税務訴訟資料第２５９号－１５７（順号１１２７０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税の更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（館山税務署長）
平成２１年９月１６日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士増井喜久士
同補佐人税理士石川力
同石川朗彦
被告国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁館山税務署長
浅井要
被告指定代理人堀田秀一
同出田潤二
同渡邉晃樹
同山口克也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
館山税務署長が平成１９年６月１２日付けで原告に対してした原告の平成１８年１２月２８日付け平成７年分相続税に係る更正の請求は更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、被相続人である実父から相続により取得した財産に係る相続税額につき相続税法３５条３項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）１号に基づく更正処分を受けた原告が、同号に基づく更正処分を受けた他の相続人が提起した訴えにおいて、当該相続人に係る更正処分を取り消す判決が言い渡され、それが確定したことから、原告に対する上記更正処分もまた理由がないとして、課税価格及び納付すべき税額について更正の請求をしたところ、更正をすべき理由がない旨の通知処分をされたため、当該通知処分の取消しを請求した事案である。
２ 関係する法令の定め
(1) 国税通則法（以下「通則法」という。）２３条２項は、納税申告書を提出した者等は、同項各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同条１項の規定による更正の請求をすることができる旨を定めるところ、同項３号は、更正の請求をすることができる場合及びその期間として、その他当該国税の法定申告期限後に生じた同項１号及び２号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき及び当該理由が生じた日の翌日から起算して２月以内とする旨を定める。
(2) 国税通則法施行令（以下「通則法施行令」という。）６条１項１号は、通則法２３条２項３号に規定する政令で定めるやむを得ない理由として、その申告、更正又は決定に係る課税標準等（通則法１９条１項に規定する課税標準等をいう。）又は税額等（同項に規定する税額等をいう。）の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたことを定める。
(3) 相続税法３５条３項１号は、税務署長が同法３２条１号から５号（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）までの規定による更正の請求に基づき更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者につき、当該他の者が同法２７条若しくは２９条の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）を提出し、又は相続税について決定を受けた者である場合において、当該申告又は決定に係る課税価格又は相続税額（当該申告又は決定があった後修正申告書の提出又は更正があった場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格又は相続税額）が当該請求に基づく更正の基因となった事実を基礎として計算した場合におけるその者に係る課税価格又は相続税額と異なることとなるときは、その者に係る課税価格又は相続税額の更正又は決定をする旨を定める。
３ 争いのない事実等（当事者間に争いがないか、又は各項の末尾に掲記した証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1)ア原告は、平成７年１月２９日に死亡した乙（以下「亡乙」という。）の二男である。亡乙の相続人は、妻丙（以下「丙」という。）、長女丁（以下「丁」という。）、二女戊（以下「戊」という。）、三女Ａ（以下「Ａ」という。）、長男Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び原告の６名（以下、この６名を「本件相続人ら」と総称する。）である。
イ なお、平成７年１月２５日、東京都台東区長に対して亡乙を養親とする養子縁組の届書が提出され、受理されたことに基づき、亡乙が死亡した当時は、Ｃ（以下「Ｃ」という。）も、亡乙の相続人の一人として扱われていた。（甲４）
(2) 本件相続人ら及びＣは、亡乙の死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る財産について、平成７年１０月２６日付けで遺産分割協議書（以下「第１次分割協議書」という。）を作成した。第１次分割協議書には、おおむね次のとおり記載されており、末尾に本件相続人ら及びＣの各署名及び押印がある。（甲３、甲４）
ア 本件相続に係る遺産相続については、相続人全員において分割協議を行った結果、各相続人がそれぞれ次のとおり遺産を分割し取得することとし、また、未分割とすることに決定した。
(ア) 丙が取得する財産は、別表１の「第一次分割協議書記載財産」欄に記載された財産がすべてであって、それ以外には一切ない。
(イ) 上記(ア)以外のすべての資産及び財産（以下「本件未分割財産」という。）は未分割とする。
イ 以上のとおり、相続人全員による遺産分割の協議が成立したので、これを証するため、本書を作成し、各自署名押印する。
(3) 本件相続人ら及びＣは、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について、相続税法２７条１項（平成１５年法律第８号による改正前のもの）に定める法定の期限内である平成７年１０月２７日、共同して申告書（以下「当初申告書」という。）を館山税務署長に提出した。そして、当初申告書においては、第１次分割協議書記載の本件未分割財産について、相続税法５５条本文（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づき、未分割であることを前提に、民法の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとして、課税価格の計算がされていた。（甲３、甲４、乙１、乙５、乙８）
(4) 本件相続人ら及びＣは、平成９年５月２９日、館山税務署の係官による本件相続税の調査結果に基づいて、共同して修正申告書（以下「第１次修正申告書」という。）を館山税務署長に提出した。第１次修正申告書では、本件未分割財産について、当初申告書におけると同様に未分割であることを前提として、課税価格の計算がされていた。なお、亡乙の財産の価額は、２１億２４９７万６２７２円とされており、以後、端数計算に伴う変動を除き、現在に至るまで変更されていない。（甲３、甲４、乙２、乙５、乙８）
(5) 平成１１年９月１０日、丙、丁、Ａ及びＢとＣとの間で争われていた亡乙とＣとの養子縁組の無効確認を求める訴訟の控訴審において訴訟上の和解が成立した。その結果、Ｃが亡乙の相続人ではないことが確定し、これにより相続人の数が減少し、相続税法１５条（平成１５年法律第８号による改正前のもの）に定める遺産に係る基礎控除額が減少することから、本件相続人らに係る相続税額が従前より増加することを理由として、原告は、平成１１年１２月２１日、館山税務署長に対し、修正申告をし、原告以外の本件相続人らも、そのころ、修正申告（以下、原告を含む本件相続人らの修正申告を「第２次修正申告」と総称する。）をした。第２次修正申告に際しては、本件未分割財産について、当初申告書及び第１次修正申告書におけると同様に未分割であることを前提として、課税価格の計算がされていた。（甲３、甲４、乙３、乙５、乙８）
(6) 本件相続人らは、Ｃが亡乙の相続人でないことが確定したことを受けて、平成１２年３月１日ころ、Ｃを除外して、遺産分割協議書（以下「第２次分割協議書」という。）を作成した。（甲３、甲４）
(7) 本件相続人らは、第２次分割協議書記載の土地につき地積等を修正し、かつ、各相続人がこれらの土地に係る分筆及び相続登記等に協力する旨を付記した平成１２年５月２３日付けの遺産分割協議書（以下「第３次分割協議書」という。）を作成した。（甲３、甲４）
(8) 丙及び丁は、平成１２年１２月１日、戊、Ａ、Ｂ及び原告を相手方として、東京家庭裁判所に対し、本件相続に係る財産につき遺産分割を求める調停（以下「本件調停」という。）の申立てをした。（甲３、甲４）
(9) 本件相続人らは、平成１５年３月１２日に実施された本件調停の第１３回期日において、本件相続に係る財産につき合意事項を確認した。本件調停の第１３回期日調書（以下「本件調書」という。）に記載された当事者の合意事項のうち、本件相続に係る財産に関するものの概要は、次のとおりである。（甲３、甲４、乙５）
ア 本件相続に係る財産のうち、別表１の「本件調書の遺産目録記載財産」欄に記載された不動産、有価証券、預貯金その他及び現金は、丙の相続財産とする。
イ 上記以外の財産は、丙を除く他の相続人らで分割協議をするものとする。
(10) 本件相続人らは、新たに、本件調書に記載された合意事項に沿った内容の平成１５年５月７日付け遺産分割協議書（以下「第４次分割協議書」という。）を作成した。（甲３、甲４）
(11) 丙は、平成１５年６月２５日、本件相続に係る財産について、「未分割財産について、（中略）東京家庭裁判所の審決により、配偶者丙の取得した分割財産の金額が最終的に確定いたしました」として、館山税務署長に対し、相続税法３２条１号に基づく相続税の更正の請求（以下「丙の更正の請求」という。）をした。（甲３、甲４、乙５）
(12) 丙の更正の請求の請求書に記載されたところを基に本件相続人らの課税価格を再計算すると、丙以外の本件相続人らに係る相続税額には不足が生じたことから、丁、Ａ及びＢは、平成１５年６月２５日、共同して相続税法３１条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づく相続税の修正申告書を館山税務署に提出し、原告は、平成１５年１０月２０日、同項の規定に基づく相続税の修正申告（以下「原告の第３次修正申告」という。）の申告書（以下、本件相続人らが提出した上記各修正申告書を「第３次修正申告書等」と総称する。）を館山税務署長に提出した。第３次修正申告書等においては、丙が本件未分割財産を取得しないことを前提として、課税価格の計算がされていた。（甲３、甲４、乙４、乙８）
(13) 館山税務署長は、平成１５年７月３日、丙の更正の請求について理由があるものとして、丙に係る相続税額について減額更正（以下「丙の減額更正」という。）をした。
(14) 館山税務署長は、相続税の総額に乗ずるあん分割合について、小数ではなく分数に基づくのが相当であることなどを理由に、平成１６年１月２７日、丁、Ａ及びＢに係る相続税額について減額更正をし、同年２月２６日、原告に係る相続税額について増額更正（以下「本件更正処分」という。）をした。（甲１、甲３、甲４、乙８）
(15) 館山税務署長は、平成１５年１２月２２日、戊に係る相続税額について、相続税法３５条３項の規定に基づき、増額更正（以下「戊の増額更正」という。）をした。（甲３、甲４）
(16) 原告は、平成１６年４月２４日、館山税務署長がした本件更正処分を不服として、別表２順号６欄記載のとおり、異議申立てをした。これに対し、館山税務署長は、同年７月９日付けで異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙５）
(17) 戊は、異議申立て及び審査請求を経て、平成１７年８月１６日、戊の増額更正に係る処分のうち、納付すべき税額５０３４万３１００円を超える部分の取消しを求めて、訴え（東京地方裁判所同年（○○）第●●号相続税の更正処分取消請求事件）を提起した。これに対し、東京地方裁判所は、平成１８年１１月２９日、遅くとも第３次分割協議書が作成された平成１２年５月２３日ころには、丙の取得する財産は最終的に確定しており、丙自身もこのことを認識していたものと認めるのが相当であるとした上で、丙の更正の請求は、相続税法３２条のいわゆる柱書きに定める期間が経過した後にされた不適法なものというべきであるから、これを適法な更正の請求として取り扱った上で館山税務署長がした丙の減額更正は違法であり、また、丙の減額更正を前提としてされた戊の増額更正も違法であると判断して、戊の増額更正に係る処分のうち、納付すべき税額５０３４万３１００円を超える部分を取り消す旨の判決（以下「別件判決」という。）を言い渡し、別件判決は、平成１８年１２月１４日に確定した。（甲３、甲４、乙８）
(18) 原告は、平成１８年１２月２８日付けで、別表２順号８欄記載のとおり、相続税の更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をした。これに対し、館山税務署長は、平成１９年６月１２日付けで、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。
(19) 原告は、平成１９年７月１８日、本件通知処分を不服として、別表２順号１０欄記載のとおり、異議申立てをした。これに対し、館山税務署長は、本件通知処分は適法であるとして、同年１０月１２日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。
(20) 原告は、平成１９年１０月２５日、(19)の決定を不服として、別表２順号１２欄記載のとおり、審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、本件通知処分は適法であるとして、平成２０年６月２３日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲３、乙９）
(21) 原告は、平成２０年１２月１９日、本件訴えを提起した。
４ 本件の争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項１号に該当する事由の有無（争点１）（原告の主張）
本件は、通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項１号が定める、計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の処分が取り消された場合に該当する。すなわち、本件更正処分の理由は、「相続税法第３５条第３項の規定によるもの」とされており、丙の更正の請求に基づいてされた原告に対する処分が適法であることを根拠にされたものである。しかし、別件判決では、丙の減額更正が違法である旨認定されたのであり、このような先行した処分の違法性が確定した場合には、本来、処分行政庁が原告に対してした処分を取り消すべきであって、自ら取り消さない場合においても、通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項１号の適用又は類推適用がされるべきである。
（被告の主張）
通則法２３条２項の趣旨は、納税者において、申告時には予測し得なかった事態その他やむを得ない事由が後発的に生じ、これにより、課税標準等又は税額等の計算の基礎に変更を生じ、税額の減額等をすべき場合、同条１項に定める期間の経過後には更正の請求を認めないとすると、上記後発的変動につき帰責事由のない納税者に酷な結果になることから、例外的に更正の請求を認めることによって、納税者の権利救済の途を拡充することにあると解される。そして、通則法施行令６条１項１号が、官公署の許可等の取消しを通則法２３条２項３号のやむを得ない事由とした趣旨は、行為の効力に係る官公署の許可等の処分に基づいて課税の基礎となる事実が構成され、更にその事実に基づいて確定申告がされた場合において、その後、その官公署の許可等の処分が取り消され、その取消し後の事実に基づいて計算すると税額が申告額より小さくなる場合には、その課税の基礎となる事実そのものが存在しなくなって、結果として納付すべき税額が過大であったということになり、当初の課税が実体的に不当であるとしてさかのぼって税額の減額等をなすべきこととなるから、通則法２３条２項各号に定められた期間において更正の請求を認めようとするものである。
本件についてみると、原告において、別件判決により、本件相続税の計算の基礎となる事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可又は処分が取り消されたとの事実は認められず、他に、通則法施行令６条１項各号に該当する事実は存在しない。
よって、本件更正の請求には通則法２３条２項３号は適用されない。
(2) 本件通知処分と別件判決との関係（争点２）
（原告の主張）
本件更正処分は、丙の更正の請求が適法なものとの前提でされたものであるが、その前提となる丙の更正の請求が不適法であり、丙の減額更正も違法であったことは、別件判決により認定されている。原告の第３次修正申告は、丙の減額更正が適法であるとの前提でされたものであり、本件更正処分も同様の前提でされているから、そもそも本件更正処分自体が違法であったといわざるを得ない。
現在における原告の本件相続に係る納付すべき相続税の額は、違法な本件更正処分を根拠としているから、処分行政庁が自ら更正すべきものであり、本件通知処分は違法として取り消されるべきである。
（被告の主張）
相続税法は、相続税の総額の計算において、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額を基礎としているが、納税義務者は相続又は遺贈により財産を取得した個人とされ、その申告についても、各人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に申告書を提出しなければならないとされ、個別申告を原則とし、例外的に共同申告を認めているにすぎない。したがって、共同相続の場合においても、相続税の申告及び課税は各相続人ごとに別個独立に行われ、その効力も個別的に判断すべきであって、ある相続人の申告又は課税における瑕疵は、原則として、他の相続人の申告又は課税に影響を及ぼさないというべきである。したがって、戊の増額更正が適正なものではなかったとしても、それによって原告の第３次修正申告及び本件更正処分の効力に影響を及ぼすものではないし、その結果、戊と原告とで課税標準が異なることになったとしても、原告に対する課税が違法になるということもできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項１号に該当する事由の有無）について
(1) 通則法２３条２項は、納税申告後に発生した一定の事情がある場合に、同条１項の規定による更正の請求をすることができる旨を定めるところ、その趣旨は、申告時には予知し得なかった事態その他やむを得ない事由がその後において生じたことにより、さかのぼって税額の減額等をなすべきことになった場合に、これを税務官庁の一方的な更正の処分にゆだねることなく、納税者の側からもその更正を請求し得ることとして、納税者の権利保護を図るものであると解される。そして、通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項１号は、上記の更正の請求をすることができる場合として、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたときにつき定めるところ、その趣旨は、行為の効力に係る官公署の許可又はその他の処分に基づいて課税の基礎となる事実が構成され、更にその事実に基づいて申告等がなされた場合において、その後、当該官公署の許可その他の処分が取り消され、その取消し後の事実に基づいて計算した税額よりも申告等に係る額が過大となる場合には、課税の基礎となる事実そのものが存在しなくなり、結果として当該申告等により納付すべき税額が過大であったことになるため、更正の請求を認めようというものと解される。このような通則法施行令６条１項１号の文理及び上記の趣旨に照らせば、「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実」とは、相続税についていえば、相続又は遺贈により取得した財産の有無又は価額など相続税額の計算の基礎となる事実を指すものと解される。
(2) 以上を前提に本件について検討するに、第２の３(17)に記載したとおり、別件判決は、その理由中において、丙の更正の請求は、請求することができる期間を経過した後にされたものであるにもかかわらず、このことを看過して丙の減額更正がされたものであり、これを前提とする戊の増額更正は違法である旨判断したものである。
そして、第２の３に記載した事実に加え、証拠（甲３、甲４）によれば、別件判決によりその一部が取り消された戊の増額更正がされたのは、従前、戊が、本件未分割財産について丙が相続分を有することを前提に、相続税法５５条本文に基づいて法定相続分の割合に従って丙もこれを取得したものとして申告していたところ、その後の遺産分割協議において、丙が本件未分割財産を取得しないことになった事実を踏まえたものと認められる。
ところで、相続税法においては、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額を計算し、それを各相続人及び受遺者について、その者が相続又は遺贈により取得した財産の価額に応じてあん分してそれぞれの者に係る相続税額を算出することとされている（相続税法１１条以下参照）ところ、別件判決の理由中においては、亡乙の財産の価額等又は原告が本件相続により取得する財産の価額について、丙の更正の請求に先立つ第２次修正申告時のものよりも少額のものである旨の判断がされているものとは認められず、このことは、後にされた原告の第３次修正申告との関係においても同様である。したがって、別件判決が通則法施行令６条１項１号にいう「官公署の許可その他の処分」を取り消したものであるか否かはおくとしても、別件判決により、原告に係る相続税額の計算の基礎となる事実が変更されるなどしたということはできない。
よって、本件においては、通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項１号に定めるところに該当する事由はないというべきである。
２ 争点２（本件通知処分と別件判決との関係）について
原告は、本件更正処分は丙の減額更正が適法であるとの前提によりされているところ、丙の減額更正が違法であったことは別件判決により認定されたのであるから、本件更正処分も違法となるとともに、現在における原告の本件相続に係る納付すべき相続税の額は、違法な本件更正処分を根拠としているものであるから、本件通知処分もまた違法であると主張する。
しかし、本件通知処分が違法であるというためには、本件更正処分につき原告が更正の請求をなし得ると認められることが必要であるところ、別件判決の理由中において丙の減額更正が違法である旨判断されたことをもって、通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項１号に定めるところに該当する事由があるということはできないのは、１に判示したとおりであり、他に通則法２３条１項及び２項並びに相続税法３２条各号に定めるところに該当する事由があると認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張を採用することはできない。
なお、付言するに、相続税法は、相続税の総額の計算において、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額を基礎としている（相続税法１６条（平成１５年法律第８号による改正前のもの）参照）が、納税義務者は相続又は遺贈により財産を取得した個人とされ（相続税法１条１号（平成１５年法律第８号による改正前のもの）参照）、その申告についても、各人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に申告書を提出しなければならないとされ、個別申告を原則とし、例外的に共同申告を認めているにすぎない（相続税法２７条（平成１５年法律第８号による改正前のもの）参照）。したがって、共同相続の場合でも、相続税の申告及び課税は各相続人ごとに別個独立に行われ、その効力も個別的に判断されるものであって、ある相続人の申告又は課税における瑕疵は、原則として、他の相続人の申告又は課税の効力に影響を及ぼさないというべきである。したがって、戊の増額更正が適正なものではなかったとしても、それによって原告の第３次修正申告及び本件更正処分の効力に直ちに影響を及ぼすものではないし、その結果、戊と原告とで相続税額の計算の内容が異なることになったとしても、原告に対する課税が違法になるということもできない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官衣斐瑞穂
裁判官中島朋宏
別表１
別表
第一次分割協議書記載財産
番号
所在・銘柄・種類等
地番
地目
金額・数量等
本件調書の遺産目録記載財産
定期預金
30,000,000円
金額10,007,452円及び金額2
0,014,804円の２口
Ｈ組合
神戸支店
普通預金
2,448,814
同左
Ｄ
株券
1,000株
同左
Ｅ
株券
5,000
同左
定期預金
10,180,000円
金額10,191,156円
Ｆ銀行
館山支店
定期預金
42,000,000
金額42,012,868円
宅地
224.13㎡
地積404.99㎡のうち224.13㎡
（図面のＢ部分）
貸地
210.10
地目宅地、地積248.85㎡
貸地
178.51
地目宅地
東京都台東区
貸地
122.28
地目宅地
東京都台東区
宅地
177.85
同左
東京都葛飾区
宅地
781.78
同左
東京都荒川区
貸地
631.94
地目宅地、地積657.32㎡
貸地
628.23
（Ｇ使用部分を除く。）
地目宅地、地積1,434.45㎡
この持分１万分の4380とし、
１万分の5620は他の相続人５
名が各１万分の1124宛相続す
る。ただし、後日分筆し、共
有物分割により所有部分を確
定するものとする。
貸地
38.67㎡
地目宅地、地積39.93㎡
貸地
75.19
地目宅地
貸地
32.13
地目宅地
貸地
40.85
地目宅地
貸地
29.42
地目宅地、地積32.14㎡
貸地
34.62
地目宅地
貸地
45.28
地目宅地、地積45.37㎡
貸地
35.87
地目宅地
東京都荒川区
宅地
14.09
地積13.03㎡
東京都荒川区
貸地
151.22
地目宅地、地積151.23㎡
地目原野、地積228㎡
地目原野、地積280㎡
地目原野、地積257㎡
地目畑、地積251㎡
地目畑、地積280㎡
地目畑、地積277㎡
地目畑、地積284㎡
地目畑、地積538㎡
地目畑、地積271㎡
雑種地
2,943
地目畑、地積277㎡
（参考：合計地積2,943㎡）
館山市
畑
同左
第一次分割協議書記載財産
番号
所在・銘柄・種類等
地番
地目
金額・数量等
本件調書の遺産目録記載財産
畑
46㎡
畑畑畑畑畑畑畑
山林
山林
1,176
山林
山林
山林
1,404
宅地
988.42
館山市
宅地
380.16
持分
分の
これら15筆の持分25分の15と
し、25分の10については、他
の相続人が25分の２宛相続す
る。
山林
66㎡
地目畑
山林
地目池沼
館山市
田
同左
館山市
畑
1,348
同左
家財一式カメラ他
2,000,000円
同左
現金
1,566,443
同左
（注）本件調書の遺産目録では、番号３の「Ｆ銀行」は、新銀行名である「Ｆ銀行」と記載されている。
別表（続き）
別表２
別表本件相続税の課税処分等の経緯
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき
税額
過少申告
加算税の額
重加算税の額
期限内申告平成7年10月27日
85,177,000
32,273,800
－－
第一次
修正申告平成9年5月29日
103,586,000
40,574,600
708,000
423,500
第二次
修正申告平成11年12月21日
124,303,000
50,343,100
－－
第三次
修正申告平成15年10月20日
243,737,000
92,295,600
－－
本件
増額更正平成16年2月26日
246,648,000
98,995,400
－－
異議申立て平成16年4月24日
124,303,000
50,343,100
－－
異議決定平成16年7月9日
棄却
本件
更正の請求平成18年12月28日
124,303,000
50,343,100
－－
本件
通知処分平成19年6月12日
246,648,000
98,995,400
－－
異議申立て平成19年7月18日
124,303,000
50,343,100
－－
異議決定平成19年10月12日
棄却
審査請求平成19年10月25日
124,303,000
50,343,100
－－
裁
決平成20年6月23日
棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11270.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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