税務訴訟資料第２６０号－３（順号１１３５９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（大宮税務署）
平成２２年１月２０日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年７月３１日判決、本資料２５９号－１４２・順号１１２５５）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士西垣内堅佑
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁大宮税務署長
大吉伊智郎
被控訴人指定代理人荒井秀太郎
同嶺山登
同馬田茂喜
同三浦美津留
同菊池豊
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 大宮税務署長が控訴人に対して平成１７年２月２５日付けでした、控訴人の平成１３年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額７１３万０８５０円を超え、還付金の額に相当する税額１０７万４３８４円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 大宮税務署長が控訴人に対して平成１７年２月２５日付けでした、控訴人の平成１４年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額７４１万５１１６円を超え、還付金の額に相当する税額１２５万３７２６円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 大宮税務署長が控訴人に対して平成１７年２月２５日付けでした、控訴人の平成１５年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額７７６万９７５０円を超え、還付金の額に相当する税額２９８万９４４８円を下回る部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は、大学教師としての給与収入並びに評論家としての原稿料及び講演料等の収入を有するところ、大宮税務署長から、平成１７年２月２５日付けで、平成１３年分から平成１５年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたため、これを不服として上記各処分の取消しを求めた。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
前提事実、被控訴人が主張する本件各処分の根拠及び適法性、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ７頁５行目の「政治活動を行っていた」を次のとおり改める。
「、丙をＲ党の公認立候補者とするための政治活動を行っていた。そして、Ｏは、本件サイト収入を得ていただけでなく、Ｒ党に所属する国会議員らからの多額の金員交付による収入を得ていた」
(2) ９頁１０行目の「である」を「であり、副業的なものとして行われた結果得られた所得は雑所得とすべきである」に改める。
(3) １２頁５行目の次に、改行して次のとおり加える。
「また、控訴人は白色申告者であるにもかかわらず、本件抽出基準は青色申告者を基準としており、合理性を欠く。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求は、いずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
なお、控訴人の控訴理由における主張は、上記説示に反するか、又は当裁判所が採用しない見解に基づくものであるから、採用することができない。
１ ２４頁５行目の次に、改行して次のとおり加える。
「なお、控訴人は、Ｏは、丙をＲ党の公認立候補者とするための政治活動を行っており、本件サイト収入を得ていただけでなく、Ｒ党に所属する国会議員らからの多額の金員交付による収入を得ていたと主張する。しかし、証拠（甲５２の１２、１４（いずれも銀行預金通帳））によれば、Ｒ党の会派や同党所属の国会議員の振込人名義で、多額の金員が銀行預金口座に振り込まれた事実が認められるが、上記証拠によれば、上記銀行預金口座は、本件サイト収入の振込先である本件預貯金口座とは明らかに異なっており、その名義人は、いずれも「丙を育てる会」であったことが認められるのであって、上記控訴人の主張事実は、本件サイト収入が控訴人に帰属するとの前記判断を左右するものではない。」
２ ２７頁１行目の「いわゆる会費」の次に「、すなわち、会の運営等に必要な費用をまかなうために会員が支払う金員」を加える。
３ ２７頁１０行目の「ではない」を「ではなく、副業的なものとして行われた結果得られた所得は雑所得とすべきであるとの控訴人の主張は、採用することができない」に改める。
４ ３１頁４行目の「できないし、」を「できず、他に被控訴人が当初から推計課税を行う方針を決めていたことを認めるに足りる証拠はない。」に改める。
５ ３２頁１８行目の次に、改行して次のとおり加える。
「控訴人は、控訴人は白色申告者であるにもかかわらず、本件抽出基準は青色申告者を基準としており、合理性を欠くと主張する。しかし、青色申告者は、一定の帳簿書類を備え付けていることを要件として、青色申告の承認を受けた納税者であって、帳簿の備付けと記帳義務を負っており、上記のとおり、その収入金額及び必要経費の算出根拠となる資料の正確性も十分に担保されている一方、青色申告者と白色申告者との間で所得率に有意の差があると解すべき根拠は見当たらないから、控訴人が青色申告者ではないからといって、本件抽出基準が合理性を欠くとはいえない。」
６ ３５頁１９行目から２０行目にかけての「ものであり」の次に「、控訴人の収入とＯの収入とを違法に合算したものとは認められないから」を加える。
７ ３６頁１行目の「とどまり」の次に「、控訴人が著述業者であると決め付けるものではなく」を加える。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 柳田幸三
裁判官 大工強
裁判官 岩坪朗彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11359.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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