.31
29,872,755
11,988,105
40.13
29,712,289
18,296,014
61.57
29,528,650
9,473,462
32.08
28,569,090
7,957,135
27.85
26,767,881
6,795,038
25.38
26,759,287
24,195,590
90.41
25,066,224
17,184,326
68.55
合計
718.93
平均
55.30%
（別表７）
１．原告が行った確定申告
（単位：円）
項目
順号
平成１３年分
平成１４年分
平成１５年分
雑所得に係る収入
①
9,889,481
12,831,798
22,748,163
経費
②
7,792,689
10,927,028
20,523,346
雑所得（①－②）
③
2,096,792
1,904,770
2,224,817
給与収入
④
6,926,732
7,455,940
7,494,371
給与所得
⑤
5,034,058
5,510,346
5,544,933
総所得（③＋⑤）
⑥
7,130,850
7,415,116
7,769,750
納付すべき税額
⑦
△1,074,384
△1,253,726
△2,989,448
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
２．原告個人の所得にＯの所得を実額で合算した場合
（単位：円）
項目
順号
平成１３年分
平成１４年分
平成１５年分
原告個人の雑所得（＝１③）
①
2,096,792
1,904,770
2,224,817
Ｏの収入
②
1,029,500
4,478,723
8,671,131
Ｏの会費収入
③
5,459,665
13,800,744
16,483,722
Ｏの寄付金収入
④
1,371,600
2,097,500
11,247,000
Ｏの経費
⑤
9,746,896
15,508,989
28,190,998
差引所得（①＋②＋③＋④－⑤）
⑥
210,661
6,772,748
10,435,672
原告個人の給与所得（＝１⑤）
⑦
5,034,058
5,510,346
5,544,933
総所得（⑥＋⑦）
⑧
5,244,719
12,283,094
15,980,605
所得控除の合計額
⑨
2,913,900
2,977,000
3,091,133
課税総所得（⑧－⑨）
⑩
2,330,000
9,306,000
12,889,000
算出税額
⑪
233,000
1,561,700
2,636,600
定率減税額
⑫
46,600
250,000
250,000
源泉徴収税額
⑬
1,484,944
1,699,806
3,474,027
納付すべき税額（⑪－⑫－⑬）
⑭
△1,298,544
△388,106
△1,087,427
※「課税総所得」欄の金額は、通則法118条１項の規定により、1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11255.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。